主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告が，阿波市となる前の徳島県阿波郡阿波町（以下「阿波町」という）。 において徳島地方裁判所平成●●年(ワ)第●●●号損害賠償請求事件以下前（「訴１審」という）及び高松高等裁判所平成●●年(ネ)第●●●号損害賠償請。 求控訴事件以下前訴控訴審という前訴１審と前訴控訴審とを併せて前（「」。 「訴」という）の訴訟委任に係る弁護士報酬として弁護士Ａに支払った以下の。 合計１９７万５０００円について，Ｂに対して，国家賠償法（以下「国賠法」という）１条２項に基づき求償権を行使しないことが違法であることを確認。 する。 平成１５年１月２１日１００万円平成１６年６月７日１７万５０００円平成１６年７月５日８０万円第２事案の概要本件は，Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という）が阿波町発注の公共工事の入札。 業者の指名を回避されたことを理由として提起した損害賠償請求訴訟である前訴において，阿波市（阿波町）が，前訴１審で一部敗訴判決を受けた上，前訴控訴審で訴訟上の和解をし，Ｃに対して賠償金の支払をしたことに関して，阿波市において，阿波町長であったＢに対して，国賠法１条２項に基づき，上記賠償金相当額を求償し，Ｂから同求償金の支払を受けたのと同様に，阿波町が被告訴訟代理人Ａに対して支出した前訴の訴訟委任に係る弁護士報酬（合計１９７万５０００円）についても国賠法１条２項に基づく求償権の行使をすべき，，，であるにもかかわらずこれを怠っているとして阿波市の住民である原告が 被告に対して，地方自治法（以下「法」という）２４２条の２第１項３号に。 基づき，上記求償権を行使しないのが違法であることの確認を求めた住民訴訟であ れを怠っているとして阿波市の住民である原告が 被告に対して，地方自治法（以下「法」という）２４２条の２第１項３号に。 基づき，上記求償権を行使しないのが違法であることの確認を求めた住民訴訟である。 前提事実（認定事実については証拠等を掲記する）。 (1)当事者等ア原告は，阿波市（合併前の阿波町）の住民である。 イ被告は，阿波市長である。 ウＢは，阿波町長であった者である。 (2)前訴の経過等アＣは，平成１４年，阿波町発注の公共工事の指名競争入札に参加していたものの，阿波町長（Ｂ）から恣意的に指名を回避されたと主張し，阿波町に対し，国賠法１条１項に基づき，損害（３５５８万９５９０円）の賠償を求める前訴１審を徳島地方裁判所に提起した。阿波町は，前訴について，被告訴訟代理人らに訴訟委任した。徳島地方裁判所は，平成１６年４月１５日，上記指名回避について一定期間を経過した後も継続したことが違法であるとして，３２９万５１０８円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる判決をした（乙１。以下「前訴１審判決」という。 。）イＣは，平成１６年４月２７日に，阿波町は，同月２８日に，いずれも前訴１審判決を不服として，高松高等裁判所に控訴した（乙２ないし４。平成●●年(ネ)●●●号。同裁判所において，阿波町の承継人阿波市とＣ）との間で，平成１８年４月２５日に，阿波市がＣに対して解決金３７４万１４５０円及びこれに対する平成１４年１０月２７日から平成１８年４月２６日までの年５分の割合による遅延損害金６５万４４９６円の合計４３９万５９６４円を支払うことなどを内容とする和解が成立した（乙２。以下「本件和解」という。阿波市は，Ｃに対し，同月２６日，本件和解。）に基づき，４３９万５９６４円を支払った（甲３。 ） ウ阿波市は，阿波町長で うことなどを内容とする和解が成立した（乙２。以下「本件和解」という。阿波市は，Ｃに対し，同月２６日，本件和解。）に基づき，４３９万５９６４円を支払った（甲３。 ） ウ阿波市は，阿波町長であったＢに対し，平成１８年４月２６日，国賠法１条２項に基づき，本件和解によってＣに支払った４３９万５９６４円を支払うよう請求した（甲３。Ｂは，阿波市の請求に応じ，上記請求を受）けた金員の全額を支払った（弁論の全趣旨。 ）エ阿波町は，被告訴訟代理人らに対し，前訴の訴訟委任に係る弁護士費用（以下「本件弁護士費用」という）として，以下のとおり，合計１９７。 万５０００円を支出した。 平成１５年１月２１日１００万円平成１６年６月７日１７万５０００円平成１６年７月５日８０万円(3)監査請求ア原告は，阿波市監査委員に対し，平成１８年６月１９日，法２４２条に基づき，阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づき求償した本件和解に基づく賠償金と同様に，本件弁護士費用相当額についても求償権を行使すべきであるのに，これを怠っているとして，阿波市がＢに対して本件弁護士費用相当額を求償するよう求める監査請求をした（甲４。 ）イ阿波市監査委員らは，原告に対し，平成１８年８月１６日付けで，阿波市はＢに対する本件弁護士費用相当額の求償権を有しないとの判断の下に請求をしなかったものであり，求償権の行使を怠っているとはいえないとして，前記アの監査請求を却下し（その実質は棄却に当たるものと考えられる，原告は，翌１７日，同監査結果の通知を受けた（甲５。 。））(4)本件訴えの提起原告は，前記(3)イの監査結果を不服として，平成１８年９月１５日，本件訴えを提起した。 争点 阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づく求償権の行使として，本件弁護 ）(4)本件訴えの提起原告は，前記(3)イの監査結果を不服として，平成１８年９月１５日，本件訴えを提起した。 争点 阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づく求償権の行使として，本件弁護 士費用相当額を請求しないことが違法であるか否か。 【原告の主張】(1)前訴１審判決は，阿波町長（Ｂ）による指名回避について一定期間を経過した後も継続したことが裁量権の行使を逸脱，濫用した違法な公権力の行使に当たるとして，阿波市が，国賠法１条１項に基づき，Ｃの被った合計３２９万５１０８円（逸失利益２９９万５１０８円及び弁護士費用相当額３０万円）の損害を賠償する責任を負うなどと判断した。前訴控訴審においては，前訴１審判決を踏まえ，阿波市においてＣに対して上記損害額よりも増額した３７４万１４５０円を支払うことで和解をしたのである，，。 から本件和解の解決金の趣旨は国賠法１条１項に基づく賠償金である阿波町が支出した前訴に係る本件弁護士費用についても，Ｂの違法行為に，，よる損害であり本件和解により支出した賠償金と同質のものであるから本件和解の結果，Ｂは，阿波市に対して本件弁護士費用相当額についても賠償する責任を負う。阿波市は，国賠法１条２項に基づき，Ｂに対し，本件和解により支出した賠償金について求償権を行使し，Ｂがこれに応じたのであるから，Ｂには同項の故意又は重大な過失がある。被告は，Ｂが阿波市の求償に応じたのは前訴１審の当時から阿波町に迷惑をかけられないと思っていたからにすぎないとして，Ｂの故意又は重過失を否定するものの，同主張は，阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づき求償権を行使したことと矛盾するものである。Ｂとしても，自らが清廉潔白であるならば，阿波町に迷惑をかけられないなどと思うはずがなく，仮に，Ｂがそのように思っていたのであ 対して国賠法１条２項に基づき求償権を行使したことと矛盾するものである。Ｂとしても，自らが清廉潔白であるならば，阿波町に迷惑をかけられないなどと思うはずがなく，仮に，Ｂがそのように思っていたのであれば，阿波市に対して，本件弁護士費用相当額についても賠償すべきである。 (2)以上によれば，阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づく求償権の行使として，本件弁護士費用相当額を請求しないことは違法である。 【被告の主張】 (1)前訴控訴審における本件和解は，Ｃと阿波市との双方が法律的な勝敗を決めずに，阿波市がＣに対して解決金としてＣの請求額（３５５８万９５９０円）のうち３７４万１４５０円を支払うことなどを内容とするものにすぎず，阿波市が国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことや，阿波町長であったＢに同条２項の故意又は重過失があることを認めたものではない。Ｂが阿波市の請求に応じて支払をしたのは，前訴１審の係属当時から阿波町に迷惑をかけられないと思っていたからにすぎず，故意又は過失があることを認めた上で支払をしたものではない。阿波町は，その有する応訴権に基づき，Ｃが提起した前訴に対して被告訴訟代理人らを選任した上で応訴したものであるから，この場合の被告訴訟代理人らに対する本件弁護士費用については阿波町の承継人である阿波市が負担するのが当然である。 (2)以上によれば，阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づく求償権の，。 行使として本件弁護士費用相当額を請求しないことは何ら違法ではない第３当裁判所の判断 原告は，阿波市が，前訴控訴審において，阿波町長であったＢが違法な公権力を行使したことを前提として，Ｃに対して国賠法１条１項に基づき賠償金を支払う本件和解をした上，Ｂに対して，同条２項に基づき，本件和解の賠償金について求償権を行使 て，阿波町長であったＢが違法な公権力を行使したことを前提として，Ｃに対して国賠法１条１項に基づき賠償金を支払う本件和解をした上，Ｂに対して，同条２項に基づき，本件和解の賠償金について求償権を行使し，Ｂがこれに応じたのであるから，阿波町が支出した前訴の訴訟委任に係る本件弁護士費用相当額についても同様に求償権を行使しないのは違法である，と主張する。 しかしながら，国賠法１条２項は，同条１項により国又は公共団体が被害者に損害の賠償をした場合において，故意又は重大な過失がある公務員に対して求償権を有することを規定したものであるから，同条２項に基づき求償することができるのは，国又は公共団体が被害者に対して賠償した損害に限られることは明らかである。国又は公共団体が国家賠償請求訴訟について訴訟委任をし たことにより支出した弁護士費用は，被害者に対して賠償した損害ではないから，同項の求償権の対象の範囲外である。国家賠償請求訴訟は，国又は地方公共団体を被告とする訴訟（なお，原告は，前訴に関して，Ｂ個人を被告とすべきであったかのような主張をするものの，失当である）である以上，国家賠。 償請求訴訟に対して応訴するか否かの決定権を有するのは国又は地方公共団体であるから，国又は地方公共団体がその判断により弁護士に訴訟委任をして応訴した場合には，当該弁護士に対する訴訟委任により支出した弁護士費用は国又は地方公共団体が自らのための費用としてこれを負担すべきである。仮に，国家賠償請求訴訟に敗訴したからといって，国又は公共団体が支出した弁護士費用を公務員個人に負担させるべきものということはできない。これと異なる前提に立つ原告の主張は失当である。 ，，，なお原告は前訴１審判決において阿波町の賠償責任が認められたことやＢが阿波市による国賠法１条２項に基づく求償に きものということはできない。これと異なる前提に立つ原告の主張は失当である。 ，，，なお原告は前訴１審判決において阿波町の賠償責任が認められたことやＢが阿波市による国賠法１条２項に基づく求償に応じたことを根拠として，Ｂに故意又は重過失があると主張する。しかしながら，国家賠償請求訴訟で国又は地方公共団体が敗訴した場合に，公務員が，自らに故意又は重過失がなく，国又は地方公共団体による求償権に応じる法的義務がないと考えつつも，諸般の事情を考慮した上，政治的ないし道義的な責任を果たす趣旨で求償権に応じる場合があることは十分に想定し得るのであるから，本件和解に基づく阿波市のＣに対する支出について，阿波市がＢに対して国賠法１条２項に基づき求償，，権を行使したのに対しＢがこれを争わずに阿波市に支払をしたからといって当然に，Ｂに故意又は重過失があるということができるわけではなく，前訴１審判決において，Ｂによる指名回避措置について裁量権を逸脱，濫用した違法な公権力の行使であると判断されているからといって，そのことから，直ちにＢに故意又は重過失があるものと推認することもできない。他に，Ｂに故意又は重過失があることを認めるに足りる主張立証はない。 以上のとおりであるから，阿波市がＢに対して，国賠法１条２項に基づく求 償権の行使として，本件弁護士費用相当額を請求しないことは違法ではない。 第４ 結論 以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 徳島地方裁判所第２民事部裁判長裁判官阿部正幸裁判官大野晃宏裁判官高橋信慶 徳島地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官 阿部正幸 裁判官 大野晃宏 裁判官 高橋信慶
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