- 1 -平成２９年（行ヒ）第４４号障害年金請求事件平成２９年１０月１７日第三小法廷判決 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人池田茂徳の上告受理申立て理由について １ 上告人は，厚生年金保険の被保険者であった昭和４５年６月，交通事故により左下腿を切断する傷害を負い，平成２３年６月，厚生年金保険法４７条（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく障害年金の裁定及びその支給をそれぞれ請求したところ，厚生労働大臣は，平成２３年８月，上告人に対し，受給権を取得した年月を昭和４５年６月とする障害年金の裁定をする一方，厚生年金保険法３６条（平成２年２月１日より前については平成元年法律第８６号による改正前のもの。以下同じ。）所定の支払期から５年を経過した障害年金についてはその支給を受ける権利が時効により消滅しているとして支給しなかった。本件は，上告人が，上記権利の消滅時効は上記裁定の時から進行すると主張して，被上告人に対し，支給されなかった上記障害年金の支払を求める事案である。 ２ 厚生年金保険法４７条に基づく障害年金の支分権（支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利）は，５年間これを行わないときは時効により消滅し（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則４条，会計法３０条），その時効は，権利を行使することができる時から進行する（会計法３１条２項，民法１６６条１項）ところ，上記支分権は，厚生年金保険法３６条所定の支払期の到来により発生するものの，受給権者は，当該障害年金に係る裁定を受ける前においてはその支給を受けることができない。 しかしながら ６条１項）ところ，上記支分権は，厚生年金保険法３６条所定の支払期の到来により発生するものの，受給権者は，当該障害年金に係る裁定を受ける前においてはその支給を受けることができない。 しかしながら，障害年金を受ける権利の発生要件やその支給時期，金額等につい - 2 -ては，厚生年金保険法に明確な規定が設けられており，裁定は，受給権者の請求に基づいて上記発生要件の存否等を公権的に確認するものにすぎないのであって（最高裁平成３年（行ツ）第２１２号同７年１１月７日第三小法廷判決・民集４９巻９号２８２９頁参照），受給権者は，裁定の請求をすることにより，同法の定めるところに従った内容の裁定を受けて障害年金の支給を受けられることとなるのであるから，裁定を受けていないことは，上記支分権の消滅時効の進行を妨げるものではないというべきである。 したがって，上記支分権の消滅時効は，当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても，厚生年金保険法３６条所定の支払期が到来した時から進行するものと解するのが相当である。 ３ 以上と同旨の見解に立って，上告人の前記傷害に係る障害年金のうち厚生年金保険法３６条所定の支払期から５年を経過したものにつき，時効により消滅したものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官木内道祥裁判官岡部喜代子裁判官山崎敏充裁判官戸倉三郎裁判官林景一)
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