平成26年10月23日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成25年（ワ）第19107号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成26年9月2日判決 東京都品川区＜以下略＞原告株式会社第一興商 同訴訟代理人弁護士龍村木村圭太川野智弘 京都市右京区＜以下略＞被告株式会社ダイヤ電機 京都市右京区＜以下略＞被告A 同所被告B 上記3名訴訟代理人弁護士赤尾直人岡本敬一郎 主文 1 被告らは，原告に対し，連帯して4510万9438円及びうち4248万5940円に対する平成25年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は，これを5分し，その2を原告の，その余は被告らの各負担とする。 4 この判決は，第1項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由 第1 請求被告らは，原告に対し，連帯して7752万9114円及びうち7314万1852円に対する平成25年 することができる。 事実 及び理由 - 2 -第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して７７５２万９１１４円及びうち７３１４万１８５２円に対する平成２５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告株式会社ダイヤ電機（以下「被告会社」という。）とその役員であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対し，被告らが，(1) 原告との契約関係に基づいて飲食店等に設置すべきカラオケ機器につき正規の手続を執らずに飲食店等にカラオケ機器を利用させたことが一般不法行為に，(2) 原告がレコード製作者としての権利を有する楽曲データを複製したことが著作隣接権（複製権）侵害に当たるとして，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）に基づく損害賠償金の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実を含む。）(1) 当事者等原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社であり，業務用通信カラオケ機器「ＤＡＭ」シリーズの提供を行っている。 被告会社は，通信カラオケ機器のリース業等を営む会社である。被告Ａ及び被告Ｂは，平成２０年３月から平成２４年１月までを含む期間，被告会社の代表取締役であり，被告Ａは被告会社の業務全般，被告Ｂは通信カラオケ機器のリース業務を統括していた。 (2) 「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ端末の販売ア 「ＤＡＭ」シリーズの概要(ア) 「ＤＡＭ」シリーズは，専用回線（ＡＤＳＬ等）や電話回線を利用して，専用のサーバーから定期的に新曲の楽曲データを配信するシ- 3 -ステムを採用した業務用通信カラオケ端末である。 原 (ア) 「ＤＡＭ」シリーズは，専用回線（ＡＤＳＬ等）や電話回線を利用して，専用のサーバーから定期的に新曲の楽曲データを配信するシ- 3 -ステムを採用した業務用通信カラオケ端末である。 原告は，「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ端末を販売する際に，購入者との間で当該カラオケ端末によるカラオケサービスの利用に関する契約を締結する。購入者は，当該カラオケ端末を自ら利用し，あるいは，第三者にリースすると同時に再利用許諾することができ，原告に対し情報利用料（月額）を支払う。情報利用料は，専用サーバーからの楽曲データ等の配信を受け，ＨＤＤ内に保存された楽曲データ等の演奏，再生をするなどカラオケサービス全体を利用することの対価である。 (イ) 「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ端末を利用するためには，利用前に専用サーバーと接続するための通信回線の設定（以下「開局手続」という。）を行う。開局手続を行うと，専用サーバーから当該カラオケ端末に新曲の楽曲データの配信を受けられるとともに，内蔵のＨＤＤに保存されている楽曲データの再生ができるようになる。原告は，開局手続によって初めて利用中のカラオケ端末を把握することが可能になり，これに基づいて情報利用料を請求する。 さらに，「ＤＡＭ」シリーズには，開局手続をしなくても試用期間（２１日間）中は情報利用料の支払をせずにカラオケ端末を利用してサービスを体験できるセットアップ開局という機能があり，試用のために各利用者が１回だけ用いることが予定されている。試用期間経過後に正規の開局手続を経ることなく楽曲を選曲すると警告が表示され，通常のカラオケ端末としての利用はできないから，試用期間経過後に各利用者がカラオケ端末の使用を継続する場合には，開局手続をする必要がある。 (ウ) 原告は，「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ 表示され，通常のカラオケ端末としての利用はできないから，試用期間経過後に各利用者がカラオケ端末の使用を継続する場合には，開局手続をする必要がある。 (ウ) 原告は，「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ端末でカラオケ楽曲として使用するための音源を独自に作成し，最初に固定して楽曲データと- 4 -した。これらの楽曲データはカラオケ端末に，あらかじめ複製・保存され，又は配信されて，カラオケ端末におけるカラオケ演奏に供される。 (エ) 被告会社が取り扱っていた「ＤＡＭ」シリーズのカラオケ端末の機種名とそれぞれの情報利用料（月額）は次のとおりである。 ＤＡＭ－６４００Ⅲ ●省略●（甲１２）ＤＡＭ－Ｇ３０ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ７０ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ１２８ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ５０ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ１００ ●省略●ＤＡＭ－ＸＧ１０００ ●省略●ＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ ●省略●ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ 情報利用料額には争いがある。 イ原告と被告会社の取引関係(ア) 原告と被告会社は，平成１４年８月２１日付けで「通信カラオケ・ネットワーク・システム契約」（甲３。以下「本件契約」という。）を締結した。被告会社は，本件契約に基づいて，原告から購入したカラオケ端末を主に京都市内の利用者にリースし，各カラオケ端末の情報利用料を原告に支払っていた。 本件契約には，① 原告は，被告会社が設置する保守端末装置の記憶媒体中に既存の楽曲データ等を複製して搭載するとともに，本件契約の締結日以降に新規に制作した楽曲データ等を通信回線を使用して保守端末装 本件契約には，① 原告は，被告会社が設置する保守端末装置の記憶媒体中に既存の楽曲データ等を複製して搭載するとともに，本件契約の締結日以降に新規に制作した楽曲データ等を通信回線を使用して保守端末装置に送信して保守端末装置の記憶媒体中に複製する（５条１項，６条１項），② 原告は，カラオケ端末の開局日以降に新規に- 5 -制作した楽曲データ等を通信回線を使用して送信するなどしてカラオケ端末に追加してカラオケ端末の記憶媒体中に保持する（５条２項），③ 原告は被告会社に対し，(ａ) 保守端末装置の記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データ等を本件契約に基づくサービス再利用の許諾に際してカラオケ端末に複製すること，及び，(ｂ) カラオケ端末の記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データ等を再利用者が同カラオケ端末において再生して使用することを許諾すること（再利用の許諾）について，楽曲データ等の使用を許諾する（８条１項），④ 情報利用料は，各月初日にカラオケ端末を稼働した場合，当該月よりシステム利用の対価として支払う（１５条１項），⑤ 情報利用料は，本サービス再利用の許諾を被告会社に認めること等の対価であり，楽曲データ等の著作権等の対価ではない（１５条２項），⑥ 本件契約が月の途中で終了し，又は被告会社が月の途中で中途解約若しくは利用の一時休止を申し出た場合にも当該月について解約又は休止日以降の日数に応じた情報利用料の減額は行わない（１５条３項）旨の規定がある（甲３）。 (イ) 被告会社は，原告が株式会社ワキタ（以下「ワキタ」という。）に対して販売したカラオケ端末（ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ）をワキタから購入し，主に京都市内の利用者にリースし，被告会社がワキタに，ワキタが原告に，順次各カラオケ端末の情報利用料を支払っていた。 (3) 被告らの行為ア不 オケ端末（ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ）をワキタから購入し，主に京都市内の利用者にリースし，被告会社がワキタに，ワキタが原告に，順次各カラオケ端末の情報利用料を支払っていた。 (3) 被告らの行為ア不正開局被告らは，原告又はワキタから購入したカラオケ端末を利用者にリースするに際し，情報利用料の支払を免れるために，本来は試用のために各利用者に一度しか認められていないセットアップ開局と解除の申請を途切れることなく繰り返し（以下，この行為を「本件不正開局」とい- 6 -う。），これにより，情報利用料を支払わずに利用者の利用に供した。 イ楽曲データの複製カラオケ端末は正規の開局手続を行わないと新しい楽曲データの配信を受けることができないため，被告らは，繰り返し，全楽曲データ（原告から正規に配信された最新の楽曲データとそれまでに保存されていた過去の全楽曲データを合わせた全曲）を複製・保存したＨＤＤを作成し（以下，この行為を「本件複製」という。），このＨＤＤを上記アの不正に利用されている各カラオケ端末のＨＤＤと随時交換していた。 (4) 損害の塡補ワキタは，平成２５年３月２７日，原告に対し，被告会社がワキタから購入したカラオケ端末の本件不正開局による損害の塡補として３１１万２９６０円を支払った（以下，この金員を「本件既払金」という。）。 ２ 争点に関する当事者の主張本件において，本件不正開局及び本件複製について被告らが共同不法行為責任を負うことについては争いがなく，① 本件不正開局による損害額（争点１），② 著作隣接権侵害による損害の有無及び額（争点２），③ 弁護士費用の損害額（争点３）が争点である。 (1) 本件不正開局による損害額（争点１）について（原告の主張）ア平成２０年３月から平成２４年１月にかけて被告らが の有無及び額（争点２），③ 弁護士費用の損害額（争点３）が争点である。 (1) 本件不正開局による損害額（争点１）について（原告の主張）ア平成２０年３月から平成２４年１月にかけて被告らが本件不正開局による不正利用に供していたカラオケ端末は，別紙「不正利用期間目録」の「機種名」及び「機械番号」欄記載のとおりであり，その不正利用期間は，同「不正利用期間」欄記載のとおりである。 イ ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓの情報利用料（月額）は●省略●である。この点に関しては自白が成立している。 ウ原告は，本件不正開局がなければ，アの不正利用期間に対応する情報- 7 -利用料を受領できたはずであり，その額は別紙「逸失情報利用料目録」記載のとおり，８１３万５０００円である。 （被告らの主張）アワキタから購入した機器であるＤＡＭ－Ｇ３０Ｓに関しては，原告とワキタとの契約に基づく情報利用料額とすべきであり，その金額は次の計算式により月額●省略●となる。 （計算式）●省略●×（３１１万２９６０円（本件既払金の額）÷４０９万６０００円（被告会社がワキタに支払った損害賠償額））被告らは，被告会社がワキタに対して支払っていた情報利用料を認める陳述をしたものであり，原告が受領する情報利用料についての自白は成立していない。 イ本件不正開局により免れた情報利用料は，ワキタから購入したカラオケ端末であるＤＡＭ－Ｇ３０Ｓについては合計４２６万８１６０円（●省略●）を超えることはなく，その余のカラオケ端末については合計２０４万１０００円である。 (2) 著作隣接権侵害による損害の有無及び額（争点２）について（原告の主張）ア被告らは，本件不正開局とは別の行為である本件複製により，原告のレコード製作者としての著作隣接権を侵害した。 本件契約は 隣接権侵害による損害の有無及び額（争点２）について（原告の主張）ア被告らは，本件不正開局とは別の行為である本件複製により，原告のレコード製作者としての著作隣接権を侵害した。 本件契約は，カラオケ端末の初期設定時に楽曲データを複製することを被告会社に許諾しているが（８条１項），初期設定時以外の複製は許諾しておらず，情報利用料は初期設定時以外の複製の対価ではない。 したがって，前記(1)の情報利用料に係る逸失利益による損害とは別に本件複製による著作隣接権侵害の損害が発生している。 イ本件複製ののべ曲数は合計８４１万５９７５曲を下らないところ，各- 8 -楽曲データの複製を許諾する場合の使用料相当額（著作権法１１４条３項）は，１曲１回当たり７．５円を下らないから，著作隣接権侵害による損害額は少なくとも６３１１万９８１２円である。 （被告らの主張）ア本件不正開局による逸失利益についての損害賠償請求（前記(1)）と楽曲データの著作隣接権侵害についての損害賠償請求は重複する同一の内容であるから，両請求は両立しない。 本件契約８条１項は許諾される楽曲データの複製の時期を限定しておらず，むしろ，情報利用料は再利用の許諾の対価であるとされ（１５条２項），また，本件契約は複製の回数を不問としているから（同条３項），本件複製は本件契約に基づく許諾の範囲に含まれ，その対価である情報利用料の逸失利益の損害賠償（前記(1)）により全ての損害は塡補される。 イ楽曲データの使用料を１曲当たり７．５円とする根拠はない。また，複製の単位はＨＤＤごとであるから，曲数を問わずＨＤＤの複製回数を単位に算定すべきであり，１回のＨＤＤ複製についての使用料相当額は各機器の情報利用料（月額）と同額と考えられるから，著作隣接権侵害に基づく損害が発生し ごとであるから，曲数を問わずＨＤＤの複製回数を単位に算定すべきであり，１回のＨＤＤ複製についての使用料相当額は各機器の情報利用料（月額）と同額と考えられるから，著作隣接権侵害に基づく損害が発生したとしてもその合計額は９９万３６８０円である。 (3) 弁護士費用の損害額（争点３）について（原告の主張）ア本件不正開局及び本件複製による損害額は合計７１２５万４８１２円であり，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５００万円を下らない。 イ損害額の合計額７６２５万４８１２円についての平成２４年２月１日から平成２５年３月２７日（本件既払金の支払日）までの遅延損害金は４３８万７２６２円である。本件既払金を損害額元本から控除するとそ- 9 -の残額は７３１４万１８５２円である。 ウよって，原告は被告に対し，７７５２万９１１４円及びうち７３１４万１８５２円に対する本件既払金支払日の翌日である平成２５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）ア弁護士費用の損害は弁護士の関与を必要不可欠とする訴訟提起の段階に至って発生するから，本件既払金を弁護士費用を除く損害から控除した上で，その金額を基準に弁護士費用を算定すべきである。 イ被告会社はワキタに対し，被告らの行為についての損害賠償として４０９万６０００円を支払った。原告はワキタから支払を受けた本件既払金（３１１万２９６０円）を損害から控除しているが，これによれば，被告会社は４０９万６０００円と３１１万２９６０円の差額の９８万３０４０円を二重払いすることになるから，損害から４０９万６０００円を控除すべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件不正開局による損害額（争点１）について(1) 本件不正開局によ の９８万３０４０円を二重払いすることになるから，損害から４０９万６０００円を控除すべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件不正開局による損害額（争点１）について(1) 本件不正開局による不正利用期間を検討するに，前記争いのない事実等，証拠（甲１，５，７）及び弁論の全趣旨によれば，セットアップ開局は利用者の試用期間として設けられたものであり，正規のセットアップ開局であれば通常その解除の申請と次のセットアップ開局の申請が同日中に行われることはないことが認められるから，セットアップ開局解除の申請と次のセットアップ開局の申請が同日に行われた場合のセットアップ開局はいずれも不正なものであり，一連の最初のセットアップ開局申請の時点から試用期間として利用する意図はなかったものと推認される。したがって，一連の最初のセットアップ開局申請の時点から一連の最終のセットア- 10 -ップ開局に係る利用期間の終了時までが不正開局による不正利用期間であると認められる。 そして，原告のセンターサーバーに保存されている被告会社が取り扱うカラオケ端末に関するデータのうち，(ａ) セットアップ開局解除の申請と新たなセットアップ開局の申請が同日に行われているものを抽出し，(ｂ) 最初のセットアップ開局の申請日を不正利用の始期とし，(ｃ) 同じ日に次のセットアップ開局の申請がされなかったセットアップ開局解除の申請の日又はこのような解除の申請がされないまま試用期間が経過した場合はその試用期間経過の日を不正利用の終期として１回の不正利用とすると，平成２０年３月から平成２４年１月にかけての本件不正開局による不正利用の期間（なお，本件契約１５条１項，３項により各月初日に不正利用された場合に１か月と計算される。）は別紙「不正利用期間目録」記載のとおりとなる（甲 平成２４年１月にかけての本件不正開局による不正利用の期間（なお，本件契約１５条１項，３項により各月初日に不正利用された場合に１か月と計算される。）は別紙「不正利用期間目録」記載のとおりとなる（甲７～９。なお，「機種名」欄が「ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ」のものは全て被告会社がワキタから購入した機器である。）。 (2) 原告は，被告らによる本件不正開局がなければ本件契約に基づき上記不正利用期間ののべ月数に対応する情報利用料を受領できたはずであるから（前記争いのない事実等(2)ア(イ)参照），被告らによる本件不正開局により，不正利用期間ののべ月数に各機種の情報利用料（月額）を乗じた額の損害を被ったものと認められる。 不正利用に係るカラオケ端末のうちワキタから購入したＤＡＭ－Ｇ３０Ｓの情報利用料（月額。なお，他の機種については，前記争いのない事実等(2)ア(エ)のとおり。）に関し，被告らは，平成２６年４月１８日の第５回弁論準備手続期日において，原告が被告会社を含む各契約者との間で定めているＤＡＭ－Ｇ３０Ｓの情報利用料（月額）が●省略●であるとの訴状記載の事実を認める旨陳述しており，上記事実については自白が成立したものと認められる。被告らは，上記陳述は被告会社がワキタに支払うべ- 11 -き金額に係るものであるなどと主張して自白の成立を争うが，上記自白が真実に反すること及び錯誤に基づくことを認めるに足りる証拠はなく，被告らの主張は採用できない。 したがって，原告は，本件不正開局により，別紙「逸失情報利用料目録」記載のとおり合計８１３万５０００円の損害を被ったと認めることができる。 (3) これに対し，被告らは，本件不正開局による逸失利益は，ワキタから購入したカラオケ端末（ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ）については合計４２６万８１６０円を超えることはな 害を被ったと認めることができる。 (3) これに対し，被告らは，本件不正開局による逸失利益は，ワキタから購入したカラオケ端末（ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ）については合計４２６万８１６０円を超えることはなく，その余のカラオケ端末については合計２０４万１０００円であると主張する。しかし，原告の主張を裏付ける原告担当者作成の報告書（甲８，９）は，原告のセンターサーバーに保存されているデータを調査したものであり信用性が高いのに対し，被告ら提出の証拠（乙４～７）は刑事事件における捜査資料に基づいて示談のために調査をした結果であり，原資料の内容や調査の具体的方法が明らかではないし，調査の目的も異なるから，上記報告書の信用性を左右するには足りない。 ２ 著作隣接権侵害による損害の有無及び額（争点２）について(1) 損害の有無について被告らは，本件不正開局による逸失利益についての損害賠償請求と楽曲データの複製権侵害についての損害賠償請求は重複し同一の内容であるから両立せず，また，被告らによる本件複製は正規の開局手続を経ていれば本件契約により許諾される範囲内の行為であるから，前記１の逸失利益のほかに本件複製による損害は発生していないと主張する。 そこで判断するに，本件不正開局と本件複製は別の行為であり，侵害される利益（前者は契約に基づく情報利用料請求権，後者はレコード製作者の著作隣接権）も異なるところ，本件契約は，① 原告が，保守端末装置に既存の楽曲データを複製して搭載し，新規に制作した楽曲データを送信- 12 -して保守端末装置の記憶媒体中に複製する（５条１項），② 原告が，被告会社に対し，(ａ) 第三者に対する再利用の許諾に際して，保守端末装置の記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データを第三者にリースするカラオケ端末に複製すること（８条１ る（５条１項），② 原告が，被告会社に対し，(ａ) 第三者に対する再利用の許諾に際して，保守端末装置の記憶媒体中に複製・蓄積された楽曲データを第三者にリースするカラオケ端末に複製すること（８条１項），及び，(ｂ) 第三者がカラオケ端末の記憶媒体中に複製された楽曲データをカラオケ端末において再生して使用することを許諾する（８条１項）と定めているが（前記争いのない事実等(2)イ(ア)），第三者にリースする際にカラオケ端末に上記(ａ)の複製をした後，更に他のＨＤＤに全楽曲データを複製することが本件契約の許諾の範囲に含まれていないのは明らかである。被告らの上記主張は，本件契約の契約条項に反するものであって採用できない。 したがって，本件不正開局による情報利用料に係る逸失利益による損害のほか，本件複製による損害が発生したものと解される。 (2) 使用料相当額ア前記前提となる事実，証拠（甲１，５，８～１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告らは，本件不正開局による不正利用１回ごとに少なくとも１回は，その時点における各機種の全楽曲データ（最新の楽曲データとそれまでに保存されていた全楽曲データ）を複製・保存したＨＤＤを作成したものであり，不正利用の回数は別紙「不正利用回数目録」のとおりであること，カラオケ端末の楽曲データ数は配信により順次増加するところ，各機種の最初の不正利用の開始時における楽曲データ数は別紙「楽曲データ数目録」記載のとおりであることが認められる。 以上によれば，被告らが著作隣接権（複製権）侵害を行ったのべ曲数は，上記不正利用の回数に各機種の最初の不正利用時の楽曲データ数を乗じた曲数を下回らないものであり，少なくとも合計８４１万５９７５曲であると認められる。 したがって，原告は，本件複製により，上記のべ曲数に１曲ごとの 数に各機種の最初の不正利用時の楽曲データ数を乗じた曲数を下回らないものであり，少なくとも合計８４１万５９７５曲であると認められる。 したがって，原告は，本件複製により，上記のべ曲数に１曲ごとの楽- 13 -曲データ複製の使用料相当額を乗じた額の損害を被ったものといえる（著作権法１１４条３項）。 イ楽曲データ複製についてのレコード製作者としての著作隣接権の使用料相当額につき，原告は，１曲当たり７．５円であると主張する。 そこで検討するに，証拠（甲１１，乙１０の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，① 原告は，業務用通信カラオケシステム用のカラオケ用楽曲データについて複製に関するレコード製作者の著作隣接権に係る使用料を定めていないこと，② 原告と同様の業務用通信カラオケ業を営む株式会社エクシングは，楽曲データの複製及び頒布を行う事業者に対し一定の条件の下に有償にてこれを許諾する場合の対価を１曲当たり７．５円と定めており，被告会社との間でカラオケ用楽曲データの著作隣接権侵害に関する和解をするに際し，上記の単価に基づいて損害金の額を算定したこと，③ 一般社団法人日本音楽著作権協会は，著作権を管理する楽曲につき被告会社との間で著作権侵害に関する和解をするに際し使用料相当額を１曲当たり１１円として算定したことが認められる。 以上の事実に加えて，上記②の単価には複製に加えて頒布の対価を含むこと，上記③は楽曲の著作権に関するものであって本件におけるレコード製作者の著作隣接権とは性質を異にすること，被告らによる複製権侵害は本件不正開局に伴って行われたものであり，およそ正規の許諾を受け得る余地がないものであることなど本件の諸事情を考慮すれば，使用料相当額は１曲１回当たり４円と認めるのが相当である。 ウよって，本件複製による損害は３３６６ れたものであり，およそ正規の許諾を受け得る余地がないものであることなど本件の諸事情を考慮すれば，使用料相当額は１曲１回当たり４円と認めるのが相当である。 ウよって，本件複製による損害は３３６６万３９００円（４円×８４１万５９７５曲）であると認められる。 これに対し，被告らは，複製権侵害に基づく損害額は，曲数を問わずＨＤＤの複製１回につき各機種の情報利用料（月額）を乗ずることにより算出すべきであると主張するが，このような計算方法が相当であるこ- 14 -との根拠は明らかではなく，被告らの主張は採用できない。 ３ 弁護士費用の損害額（争点３）について(1) 前記１及び２によれば，本件不正開局及び本件複製による損害は合計４１７９万８９００円であり，一方，原告は，損害の塡補として本件既払金３１１万２９６０円の支払を受けている。なお，被告らは被告会社がワキタに支払った４０９万６０００円を控除すべきであると主張するが，原告が損害の塡補を受けたのは本件既払金の額であるから，被告らの主張は採用できない。以上に加え，本件事案の内容，訴訟経過等一切の事情を考慮すると，被告らの不法行為と相当因果関係があるものとして被告らに負担させるべき弁護士費用の額は３８０万円であると認められる。 (2) 原告の計算方法に従い本件既払金を上記損害の合計額４５５９万８９００円から控除すると残額は合計４２４８万５９４０円となり，また，平成２４年２月１日から本件既払金支払日までの遅延損害金は２６２万３４９８円である。 ４ 結論以上のとおりであるから，原告の請求は，被告らに対し，連帯して４５１０万９４３８円及びうち４２４８万５９４０円に対する平成２５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，この限度 被告らに対し、連帯して４５１０万９４３８円及びうち４２４８万５９４０円に対する平成２５年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、この限度で認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官長谷川浩二 裁判官清野正彦 裁判官髙橋彩 別紙不正利用期間目録 機種名機械番号不正利用期間 DAM－6400ⅢR0104110平成20年9月30日～同年10月22日 DAM－G30L0101609平成23年6月20日～同年10月11日 L0102186平成20年9月30日～同年11月7日 〃平成21年2月28日～同年6月23日 L0103388平成22年1月26日～同年6月2日 〃平成22年9月6日～平成23年7月2日 〃平成23年7月23日～平成24年1月30日 DAM－G30SL0902029平成21年11月6日～平成23年7月27日 〃平成23年9月20日～同年10月11日 L0902033平成22年6月23日～同年12月28日 〃平成23年8月12日～同年11月10日 L0902061平成22年10月29日～平成23年2月28日 〃平成23年3月4日～同年4月11日 〃平成23年4月15日～同年11月8日 L0902080平成22年5月31日～平成23年11月1日 月29日～平成23年2月28日 平成23年3月4日～同年4月11日 平成23年4月15日～同年11月8日 平成22年5月31日～平成23年11月1日 平成23年1月31日～同年3月25日 平成23年6月11日～平成24年1月30日 平成22年5月29日～同年8月11日 平成22年8月18日～平成24年1月17日 平成20年3月31日～同年5月2日 平成23年3月26日～同年11月4日 平成23年9月27日～同年11月4日 平成22年12月10日～平成23年1月29日 平成23年4月18日～平成24年1月18日 平成23年11月24日～同年12月15日 平成22年3月9日～同年10月4日 平成22年11月27日～平成23年9月21日 平成23年10月24日～同年11月1日 平成21年11月2日～平成22年7月9日 平成22年7月13日～平成23年10月7日 平成22年7月1日～同年8月2日 平成22年8月4日～平成24年1月25日 平成22年5月28日～同年9月7日 平成22年9月15日～平成23年10月7日 平成22年3月3日～同年7月7日 平成21年9月18日～同年12月2日 平成22年1月22日～同年4月12日 平成22年3月23日～平成23 22年3月3日～同年7月7日 平成21年9月18日～同年12月2日 平成22年1月22日～同年4月12日 平成22年3月23日～平成23年10月7日 平成23年4月25日～同年11月1日 平成22年6月21日～平成23年10月12日 平成22年9月30日～平成23年11月9日 平成22年5月20日～平成23年4月22日 平成23年5月30日～同年9月28日 平成23年6月10日～同年7月1日 平成23年3月25日～同年10月11日 平成23年2月25日～同年11月2日 平成23年10月5日～同年11月5日 平成23年3月26日～平成24年1月26日 平成22年11月11日～平成23年10月8日 平成23年6月25日～同年10月12日 平成23年8月10日～同年10月11日 平成21年11月21日～平成23年11月30日 平成21年10月27日～同年11月25日 平成22年2月13日～同年8月20日 平成22年9月1日～平成24年1月25日 平成22年7月16日～同年8月2日 平成22年8月6日～同年9月2日 平成23年1月31日～同年10月11日 平成21年12月30日～平成22年2月23日 平成22年3月23日～平 平成22年8月6日～同年9月2日 平成23年1月31日～同年10月11日 平成21年12月30日～平成22年2月23日 平成22年3月23日～平成23年10月11日 平成22年4月26日～平成23年1月29日 平成22年6月29日～同年12月25日 平成23年2月8日～同年10月13日 平成22年4月28日～平成22年7月31日 平成22年8月26日～平成23年10月7日 平成23年9月17日～同年11月5日 平成22年3月25日～平成23年10月7日 平成21年9月8日～同年11月10日 平成21年11月16日～平成22年4月27日 平成22年5月1日～同年7月28日 平成22年3月25日～平成23年12月26日 平成22年1月30日～平成24年1月27日 平成23年1月28日～同年2月28日 平成23年3月4日～同年4月11日 平成23年4月15日～同年8月13日 平成22年10月4日～平成23年10月7日 平成21年11月21日～平成22年3月8日 平成22年3月11日～同年6月2日 平成22年6月8日～平成23年9月21日 平成22年4月10日～同年5月14日 平成22年5月31日～同年6月19日 平成22年6月23日～同年9月27日 平成22年2月1日 平成22年4月10日～同年5月14日 平成22年5月31日～同年6月19日 平成22年6月23日～同年9月27日 平成22年2月16日～平成24年1月6日 平成22年2月19日～平成23年10月11日 平成23年6月17日～同年11月1日 平成22年12月28日～平成23年2月8日 平成23年4月1日～同年10月11日 平成22年11月29日～平成23年5月30日 平成22年9月30日～平成23年10月11日 平成20年8月18日～同年9月2日 平成21年9月24日～同年11月6日 平成22年8月11日～同年12月17日 平成22年12月21日～平成23年2月2日 平成21年3月25日～同年4月1日 平成23年3月28日～同年6月11日 平成23年7月12日～同年10月11日 平成21年12月5日～平成22年1月12日 平成23年9月13日～平成24年1月17日 平成22年3月27日～平成23年3月29日 平成23年3月30日～同年12月8日 平成21年9月24日～平成23年10月12日 平成21年9月30日～同年11月6日 平成22年12月15日～平成23年1月8日 平成22年5月19日～平成23年4月30日 成21年9月30日～同年11月6日 L0906511平成22年12月15日～平成23年1月8日DAM－G70Y1106044平成22年5月19日～平成23年4月30日 〃平成23年5月2日～平成24年1月25日 Y2202137平成22年8月18日～同年9月10日 〃平成22年9月28日～平成24年1月26日 Y2208573平成22年2月18日～同年5月20日 〃平成22年6月11日～同年11月25日 〃平成22年12月20日～平成23年3月4日 Y2210870平成22年4月28日～同年5月29日 〃平成23年3月28日～同年6月18日 Y2212310平成23年2月5日～同年3月1日 〃平成23年10月12日～同年11月26日 Y3204407平成23年4月26日～平成24年1月19日DAM－G128N0106583平成23年4月21日～同年5月10日 N0111736平成23年5月10日～同年6月8日DAM－G50T0104743平成23年12月12日～平成24年1月30日- 21 - T0107015平成22年9月14日～同年12月1日 T0261549平成23年12月8日～平成24年1月16日 T0261575平成23年4月28日～同年12月8日 T0263867平成22年8月27日～平成23年12月22日DAM－G50ⅡW0256259平成22年7月14日～同年8月11日 W0257159平成22年9月30日～同年12月24日 W0261587平成22年11月20日～平成24年1月15日 W0264334平成23 7月14日～同年8月11日 W0257159平成22年9月30日～同年12月24日 W0261587平成22年11月20日～平成24年1月15日 W0264334平成23年6月8日～平成24年1月15日 W0265093平成22年10月29日～平成24年1月26日 W0265616平成23年6月18日～同年7月12日 W0265620平成22年2月26日～平成23年6月21日DAM－G100S0122274平成23年8月6日～平成24年1月30日 S0130472平成22年3月24日～平成23年10月11日 S0215808平成23年4月7日～同年10月13日 S0215817平成22年9月10日～平成24年1月30日 S0231232平成23年3月31日～同年10月12日 S0231914平成23年2月18日～同年11月15日 S0234514平成22年3月31日～同年7月2日 〃平成23年6月16日～同年10月6日 S0234797平成23年4月27日～平成24年1月31日DAM－XG1000AB010958平成23年6月18日～平成24年1月26日DAM－XG1000ⅡAB210577平成23年6月1日～平成24年1月26日 AB316910平成23年8月31日～同年9月26日 AB317032平成23年9月7日～同年10月5日- 22 -別紙逸失情報利用料目録・ＤＡＭ－６４００Ⅲ●省略●×１か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ３０●省略●×３１か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ●省略●×７０２か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ７０●省略●×６ ＤＡＭ－６４００Ⅲ●省略●×１か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ３０●省略●×３１か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ●省略●×７０２か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ７０●省略●×６２か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ１２８●省略●×２か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ５０●省略●×２９か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ●省略●×５７か月間＝●省略●・ＤＡＭ－Ｇ１００●省略●×７９か月間＝●省略●・ＤＡＭ－ＸＧ１０００●省略●×７か月間＝●省略●・ＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ●省略●×１０か月間＝●省略● ・合計 ８，１３５，０００円- 23 -別紙不正利用回数目録ＤＡＭ－６４００Ⅲ １回ＤＡＭ－Ｇ３０ ６回ＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ ９６回ＤＡＭ－Ｇ７０ １２回ＤＡＭ－Ｇ１２８ ２回ＤＡＭ－Ｇ５０ ５回ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ ７回ＤＡＭ－Ｇ１００ ９回ＤＡＭ－ＸＧ１０００ １回ＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ ３回- 24 -別紙楽曲データ数目録ＤＡＭ－６４００Ⅲ（平成２０年９月３０日時点）３万７４１４曲ＤＡＭ－Ｇ３０及びＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ（平成２０年３月３１日時点）４万７１４５曲ＤＡＭ－Ｇ７０（平成２２年２月１８日時点）８万０８３６曲ＤＡＭ－Ｇ１２８（平成２３年４月２１日時点）７万５５４５曲ＤＡＭ－Ｇ５０及びＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ（平成２２年２月２６日時点）７万３１４３曲ＤＡＭ－Ｇ１００（平成２２年３月２４日時点）１１万４５４５曲ＤＡＭ－ＸＧ１０００及びＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱ（平成２３年６月１日時点）１３万５００７曲（なお、ＤＡＭ－Ｇ３０とＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ、ＤＡＭ－Ｇ５０とＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ、ＤＡＭ－ＸＧ１０００とＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱの楽曲データの曲 ＸＧ１０００Ⅱ（平成２３年６月１日時点）１３万５００７曲（なお、ＤＡＭ－Ｇ３０とＤＡＭ－Ｇ３０Ｓ、ＤＡＭ－Ｇ５０とＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱ、ＤＡＭ－ＸＧ１０００とＤＡＭ－ＸＧ１０００Ⅱの楽曲データの曲数はそれぞれ同じであるため、両者を併せて最も古い不正利用行為時の楽曲データの曲数を用いた。）
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