主文 １ 被告は，原告ＧＡに対し，３２７８万９９５９円，原告ＧＢに対し，３２７８万９９５９円，及びこれらに対する平成１２年７月１０日から各完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５０分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。 ４ この判決は，第１項につき，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告ＧＡに対し，３３１３万２０４９円，原告ＧＢに対し，３３１３万２０４９円及びこれらに対する平成１２年７月１０日から各完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告ＧＡに対し，８１万０２８２円及びこれに対する平成１１年４月２０日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告に雇用され，競走馬育成のための調教業務に従事していた原告らの二男である亡ＧＣ（以下「亡Ｃ」という。）が，落馬して馬に腹部を踏まれるか蹴られるかして，肝臓断裂の傷害を負い，肝損傷による出血により死亡した事故（以下「本件事故」という。）について，被告には安全配慮義務違反があったと主張する原告らが，被告に対し，損害賠償を求めるとともに，被告が，Ｈ農業協同組合（以下「Ｈ農協」という。）との間で，亡Ｃを被共済者，原告らを受取人，受取人代表者を原告ＧＡ（以下「原告Ａ」という。）として締結していた傷害共済契約に基づく共済金について，被告が，Ｈ農協をして共済金から一定額を控除した額を原告Ａに送金させ，控除額を被告に送金させたことは，不法行為又は不当利得に該当すると主張して，原告Ａが，被告に対し，損害賠償又は不当利得の返還を求めるものである。 ２ 争いのない事実等(1) 原告らは，亡Ｃの実父母であり，かつ，相続人であって，亡Ｃの相続人らは 当利得に該当すると主張して，原告Ａが，被告に対し，損害賠償又は不当利得の返還を求めるものである。 ２ 争いのない事実等(1) 原告らは，亡Ｃの実父母であり，かつ，相続人であって，亡Ｃの相続人らは，原告ら以外には存在しない。 被告は，競走馬の生産，育成を事業目的とする有限会社である。 (2) 亡Ｃは，昭和５８年３月８日に原告らの二男（甲１）として出生し，平成１１年１月下旬，北海道Ｉ職業安定所の紹介により，被告との間で，競走馬の調教を担う牧夫として労働契約を締結し（亡Ｃ当時１５歳），同年２月２日から，被告の本店所在地で被告が経営する牧場（以下「被告牧場」という。）において，就労を開始した。 (3) 亡Ｃは，早く来てほしいとの被告の希望で，同年２月１日に父である原告Ａと共に，被告牧場を訪ね，翌２日から就労することになったものである。 なお，休日は月２日との契約であったが，被告の話では，毎月２０日締めで従業員の中で調整して月２日の休日を決めるため，亡Ｃの就労時には既に他の従業員の２月の休日予定がすべて決まっており，亡Ｃについては，同年２月２０日以降に２日の休日を予定していたとのことであった。 したがって，亡Ｃは，同年２月２日に勤務を開始して以来，本件事故が発生した同月１７日まで，１６日間連続勤務であった。 (4) 亡Ｃは，同年２月２日から同月１３日までは，パートの女性従業員と馬房掃除（馬房内の汚れた寝藁の交換）に従事した（馬房掃除が午前中のみであったかについては争いがある。）。 亡Ｃは，同月１４日午前は馬房掃除に従事し，同日午後から同月１６日まで，被告牧場のＤ場長（以下「Ｄ場長」という。）の指導の下で騎乗訓練をした（騎乗訓練が，馬房掃除等の補助作業に従事しながら，Ｄ場長の仕事の手が空いたときになされたものであるかについては争いがある。） ，被告牧場のＤ場長（以下「Ｄ場長」という。）の指導の下で騎乗訓練をした（騎乗訓練が，馬房掃除等の補助作業に従事しながら，Ｄ場長の仕事の手が空いたときになされたものであるかについては争いがある。）。 亡Ｃは，馬に一人で乗ること，鐙の長さを調節すること，鞍を付けることができ，手綱の持ち方を知っていた。 亡Ｃは，同月１７日からは，一人で騎乗し，他の経験者と同じスケジュールで３歳馬の調教業務に参加し，午前中４鞍（鞍付けから始まる調教の工程単位を鞍といい，１鞍に約３０分の時間を必要とする。）終了し，午後の２鞍目の同日午後２時３０分ころ，被告牧場のトレーニングセンター屋内円形馬場内で本件事故が発生した。 (5) 本件事故は，亡Ｃを含む６名で各１頭ずつ６頭の馬に騎乗し，２列縦隊で入口から円形馬場に入り，左回りに「並足」で１周３００メートルのコースを入口の反対側まで半周分進行した後，亡Ｃ騎乗の馬が前を行くＤ場長ら騎乗の２頭の馬の間を抜けていった地点で発生した。なお，亡Ｃは，上記６頭の馬のうち，先頭から２列目，２列縦隊の内側（円形馬場の中心側）の馬に騎乗していた。 前記６頭の馬が，円形馬場の入口の反対側に達し，１列目の２頭が速度を「ダク（速足（トロット）と軽速足（ライジング・トロット）を含むが，本件の場合は軽速足）」に変えてスタートし，一定の間隔をあけて２列目の２頭（内側が亡Ｃ）が「ダク」で正にスタートしようとした際，亡Ｃの騎乗していた馬が，１頭だけスッと先に抜け出し，やや速めの「ダク」で，先にスタートした１列目の２頭の間を抜けて，円形馬場の反対側の方へ走って行った。この時，目撃した者によれば，亡Ｃ騎乗の馬は，走り出してから次第に速くなり「キャンター（駈足）」になった。また，亡Ｃは，従前教えられていたとおり，馬を止めようとする動作をしていた。 走って行った。この時，目撃した者によれば，亡Ｃ騎乗の馬は，走り出してから次第に速くなり「キャンター（駈足）」になった。また，亡Ｃは，従前教えられていたとおり，馬を止めようとする動作をしていた。 他の騎乗者は，亡Ｃの騎乗していた馬を止めるため，馬を反転させ，逆回りに移動し，４分の１周ほど進行したところで，亡Ｃが円形馬場入口から右へ少し入った外側の壁際で，ずり落ちるように落馬したのを目撃した（Ｄ場長が直接目撃したのか，円形馬場のフェンス越しに目撃したにすぎないのかについては争いがある。）。 他の騎乗者らが，亡Ｃの落馬地点に到着したところ，亡Ｃは，腹を押さえうずくまり，「痛い，痛い。」とうめいていたので，被告の手配により，いったん地元の医師の元に運ばれた後，苫小牧市立総合病院に搬送されたが，亡Ｃは，肝臓断裂の傷害を負っており，同月１９日午後１１時５分，肝損傷による出血により死亡した。なお，亡Ｃの治療に当たった医師によれば，肝臓が鋭利に断裂しており，馬に腹部を踏まれた（又は蹴られた）ものと考えられるとのことであった。 (6) 亡Ｃは，本件事故当時，１５歳の少年であり，同月２日に就労を開始してから１６日目で，他の経験者と共に３歳馬の調教作業を開始したその初日の事故であった。 競走馬の育成業務は，騎乗している調教中の馬が暴れたり，予想外の行動をとることが当然に予想され，常に落馬等の危険性を帯有する危険度の高い業務である。 (7) 原告らは，本件事故に関し，傷害共済保険から８９３万３２０２円を受領し，労災保険給付として，遺族補償一時金５００万円，葬祭料一時金４５万５０００円，遺族特別支給金３００万円の支給を受けた。 (8) 被告は，Ｈ農協との間で，平成１１年２月４日，亡Ｃを被共済者とする死亡共済金１０００万円，入院共済金日額５０００円，通院共済金日 金４５万５０００円，遺族特別支給金３００万円の支給を受けた。 (8) 被告は，Ｈ農協との間で，平成１１年２月４日，亡Ｃを被共済者とする死亡共済金１０００万円，入院共済金日額５０００円，通院共済金日額３０００円の傷害共済契約を締結した。 同年２月１９日，本件事故により被共済者の亡Ｃは死亡し，死亡共済金１０００万円及び入院共済金１万５０００円（入院期間３日間），手術共済金１０万円の合計１０１１万５０００円（以下「本件共済金」という。）について共済金支払事由が発生したため，同年３月１５日，原告らは，Ｈ農協に対し，本件共済金の支払請求をした。 被告は，本件共済金のうち１１８万１７９８円をＨ農協から送金を受けて受領した。 ３ 争点(1) 本件事故の原因と被告の責任についてア原告らの主張(ア) 亡Ｃの被告就職後の就業状況亡Ｃは，平成１１年２月２日，就労を開始し，同日から同月１３日午前まで馬房掃除（馬房内の汚れた寝藁の交換）に従事した。 同月１４日午前も馬房掃除に従事し，同日午後から，屋内角馬場にて，騎乗訓練を開始し，放牧地から馬を引いて鞍付けをし，飛び乗りを１頭につき各３０回ずつ（左右）１０分間くらい行い，その後並足までの歩行訓練を行うことを，二，三頭について馬を替えて行った。 同月１５日，１６日は，いずれも１日六，七頭（午前中三，四頭）の馬を替えて，放牧地から馬を引いて鞍付けをし，飛び乗りを午前中三，四頭について１頭につき各３０回ずつ（左右）１０分間くらい行い，その後並足までの歩行訓練（１頭につき角馬場５周くらい）を行い，同月１５日の午後から１６日までの１日半はダクの練習（１頭角馬場５周くらい）を行い，同日の最後からＤ場長は引き綱を持たずに見ていた。 同月１７日は，円周３００メートルの円形馬場に初めて出て，６頭の部班で，ダクの から１６日までの１日半はダクの練習（１頭角馬場５周くらい）を行い，同日の最後からＤ場長は引き綱を持たずに見ていた。 同月１７日は，円周３００メートルの円形馬場に初めて出て，６頭の部班で，ダクの調整作業に従事し（午前４頭，午後２頭それぞれ馬を替えて），午前４鞍消化し，午後２鞍目で本件事故が発生した。 なお，亡Ｃについて，同月２日の就労開始から本件事故が発生した同月１７日までの１６日間，休日は与えられていなかった。 (イ) 亡Ｃの被告就職時点における騎乗経験及び技量亡Ｃは，Ｊ乗馬協会で，平成１０年１２月まで半年ほど（週１回程度）乗馬用の馬の乗馬経験があった。 同月末の時点における亡Ｃの乗馬に関する技量は，乗馬用の馬で，ダクまでできるくらいであったが，いまだキャンターの練習に入る段階ではなく，キャンターの練習はしていなかった。 上記の乗馬教室主催者のＥが，亡Ｃの育成牧場への就職希望を聞いて，平成１０年１２月にキャンターの歩様（動き）を体験させるため，調馬索にてキャンターの体験をさせたのが唯一のキャンターの体験であった。 (ウ) 亡Ｃの落馬の原因本件事故の発生状況によれば，６頭が２列縦隊で並足で円形馬場を半周し，その後，集団でダクに移ることにし，一番先頭だったＤ場長が声を掛け，先頭の２頭がダクを踏み始め，２列目の人たちが続いてダクを踏み始めるその瞬間に，亡Ｃの騎乗していた馬が走り出した。亡Ｃは，乗馬クラブでのレッスンにより，出ようとする馬の状況を察知することができる程度の乗馬経験は積んでいた。しかしながら，本件事故当時，騎乗馬が走り出すことを察知できず，あるいは，察知したときには騎乗馬をコントロールできない状態になっていたことから，亡Ｃの騎乗馬は走り出してしまった。 これは，亡Ｃには，就業以来１６日間連続勤務で休日がなく，かつ，同 を察知できず，あるいは，察知したときには騎乗馬をコントロールできない状態になっていたことから，亡Ｃの騎乗馬は走り出してしまった。 これは，亡Ｃには，就業以来１６日間連続勤務で休日がなく，かつ，同月１４日から１７日にかけてのベテラン牧夫と同一のメニューによる集中的な（換言すれば，過酷な）騎乗訓練によって，体力が消耗し，集中力を持続させることができない状況に陥っていたことが原因であると考えられる。 また，馬が走り出した原因は不明であるが，「馬が何かに驚いた」という理由以外に，騎乗していた亡Ｃが，馬がキャンターの扶助であると誤解するような刺激を与えてしまったことも，原因として考えられる。なぜなら，亡Ｃの騎乗馬は，キャンターまでの訓練を経ているので，キャンターの扶助を知っているのに対し，亡Ｃにおいては，キャンターの騎乗訓練を経験していないので，キャンターの扶助の仕方を知らず，誤解を与えるような動きを防止しようとする意識を期待することができないからである。このような，馬が誤解するような扶助をしてしまった原因は，亡Ｃが疲労によって，騎乗馬に対する扶助の扱いが乱暴になってしまったことが考えられる。 亡Ｃの騎乗馬が走り出した後，普通にキャンターを踏むような動作並びに速さで走っていった。亡Ｃは，馬を止めようとした動作をしていたが，騎乗馬は止まらなかった。これは，騎乗者が止めるつもりになってそのような動作をしても，現実に，馬にその操作の合図が伝わっていなかったものと考えられる。その原因は，亡Ｃが，疲労並びに経験不足によって，乗り手の意思がしっかりと伝わるような手綱さばきができなかったところにある。 結果的に，亡Ｃの騎乗馬は，普通にキャンターを踏むような動作並びに速さで走っていったにもかかわらず，亡Ｃは，壁際で落馬してしまった。亡Ｃが，仮にキャンタ な手綱さばきができなかったところにある。 結果的に，亡Ｃの騎乗馬は，普通にキャンターを踏むような動作並びに速さで走っていったにもかかわらず，亡Ｃは，壁際で落馬してしまった。亡Ｃが，仮にキャンターの練習をしていたら，騎乗馬が意思に反して走り出してしまっても，慌てずに落ち着いて乗っていられた。仮に馬を止めることができなくても，落ち着いて円形馬場の円に沿って乗り続けることができれば，馬も落ち着き，止める機会も出てくるのであるが，亡Ｃは，キャンターの経験がないため，騎乗馬が走り出したことで慌ててしまい，止めることだけしか頭になく，バランスを崩して壁際に落馬してしまったのである。 (エ) 被告の安全配慮義務違反の存在ａ 従業員が，就業中に馬に蹴られるか踏まれて死傷した場合に，この事故が使用者の義務違反ないしは過失によって生じたとき，使用者は，債務不履行（民法４１５条）又は不法行為（民法７１５条，７０９条）に基づく損害賠償責任を負う。すなわち，使用者は，労働契約上の信義則（民法１条２項）に基づき，従業員の生命及び健康を当該業務から生ずる危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている（最高裁昭和５０年２月２５日判決）。この安全配慮義務とは，使用者が，その業務遂行に内在する危険を予め管理者として予測し，これらの危険を排除すべく，諸条件を整備して，従業員の生命，健康等を保護すべき義務のことをいう。 ｂ 本件において，被告は，「馬というものは一般に敏感かつ臆病な動物であり，何かの音や動きに驚いて急に暴れ出したり，騎乗者からの止まれの指示に対しても興奮などのためその指示を無視することなど日常的なことであ」ると主張しており，被告は，管理者として，競走馬の調教業務に上記のような危険が本来的に内在することを予め明白に予測しかつ予見していた。 も興奮などのためその指示を無視することなど日常的なことであ」ると主張しており，被告は，管理者として，競走馬の調教業務に上記のような危険が本来的に内在することを予め明白に予測しかつ予見していた。 本件の調教業務においても，亡Ｃの騎乗馬が，何かに驚くなどして，騎乗者の指示に反して走り出す等の事態が生じ得ることは，被告において容易に予見し得たものである。したがって，被告には，亡Ｃをかような馬の調教業務に従事させる際には，上記のような想定される危険を排除すべく，亡Ｃに対しては，少なくともキャンター状態の騎乗馬にバランスを崩すことなく騎乗し続け，あるいは，キャンター状態の騎乗馬をコントロールし得るだけの力量を備えさせてから従事させるべき，業務上の注意義務を負っていた（仮に，本件の調教業務が，亡Ｃに対しての騎乗訓練の性格を併有していたとしても同じである。）。 ｃ 上記のとおり，亡Ｃは，キャンターの練習経験がなかったことから，亡Ｃの騎乗馬が走り出した後，普通にキャンターを踏むような動作並びに速さで走っていったにもかかわらず，バランスを崩して壁際で落馬してしまったものである。仮に，被告が，亡Ｃに対し，キャンターの訓練をしていたならば，壁際での落馬という事態を回避し，本件事故を回避することができたがい然性が極めて高い。被告は，亡Ｃに対し，訓練の方法として，調馬索を使用するなどの方法で，指導者が，地上から，亡Ｃの騎乗馬をコントロールし得る状態において，キャンターの状態における騎乗姿勢やバランスの取り方，手綱の持ち方，馬の制御の仕方などについて経験を積ませ，キャンター状態の騎乗馬にバランスを崩すことなく騎乗し続け，かつ，キャンター状態の騎乗馬をコントロールし得るだけの力量を備えさせてから，（亡Ｃに対しての騎乗訓練の性格を併有しているとされる）本件の調教 ンター状態の騎乗馬にバランスを崩すことなく騎乗し続け，かつ，キャンター状態の騎乗馬をコントロールし得るだけの力量を備えさせてから，（亡Ｃに対しての騎乗訓練の性格を併有しているとされる）本件の調教業務に従事させるなどの手段をとることができたのである。 現実に，その他の育成牧場においても，調馬索によるキャンター練習を採用し，キャンター練習の経験を重ねてから調教実務に段階的に従事させる取扱いをしているのである。しかるに，このような訓練を怠り，キャンター練習を経験させないまま，１周３００メートルの円形馬場で部班でのダクの集団調教業務に参加させたところに，被告の根本的な過失がある。 ｄ さらに，初心者であり，かつ，就労し始めて１６日もの間，全く休日を与えられていなかった亡Ｃに対しては，その疲労度を考慮し，使用者として，事故防止の見地から，（当初は初心者として集中力が持続できる限度である１日１鞍から始め，状況を見て，次第に亡Ｃの従事する鞍数を増やしていくなど）段階的に調教業務に従事させるべきであった（このことは，仮に騎乗訓練の性格を併有するとされる調教業務の場合でも異ならない。）にもかかわらず，当初から，経験者と全く同じスケジュールで，午前中４鞍，午後２鞍という目一杯の調教業務に参加させていたことにも，本件事故の原因があるのである。けだし，疲労していなければ，亡Ｃにおいて，馬が動き出そうとする状況を察知し，その段階で馬を制止することができた可能性が高く，本件事故を防止し得たがい然性が極めて高いのである。ほかの育成牧場においても，新人の調教実務の従事については，体づくりができていないため，体力面や精神面を考慮し，段階的に作業量を増加させていく措置をとっている。被告は，このような配慮が可能であったにもかかわらず，これを怠り，その結果，本件事故を招 ついては，体づくりができていないため，体力面や精神面を考慮し，段階的に作業量を増加させていく措置をとっている。被告は，このような配慮が可能であったにもかかわらず，これを怠り，その結果，本件事故を招来したものである。 ｅ また，騎乗の際には，事故防止の見地から必要とされているヘルメットのほかに防護服（中央競馬の騎手は防護服（防護ベスト）を着用すべきこととされている。）の着用をさせるべき業務上の注意義務があったにもかかわらず，被告は，本件事故の際，亡Ｃに対し，ヘルメットは着用させたものの，防護服を着用させなかった（被告においては，本件事故当時，防護服の用意もしていなかったのである。）結果，死亡という結果を生じさせたものである。 本件事故は，騎乗馬に踏まれたか蹴られたかして，肝臓断裂の傷害を負ったものと考えられるが，腹部にかかる防護服を着用すれば，圧力が分散され，死亡という最悪の結果を防止することができたものと考えられる。なお，他の育成牧場においても，防護服を着用して調教に当たり，かつ，いつでも着用できるよう準備しており，被告においても，本件事故発生の２か月後（平成１１年４月ころのことであり，本訴提起の１年３か月も前のことである。）には防護服の着用を義務づけていることからも，防護服が事故防止や損害拡大の防止に有用であること，並びに被告が事故防止に防護服着用が有益であることを認識するに至ったことは，明らかである。 イ被告の主張(ア) 落馬という事態は，騎乗を前提とする業務に従事する以上避け難いことであり，まして後続の馬が前方で落馬した者を避けきれずに踏んでしまったというのであれば格別，騎乗馬自体が落馬した当該騎乗者の人体，特にその腹部を踏みつけるなどということは，通常予測し得ない事態であって，本件事故は不可抗力というほかはなく，被告に法 ずに踏んでしまったというのであれば格別，騎乗馬自体が落馬した当該騎乗者の人体，特にその腹部を踏みつけるなどということは，通常予測し得ない事態であって，本件事故は不可抗力というほかはなく，被告に法的責任はないものといわざるを得ない。 (イ) 亡Ｃに対する就労指導の実際乗馬クラブでの騎乗体験を有していたとはいえ，亡Ｃが育成牧場で新馬の調教に従事することは初めてのことであったため，主として危険防止の観点から，被告牧場のＤ場長は，亡Ｃに対して，おおむね以下のとおりの就労指導を行った。 ａ 平成１１年２月１日採用決定の日であり，この日は就労させなかった。 ｂ 同月２日から同月１３日まで午前中はパートの従業員と共に寝藁の交換作業に従事させ，午後はＤ場長はじめ先輩牧夫の調教振りを見学させた。時に馬の手入れや鞍付け作業を手伝わせたりした。 ｃ 同月１４日この日は日曜日でパート従業員が休みのため，午前中は牧夫全員で寝藁の交換作業に従事し，午後からは屋内角馬場にてＤ場長の指導の下，騎乗訓練を行った。その内容は騎乗馬への飛び乗り練習と並足による騎乗訓練であり，同騎乗訓練中，Ｄ場長は騎乗馬の脇で引き綱を持って共に歩行し，馬の暴走（騎乗者の意図に反する行動）を予め抑止するとともに，万が一「かかった（馬の興奮状態）」場合の制御に備えた。 なお，この日は日曜日で本来牧夫たちは騎乗しない日であったが，亡Ｃのための訓練中に同騎乗馬が１頭のみで不安がることからくる危険（の可能性）を防止するという観点から，他の牧夫たちにも同じ屋内角馬場にてダクまでの調教に従事させた。また，同騎乗馬には調教が進んでいて気性のおとなしい馬を選ぶとともに馬の首の根元にロープを巻いて落馬防止の措置を講じた。 ｄ 同月１５日この日の午前中は前日と同様に飛び乗りと並足での騎乗訓練に従 た，同騎乗馬には調教が進んでいて気性のおとなしい馬を選ぶとともに馬の首の根元にロープを巻いて落馬防止の措置を講じた。 ｄ 同月１５日この日の午前中は前日と同様に飛び乗りと並足での騎乗訓練に従事し，午後からダクまでの訓練に移行した。この際もＤ場長は騎乗馬の引き綱を持って，馬と共に走って，並足の時と同様に暴走の防止に努めた。もっとも，最後のころには引き綱を持たず，屋内角馬場の中央から亡Ｃの騎乗を見守った。 なお，他の牧夫も同じ屋内角馬場にてダクまでの調教に従事させたこと，気性のおとなしい馬を選んだこと，馬の首にロープを巻いたことは前日と同様である。 ｅ 同月１６日この日も前日と同様の条件下で，同様の訓練を行ったが，亡Ｃは馬を暴走させることもなく無難にダクをこなしており，この騎乗振りから，Ｄ場長は，翌日から集団によるダク調教に参加させる力量が備わっていると評価した。 ｆ 同月１７日この日から亡Ｃを集団によるダクまでの調教（騎乗訓練）に従事させたが，Ｄ場長は，亡Ｃの騎乗馬に気性のおとなしい馬を選ぶとともに，隊列上も２列目の内側に配置し，自らは前列，同列，後列とその位置を移動させて，様々な角度から亡Ｃの騎乗姿勢を監視し，問題点の把握に努めた。 なお，午前中に４鞍の調教（騎乗訓練）を行ったが，亡Ｃは馬を暴れさせることもなく，無難に騎乗をこなした。そして，休憩を挟み，午後の２鞍目に本件事故が発生した。 (ウ) Ｄ場長の理にかなった指導の一貫性Ｄ場長は，騎手学校を卒業して，現実にも騎手として競走馬の騎乗体験を有し，育成牧場での新人牧夫の教育にも相当年数従事しているところ，上記のとおり，亡Ｃが乗馬クラブでの騎乗経験を有していたとはいえ，Ｄ場長の亡Ｃに対する指導内容は，牧場生活への親和や新馬の生態学習や騎乗技術に関しても，亡Ｃの力量を見 にも相当年数従事しているところ，上記のとおり，亡Ｃが乗馬クラブでの騎乗経験を有していたとはいえ，Ｄ場長の亡Ｃに対する指導内容は，牧場生活への親和や新馬の生態学習や騎乗技術に関しても，亡Ｃの力量を見定めながら段階的に実践していったことが明らかであって，極めて理にかなったものということができる。 (エ) キャンターによる騎乗訓練を先行させるべきとの原告ら主張について原告らは，亡Ｃが落馬する直前の騎乗馬の速度がキャンター程度の速度であったことをとらえ，亡Ｃに予めキャンターの訓練を施しておけば，馬をコントロールでき，落馬を防止できた旨主張する。 しかしながら，かかる主張は，騎乗の本質（どのような経験者でも落馬はあり得ること）や訓練の有り様（訓練に当たり遵守されるべき準則）とかけ離れた立論であって，結果論的にも承服できない。 第１に，前記のとおり，Ｄ場長は，亡Ｃの力量を踏まえ，並足からダクへと段階的に訓練を実施したものであり，そのこと自体非難されるべき理由は全くなく，キャンターによる騎乗は，かかる訓練を積んでからその後に実施されるべき訓練というべきだからである。原告らは，馬の暴走（騎乗者の意図に反する行動）や落馬が並足の時でもダクの時でも起こり得ることの理解を欠落しているものといわざるを得ない。並足の騎乗もダクの騎乗も十分でない亡Ｃに，調馬索を用いるとはいえ，予めキャンターによる訓練を実施させるべきとの主張は，騎乗訓練は段階的に進められるべきとの原告らが証人として申請したＥの証言にも矛盾するものとのそしりを免れない。また，調馬索を用いたキャンターは，「ダクに毛の生えた」程度のものであって，当然のことながら速度に限界があり，これによる落馬の危険をも考えると，並足やダクでの騎乗を積み重ねることの方が，より適切な訓練であるというべきだからであ は，「ダクに毛の生えた」程度のものであって，当然のことながら速度に限界があり，これによる落馬の危険をも考えると，並足やダクでの騎乗を積み重ねることの方が，より適切な訓練であるというべきだからである。 なお，原告らの見解や論法に従うと，仮にかかるキャンターの訓練中に事故が発生したとすると，並足やダクでの騎乗体験が十分でないことを理由に，かかる訓練指導者の責任を追及することになるのであろうが，もはやこれは結果論としての域を出ないものと指摘せざるを得ない。 第２に，原告らの立論は，馬の速度がキャンター程度であったことを殊更に重視し，いわば結果論的に被告の非をあげつらうものであるが，仮に亡Ｃに対し，原告らが想定するキャンター訓練を施していたとしても，馬の暴走や落馬自体は騎乗経験の多寡を問わず，また，並足においてもダクにおいても起こり得るとの命題を承認する限り，本件の落馬を防止できたとは到底いい得ないからである。落馬を防止できたとする特段の証拠はないし，かかる因果関係についての証明責任は原告らが負っているというべきである。 (オ) 被告が実施した集団による訓練の妥当性(エ)において，被告は，原告らの「キャンターによる訓練を実施しておくべきであった」との自己矛盾的主張に反論を加えたが，原告らの主張には「集団的調教に従事させる前にキャンターをも含んだ訓練を十分に積んでおく必要があった」とする趣旨を含むものと善解することもできるので，以下この点について反論する。 馬を集団的に行動させることの方が，馬も落ち着き，暴走防止につながることは，証人としてのＥ自身も認めている馬の習性である（なお，乙１３の１においても「数頭の馬で連なって運動をする「部班（ぶはん）」で練習するとよい」と記されている点を参照されたい。）。加えて，騎乗訓練は並足に始まって，ダク， も認めている馬の習性である（なお，乙１３の１においても「数頭の馬で連なって運動をする「部班（ぶはん）」で練習するとよい」と記されている点を参照されたい。）。加えて，騎乗訓練は並足に始まって，ダク，キャンター，ギャロップと段階的にレベルを高めていくべきこと，馬の暴走を抑止する原則的な方法は手綱を引いて馬の行動を抑止すること，馬は並足においてもダクにおいてもキャンターにおいても騎乗者の意図に反する行動を起こし得るものであること等の事情を踏まえると，被告が亡Ｃに対する訓練の方法として，他の牧夫と共に集団的にダクまでの騎乗をさせたこと自体に非難されるべき点は全くないものといわざるを得ない。なお，被告が再三指摘しているように，騎乗される馬にとっては調教の一環ではあっても，騎乗者から見れば騎乗訓練というべきものであって，原告らは繰り返しこれを「調教業務」と表現することにより，かかる事柄の両側面を意図的にか混同させ，誤解に導く主張を展開している。 (カ) 本件事故は亡Ｃの疲労によるものか確かに，亡Ｃが本件事故までの１６日間，休日を取ることなく就労していたことは，原告ら指摘のとおりである。したがって，一般論的に「中間に休日を取っていた場合と比較して，精神的，肉体的な疲労度に差異がある」と指摘されたとしても，被告として有効な反論はなし得ない。 しかしながら，本件における問題は，そのことの労働法制上の当否ではなく，本件の落馬による亡Ｃの死亡とかかる疲労との間に因果関係があるかどうかという損害賠償請求権の存否にかかわる法的判断の是非にある。 ところで，原告らの主張は，慣れない生活の中で１６日間就労を続けたという外形的事実のみをその根拠とするものである。もっとも，証人Ｅは，亡Ｃの体験した肥育牧場での餌やり作業との比較や，自らの寝藁交換作業経験等を念頭に， 主張は，慣れない生活の中で１６日間就労を続けたという外形的事実のみをその根拠とするものである。もっとも，証人Ｅは，亡Ｃの体験した肥育牧場での餌やり作業との比較や，自らの寝藁交換作業経験等を念頭に，亡Ｃが相当に疲労していた旨の推測を証言しているが，肥育牧場における作業や被告における寝藁交換作業の実際を知らずに，亡Ｃの現実の疲労度を推測できるとは考えられないから，かかる証言をもって本件事故に結びつき得る疲労があったものと判断することは到底できないものといわざるを得ない。 この点における判断に関しては，既述のとおり，亡Ｃが従事した寝藁交換作業は，あくまで牧場生活への親和や理解が主目的であって，作業自体は女性パート従業員のなすべきこととされ，亡Ｃはその補助としてかかわったにすぎないものであること，かかる補助作業も午前中のみであり，午後はＤ場長らの調教振りを見学していたにすぎないこと，本件事故は亡Ｃが馬に騎乗し始めた４日目であること，亡Ｃは将来騎手になることを志望して，被告へ就職するに至ったものであるから，馬への騎乗は職務であると同時に自らの志望を実現するに欠くことのできない手段であり，また自らもこれを強く望んでいたこと，被告関係者の観察では，亡Ｃは明るく元気に牧場生活を楽しんでいたこと等の諸事情が考慮されるべきである。 なお，疲労が本件事故の原因となっているとの因果関係についても，原告らに立証責任があるというべきである。 (キ) 防護服の着用について原告らは，亡Ｃに防護服を着用させていれば，死亡という最悪の事態は防止できたとして，防護服を着用させなかった被告の不作為が安全配慮義務違反を構成すると主張している。 しかしながら，かかる防護服を着用させることにより，機敏かつ柔軟な動作が妨げられ，かえって落馬を招きかねないとの評価から，現実にはほとんど た被告の不作為が安全配慮義務違反を構成すると主張している。 しかしながら，かかる防護服を着用させることにより，機敏かつ柔軟な動作が妨げられ，かえって落馬を招きかねないとの評価から，現実にはほとんどどこの育成牧場でも，また，キャンターやギャロップでの調教を実施するために設けられた中央競馬会運営のトレーニングセンターにおいても使用されていないのが実状であって，原告らの主張は憶測に基づく単なる結果論にすぎない。 なお，原告らは，「中央競馬の騎手は防護服（防護ベスト）を着用すべきこととされ，現実に皆着用している事実に留意されたい」と指摘しているが，明らかな誤解，歪曲であり，本件事故が発生した平成１１年２月１７日時点においては，より危険の予測される中央競馬の騎手に対してすら，（障害飛越競走レース以外の競馬レースにおいて）防護服の着用は義務化されていなかったものである。 すなわち，日本中央競馬会競馬施行規程第７６条４項は「騎手は，本会が定めた保護ベストを着用しないで，競走に騎乗してはならない。ただし，平地競走（被告代理人注：障害飛越競走に対するもので，通常の競馬レースのこと）にあっては，競馬番組で定める期間又は裁決委員がやむを得ない事由があると認めたときは，この限りではない。」と定めているが，同規程は平成１２年１２月１５日の改正により，平地競走への適用条項として新設されたものであり，その施行日は平成１３年１月１日だからである。 そして，同規程からは，①保護ベストの着用義務は，実際の「競走」（すなわち競馬レース）に限定されており，中央競馬会の運営，管理の下にあるトレーニングセンター及び育成牧場での「調教」などでは何ら義務化されていないこと，②「競走」においても，その着用は絶対的なものではなく，平地競走の場合は一定期間（６月から９月まで）又は裁決委員 あるトレーニングセンター及び育成牧場での「調教」などでは何ら義務化されていないこと，②「競走」においても，その着用は絶対的なものではなく，平地競走の場合は一定期間（６月から９月まで）又は裁決委員がやむを得ないと認めた場合には保護ベストを着用せずに競走に騎乗できるものとされていることを読みとることができる。 ところで，実際の競馬の競走中は，その頭数（最大１８頭）の多さ，スピード，激しいレース駆け引きなどで，馬同士が接触したり，騎乗馬又は前方の馬の脚に突然の故障が発生したり，前方を走る馬の突然の斜行などによって，後方の馬がバランスを崩すなどして人馬共に転倒したり，コース内側の埒（馬場の周囲の柵）に衝突したりすることがあり，騎乗者の身体に及ぼす危険は極めて高いということができるが，かかる競走においてですら，例えば６月から９月までの期間中は，保護ベストの着用を免除する措置が用意されているのである。 かように，防護服の着用については，競馬騎手という極めて危険な職務に従事する者においても，本件事故当時において（障害飛越競走以外の一般競走では）義務化されておらず，着用の功罪に関する評価は一律ではなかったものと指摘せざるを得ない。 だとすれば，（年間を通して極めて薄手の「勝負服」しか着用しない競馬騎手に比して）冬季で厚手の作業衣を着ている亡Ｃに，更に行動の自由を制約することになる防護服を着用させなかったとしても，これをもって安全配慮義務の懈怠であると非難されるべきものとは到底考え難い。 加えて，仮に亡Ｃが防護服を着用していたとしても，本件事故による死亡を防止できたかは大いに疑問である。防護服は，鎧甲と異なり，ウレタン素材でできており，防護の範囲も肋骨下部までであって，腹部のすべてを覆っているわけではないからである。確かに，防護服が落馬の際の衝撃の緩衝用 きたかは大いに疑問である。防護服は，鎧甲と異なり，ウレタン素材でできており，防護の範囲も肋骨下部までであって，腹部のすべてを覆っているわけではないからである。確かに，防護服が落馬の際の衝撃の緩衝用として，外傷等を防止ないし軽減するのに相応の効果があろうことは，認めるにやぶさかでないが，馬重が４００から５００キログラムもある新馬の脚で腹部をまともに踏まれてしまった場合に，ウレタン素材でできている防護服がどこまで有用であったかは大いに疑問であるといわざるを得ない。 なお，かかる点についての立証責任も原告らにあることは，あえて指摘するまでもない。 被告が，本件事故後，防護服の着用を義務づけたのは，原告らから責任を追及された経緯にかんがみて，同種紛争を回避する観点から防護服の着用を義務づけたものであって，有用性に基づく判断によるものではない。 (2) 原告らの損害額についてア原告らの主張(ア) 亡Ｃの逸失利益 ４３３０万４４９２円亡Ｃは，本件事故当時，中学校を卒業後１１か月を経過した１５歳の健康な男子であり，平成１０年の学歴別（中卒）男子労働者の全年齢平均給与額は４９７万０９００円である。亡Ｃは，本件事故がなかりせば，６７歳まで就労し，全生涯平均して，中卒男子としての学歴別平均賃金程度の収入を得られるがい然性があった。 したがって，その逸失利益をライプニッツ方式により，法定利率による中間利息を控除し，死亡時の一時払額に換算すると，４３３０万４４９２円となる（４９７万０９００円×０．５×１７．４２３２）。 原告らは，上記損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。 (イ) 交通費等 ７０万７９０１円原告らは，本件事故による入院雑費，北海道への原告らの交通費，宿泊費， ，上記損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。 (イ) 交通費等 ７０万７９０１円原告らは，本件事故による入院雑費，北海道への原告らの交通費，宿泊費，遺体運搬費等として連帯して合計７０万７９０１円を支出した（負担部分各２分の１）。その明細は以下のとおりである。 ａ 事故発生入院時航空券代（名古屋空港から千歳空港まで行き）大人３名（両親，長男），子供１名（三男）９万９８００円タクシー代（千歳空港から苫小牧市民病院まで）７５００円空港駐車科金（名古屋空港２月１７日から２月２０日まで）６３００円計１１万３６００円ｂ 葬儀後事後処理（牧場宿舎の後片付け）航空券代（名古星空港から千歳空港まで往復）大人３名（両親，長男）２万８３５０円×２×３１７万０１００円タクシー代（千歳空港から宿泊ホテルまで） ６２９０円宿泊ホテル代（３月５日両親２名分） １万２０７５円交通費（苫小牧からＨまで ＪＲ２名分） １８００円空港駐車料金（３月５日から３月７日まで） ４２００円亡Ｃの荷物の宅急便送料 ２万３５７０円計２１万８０３５円ｃ 証明書代保険会社提出の住民票，戸籍謄本，印鑑証明等 ４７５０円ｄ 遺体運搬費棺桶，病院から空港までの輸送代 ２０万円航空貨物代 ５万１１６７円ｅ 帰り航空チケット ら空港までの輸送代 ２０万円航空貨物代 ５万１１６７円ｅ 帰り航空チケット ７万８０００円ビジネスホテル代（２月１７日，１８日 ２泊分入院時）１万７０００円ｆ 入院雑費 ４２００円ｇ 診断書代等 ２万１１４９円計７０万７９０１円(ウ) 葬儀費用等 ４６５万６７０５円原告らは，葬儀費用，墓地・墓石費用として連帯して合計４６５万６７０５円を支出した（負担部分各２分の１）。その明細は以下のとおりである。なお，原告らは，従前，墓地・墓石を所有していなかったため，本件事故により，亡Ｃの遺骨を安置すべき墓地・墓石の取得を余儀なくされたものである。 葬祭費 １５８万３０８５円火葬場使用料 ４万円火葬場待合室使用料 ３１４０円火葬場タクシー代金（自宅から火葬場まで ５台分）１万６４２０円上記タクシー運転者心づけ ２万円告別式出席者ホテル宿泊代 ６万４６８０円両親の親，兄弟 ７名分父の姉２名，父の義姉，母の両親，母の姉２名お坊様 ー運転者心づけ ２万円告別式出席者ホテル宿泊代 ６万４６８０円両親の親，兄弟 ７名分父の姉２名，父の義姉，母の両親，母の姉２名お坊様費用（Ｌ寺）経読料 ３３万円院号料 ８万円葬儀手伝いへの謝礼Ｆ様謝礼向かいの人通夜準備 ５０００円Ｅ様謝礼乗馬の先生 １万円母の友達１３名，父の会社２名 ７万６１８０円お礼郵送料 ５００円葬儀雑費菓子 １万１３４０円酒代 １４２０円おりん代 ６０００円告別式出席者靴紛失弁償代 ２万０５２０円墓地，墓石費用墓地永代使用料 ８８万８４２０円墓石代 １５０万円計４６５万６７０５円(エ) 慰謝料 ２２００万円亡Ｃは，原告らの二男で，わずか１５歳の男子であり，平成１０年３月に中学を卒業し，自己の将来の職種を思い定め，平成１１年２月から親元の愛知県春日井市を離れ，遠く北海道沙流郡Ｋ町所在の被告牧場に住み込みで働き始めた矢先に，本件事故に遭い，死亡したものである。原告らは，亡Ｃが，慣 ，自己の将来の職種を思い定め，平成１１年２月から親元の愛知県春日井市を離れ，遠く北海道沙流郡Ｋ町所在の被告牧場に住み込みで働き始めた矢先に，本件事故に遭い，死亡したものである。原告らは，亡Ｃが，慣れない調教中の新馬を相手にする仕事で，希望と共に疲労をも訴えるのに対し，「頑張るように」と励ましていた中で，急に本件事故の連絡に遭い，失望と悲嘆のどん底に突き落とされた。原告らの上記精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告らにおいてそれぞれ１１００万円が相当である。 (オ) 弁護士費用 １０５万円原告らは，本件を原告ら代理人に委任し，その費用として，弁護士報酬基準規程に定める範囲内で相当額の着手金，報酬金を支払う旨合意し，本訴提起時点には着手金として連帯して１０５万円を支払った（負担部分各２分の１）。 (カ) 損益相殺 ５４５万５０００円原告らは，本件事故に関し，労災保険給付として，遺族補償一時金５００万円，葬祭料一時金４５万５０００円の支給を受けた。 (キ) よって，原告らは，被告に対し，本件事故の損害賠償金として，それぞれ３３１３万２０４９円｛（４３３０万４４９２円＋７０万７９０１円＋４６５万６７０５円＋２２００万円＋１０５万円－５４５万５０００円）÷２｝及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年７月１０日から各完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告の主張原告らが，本件事故に関し，労災保険給付として，遺族補償一時金５００万円，葬祭料一時金４５万５０００円の支給を受けていることは認め，その余はいずれも不知ないし争う。 (3) 本件共済金に係る請求権の存否についてア原告らの主張(ア 付として，遺族補償一時金５００万円，葬祭料一時金４５万５０００円の支給を受けていることは認め，その余はいずれも不知ないし争う。 (3) 本件共済金に係る請求権の存否についてア原告らの主張(ア) 本件共済金の受取人は原告ら（代表者原告Ａ）である。 被告は，原告らに対し，本件共済金のうち，本件事故後に出費した被告の諸経費を控除した金額をＨ農協から原告らに送金し，控除した額はＨ農協から被告に支払うことを承諾するよう求めた。 なお，被告が，諸経費として控除を求めた費用の内訳は，次のとおりである。 香典 ５０万円有限会社Ｍ ２０万円航空貨物代 ５万１１６７円航空チケット４人分（Ｇ様分） ７万８０００円ビジネスホテルＮ １万７０００円Ｏ（生花代） ２万５２００円ホテル（Ｐ） ２万４８３２円千歳と名古屋間のチケット（３人分） １７万１６００円市立売店（入院用品） ４２００円食事代（Ｇ様病院分） ２万円その他（食事代ほか） ５万円タクシー代（名古屋分空港とホテルとＧ宅の間）１万８６５０円診断書代 ２万１１４９円計１１８万１７９８円(イ) 原告らは，上記金額のうち，被告が亡Ｃの葬儀に際し，原告らに交付した香典 診断書代 ２万１１４９円計１１８万１７９８円(イ) 原告らは，上記金額のうち，被告が亡Ｃの葬儀に際し，原告らに交付した香典５０万円や生花費用２万５２００円，被告代表者ら３名が亡Ｃの葬儀に出席した際，必要となった食事代ほか（５万円），亡Ｃ入院時の家族差入れ食事代（２万円）等については，遺族側の心情や金額の相当性等の見地から，社会通念上，会社諸経費として控除することについて相当性を欠くものであると判断し，これに異議を唱え，社会的相当性のある諸経費についてのみの控除を承諾し，上記香典等の控除について再考を求め，控除を拒絶した。 また，仮に，拒絶の意思表示と解し得ないとしても，被告は，乙１の書面の文脈からして，原告らの，上記香典等の控除について承諾しない真意について，知り得べきであった。 (ウ) ところが，被告は，あえて原告らの意思に反し，Ｈ農協に対し，上記全額を控除して原告らに支払うよう要請し，かつ，上記全額（１１８万１７９８円）をＨ農協をして被告に送金させたものである。 (エ) 上記のとおり，被告は，原告らとの間の約旨に反し，上記金額全額の控除についての合意なきまま，被告のＨ農協に対する不法な指示により，原告らの受領を妨げたものである。 (オ) よって，被告は，原告らに対し，香典等会社諸経費と認められない金額相当額（具体的には，被告が亡Ｃの葬儀に際し，原告らに交付した香典５０万円，被告が亡Ｃの葬儀に際し，提供した生花費用２万５２００円，被告代表者ら３名が，亡Ｃの葬儀に出席した際，必要となった交通費１９万０２５０円，宿泊費２万４８３２円，食事代ほか５万円，亡Ｃ入院時の家族差入れ食事代２万円の合計８１万０２８２円）について，不法行為による損害賠償責任を有する。 (カ) また ，必要となった交通費１９万０２５０円，宿泊費２万４８３２円，食事代ほか５万円，亡Ｃ入院時の家族差入れ食事代２万円の合計８１万０２８２円）について，不法行為による損害賠償責任を有する。 (カ) また，仮にそうでないとしても，被告は，上記香典等会社諸経費と認められない金額相当額８１万０２８２円について，法律上の原因（すなわち原・被告間の合意）なきにもかかわらず（仮にかかる合意があったとしても，被告が，本来原告らの受領すべき本件共済金から，上記香典等の返還を受けようとすることは，著しく人倫に反することであって，被告の返還請求行為に基づく合意は，公序良俗に反し許されない。），利得をしたものであり，原告らは，その反面として損失したものであるから，被告は原告らに対し，上記相当額について不当利得として返還義務を負う。 (キ) よって，原告Ａは，本件共済金の受取人代表者として，被告に対し，損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権に基づき，８１万０２８２円及びこれ対する被告が本件共済金の残金を原告Ａに送金した日の翌日である平成１１年４月２０日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告の主張(ア) 本件共済金の受取人は被告であるとして契約されたものである。 すなわち，被告は，昨今の景気低迷，地方競馬の衰退，斜陽化により，厳しい経営環境下にあり，労災保険以外の福利的保障を自己資金で賄う余裕がないことから，地元のＨ農協の薦めもあって，事故が発生した場合の従業員の生活保障の充実を主要な眼目とし，併せてかかる場合に負担を余儀なくされる各種経費などの企業損失を回避し，もって安定的な経営を維持することを副次的な目的として，Ｈ農協との間で普通傷害共済契約を締結していた。この契約は，契約者並びに共済掛金（保険料）支払義務者を被告，被共済 経費などの企業損失を回避し，もって安定的な経営を維持することを副次的な目的として，Ｈ農協との間で普通傷害共済契約を締結していた。この契約は，契約者並びに共済掛金（保険料）支払義務者を被告，被共済者を従業員とし，共済金受取人を被告とする契約であった。 被告代表者は，亡Ｃが入社するに当たって，亡Ｃについても上記契約に加入すること，そして万が一事故が発生した場合には，労災保険では当然に給付の対象とならない各種の会社諸経費を共済金から控除して，その残金全額を被告の責任の有無を問わず，補償金，見舞金として支払うこととしている旨，原告Ａに説明し，その了解を得た。 (イ) なお，Ｈ農協の手違いにより，亡Ｃの契約については，親権者である原告らの署名捺印がなく，受取人欄も白地となっていたため，契約書面上は，原告らがＨ農協に対し直接に共済金請求権を行使できる内容となってしまっていた。そのため，本件事故後，Ｈ農協は，被告に共済金全額を払い込むことができず，かかる実質と形式との齟齬を埋めるべく，原告Ａと被告代表者及びＨ農協の担当者との間で話合いがもたれた。その結果，上記共済契約の締結目的を改めて確認し合うとともに，形式上の請求権者である原告らが，被告の支出した金員について，これを被告宛支払うことを了解し，同金員相当額の共済金請求権を放棄することで合意をみたものである。そして，Ｈ農協は，原告らの同意をまって，原告ら及び被告にそれぞれ送金手続を行ったものである。 (ウ) 被告が，原告ら主張に係る１１８万１７９８円をＨ農協から受領したことには争いがなく，問題はかかる金員の受領が法律上の原因に基づいているか否かにある。そして，この点に関しては，原告らもかかる金員の受領を結果的に承諾，追認しているものであって，法律上の原因に欠けるところは全くない（受領の承諾も立 員の受領が法律上の原因に基づいているか否かにある。そして，この点に関しては，原告らもかかる金員の受領を結果的に承諾，追認しているものであって，法律上の原因に欠けるところは全くない（受領の承諾も立派な法律上の原因である。）。 原告らは，乙１の文言は原告らの真意ではなく，また，被告は原告らの真意を知り，あるいはこれを知り得べきであった旨主張するが，原告ら指摘の同文言の箇所は今後の運用に当たっての希望にすぎず，原告らが被告の受領を承諾していたことは文言上も明白であるといわなければならない。 なお，法律上の原因を欠いていることの主張，立証責任が原告らにあることは，あえて指摘するまでもなく明らかである。 よって，原告らの不当利得返還請求はもとより，損害賠償請求についても理由がない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（本件事故の原因と被告の責任）について(1) 前記争いのない事実等に証拠（甲１２の１ないし２７，１３，１８の１ないし３，１９，２０，２１の１ないし１９，２２の１ないし４，２３，２５の１ないし３，２６，乙２，６，７，被告代表者，証人Ｄ，同Ｅ智康）及び弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実を認めることができる。 ア亡Ｃは，中学校３年生であった平成９年１２月ころから，中央競馬の騎手になることを希望するようになり，高校を中退して，平成１０年６月から，Ｊ乗馬協会で，乗馬の練習をするようになった。練習馬場は，直径約１４メートルの円形馬場であり，騎乗馬は，牡１２歳のサラブレッドであった。最初は週１回（騎乗時間は１０分間から３０分間），同年７月からは週２回くらいの乗馬練習を行い，同年１２月までの半年ほどの間に，平均週二，三回，１日の騎乗は３０分間１鞍という乗馬経験を積んだ。亡Ｃの習得技術は，ダクまでであり，キャンターの練習に入る段階ではなか 週２回くらいの乗馬練習を行い，同年１２月までの半年ほどの間に，平均週二，三回，１日の騎乗は３０分間１鞍という乗馬経験を積んだ。亡Ｃの習得技術は，ダクまでであり，キャンターの練習に入る段階ではなかったが，上記の乗馬教室の主催者であるＥが，亡Ｃの育成牧場への就職希望を聞いて，キャンターの動きを体験させるため，調馬索を用いてキャンターの体験をさせたことがあった。 イ亡Ｃは，平成１１年２月２日から，被告牧場において，競走馬の調教を担う牧夫として就労を開始したが，その当時１５歳であった。 ウ亡Ｃは，同月２日から同月１３日までの１２日間は，牧場に慣れ，馬と触れ合う機会を持つことを目的として，おおむね午前中はパートの女性従業員と共に馬房内の汚れた寝藁の交換作業に従事し，午後はＤ場長はじめ先輩牧夫の調教振りを見学したり，時に馬の手入れや鞍付け作業を手伝ったりした。 エ Ｄ場長は，同月１３日までの亡Ｃの馬への接し方などを見て，同月１４日から亡Ｃの騎乗訓練を開始することとした。 同月１４日は日曜日でパート従業員が休みのため，午前中は亡Ｃも他の牧夫と共に寝藁の交換作業に従事した。 そして，亡Ｃは，同日午後から，屋内角馬場（長辺が約３６メートル，短辺が約２４メートル）において，Ｄ場長の指導による騎乗訓練を受けた。その内容は，放牧場から競走馬として調教中の新馬を引いてきて鞍付けをし，屋内角馬場において，馬１頭につき，左右合わせて３０回，１０分間くらいの飛び乗り練習をした後，並足により角馬場を５周くらいするという歩行訓練を馬を替えて行うというものであった。その騎乗訓練中，Ｄ場長は亡Ｃの騎乗馬の脇で引き綱を持って共に歩行し，馬の暴走（騎乗者の意図に反する行動）を予め抑止するとともに，万が一「かかった（馬の興奮状態）」場合の制御に備えた。また，Ｄ場長は，亡Ｃに 訓練中，Ｄ場長は亡Ｃの騎乗馬の脇で引き綱を持って共に歩行し，馬の暴走（騎乗者の意図に反する行動）を予め抑止するとともに，万が一「かかった（馬の興奮状態）」場合の制御に備えた。また，Ｄ場長は，亡Ｃに馬が暴れた時の対処方法について説明した。 日曜日は本来他の牧夫たちは騎乗しない日であったが，亡Ｃの訓練中にその騎乗馬が１頭のみでは落ち着きがなくなることからくる危険性を防止するため，他の牧夫たちも同じ屋内角馬場でダクまでの調教に従事した。 Ｄ場長は，Ｃの騎乗馬には比較的調教が進んでいて気性のおとなしい馬を選ぶとともに，馬の首の根元にロープを巻いて落馬防止の措置を講じた。 亡Ｃは，同日午後，２頭の馬について，上記のような騎乗訓練を行った。 オ同月１５日，亡Ｃは，屋内角馬場において，午前中は前日と同様に飛び乗りと並足での騎乗訓練に従事し，三，四頭の馬に騎乗した。そして，午後からはダクによる騎乗訓練に移行した。このダクによる騎乗訓練の際もＤ場長は，最初のころの騎乗馬については，引き綱を持って，馬と共に走って，並足の時と同様に暴走の防止に努めたが，同日の練習の最後のころからは，引き綱を持たず，屋内角馬場の中央から亡Ｃの騎乗を見守った。 同日も，他の牧夫も同じ屋内角馬場でダクまでの調教に従事し，亡Ｃの騎乗馬には気性のおとなしい馬を選び，馬の首には落馬防止のためのロープを巻いた。 亡Ｃは，同日，合計六，七頭の馬について，上記のような騎乗訓練を行った。 カ同月１６日，亡Ｃは，前日と同様な訓練を受けたが，亡Ｃは馬を暴走させることもなく無難にダクをこなしており，引き綱を持たない状態でのダクによる騎乗訓練の合計時間が二，三時間くらいに達したことから，Ｄ場長は，翌日から屋内円形馬場での集団によるダク調教に参加させる力量が備わっていると判断した。 キ同月１ 引き綱を持たない状態でのダクによる騎乗訓練の合計時間が二，三時間くらいに達したことから，Ｄ場長は，翌日から屋内円形馬場での集団によるダク調教に参加させる力量が備わっていると判断した。 キ同月１７日，亡Ｃは，１周約３００メートルの屋内円形馬場において，集団によるダクまでの調教に従事したが，亡Ｃの関係では，騎乗訓練でもあった。 Ｄ場長は，亡Ｃの騎乗馬に気性のおとなしい馬を選ぶとともに，隊列上も２列縦隊の６頭の馬の２列目の内側に配置し，亡Ｃの騎乗馬を取り囲むようにし，自らは前列，同列，後列とその位置を移動させて，様々な角度から亡Ｃの騎乗姿勢を確認しながら指導した。午前中に４鞍の調教（騎乗訓練）を行ったが，亡Ｃは馬を暴れさせることもなく，無難に騎乗をこなした。 そして，休憩を挟み，午後の２鞍目の午後２時３０分ころ，亡Ｃは２列縦隊の６頭の馬の２列目の内側に，Ｄ場長はその前方の１列目の内側に位置した状態で，２列縦隊の６頭が入口から円形馬場に入り，左回りに並足で１周約３００メートルのコースを入口の反対側まで半周分進行したところで，集団の先頭に位置していたＤ場長が，ダクに移行する合図として，「行くぞ。」と声を掛け，ダクを踏み始めたところ，亡Ｃの隣の騎乗者から，「行った。」と声が掛かった。Ｄ場長は，亡Ｃの騎乗馬が暴走したと思い，自分の馬を横にして止めようと考え，後ろを向いたが，間に合わず，亡Ｃの騎乗馬は，キャンターなみの速度で，Ｄ場長の騎乗馬とその隣に位置していた馬との間を走り抜けていった。Ｄ場長は，亡Ｃに対し，大きな声で「抑えろよ。」と声を掛けたが，その時の亡Ｃの騎乗馬は異常に興奮しているという状態ではなく，亡Ｃは，自分で馬を止めようとしており，その騎乗姿勢は普通であった。 他の騎乗者は，亡Ｃの騎乗していた馬を止めるため，馬を反転させ，逆回りに の時の亡Ｃの騎乗馬は異常に興奮しているという状態ではなく，亡Ｃは，自分で馬を止めようとしており，その騎乗姿勢は普通であった。 他の騎乗者は，亡Ｃの騎乗していた馬を止めるため，馬を反転させ，逆回りに移動し，４分の１周ほど進行したところで，亡Ｃが円形馬場入口から右へ少し入った外側の壁際で，ずり落ちるように落馬するのを目撃した。 他の騎乗者らが，亡Ｃの落馬地点に到着したところ，亡Ｃは，腹を押さえうずくまり，「痛い，痛い。」とうめいていた。 亡Ｃは，搬送された苫小牧市立総合病院において，同月１９日午後１１時５分，肝損傷による出血により死亡した。 ク本件事故当時，被告牧場では，騎乗の際の防護服は用意しておらず，亡Ｃは，厚手の防寒用ジャンパーを着用していた。 本件事故後，被告牧場では，防護服を用意し，騎乗の際の防護服の着用を従業員に命ずるようになった。 ケ他の競走馬育成牧場においては，未経験の新人牧夫を実際の調教実務に従事させるまでに，新人専用の練習馬を用いた騎乗訓練を行い，実際の競走馬の調教業務に従事するまでには最低四，五週間から最長１年くらいの訓練期間をとっており，調馬策を使用したキャンター訓練も採用しているところがある（甲２５の１ないし３，２６）。 (2)ア以上認定の事実によれば，本件事故は，亡Ｃが，突然キャンターなみの速度で走り出した騎乗馬を制御することができず，これに乗り続けることができずに落馬したことによって発生したものと認めることができる。 そして，前記認定のとおり，亡Ｃは，被告牧場で就労する前に，Ｊ乗馬協会において，直径約１４メートルの円形馬場で，１２歳のサラブレッドに騎乗して，半年ほどの乗馬練習をした経験があったが，習得技術はダクまでで，キャンターの練習に入る段階ではなく，亡Ｃが育成牧場への就職を希望していたことから，Ｅ トルの円形馬場で，１２歳のサラブレッドに騎乗して，半年ほどの乗馬練習をした経験があったが，習得技術はダクまでで，キャンターの練習に入る段階ではなく，亡Ｃが育成牧場への就職を希望していたことから，Ｅが調馬索を用いてキャンターの動きを体験させたことがあったにすぎなかった。 前記認定のとおり，亡Ｃは，平成１１年２月２日から，被告牧場での就労を始め，同月１４日午後から，騎乗練習用の馬ではなく，調教中の競走馬の新馬を用いた騎乗訓練を受けるようになったが，同月１５日午前までは，飛び乗り練習と並足の歩行訓練であり，同月１５日午後からはダクによる騎乗練習も受けるようになったが，本件事故発生までのダクによる騎乗練習は，同月１５日午後，１６日午後，１７日午前及び午後の１鞍であった。 以上のとおり，本件事故発生までの亡Ｃの乗馬経験歴は，乗馬学校での半年ほどの乗馬練習，被告牧場での３日間の屋内角馬場でのダクまでの騎乗訓練，本件事故当日の円形馬場における午前と午後１鞍の集団によるダクまでの騎乗訓練しかなく，キャンターによる騎乗を本格的に経験したことはなかったものであって，そのような亡Ｃが，突然騎乗馬がキャンターなみの速度で走り出した場合，慌ててしまうのは当然というべきであり，指導を受けたとおりに何とか馬を止めようとしたものの，キャンターなみの速度で走行する馬に乗り続けることができず，バランスを崩して落馬してしまったことが本件事故の原因と認めるのが相当である。 なお，原告らは，本件事故の原因について，亡Ｃには，就業以来１６日間連続勤務で休日がなく，かつ，同月１４日から１７日にかけてのベテラン牧夫と同一のメニューによる集中的な（換言すれば，過酷な）騎乗訓練による疲労が原因であるとも考えられる旨主張するが，亡Ｃの疲労度合いに関する証人Ｅの証言は，推測の域を出るも １７日にかけてのベテラン牧夫と同一のメニューによる集中的な（換言すれば，過酷な）騎乗訓練による疲労が原因であるとも考えられる旨主張するが，亡Ｃの疲労度合いに関する証人Ｅの証言は，推測の域を出るものではなく，亡Ｃが本件事故当時，本件事故の原因となるような疲労状態にあったものと認めるに足りる的確な証拠はない。 イ被告が主張するように，馬が一般に敏感かつ臆病な動物であり，何かの音や動きに驚いて急に暴れ出したり，騎乗者からの止まれの指示に対しても興奮などのためその指示を無視することなど日常的なことである以上，被告としては，馬がそのような状態になっても慌てることなくこれを制御できる技量を有することを見極めた上で，亡Ｃを競走馬の調教業務に従事させるべき使用者としての安全配慮義務を負っていたものというべきであり（このことは，亡Ｃが従事する調教業務が騎乗訓練を兼ねるからといって異なるものではない。），また，被告が主張するように，そのような技量を有する者であっても，騎乗を前提とする業務に従事する以上落馬が避け難いのであれば，そこまでの技量を有しない者を騎乗させる場合にはなおさらのこと，落馬したときの危険防止のために防護服を着用させるべき使用者としての安全配慮義務を負っていたものと認めるのが相当である。 本件事故は，前記認定のとおり，亡Ｃが，キャンターなみの速度で走り出した騎乗馬を制御できないまま，落馬したものであって，その事故態様と亡Ｃの乗馬経験歴に照らせば，亡Ｃには，競走馬の調教業務に従事中に騎乗馬がキャンターなみの速度で暴走した場合，これを落ち着いて制御できるような技量が十分には備わっていなかったものと認めるのが相当であり，そのような技量の亡Ｃを防護服を着用させないまま１周約３００メートルの屋内円形馬場における集団によるダクまでの調教に従事さ 御できるような技量が十分には備わっていなかったものと認めるのが相当であり，そのような技量の亡Ｃを防護服を着用させないまま１周約３００メートルの屋内円形馬場における集団によるダクまでの調教に従事させたことについて，被告には使用者としての前記安全配慮義務に違反した点があったものといわざる得ず，本件事故の発生については被告に責任があるというべきである。 なお，前記認定のとおり，Ｄ場長は，亡Ｃの騎乗馬に気性のおとなしい馬を選んでいるが，被告の安全配慮義務違反の態様が前記認定のとおりである以上，そのことによって，被告の安全配慮義務違反の点が左右されるものではない。 ウこれに対し，被告は，Ｄ場長の亡Ｃに対する指導内容は，牧場生活への親和や新馬の生態学習や騎乗技術に関しても，亡Ｃの力量を見定めながら段階的に実践していったことが明らかであって，極めて理にかなったものである旨主張する。 しかし，被告代表者自身が，亡Ｃが本件事故時に騎乗していた馬はキャンターまで訓練がなされていた馬であり，そういう馬に乗せるには亡Ｃがキャンターまでの訓練を終えていることが必要であった旨供述しているところ，前記認定のとおり，亡Ｃは本格的なキャンターの練習を受けていなかったものであって，前記認定の他の競走馬育成牧場の新人牧夫の訓練内容と比較すると，Ｄ場長が実施した亡Ｃに対する段階的訓練は，極めて早急なものであったということができる。また，亡Ｃがキャンターなみの速度の騎乗馬を制御できないまま落馬したという本件事故の態様に照らせば，Ｄ場長が行った亡Ｃの力量の見定めには不十分な点があったものといわざるを得ない。そうすると，Ｄ場長の亡Ｃに対する指導内容が極めて理にかなったものとは到底認めることができない。 また，被告は，防護服を着用させることにより，機敏かつ柔軟な動作が妨げら ものといわざるを得ない。そうすると，Ｄ場長の亡Ｃに対する指導内容が極めて理にかなったものとは到底認めることができない。 また，被告は，防護服を着用させることにより，機敏かつ柔軟な動作が妨げられ，かえって落馬を招きかねないとの評価から，現実にはほとんどの育成牧場等で使用されていないのが実状であり，冬季で厚手の作業衣を着ている亡Ｃに，更に行動の自由を制約することになる防護服を着用させなかったとしても，これをもって安全配慮義務の懈怠であると非難されるべきものとは到底考え難い旨主張する。 しかし，Ｄ場長の証言や乙８も，防護服の着用により動きがとりにくくなり，その着用によりかえって落馬を防げなかった可能性があることを否定できないというにとどまるのに対し，乙１４によれば，日本中央競馬会競馬施行規程は，本件事故当時において，平地競争に比べ落馬等の危険性の高い障害飛越競走において，防護服の着用を義務づけていたことが認められる。そうすると，防護服の着用によりかえって落馬を招きかねないものと認めることはできない。そして，前記認定のとおり，乗馬学校での半年ほどの乗馬練習と被告牧場での３日間の屋内角馬場でのダクまでの騎乗訓練しか経験していない亡Ｃについて，１周約３００メートルの屋内円形馬場における集団によるダクまでの調教に従事させようとする場合，亡Ｃの落馬等による事故発生のがい然性は，十分な調教業務従事経験を有する者に比べて高いことは明らかというべきであって，その事故発生の際の危険防止のため，使用者である被告としては，予め防護服を着用させるべき安全配慮義務があったものというべきである。 さらに，被告は，仮に亡Ｃが防護服を着用していたとしても，防護服は，ウレタン素材でできており，防護の範囲も肋骨下部までであって，腹部のすべてを覆っているわけではないから ったものというべきである。 さらに，被告は，仮に亡Ｃが防護服を着用していたとしても，防護服は，ウレタン素材でできており，防護の範囲も肋骨下部までであって，腹部のすべてを覆っているわけではないから，本件事故による死亡を防止できたかは大いに疑問である旨主張する。 しかし，甲１５，２０によれば，腹部まで防護する防護服があることが認められ，また，前記認定のとおり，日本中央競馬会競馬施行規程が騎手に対し一定の場合に防護服の着用を義務づけているが，それは落馬等の事故発生の時の被害を軽減する効果があることによるものであることは明らかというべきであって，亡Ｃが防護服を着用していなかったことが，亡Ｃが死亡するに至った原因の一つであると優に推認することができる。 ２ 争点(2)（原告らの損害額）について(1) 亡Ｃの逸失利益 ４５７７万７０１８円前記争いのない事実等，１で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｃは，昭和５８年３月８日に原告らの二男として出生したものであり，本件事故当時は，中学校を卒業後１１か月を経過した１５歳の健康な男子であったこと，平成１０年の中卒男子の学歴別全年齢平均賃金は４９７万０９００円であること，亡Ｃは，本件事故がなければ，１５歳から６７歳までの５２年間就労し，全生涯平均して，中卒男子としての学歴別平均賃金程度の収入を得られるがい然性があったことが認められる。したがって，その逸失利益について，生活費の控除割合を５０パーセントとし，ライプニッツ方式により，法定利率による中間利息を控除し，死亡時の一時払額に換算すると，４５７７万７０１８円となる（４９７万０９００円×０．５×１８．４１８０（５２年間の労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数））。そして，原告らは，この逸失利益に係る損害賠償請求権を 換算すると，４５７７万７０１８円となる（４９７万０９００円×０．５×１８．４１８０（５２年間の労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数））。そして，原告らは，この逸失利益に係る損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。 (2) 交通費等 ７０万７９０１円甲４，２７ないし４０，５８ないし６０，６６，８３ないし８５及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件事故による入院雑費，北海道への原告ら等の交通費，宿泊費，遺体運搬費等として，以下のとおり，連帯して合計７０万７９０１円を支出したものであり（原告らの負担部分各２分の１），これは本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。 ア事故発生入院時航空券代（名古屋空港から千歳空港まで行き）大人３名（両親，長男），子供１名（三男）９万９８００円タクシー代（千歳空港から苫小牧市民病院まで）７５００円空港駐車科金（名古屋空港２月１７日から２月２０日まで）６３００円計１１万３６００円イ葬儀後事後処理（被告牧場の宿舎の後片付け）航空券代（名古星空港から千歳空港まで往復）（甲２７）大人３名（両親，長男）２万８３５０円×２×３１７万０１００円タクシー代（千歳空港から宿泊ホテルまで）（甲２８）６２９０円宿泊ホテル代（３月５日両親２名分）（甲２９）１万２０７５円交通費（苫小牧からＨまで ＪＲ２名分） １８００円空港駐車料金（３月５日から３月７日まで）（甲 泊ホテル代（３月５日両親２名分）（甲２９）１万２０７５円交通費（苫小牧からＨまで ＪＲ２名分） １８００円空港駐車料金（３月５日から３月７日まで）（甲３０）４２００円亡Ｃの荷物の宅急便送料（甲３１ないし３５）２万３５７０円計２１万８０３５円ウ証明書代労災保険等の関係で提出した住民票，戸籍謄本，印鑑証明等（甲４，３６ないし４０） ４７５０円エ遺体運搬費棺桶，病院から空港までの輸送代（甲５８）２０万円航空貨物代（甲５９） ５万１１６７円オ帰り航空チケット（甲５９） ７万８０００円ビジネスホテル代（２月１７日，１８日 ２泊分入院時）（甲６０）１万７０００円カ入院雑費（甲６６） ４２００円キ診断書代等（甲８３，８４） ２万１１４９円計７０万７９０１円(3) 葬儀費用等 １５０万円ア甲４１ないし５４，８５及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，亡Ｃの葬儀費用，墓地・墓石費用などとして，以下のとおり，連帯して合計４６５万６７０５円を支出した（負担部分各２分の１）ことが認められる。 葬祭費（甲４１） １５８万３０８５円火葬場使用料（甲４２） ，以下のとおり，連帯して合計４６５万６７０５円を支出した（負担部分各２分の１）ことが認められる。 葬祭費（甲４１） １５８万３０８５円火葬場使用料（甲４２） ４万円火葬場待合室使用料（甲４３） ３１４０円火葬場タクシー代金（自宅から火葬場まで ５台分）（甲４４）１万６４２０円上記タクシー運転者心づけ ２万円告別式出席者ホテル宿泊代（甲４５） ６万４６８０円両親の親，兄弟 ７名分父の姉２名，父の義姉，母の両親，母の姉２名お坊様費用（Ｌ寺）経読料 ３３万円院号料（甲４６） ８万円葬儀手伝いへの謝礼Ｆ様謝礼向かいの人通夜準備 ５０００円Ｅ様謝礼乗馬の先生 １万円母の友達１３名，父の会社２名（甲４７）７万６１８０円お礼郵送料（甲４８） ５００円葬儀雑費菓子（甲５０） １万１３４０円酒代（甲５１） １４２０円おりん代（甲５２） ６０００円告別式出席者靴紛失弁償代（甲４９） ２万０５２０円墓地，墓石費用墓地永代使用料（甲５３） ８８万８４２０円墓石代（甲５４） １５０万円計４６５万６７ 墓地永代使用料（甲５３） ８８万８４２０円墓石代（甲５４） １５０万円計４６５万６７０５円イしかし，原告らの上記支出額の内容に照らせば，その支出額のすべてについて，本件事故と相当因果関係のある損害であると認めることは困難であり，本件事故と相当因果関係のある亡Ｃの葬儀に要する費用としては，墓石建立の点も考慮の上，１５０万円の限度でこれを認めるのが相当である。 (4) 慰謝料 ２２００万円原告らは，わずか１５歳の二男である亡Ｃを本件事故により突如失ったものであって，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，原告らにおいてそれぞれ１１００万円と認めるのが相当である。 (5) 弁護士費用 １０５万円本件訴訟の経緯等にかんがみれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害としては，原告ら主張の１０５万円を下回ることはないと認めるのが相当である。 (6) 損益相殺 ５４５万５０００円原告らが，本件事故に関し，労災保険給付として，遺族補償一時金５００万円，葬祭料一時金４５万５０００円の支給を受けたことは，当事者間に争いがなく，遺族補償一時金は上記逸失利益から，葬祭料一時金は上記葬祭費用等から損益相殺するのが相当である。 (7) 小括１で認定した本件事故の態様に照らせば，亡Ｃについて過失相殺すべきような落ち度があったものと認めることはできず，そうすると，本件事故によって原告らがそれぞれ被った損害としては，①亡Ｃの逸失利益４５７７万７０１８円から遺族補償 照らせば，亡Ｃについて過失相殺すべきような落ち度があったものと認めることはできず，そうすると，本件事故によって原告らがそれぞれ被った損害としては，①亡Ｃの逸失利益４５７７万７０１８円から遺族補償一時金５００万円を控除した４０７７万７０１８円，②交通費等７０万７９０１円，③葬儀費用等１５０万円から葬祭料一時金４５万５０００円を控除した１０４万５０００円，④慰謝料２２００万円，⑤弁護士費用１０５万円を合計した６５５７万９９１９円の２分の１である３２７８万９９５９円（円未満切り捨て）と認められる。 ３ 争点(3)（本件共済金に係る請求権の存否）について(1) 調査嘱託の結果，甲１１，１３，乙１，被告代表者本人によれば，被告は，労災補償だけでは従業員の福利に十分でなく，万が一の場合負担を余儀なくされる各種の経費を保険で賄いたいとの希望から，平成元年１１月から，被告牧場で稼働する全従業員を被共済者とし，被告を共済金の受取人とする普通傷害共済契約をＨ農協との間で締結し，その共済掛金は被告が負担していたこと，被共済者が未成年の場合には，法定代理人の同意を得て，共済金受取人を被告とする取扱いとなっていたが，本件共済金の受取人については，契約申込書に亡Ｃの法定代理人の署名捺印がなく，また，死亡受取人の記載もなかったことから，Ｈ農協としては，本件共済金の支払について，原告らの了解を求める必要があり，原告Ａと被告との話合いに立ち会って契約締結の趣旨や経緯について説明したこと，その説明を受けて，原告Ａと被告との間で，本件共済金から被告の経費を控除した残額を弔慰金として原告らに支払う旨の合意が成立し，原告Ａは，Ｈ農協が北海道農業協同組合連合会から本件共済金に係る傷害再共済金の支払を受けるための支払通知書（甲１１）の共済金受取人欄に「代表ＧＡ」と署名したこ して原告らに支払う旨の合意が成立し，原告Ａは，Ｈ農協が北海道農業協同組合連合会から本件共済金に係る傷害再共済金の支払を受けるための支払通知書（甲１１）の共済金受取人欄に「代表ＧＡ」と署名したこと，その後，原告Ａは，被告が経費として控除を希望する額が１１８万１７９８円であり，その内容がどのようなものであるかを知らされた上で，Ｈ農協に対し，会社が会社の経費で任意に掛ける保険等の目的としては，一般的に遺族補償並びに会社の損失補填であることを理解し，今回の被告の経費の請求については基本的に同意するものとするが，遺族側と会社側の受取割合は契約時に取り決めるべきものであるから，一応全額遺族側に支払われたものから会社の経費を支払うという形は今後は避けられるよう指導願いたいとの希望を表明した上，特に香典等の領収書をとった後にその支払を請求することは遺族側の気持を考えるときいかがなものかと思われるので，今一度内容を検討して経費希望額を控除した額を振り込むとともに，形としては原告らより被告への支払となるので控除分の領収書を送付願う旨記載した書面（乙１）を送付してきたこと，これを受けて，Ｈ農協は，被告の希望した経費額を本件共済金から控除の上，残額の８９３万３２０２円を被告名義で原告らへ送金する手続をとったことが認められる。 (2) 原告らは，被告が経費として控除を希望した金額のうち，被告が亡Ｃの葬儀に際し，原告らに交付した香典５０万円や生花費用２万５２００円，被告代表者ら３名が亡Ｃの葬儀に出席した際，必要となった食事代ほか（５万円），亡Ｃ入院時の家族差入れ食事代（２万円）等については，遺族側の心情や金額の相当性等の見地から，社会通念上，会社諸経費として控除することについて相当性を欠くものであると判断し，これに異議を唱え，社会的相当性のある諸経費につい 事代（２万円）等については，遺族側の心情や金額の相当性等の見地から，社会通念上，会社諸経費として控除することについて相当性を欠くものであると判断し，これに異議を唱え，社会的相当性のある諸経費についてのみの控除を承諾し，上記香典等の控除について再考を求め，控除を拒絶したものであり，仮に，拒絶の意思表示と解し得ないとしても，被告は，乙１の書面の文脈からして，原告らの，上記香典等の控除について承諾しない真意について，知り得べきであった旨主張する。 しかし，前記認定のとおり，原告らは，乙１において，今後の共済保険金の支払方法について改善を希望するとともに，予め知らされていた被告の経費控除希望額とその内容について，基本的には本件共済金からの控除に同意しつつ，いま一度控除する経費の内容を検討するよう要求したものであり，甲１３によれば，原告らとしては，被告の経費控除については，被告の誠意，良識に期待して，最終的には被告に任せたものと認められるのであって，原告らにおいて，社会通念上，被告の経費として控除することについて相当性を欠くと判断したものについて異議を唱え，再考を求めて控除を拒絶したものと認めることはできない。そして，乙１の書面の内容は前記認定のとおりであり，また，前記のとおり，甲１３によれば，原告らとしては，被告の経費控除については，被告の誠意，良識に期待して，最終的には被告に任せたものと認められるのであって，乙１の書面の文脈から，原告らが控除を承諾しない経費があるとするのが真意であり，その真意について被告において知り得べきであったものと認めることはできない。 また，原告らは，仮に，被告の主張する経費を本件共済金から控除することにつき，被告と原告らとの間で合意があったとしても，本来原告らの受領すべき本件共済金から香典等の返還を受けようと とはできない。 また，原告らは，仮に，被告の主張する経費を本件共済金から控除することにつき，被告と原告らとの間で合意があったとしても，本来原告らの受領すべき本件共済金から香典等の返還を受けようとすることは，著しく人倫に反することであって，かかる合意は公序良俗に反し許されない旨主張する。 しかし，前記認定のとおり，被告は，労災補償だけでは従業員の福利に十分でなく，万が一の場合負担を余儀なくされる各種の経費を保険で賄いたいとの希望から，被告牧場で稼働する全従業員を被共済者とし，被告を共済金の受取人とする普通傷害共済契約を締結し，その共済掛金を被告が負担していたものであり，原告Ａとしても，そのことについてＨ農協から説明を受け，被告が被告の経費で任意に掛ける保険等の目的には被告の損失補填があることを理解したものであって，本件共済金から香典等の負担部分を含む被告の経費を控除することについて合意することが公序良俗に違反するものということはできない。 (3) そうすると，原告らが，予め知らされていた本件共済金からの被告の経費控除希望額とその内容について，基本的に同意した上，再度の検討を求めたものの，最終的には被告に経費控除を任せたものである以上，予め知らされていた被告の経費控除希望額が控除されたことをもって，被告が原告らのＨ農協に対する本件共済金請求権を違法に侵害したものであるとか，被告が原告らの損失において法律上の原因を欠く不当な利得をしたものということはできない。 第４ 結論よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１部裁判官橋本昌純 主文 することとし，主文のとおり判決する。 理由 名古屋地方裁判所民事第１部裁判官橋本昌純
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