- 1 -判決言渡平成２０年３月２６日平成１９年(行ケ)第１０２９８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２０年３月２４日判決原告ＳＭＣ株式会社訴訟代理人弁理士林宏同林直生樹同堀宏太郎被告特許庁長官肥塚雅博指定代理人本庄亮太郎同田中秀夫同小池正彦同内山進主文 特許庁が不服２００４－１９１６５号事件について平成１９年６月２５日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求主文同旨第２事案の概要本件は名称を電磁弁用ソレノイドとする発明について原告旧商号エ，「」（「スエムシー株式会社）が特許出願（本願）をしたところ，拒絶査定を受けた」ので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。 - 2 -争点は，本願が，実願平３－１５３３号〔実開平４－９７１７９号〕のマイクロフィルム（考案の名称「ソレノイド，出願人甲南電機株式会社，公開日」平成４年８月２１日。以下この文献を「引用例」といい，そこに記載された発明を「引用発明」という）との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２。 項，である。 ）第３当事者の主張 請求原因( )特許庁における手続の経緯 原告は，平成１２年１２月２５日，名称を「電磁弁用ソレノイド」とする発明について特許出願（特願平２０００－３９３０４４号。以下「本願」という。甲３）をし，平成１６年４月２３日に特許請求の範囲の変更等を内容とする補正（以下「本件補正」という。補正後の請求項の数３。甲４）をしたが，平成１６年８月６日付けで拒絶査定を受けたので，不服の審判 う。甲３）をし，平成１６年４月２３日に特許請求の範囲の変更等を内容とする補正（以下「本件補正」という。補正後の請求項の数３。甲４）をしたが，平成１６年８月６日付けで拒絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。 特許庁は，同請求を不服２００４－１９１６５号事件として審理した上，，「，。」，平成１９年６月２５日本件審判の請求は成り立たないとの審決をしその謄本は平成１９年７月１８日原告に送達された。 ( )発明の内容 本件補正後の請求項は前記のとおり１～３から成るが，そのうちの請求項１は次のとおりである（以下この発明を「本願発明」という。 。）「請求項１】【コイルを巻いたボビンと，該ボビンの中心孔に装着した固定鉄心と，該ボビンの中心孔に摺動可能に挿入され該ボビンの中心孔内に吸引力作用面を有し該コイルへの通電により吸引される可動鉄心と，これらを囲む磁気枠とを有し，ボディ幅がボディ奥行より短い電磁弁用ソレノイドにおいて，- 3 -上記固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長円または略長方形にすると共に，該ボビンに巻かれた断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせ，上記固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とした，ことを特徴とする電磁弁用ソレノイド」。 ( )審決の内容 ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。 その理由の要点は，本願発明は，その出願前に頒布された前記引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，，。 特許法２９条２項により特許を受けることができない である。 その理由の要点は，本願発明は，その出願前に頒布された前記引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，，。 特許法２９条２項により特許を受けることができないとしたものであるイなお，審決は，上記判断に当たり，引用発明の内容を次のとおり認定し，，。 た上引用発明と本願発明との一致点及び相違点を以下のとおりとした〈引用発明の内容〉「コイルを巻いたボビンと，該ボビンの中心の孔にある固定鉄心と，該ボビンの中心の孔にあり該ボビンの中心の孔内に対向面を有する可動鉄心と，これらを収容するヨークとを有し，幅が奥行よりも短い電磁弁用ソレノイドにおいて，上記固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心の孔の断面形状を長円にした，電磁弁用ソレノイド」。 〈一致点〉「コイルを巻いたボビンと，該ボビンの中心孔に装着した固定鉄心と，該ボビンの中心孔に摺動可能に挿入され該ボビンの中心孔内に吸引力作- 4 -用面を有し該コイルへの通電により吸引される可動鉄心と，これらを囲む磁気枠とを有し，ボディ幅がボディ奥行より短い電磁弁用ソレノイドにおいて，上記固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長円に（した，）電磁弁用ソレノイド」である点。 。 〈相違点１〉本願発明は「ボビンに巻かれた断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせ」るとしているのに対し，引用発明はかかる寸法関係が明確にされていない点。 〈相違点２〉本願発明は「固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とした」としているのに対し，引用発明はかかる寸法 い点。 〈相違点２〉本願発明は「固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とした」としているのに対し，引用発明はかかる寸法関係が明確にされていない点。 ( )審決の取消事由 しかしながら，本願発明は引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，審決は，以下に述べる次第により，進歩性に関する判断を誤ったから，違法として取消されるべきである。 ア取消事由１（相違点１に対する判断の誤り），，(ア)審決は相違点１に係る本願発明の寸法関係の技術的意義について「小型の電磁弁用ソレノイドであっても該寸法関係によって固定鉄心と可動鉄心との間に働く吸引力を大きく設計できる点にあるといえる 」（頁８行～１０行）とした。 - 5 -しかし，本願発明では，本件明細書（甲３，４）の段落【０００８】において「…固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなり」と明記しているように，特に，固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にするという寸法関係によって，固定鉄心と可動鉄心との間に働く吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できることを確かめ，その知見に基づいて本願発明に至っている。 具体的には，本件明細書の段落【０００３】及び【０００４】に記載しているように，小型化及び吸引力増加に限界があった従来の電磁弁用ソレノイドの問題点を解決できることを見出し，しかも，それが電磁弁の奥行方向（ボディ幅に直交する方向）の余裕の範囲内で適切に対処できることを確かめたことによるものである。 このように，本願発明では電磁弁用ソレノイドを上述した寸法関係にすることによって， が電磁弁の奥行方向（ボディ幅に直交する方向）の余裕の範囲内で適切に対処できることを確かめたことによるものである。 このように，本願発明では電磁弁用ソレノイドを上述した寸法関係にすることによって，固定鉄心と可動鉄心との間に働く吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できることが，上記相違点１に係る本願発明の寸法関係の技術的意義の重要な根幹をなすものであり，これを看過した審決の認定は誤りというべきである。 (イ)上記に関連し，審決は「引用例には吸引力についての記載こそされていないものの，鉄心の断面形状の変更によって吸引力が低下しては電磁弁用ソレノイドとしての所期の作用が得られないことになるから，長円形状断面の鉄心とした場合であっても円形断面のものと少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきことは明らかである（４頁１５行～１９行）として，本願発明と引用発明の」相違点１に係る寸法関係の技術的意義の同一性を示唆している。 しかし，引用例において上記「少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきこと」を考慮しているか否かに- 6 -ついては，引用例（甲１）にはその旨記載がなく不明であり，引用例が（【】）電磁弁の占有空間を小さくすることを課題としている段落０００６ことからして吸引力を犠牲にしてでもコンパクト化を図ることを考慮している可能性も大きい。 以上によれば，引用例における審決の上記指摘である「長円形状断面の鉄心とした場合であっても円形断面のものと少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきこと」は，明らかではなく，審決の引用例の記載内容に関する認定は誤りである。 ，「」しかも本願発明の吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できるとの寸法関係の技術的意 磁弁用ソレノイドを設計すべきこと」は，明らかではなく，審決の引用例の記載内容に関する認定は誤りである。 ，「」しかも本願発明の吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できるとの寸法関係の技術的意義に関しても，引用例は示唆していないことも明らかである。 以上によれば，審決は引用例についての認定・判断を誤り，相違点１に係る本願発明の寸法関係の技術的意義を看過している。 (ウ)さらに審決は，ソレノイドを設計する際に鉄心の断面積及び吸引力を考慮することは周知の技術であるとして，周知例（実願昭５０－１５０５７号〔実開昭５１－９６６２３号〕のマイクロフィルム〔甲２〕の明細書４頁４行～１９行）を挙げる。 確かに甲２には「両者が鉄心に対して同じ吸引力を持つとすると，，コイル巻数とコイル巻線の断面積，鉄心の断面積が等しくなければならない（４頁６行～８行）と記載され，甲２の第５図，第６図のように」断面形状を細長形状あるいは円形状にした場合に同じ吸引力を有することが記載されている。 しかし，本願発明は電磁弁用ソレノイドを，上記「寸法関係によって固定鉄心と可動鉄心との間に働く吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できる」ことを確かめた結果に基づくものであり，これを相違点１に係る寸法関係の技術的意義の重要事項とするものである。そのため，甲- 7 -２に，審決が指摘する「ソレノイドを設計する際に鉄心の断面積及び吸引力を考慮すること」が記載されているとしても，これは「断面積が等しい鉄心において同等の吸引力が得られるよう鉄心の形状を変更」することが記載されているにすぎず，本願発明の寸法関係と同一の技術的意義を有するものではない。 (エ)審決は「ところで，ソレノイドの吸引力は，一般に，コイルの巻，数が多いほど強く，また，鉄心の断面積が大きいほど強いといえる ぎず，本願発明の寸法関係と同一の技術的意義を有するものではない。 (エ)審決は「ところで，ソレノイドの吸引力は，一般に，コイルの巻，数が多いほど強く，また，鉄心の断面積が大きいほど強いといえる。しかしながら，鉄心が円形断面のソレノイドにおいて，ソレノイドの外径，’，を一定とすればコイルの巻数に関連するコイルの巻外径Ｗに対する鉄心の断面積に関連する鉄心の直径ｄ’の比率と吸引力との関係を考えた場合，該比率が大きすぎるとコイルの巻数が十分に得られなくなって吸引力が小さくなってしまい，逆に該比率が小さすぎると吸引力の作用面も小さくなり且つ鉄心を通る磁束が少なくなってやはり吸引力が小さくなってしまうといえるよって適切な吸引力を得るには該比率ｄ。 ，，（’／Ｗ）が大きすぎても小さすぎてもいけないことは明らかである」’（４頁２４行～３３行）として，比率（ｄ’／Ｗ）につき説明を行っ’ている。 しかし，上記説明の「鉄心が円形断面のソレノイド」において，コイルの巻外径Ｗ’に対する鉄心の直径ｄ’の比率（ｄ’／Ｗ）と吸引力’との関係を考えても，本願発明とは何ら関係がないものである。 審決はこれに続けて「同様のことは，長円形状の鉄心を採用した引用発明にもあてはまり，ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積と同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの比率（ｄ／Ｗ）として検討する場合にも，かかる比率を適正な範」（）囲に設定すべきことは明らかであるといえる４頁３４行～５頁１行とも説示する。 - 8 -しかし，上記比率（ｄ’／Ｗ）に関する説明が「長円形状の鉄心を’採用した引用発明」に対して，どのように当てはまるのか審決からは不明であり「ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗ，と，コイルの 比率（ｄ’／Ｗ）に関する説明が「長円形状の鉄心を’採用した引用発明」に対して，どのように当てはまるのか審決からは不明であり「ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗ，と，コイルの内側の断面積と同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの比率（ｄ／Ｗ）として検討する場合」と「鉄心が円形断面のソレノイドにおいて，コイルの巻外径Ｗ’に対する鉄心の直径ｄ’の比率（ｄ’／Ｗ）と吸引力との関係」とは次元が異なる事項であり，審決の指摘内容’は不明といわざるを得ない。 (オ)結局，審決は「かかる比率は，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして，適宜選定し得るものであると共に，本願発明の『ｄ＝（０．４～０．８）Ｗ』という数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるともいえないから，かかる数値限定に臨界的意義を見出すこともできない（５頁２行～５行）と判断した。 」一般に発明における数値範囲の限定は，単純に当業者により実験的に得られる最適な数値範囲である場合には適宜選定し得るものとして，あるいは最適な数値範囲を選択するのは技術の常識であるとして，発明の進歩性は否定される。 しかし，本願発明における相違点１にかかる数値範囲の限定は，単純に公知の発明における最適な数値範囲を求めたものではなく，本件明細書（甲３，４）の段落【０００８】に記載されているように「固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなる」ことを見出し，その知見に基づいて数値範囲を限定するものである。 したがって，相違点１にかかる数値範囲の限定は，従来知られていなかった数値範囲を見出してそれを限定したものであり，審決が指摘するように「当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして，適宜選定- したがって，相違点１にかかる数値範囲の限定は，従来知られていなかった数値範囲を見出してそれを限定したものであり，審決が指摘するように「当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして，適宜選定- 9 -し得るもの」ではない。 さらに審決は「本願発明の「ｄ＝（０．４～０．８）Ｗ」という数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるともいえない（５頁３行～５行）と判断しているが，本件明細書の段落【００２」６，図６（ｄ／Ｗを０～１の間で変化させたときの吸引力Ｆとｄ／Ｗ】＝０．６１８のときの最大吸引力Ｆとの比率を示すグラフ）から明らかなように，最大吸引力（ｄ／Ｗ＝０．６１８の場合）に対する吸引力Ｆの割合が７５％以上であるところの，比率（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の範囲を採用すると「コイルの巻外径Ｗが同じ大きさでも大きな吸引，力を得られるので，電磁弁のボディ幅に制限があってボビンに巻かれたコイルの巻外径Ｗをボディ幅に略等しい長さ以上に大きくできない場合でも，設計に適した大きな吸引力が得られる」という効果があり，図６に示している曲線により（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の数値限定の範，囲内と範囲外とで，吸引力が大幅に相違することから，上記数値限定の範囲内と範囲外とで有利な効果の差異が顕著であることは明らかである。 このように，本願発明における相違点１にかかる数値範囲の限定は，単に公知の発明における最適な数値範囲を求めたものではなく「固定，鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなる」という知見に基づいて数値範囲を限定したものであって，従来知られていなかった数値範囲を見出したものであり，また，その数値範囲の限定によって上記の顕著な効果を奏するものであるから，相違点 大きくなる」という知見に基づいて数値範囲を限定したものであって，従来知られていなかった数値範囲を見出したものであり，また，その数値範囲の限定によって上記の顕著な効果を奏するものであるから，相違点１として挙げられた数値限定を含む本願発明には進歩性があり，この認定を誤った審決の判断は取り消されるべきである。 イ取消事由２（相違点２に対する判断の誤り）- 10 -(ア)審決は「相違点２についても『１．３≦ａ／ｂ≦３．０』という，，数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるといえ，」る証拠は見当たらないからかかる数値限定に臨界的意義を見出せない（５頁１０行～１２行）と判断した。 しかし「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」という数値限定の臨界的意義に，ついては，本件明細書（甲３，４）の段落【００２７】～【００３８】並びに図７，図８により詳述している。 すなわち，段落【００２８】及び【００２９】の表１及び表２は，鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の範囲に設計された仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓに対し，該鉄心断面積Ｓの大きさを一定にしておいてその形状が長円になるように変化させ，ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗを一定（ボディ幅に略等しい長さ）にした場合に「吸引力の大きさを示す指標」及び「投，下コストを考慮した吸引力の大きさを示す指標」が，鉄心断面の形状変化（断面が長円の長軸ａと短軸ｂとの比率ａ／ｂの変化）によりどのようになるかを示している（段落【００２７。 】）そして，表１及び表２において，ａ及びｂは固定鉄心及び可動鉄心の断面が長円の長軸及び短軸の長さ，Ｓは固定鉄心及び可動鉄心の断面 積（ｍｍ，Ｓはボビンに巻かれたコイルの断面積（ｍｍ，ＮＩは ）） コイルの巻 て，ａ及びｂは固定鉄心及び可動鉄心の断面が長円の長軸及び短軸の長さ，Ｓは固定鉄心及び可動鉄心の断面 積（ｍｍ，Ｓはボビンに巻かれたコイルの断面積（ｍｍ，ＮＩは ）） コイルの巻数Ｎとコイルに流れる電流Ｉとの積，βは上記ＳとＳとの 和（β＝Ｓ＋Ｓ）である。該固定鉄心及び可動鉄心の断面積Ｓ（ｍ ｍ）は，鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）を０．４～ ０．８の範囲に設計した鉄心断面積である（段落【００３０。 】）また，αは段落【００２０】記載の（１）式（Ｆ＝Ｋ（ＮＩ）Ｓ） の左辺に示す吸引力Ｆを右辺の定数Ｋで除した値であり，該αは吸引力Ｆの大きさに比例することから吸引力Ｆの大きさを示す数値である。 - 11 -表１及び表２においてＮＯ１～６の行は鉄心断面の形状を円Ｎ，． ，（Ｏ．１のａ／ｂが１の場合）から長円（ＮＯ．２～６）にすると共にその長円の扁平度を変化させた場合の，すなわち長円における長軸ａと短軸ｂとの比ａ／ｂを変化させた場合の計算値をそれぞれ示している（段【】）。 ，． ． 落００３１そしてＮＯ１の鉄心断面形状が円の場合からＮＯ２～６の扁平度が大きい長円になるにしたがって吸引力Ｆの大きさを示すαの値が大きくなって行くことがわかる。 また，βは鉄心断面積Ｓ（一定）とコイル断面積Ｓとの和（β＝Ｓ ＋Ｓ）で，βが大きくなれば投下コストが大きくなることは明らかで あり，扁平度が大きい長円になるにしたがってその投下コストの大きさを示すβの値が大きくなっている。 したがって，表１及び表２に示すα及びβの値から，鉄心断面形状は円よりも長円にした方が吸引力が大きくなり，しかも扁平度が大きい長円になるにしたがって吸引力が増大して行くが，扁平度が大きくなるにしたがって投下 ，表１及び表２に示すα及びβの値から，鉄心断面形状は円よりも長円にした方が吸引力が大きくなり，しかも扁平度が大きい長円になるにしたがって吸引力が増大して行くが，扁平度が大きくなるにしたがって投下コストの大きさを示すβの値も大きくなっていく（段落【００３２。 】）さらに表１及び表２において，ｘは基準となる仮想円柱鉄心の吸引力に対する長円になった場合の吸引力の大きさの割合を示す数値（指標）であり，扁平度が大きい長円になるにしたがってｘの値が大きくなって行く（段落【００３３。 】）また，ｙは基準となる仮想円柱鉄心の投下コストの大きさに対する長（），円になった場合の投下コストの大きさの割合を示す数値指標であり扁平度が大きい長円になるにしたがってｙの値が大きくなって行く（段落【００３４。 】）このように，扁平度が大きい長円になるにしたがってｘ及びｙの値が大きくなるため，長円になるにしたがって仮想円柱鉄心に対して吸引力- 12 -は増大して行くが投下コストも増大して行くことがわかる。従って，投下コストの増大を避けながら大きな吸引力を得られる最適な鉄心形状を得るため投下コストを考慮した吸引力の指標を次のように設定する段，（落【００３５。 】）すなわち，ｘは吸引力の大きさを示す指標であり，ｙは投下コストの大きさを示す指標であるが，指標の重要性としては吸引力の大きさを示す指標ｘのほうが投下コストの大きさを示す指標ｙより重要であるため，常法により，指標の重要性の重み付けを加え，吸引力の大きさを示す指標ｘを２乗してその値と投下コストの大きさを示す指標ｙとの比率を求めた。それが表１及び表２におけるｘ／ｙである（段落【００３ 。さらに，そのｘ／ｙの値が基準となるＮＯ．１の仮想円柱鉄心】） のときのｘ／ｙの値（ｘ／ｙ＝１ 大きさを示す指標ｙとの比率を求めた。それが表１及び表２におけるｘ／ｙである（段落【００３ 。さらに，そのｘ／ｙの値が基準となるＮＯ．１の仮想円柱鉄心】） のときのｘ／ｙの値（ｘ／ｙ＝１）からどの程度変化しているかを明 確にするために，その差を取ったのが表中における（ｘ／ｙ－１）で ある。この（ｘ／ｙ－１）は指標の重要性の重み付けを加えながら投 下コスト対する吸引力の大きさの割合を示しているから，投下コストを考慮した吸引力の指標ということができ（ｘ／ｙ－１）の値が大きい， ほど投下コストの割には大きな吸引力が得られることを示している（段落【００３７。 】）図７及び図８は，上記表１及び表２における（ａ／ｂ）と（ｘ／ｙ －１）の関係をそれぞれグラフにしたものであり，長円の長軸ａと短軸ｂとの比率ａ／ｂを変化させた場合の，投下コストを考慮した吸引力の指標（ｘ／ｙ－１）を示している。これにより，投下コストの割に大 きな吸引力を得るためにはａ／ｂが１．３≦ａ／ｂ≦３．０の範囲になるように設計するのが適していると結論付けることができる（甲４，段落【００３８。 】）(イ)このように「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」という数値限定の臨界的，- 13 -意義は，本件明細書（甲３，４）の段落【００２７】～【００３８】の記載，並びに図７及び図８により詳述している。 ，，「． ． 」これに対し何らの理由も示すことなく ３≦ａ／ｂ≦３ という数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるといえる証拠は見当たらないとし，かかる数値限定に臨界的意義を見出せないとする審決は，明らかに審理不尽を免れない。 (ウ)また審決は「ソレノイドの断面形状としての長円であれば，かか，る数値限定の範囲に属する長円は普通に いとし，かかる数値限定に臨界的意義を見出せないとする審決は，明らかに審理不尽を免れない。 (ウ)また審決は「ソレノイドの断面形状としての長円であれば，かか，る数値限定の範囲に属する長円は普通に実施されているというべきものであり，その数値限定の範囲が格別なものともいえない。よって，引用発明において相違点２に係る本願発明の寸法関係とすることは，当業者が容易に想到できたことである（５頁１３行～１７行）と判断した。 」しかし，審決が指摘するように「ソレノイドの断面形状としての長円であれば，かかる数値限定の範囲に属する長円は普通に実施されているというべきもの」であれば，その証拠を示すべきであり，特許庁における審査・審判段階でそれが提示されていない以上，そのような認定が審決においてされるべきではない。また「その数値限定の範囲が格別な，ものともいえない」との指摘も，何らの根拠がないものである。 以上のとおり，相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたことではなく，この点の認定を誤った審決は取り消されるべきである。 ウ取消事由３（相違点３の看過）(ア)本願発明では，上記相違点１の数値限定を前提として相違点２の数値限定を加えているが，審決にはこの点についての進歩性の判断が欠落している。 すなわち「本願発明は，上記相違点１として挙げられている巻外径，Ｗと仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係- 14 -を持たせることを前提として，相違点２として挙げられている固定鉄心及び可動鉄心の断面における長さａと長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０としているのに対し，引用発明はかかる寸法関係が明確にされていない点」との点を相違点３とすべきであり，審決はこれについての判断をしてい の断面における長さａと長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０としているのに対し，引用発明はかかる寸法関係が明確にされていない点」との点を相違点３とすべきであり，審決はこれについての判断をしていない。 (イ)本件明細書（甲３，４）の段落【００２７】に記載されているように，本願発明では「鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ），が０．４～０．８の範囲に設計された仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓに対し，該鉄心断面積Ｓの大きさを一定にしておいてその形状が長円になるように変化させ，ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗを一定の長さ（ボディ幅に略等しい長さ）にした場合に，吸引力の大きさを示す指標及び投下コストを考慮した吸引力の大きさを示す指標が鉄心断面の形状変化（断面が長円の長軸ａと短軸ｂとの比率ａ／ｂの変化）によりどのようになるか」を求めている。 すなわち，本願発明では，相違点１にかかる吸引力に関して有利な数値的限定（ｄ／Ｗ＝０．４～０．８）を行うことを前提とし，その前提のもとで，相違点２に係る数値的限定，つまり，吸引力の大きさを示す指標及び投下コストを考慮した吸引力の大きさを示す指標を考慮した数値限定を行ったものである。 審決は，相違点２に関する進歩性を相違点１とは全く無関係に判断しているが，相違点１の数値限定のもとに導出された相違点２の数値限定は，当然に相違点１の数値限定が存在することを前提に考慮されるべきである。 したがって，仮に相違点１にかかる数値限定についての進歩性が否定されたとしても，その相違点１の数値限定を前提として相違点２にかかる限定を行った本願発明は，進歩性を有するものである。 - 15 -なお，既に取消事由２で主張したように，審決は相違点２についての判断として「ソレノイドの断面形状としての長円であれば， 違点２にかかる限定を行った本願発明は，進歩性を有するものである。 - 15 -なお，既に取消事由２で主張したように，審決は相違点２についての判断として「ソレノイドの断面形状としての長円であれば，かかる数値限定の範囲に属する長円は普通に実施されているというべきものであり，その数値限定の範囲が格別なものともいえない（５頁１３行～１」５行）と認定したが，この認定も相違点１にかかる吸引力に関して有利な数値的限定（ｄ／Ｗ＝０．４～０．８）のもとにおいて，固定鉄心及び可動鉄心の断面における長さａと長さｂとの比率が１．３≦ａ／ｂ≦． 。 ３０の範囲にあることに技術的意義があることを全く考慮していない審決は上記相違点３について看過したものであり，取り消されるべきである。 請求原因に対する認否請求の原因( )・( )・( )の各事実はいずれも認める。同( )は争う。 被告の反論審決の判断は正当であり，審決に原告主張の誤りはない。 ( )取消事由１に対し ア原告は，固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にするという寸法関係によって，固定鉄心と可動鉄心との間に働く吸引力を断面形状が円よりも大きく設計できるとの知見に基づき本願発明に至ったとするが，そもそも吸引力は，鉄心の断面形状で決まるものではないから，原告が上記知見として主張する内容は正しいものといえない。本件明細書（甲３，４）の段落【００２０】には，式（１）として，吸引力Ｆが，Ｆ＝Ｋ（ＮＩ）Ｓで表されると記載されている。ここで，Ｋは定 数であるから，吸引力Ｆは，コイルの巻数Ｎ，コイルを流れる電流Ｉ，及び鉄心断面積Ｓに影響されることがわかる。しかし，鉄心の断面形状については，式（１）に記載されておらず，吸引力に影響を及ぼす事項とはいえないし， 吸引力Ｆは，コイルの巻数Ｎ，コイルを流れる電流Ｉ，及び鉄心断面積Ｓに影響されることがわかる。しかし，鉄心の断面形状については，式（１）に記載されておらず，吸引力に影響を及ぼす事項とはいえないし，技術常識であるともいえない。 - 16 -原告の上記知見について，原告は本件明細書の段落【００２８【００】， 【表１【表２】並びに【００３０】に説明されているとも主張】，】，するが，かかる【表１】及び【表２】をみても，確かに鉄心の断面形状が円である場合のＮｏ．１に比べ，長円であるＮｏ．２～６のほうが吸引力Ｆの大きさを示す数値αが大きくなってはいるしかし表１及び表。 ，【】【２】においては，Ｎｏ．１に比べてＮｏ．２～６のほうが，吸引力に関係するＮＩが大きくなっている。つまり，鉄心の断面形状が円から長円になったからではなく，単に，ＮＩが増やされているから，数値αも大きくなっているといえる。鉄心の断面積が一定という条件のもとでは，鉄心の断面形状を長円にしたとしても，コイルの巻数Ｎか，コイルを流れる電流Ｉかを増やさない限り，前記式（１）から明らかなように，吸引力が大きく。 ，，なることはないそうすると鉄心の断面形状を長円にしたからといって直ちに吸引力が大きくなるわけではない。 このことは，乙１（石黒敏郎外「交直マグネットの設計と応用」株式会社オーム社・昭和５６年）の７２頁，乙２（トリケップス企画部「トリケップス叢書（ＴＲ）２４，電磁石の設計と応用」株式会社トリケップス・１９９７年）の３７頁の吸引力の式からも，鉄心の断面形状が直接に吸引力に影響を及ぼすものではないことが裏付けられている。 イ原告の主張するように，引用例（甲１）には「少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきこと」に該当する記 接に吸引力に影響を及ぼすものではないことが裏付けられている。 イ原告の主張するように，引用例（甲１）には「少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきこと」に該当する記載はないが，鉄心の断面形状を円から長円に変更したとしても，電磁弁用ソレノイドとして機能するのに必要な吸引力を発揮するよう設計することは当然のことであり技術常識である。また，吸引力を犠牲にしてでもコンパクト化を図ることを考慮している可能性があるとの原告の主張について，そのように主張する根拠もなく，希望的な推量にすぎない。 ウまた，本願発明は仮想円柱鉄心の断面積と同じ断面積の長円又は略長方- 17 -形の鉄心を用いるものであるから，本願発明も，まず鉄心の断面形状が円であるものを想定しているといえる。そして，鉄心の断面形状が円であれば，鉄心の外周に巻かれるコイルの外形も円になるから，この場合に適切な吸引力を得られる鉄心の直径ｄ’とコイルの巻外径Ｗ’との比率があることを説明した審決の比率ｄ’／Ｗ’に関する説明は，本願発明と直接的に関係する。 ，（，）そして審決の摘示した周知例実開昭５１－９６６２３号公報甲２に開示されているように，鉄心の断面積を維持しつつ鉄心の断面形状を変更しても同等の吸引力を維持できるのであるから，審決が比率ｄ’／Ｗ’に関して説示した内容と同様のことを引用発明の長円鉄心を有するソレノイドの設計に際しても考慮することは，当業者にとって容易である。 したがって，審決のした比率ｄ’／Ｗ’に関する説明は，本願発明と直接的な関係があり，鉄心の断面形状が長円である引用発明に適用することも引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。 エ本願発明の，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗという数値限定についても格別のもので 心の断面形状が長円である引用発明に適用することも引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。 エ本願発明の，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗという数値限定についても格別のものではなく，当業者が適宜選定し得る程度のものであることは審決の説示するとおりである。そもそも，仮想円柱鉄心の直径ｄとコイルの短軸側又は短辺側の巻外径Ｗとの関係を規定しても，それはコイルの外形が長円形又は略長方形であるのに鉄心の断面形状は円にするという，現実にはあり得ない組合せにおける関係を規定するにすぎず，かかる関係に数値限定を加えたところで格別の意味を有するものではない。 そして，引用発明の長円鉄心を有するソレノイドの設計に際し「比率，ｄ’／Ｗ’の説明」と同様にして，適切な吸引力が得られる鉄心やコイルの寸法を実験的に見い出すことが当業者にとって容易に行えるのであるから，その結果として，上記数値限定に該当するものも当業者が格別の困難- 18 -なく実施できたものといえる。 なお，比率ｄ’／Ｗ’としては，例えば，前記乙１には，プランジャ型電磁石の設計例として比率ｄ’／Ｗ’に相当する値が０．６１であるものが示され，同じく，前記乙２には０．５１及び０．４９としたものが，乙３（特開平１０－１２２４１５号公報）には０．４９としたものが，乙４（特開平４－１９２３１２号公報）には０．４３としたものが，それぞれ示されている。乙５（特開平７－１２３６８９号公報）にも，ステッピングモータにおける電磁石ではあるものの，比率ｄ’／Ｗ’に相当する値の． ，（，）最適値が０６１８であると示されておりしかも本件明細書甲３ の段落【００２５】の式（１５）と同様の式から０．６１８を算出してい。 ，，。 るまた上記乙５の図５にも本願の図６と同様の曲線が示され が０６１８であると示されておりしかも本件明細書甲３ の段落【００２５】の式（１５）と同様の式から０．６１８を算出してい。 ，，。 るまた上記乙５の図５にも本願の図６と同様の曲線が示されているそうすると，比率ｄ’／Ｗ’として０．４～０．８という数値範囲内の値をとる電磁石が既に実施されてきたものにすぎないことを考慮すると，本願発明の「ｄ＝（０．４～０．８）Ｗ」に相当する比率ｄ／Ｗを０．４～０．８とする数値範囲についても，当業者が適宜設定し得る程度のものといえる。 しかも，本願明細書の図６をみても，その曲線は緩やかにつながってお，． ． ，，り比率０４又は０８を境界として急に変化するものではなくかつ０．４～０．８の値が単に吸引力が７５％以上になるように原告が取り決めた結果により得られたものであるから，上記数値範囲の内外で顕著な効果上の差異もない。 ( )取消事由２に対し ア原告の主張する本願発明の「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」との数値限定についても，臨界的意義はないものである。本件明細書の図７及び図８に示される曲線は緩やかにつながっており，ａ／ｂが１．３又は３．０を境界として急に変化するものではない。しかも，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とい- 19 -う数値限定は段落００３８の記載内容から明らかなように指標ｘ，【】「（／ｙ－１」が２０％以上となる点で単に区切ったものにすぎない。そ） のうえ，この「指標（ｘ／ｙ－１」自体も，吸引力の大きさを示す指） 標ｘと投下コストの大きさを示す指標ｙとから，指標ｘのほうが指標ｙよりも重要なので指標ｘを２乗したものを指標ｙで除し，さらに，そこから１を減じたものを，パーセント表示したというものであるから，原告が適宜取り決めた指標にすぎない。 すなわち，原告 ｘのほうが指標ｙよりも重要なので指標ｘを２乗したものを指標ｙで除し，さらに，そこから１を減じたものを，パーセント表示したというものであるから，原告が適宜取り決めた指標にすぎない。 すなわち，原告が適宜取り決め，緩やかな曲線として示される「指標」が，２０％以上という原告が適宜取り決めた範囲になるようにしたにすぎない上記の数値限定は，技術的な意義もなければ，臨界的意義もない。 なお，投下コストとは，本件明細書の段落【００３２】の記載から鉄心断面積とコイル断面積との和に対して相関関係があることは窺えるものの，投下コストについての具体的な説明は本件明細書及び図面には何らなされていない。 イまた，一般に，ａ／ｂが２倍とか３倍の長円は，長円を示す図形として普通に想像される範囲のものである。そして，引用発明のソレノイドの鉄心の断面形状も長円であるのだから，これを実施する際に，ａ／ｂが２倍や３倍の長円を鉄心の断面形状として採用することに格別の困難性はない。そのうえ「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」という数値限定の臨界的意義，はないのであるから，かかる数値限定の範囲が格別なものであるともいえない。 ( )取消事由３に対し そもそも，仮想円柱鉄心の直径ｄとコイルの短軸側又は短辺側の巻外径Ｗとの寸法関係を規定したという相違点１の数値限定と，原告が経済性等を考慮して適宜取り決めた指標に基づいた相違点２の数値限定とは，技術的に関連しておらず，個別に検討してよいものである。 - 20 -，，また仮に相違点１と相違点２とが技術的に関連しているものだとしても審決は「そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである（５頁１８行～」１９行）の箇所で，相違点１及び２をまとめた本願発明の全体構成につい そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである（５頁１８行～」１９行）の箇所で，相違点１及び２をまとめた本願発明の全体構成についても検討したうえで判断していることを示しており，審決は原告の主張する相違点３を看過したものではない。 そもそも原告主張の相違点３は，相違点１を前提としたうえで相違点２を検討していないというものであるから，看過というよりも相違点１及び２の総合的判断をしていないという主張とも解されるところ，そのように解したとしても，前記のように本願発明の全体構成についての総合判断を審決は行っているから，原告主張は理由がない。 第４当裁判所の判断 請求原因( )（特許庁における手続の経緯，( )（発明の内容，( )（審決 ））の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。 取消事由１（相違点１に対する判断の誤り）について( )原告は，審決がコイルの短軸側巻外径Ｗとコイル内側の断面積Ｓと同じ 断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの比率ｄ／Ｗについて「かかる比率は，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして，適宜選択し得るものである（５頁２行～３行）とした判断は誤りである旨主張するので，以下判断」する。 ( )ア従来技術と本願発明の課題につき，本件明細書（甲３，４）には，以 下の記載がある。 「従来の技術】【…複数の電磁弁をマニホールドベースに連接して一括制御することも，特に例示するまでもなく既に知られている（段落【０００２）。」】「しかし，複数の電磁弁をマニホールド化したとき，電磁弁全体が大型で重- 21 -くなるという問題が生じるため，個々の電磁弁のボディ幅を小さくし全体を小型化することが最重要となる。しかし，全体を小 「しかし，複数の電磁弁をマニホールド化したとき，電磁弁全体が大型で重- 21 -くなるという問題が生じるため，個々の電磁弁のボディ幅を小さくし全体を小型化することが最重要となる。しかし，全体を小型化するために電磁弁のボディ幅を小さくすると，ボディ内に収容されている電磁弁の弁体を駆動するソレノイドの巻外径が小さくなり，ソレノイドの巻外径が小さくなるとソレノイドの吸引力が減少し，電磁弁の弁体を駆動する駆動力が低下するという新たな問題が生ずる。また，ソレノイドの吸引力を増大させるためにコイルの巻数を増やしたり鉄心を大径化したりすると，ソレノイドの巻外径が大きくなると共にコストが増大するといった問題があった。 したがって，従来の電磁弁用ソレノイドは，小型化及び吸引力増加に限界があった（段落【０００３）。」】「本発明は，複数の電磁弁をマニホールド化するに際し，個々の電磁弁のボディ幅を小さくする場合でも，ボディ幅と直角方向の電磁弁の奥行には余裕があることに着目し，電磁弁用ソレノイドにおける固定鉄心及び可動鉄心の断面形状及びボビンの中心孔の形状に工夫をこらすことにより，上記問題を解決できることを見出し，しかも，それが上記余裕の範囲内で適切に対処できることを確かめ，本発明に至ったものである（段落【０００。」４）】「発明が解決しようとする課題】【本発明の課題は，小型でありながら吸引力が大きく，しかも経済性の良い電磁弁用ソレノイドを提供することにある（段落【０００５）。」】イ上記記載によれば，本願発明は，複数の電磁弁用ソレノイドを連接するためボディ幅を小さくして小型化するに際し，ボディ幅と直角方向の電磁弁の奥行きには余裕があることに注目し，小型でありながら吸引力が大きく，経済性の良い電磁弁用ソレノイドを提供することを目的とし するためボディ幅を小さくして小型化するに際し，ボディ幅と直角方向の電磁弁の奥行きには余裕があることに注目し，小型でありながら吸引力が大きく，経済性の良い電磁弁用ソレノイドを提供することを目的とし，これを鉄心の断面形状及びボビンの中心孔の形状に工夫をこらすことで達成しようとするものと認められる。 ( )ア次にその課題を解決する具体的な手段について，本件明細書（甲３， ４）には，以下の記載がある。 - 22 -「課題を解決するための手段】【上記課題を解決するため，本発明に係る電磁弁用ソレノイドは，…固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長円または略長方形にすると共に，該ボビンに巻かれた断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせ，上記固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０としたことを特徴とするものである。… （段落【０００６）」】「本発明の電磁弁用ソレノイドにおいては，コイルを巻いたボビンと，該ボビンの中心孔に装着した固定鉄心と，該ボビンの中心孔に摺動可能に挿入され該ボビンの中心孔内に吸引力作用面を有し該コイルへの通電により吸引される可動鉄心と，これらを囲む磁気枠とを有し，ボディ幅がボディ奥行より短い電磁弁用ソレノイドにおいて，ボビンに巻かれたコイルの巻外径Ｗと上記仮想円柱鉄心の直径ｄとの関係が，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗになるような断面積の鉄心にすると，電磁弁用ソレノイドの固定鉄心と可動鉄心の間に働く吸引力を大きく設計できることは，後述する計算により確認されている（段落【０００７）。」】「また，上記により になるような断面積の鉄心にすると，電磁弁用ソレノイドの固定鉄心と可動鉄心の間に働く吸引力を大きく設計できることは，後述する計算により確認されている（段落【０００７）。」】「また，上記により求めた直径ｄの固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなり，更に，上記固定鉄心及び可動鉄心の断面が長円または略長，． 方形の長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率が ３≦ａ／ｂ≦３．０となるようにすると，投下コストの割には大きな吸引。」（【】力を得られることが後述する計算等により確認された段落０００８イ上記記載によれば，小型でありながら吸引力が大きく経済性が良い電磁弁用ソレノイドを達成するに当たり，本願発明は，①固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長円または略長方形にすること，②コイルの短軸側ないし短辺側（以下，単に「短辺側」ということがある。長軸- 23 -側ないし長辺側についても同様である）の巻外径Ｗと，コイルの内側の断，（． ． 面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間にｄ＝０４～０８）Ｗの関係を持たせること，③鉄心の断面における長辺の長さａと短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とすること，によることとされている。そして，上記①～③がいずれも本願発明の特許請求の範囲に記載され，発明特定事項となっている（前記第３，１，( ) 。 2 ）( )アそして，上記( )イ②に示された，コイルの短辺側巻外径Ｗとコイルの ，（． 内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間にｄ＝０４～０．８）Ｗの関係を持たせるとの点についての具体的な計算根拠についての本件明細書（甲３，４）の記載は以下のとおり ，（． 内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間にｄ＝０４～０．８）Ｗの関係を持たせるとの点についての具体的な計算根拠についての本件明細書（甲３，４）の記載は以下のとおりである。 「次に，前述の数値限定の計算根拠を述べる。…固定鉄心５及び可動鉄心６の断面形状及びボビン４の中心孔４ａの形状は長円をしており，ボビン４に巻かれた断面が長円（または略長方形）のコイル７の短軸側及び長軸側の巻外径をそれぞれＷ及びＬとし，該コイル７の高さをＨ，固定鉄心５と可動鉄心６の距離をχとし，上記固定鉄心及び可動鉄心の長円の短軸の長さをｄｎとし，上記巻外径Ｗを上記ボディ幅に略等しい長さにしている（段落【０。」０１８）】「…コイル７の固定鉄心５と可動鉄心６の間に働く吸引力Ｆは，コイル７の巻数をＮ，コイル７を流れる電流をＩ，固定鉄心５及び可動鉄心６の断面積をＳ，空気の透磁率をμ，固定鉄心５と可動鉄心６の間の距離をχ，定数をＫとし，該固定鉄心５と可動鉄心６の間の距離χを一定とすると，Ｆ＝Ｋ（ＮＩ）Ｓ・・・・１）（但し，Ｋ＝μ／２χ ） （で表される。… （段落【００２０）」】「コイルの巻数Ｎは，コイルの線径をＡとすると，Ｎ＝（Ｗ－ｄｎ）Ｈ／２Ａ・・・・２） （で表される。また，コイルの抵抗値Ｒは，コイルの平均巻直径をＢ，コイルの単位長さ当たりの抵抗値をｒとすると，Ｒ＝πＢＮｒ・・・・３）（- 24 -で表される。 次に，消費電力をＰとすると，Ｐ＝ＩＲ・・・・４） （で表される（１）式に（３（４）式を代入し，次式を得る。 。 ），Ｆ＝ＫＮＩＳ＝ＫＮＳＰ／Ｒ＝ＫＮＳＰ／πＢＮｒ ＝ＫＮＰＳ／πＢｒ＝ＫＮＳ／Ｂｒ・・・・５） （（但し，Ｋ＝ＫＰ／π，Ｐ＝一定） （５）式に（２ し，次式を得る。 。 ），Ｆ＝ＫＮＩＳ＝ＫＮＳＰ／Ｒ＝ＫＮＳＰ／πＢＮｒ ＝ＫＮＰＳ／πＢｒ＝ＫＮＳ／Ｂｒ・・・・５） （（但し，Ｋ＝ＫＰ／π，Ｐ＝一定） （５）式に（２）式を代入し，次式を得る。 Ｆ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）ＨＳ／２ＡＢｒ ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）Ｓ／ＡＢｒ・・・・６） （（但し，Ｋ＝ＫＨ／２，Ｈ＝一定（段落【００２１） ）」】「したがって，Ｗ，Ｈ，Ｓ，Ｐを一定とし，Ｌ＞ＷでＬを変数とすると，吸引力Ｆは，Ｆ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）Ｓ／ＡＢｒで表すことができる。一方，コ イルの単位長さ当たりの抵抗ｒは，コイルの導電率をσ，コイルの断面積をＣ，コイルの線径をＡとすると，ｒ＝１／σＣ＝４／σπＡ・・・・７） （で表されるから（６）式に（７）式を代入し，次式を得る。 ，Ｆ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）Ｓ／ＡＢｒ＝Ｋσπ（Ｗ－ｄｎ）Ｓ／４Ｂ ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）Ｓ／Ｂ・・・・８） （（但し，Ｋ＝Ｋσπ／４，σ＝一定（段落【００２２） ）」】「次に，コイルの平均巻長さからコイル寸法と吸引力及び仮想鉄心との関係を表すため，長円鉄心コイルを図５に示す長方形断面積をもつコイルモデルに置き換える。図５には，固定鉄心及び可動鉄心を断面略長方形とし，その短辺及び長辺の長さをそれぞれｄｎ及びｙとし，ボビン４に巻かれた断面略長方形のコイル７の短辺側の巻外径をＷとし，平均巻長さｕを示す導線を略長方形の導線５２で示した場合の，コイル寸法が示されている。固定鉄心及び可動鉄心は断面略長方形であることから，その断面積Ｓはｄｎとｙの積であり，一方，固定鉄心及び可動鉄心の断面積Ｓは一辺の長さがｄの仮想正方形断面の鉄心の断面積（ｄ）と等しいことから，次式を得る。 - 25 -Ｓ＝ｙｄｎ＝ｄ・・・・９ の断面積Ｓはｄｎとｙの積であり，一方，固定鉄心及び可動鉄心の断面積Ｓは一辺の長さがｄの仮想正方形断面の鉄心の断面積（ｄ）と等しいことから，次式を得る。 - 25 -Ｓ＝ｙｄｎ＝ｄ・・・・９） （したがって，ｙ＝ｄ／ｄｎ・・・・１０） （となる（段落【００２３）。」】「平均巻長さｕを示す導線５２は，断面略長方形の鉄心５と断面略長方形の巻外径の中間位置にあることから，該導線５２は断面略長方形となりその短辺及び長辺の長さは，それぞれ（Ｗ＋ｄｎ）／２及びｄ／ｄｎ＋（Ｗ－ｄ ｎ）／２となる。 したがって，平均巻長さｕは，ｕ＝〔Ｗ＋ｄｎ）／２〕×２＋〔ｄ／ｄｎ＋（Ｗ－ｄｎ）／２〕×２（ ＝Ｗ＋ｄｎ＋２ｄ／ｄｎ＋（Ｗ－ｄｎ） ＝２〔Ｗ＋ｄ／ｄｎ〕・・・・１１） （一方，コイルの平均巻直径がＢの場合の平均巻長さｕは，ｕ＝πＢとなるから，この式に（１１）式を代入して，次式を得る。 Ｂ＝ｕ／π＝２〔Ｗ＋ｄ／ｄｎ〕／π・・・・１２） （（９（１２）式を（８）式に代入し，次式を得る。 ），Ｆ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）ｄ／〔Ｗ＋ｄ／ｄｎ〕・・・・１３） （（但し，Ｋ＝Ｋπ／２（段落【００２４） ）」】「更に（１３）式の巻外径Ｗを１とし，ｄ，ｄｎを巻外径に対する比で表，すと，次式を得る。 Ｆ／Ｋ＝（１－ｄｎ）ｄ／〔１＋ｄ／ｄｎ〕・・・・１４） （（但し，０＜ｄｎ＜ｄ＜Ｗ＝１，Ｋ＝Ｋ＝一定）固定鉄心及び可動鉄心を断 面正方形または円とした場合，ｄｎ＝ｄであるから（１４）式は次のよう，になる。 Ｆ／Ｋ＝（１－ｄ）ｄ／〔１＋ｄ〕・・・・１５） （（但し，０＜ｄ＜Ｗ＝１，Ｋ＝Ｋ＝一定） （１５）式でｄを０～１の間で変化させると，ｄ＝０．６１８で吸引力Ｆが最大となる。すなわち（ る。 Ｆ／Ｋ＝（１－ｄ）ｄ／〔１＋ｄ〕・・・・１５） （（但し，０＜ｄ＜Ｗ＝１，Ｋ＝Ｋ＝一定） （１５）式でｄを０～１の間で変化させると，ｄ＝０．６１８で吸引力Ｆが最大となる。すなわち（１５）式のｄは，コイルの巻外径Ｗを１とした場，- 26 -合のコイルの巻外径Ｗに対する鉄心径の割合であるから，鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）が０．６１８になったときに吸引力Ｆは最大となる（段落【００２５）。」】「そこで，ｄ／Ｗを０～１の間で変化させたときの吸引力Ｆとｄ／Ｗ＝０． ６１８のときの最大吸引力Ｆとの比率（すなわち，ｄ／Ｗ＝０．６１８のときの最大吸引力Ｆに対するｄ／Ｗを０～１の間で変化させたときの吸引力Ｆの割合）を求めると図６に示すグラフのようになる。 図６のグラフから，最大吸引力に対する吸引力Ｆの割合が７５％以上を適正範囲とすると，鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の範囲が設計に適した範囲と言える。 ，（）． ． すなわち鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率ｄ／Ｗを０４～０８の範囲にすると，コイルの巻外径Ｗが同じ大きさでも大きな吸引力を得られるので，電磁弁のボディ幅に制限があってボビンに巻かれたコイルの巻外径Ｗをボディ幅に略等しい長さ以上に大きくできない場合でも，設計に適した大きな吸引力が得られる（段落【００２６）。」】イそして，図６の記載は以下のとおりである。 ウ上記各記載については，以下のとおり整理できる。コイルの短辺側巻外径Ｗと仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせるとの点については，上記【００２５】の（１５）式でｄを０～１の間で変化させた場合にｄ＝０．６１８で吸引力Ｆが最大となることか- 27 -らこのときの吸引力を図６の ４～０．８）Ｗの関係を持たせるとの点については，上記【００２５】の（１５）式でｄを０～１の間で変化させた場合にｄ＝０．６１８で吸引力Ｆが最大となることか- 27 -らこのときの吸引力を図６の最大値１００％とし吸引力Ｆの値縦，（），（軸に示される）がその７５％以上を示す範囲を適正範囲とすると，このと（，），． きのｄとＷとの比率ｄ／Ｗ横軸に示されるを図６から求めると ４～０．８の範囲となることによるものである。 ( )ア次に，前記( )イ③に示された，鉄心の断面における長辺の長さａと短 辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とすることについての本（，）。 件明細書甲３４に示された具体的な計算根拠は以下のとおりである「そして，鉄心径ｄの円柱鉄心の断面積はπｄ／４であることから，鉄心 径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）を０．４～０．８の範囲に設計することは，同じ大きさのコイルの巻外径Ｗに対し大きな吸引力を得られる鉄心断面積の範囲を設計することでもある。 次に，鉄心径ｄとコイルの巻外径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の範囲に設計された仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓに対し，該鉄心断面積Ｓの大きさを一定にしておいてその形状が長円になるように変化させ，ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗを一定の長さ（ボディ幅に略等しい長さ）にした場合に，吸引力の大きさを示す指標及び投下コストを考慮した吸引力の大きさを示す指標が鉄心断面の形状変化（断面が長円の長軸ａと短軸ｂとの比率ａ／ｂの変化）によりどのようになるかを計算により求めると，表１及び表２に示すようになる（段落【００２。」７）】「表１】【- 28 -」（【】）段落００２８「表２】【（【】）」段落 によりどのようになるかを計算により求めると，表１及び表２に示すようになる（段落【００２。」７）】「表１】【- 28 -」（【】）段落００２８「表２】【（【】）」段落００２９「表１及び表２において，ａ及びｂは固定鉄心及び可動鉄心の断面が長円の長軸及び短軸の長さ，Ｓは固定鉄心及び可動鉄心の断面積（ｍｍ，Ｓは ２）ボビンに巻かれたコイルの断面積（ｍｍ，ＮＩはコイルの巻数Ｎとコイル２）に流れる電流Ｉとの積，βは上記ＳとＳとの和（β＝Ｓ＋Ｓ）である。 該固定鉄心及び可動鉄心の断面積Ｓ（ｍｍ）は，鉄心径ｄとコイルの巻外 径Ｗとの比率（ｄ／Ｗ）を０．４～０．８の範囲に設計した鉄心断面積であり，該鉄心断面積Ｓ１は巻外径Ｗがボディ幅に略等しい長さにしていることから実際のボディ幅の寸法から求められる実際の鉄心断面積（ｍｍ）であ り，表１及び表２では該鉄心断面積Ｓの大きさが４５．４ｍｍ及び９１． ６ｍｍの場合で，該鉄心断面積Ｓを一定にして鉄心形状を変化させた場合 の吸引力の大きさを示す指標及び投下コストを考慮した吸引力の大きさを示- 29 -す指標をそれぞれ計算している（段落【００３０）。」】「すなわち，表１及び表２において，αは上記（１）式の左辺に示す吸引力Ｆを（１）式の右辺に示す定数Ｋで除した値であり，該αは吸引力Ｆの大きさに比例することから吸引力Ｆの大きさを示す数値であり，固定鉄心及び可動鉄心の断面積Ｓが設計により与えられ，コイルの巻数Ｎとコイルに流れ る電流Ｉとの積ＮＩが計算により求められると（１）式よりα＝Ｆ／Ｋ＝，（ＮＩ）Ｓとなるから，αは計算により求めることができる。 表１及び表２において，ＮＯ．１～６の行は，鉄心断面の形状を円から長円にする ＮＩが計算により求められると（１）式よりα＝Ｆ／Ｋ＝，（ＮＩ）Ｓとなるから，αは計算により求めることができる。 表１及び表２において，ＮＯ．１～６の行は，鉄心断面の形状を円から長円にすると共にその長円の扁平度を変化させた場合の，すなわち長円における長軸ａと短軸ｂとの比ａ／ｂを変化させた場合の計算値をそれぞれ示している（段落【００３１）。」】「そして，ＮＯ．１の行は，ａ／ｂ＝１の場合，すなわち鉄心断面形状が円の場合を示しており，ＮＯ．２～６の行に行くにしたがって扁平度が大きい長円になっており，表１及び表２から扁平度が大きい長円になるにしたがって吸引力Ｆの大きさを示す数値であるαの値が大きくなって行くことがわかる。また，βは鉄心断面積Ｓとコイル断面積Ｓとの和（β＝Ｓ＋Ｓ）で あることから，βが大きくなればなるほど投下コストが大きくなることは明らかであり，表１及び表２から扁平度が大きい長円になるにしたがって投下コストの大きさを示す数値であるβの値が大きくなって行くことがわかる。 したがって，表１及び表２に示すα及びβの計算値から，鉄心断面形状は円よりも長円にした方が吸引力が大きくなり，しかも扁平度が大きい長円になるにしたがって吸引力が増大して行くが，扁平度が大きい長円になるにしたがって投下コストの大きさを示す数値であるβの値も大きくなって行くことがわかる（段落【００３２）。」】「表１及び表２において，α ～α 及びβ ～β は，それぞれＮＯ．１～６ の行におけるα及びβの値であり，ｘはＮＯ．１～６の行におけるαの値α～α をそれぞれＮＯ．１の行におけるαの値α で除した値であり，ｙは ＮＯ．１～６の行におけるβの値β ～β をそれぞれＮＯ．１の行における - 30 -βの 行におけるαの値α～α をそれぞれＮＯ．１の行におけるαの値α で除した値であり，ｙは ＮＯ．１～６の行におけるβの値β ～β をそれぞれＮＯ．１の行における - 30 -βの値β で除した値である。 ，． ． そしてｘはＮＯ１～６の行におけるαの値α ～α を基準となるＮＯ １の行に示す仮想円柱鉄心のαの値α で除した値であり基準となる仮想円 柱鉄心の吸引力に対する長円になった場合の吸引力の大きさの割合を示す数値であることから吸引力の大きさを示す指標と言うことができ，表１及び表２から扁平度が大きい長円になるにしたがってｘの値が大きくなって行くことがわかる（段落【００３３）。」】「また，ｙはＮＯ．１～６の行におけるβの値β ～β を基準となるＮＯ． １の行に示す仮想円柱鉄心のβの値β で除した値であり基準となる仮想円 柱鉄心の投下コストの大きさに対する長円になった場合の投下コストの大きさの割合を示す数値であることから投下コストの大きさを示す指標と言うことができ，表１及び表２から扁平度が大きい長円になるにしたがってｙの値が大きくなって行くことがわかる（段落【００３４）。」】「表１及び表２を見ると，扁平度が大きい長円になるにしたがってｘ及びｙの値が大きくなっており，したがって扁平度が大きい長円になるにしたがって基準となる仮想円柱鉄心に対し吸引力は増大して行くが投下コストも増大して行くことがわかる。 したがって，投下コストの増大を避けながら大きな吸引力を得られる最適な鉄心形状を設計上得ることができるかどうかを検討するために，投下コストを考慮した吸引力の指標を考えてみる（段落【００３５）。」】「ｘは吸引力の大きさを示す指標であり，ｙは投下コストの大きさを示す指標であるが，指標の重要 きるかどうかを検討するために，投下コストを考慮した吸引力の指標を考えてみる（段落【００３５）。」】「ｘは吸引力の大きさを示す指標であり，ｙは投下コストの大きさを示す指標であるが，指標の重要性としては吸引力の大きさを示す指標ｘのほうが投下コストの大きさを示す指標ｙより重要である。 そこで，指標の重要性の重み付けを加えるために，吸引力の大きさを示す指標ｘを２乗してその値と投下コストの大きさを示す指標ｙとの比率を求めたものが表１及び表２におけるｘ／ｙである（段落【００３６） 。」】「表１及び表２を見ると，長軸ａと短軸ｂとの比率ａ／ｂをＮＯ．１～６の行に示すように変化させた場合に，上記計算で求めたｘ／ｙの値もＮＯ． - 31 -，． １～６の行に示すように変化しているが該ｘ／ｙの値が基準となるＮＯ １の行に示す仮想円柱鉄心のときのｘ／ｙの値（ｘ／ｙ＝１）からどの程 度変化しているかを明確にするためにその差を取ったのが表１及び表２における（ｘ／ｙ－１）である（ｘ／ｙ－１）は指標の重要性の重み付けを 。 加えながら投下コスト対する吸引力の大きさの割合を示しているから，投下コストを考慮した吸引力の指標ということができ（ｘ／ｙ－１）の値が大， きいほど投下コストの割には大きな吸引力が得られることを示している」。 （段落【００３７）】「そして，表１及び表２における（ａ／ｂ）と（ｘ／ｙ－１）の関係をそ れぞれグラフにしたものが図７及び図８である。 すなわち図７及び図８は断面長円鉄心の断面積Ｓを一定の大きさＳ，，（ ＝４５．４ｍｍ及びＳ＝９１．６ｍｍ）にした状態で長円の長軸ａと短 軸ｂとの比率ａ／ｂを変化させた場合の，投下コストを考慮した吸引力の指標（ｘ／ｙ－１）を示している図と言え ，（ ＝４５．４ｍｍ及びＳ＝９１．６ｍｍ）にした状態で長円の長軸ａと短 軸ｂとの比率ａ／ｂを変化させた場合の，投下コストを考慮した吸引力の指標（ｘ／ｙ－１）を示している図と言える。 図７及び図８を見ると（ｘ／ｙ－１）の値は長円の長軸ａと短軸ｂとの， 比率ａ／ｂの変化に対し３０％付近をピークに山形に変化し，ａ／ｂが１． ． （），３≦ａ／ｂ≦３０の範囲ではｘ／ｙ－１の値は２０％以上となるが ａ／ｂが１．３より小さかったりあるいはａ／ｂが３．０より大きいと（ｘ／ｙ－１）の値は２０％より小さい値となることから，投下コストの割に 大きな吸引力を得るためにはａ／ｂが１．３≦ａ／ｂ≦３．０の範囲になるように設計するのが適している。… （段落【００３８）」】イそして，図７，図８の記載は以下のとおりである。 - 32 -ウ上記ア・イについては，以下のとおり整理できる。すなわち，鉄心断面の長辺の長さａと短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とすることについては，上記ｄ／Ｗを０．４～０．８に設定した上で鉄心断面のａ／ｂの比率（ａ／ｂの値として，図７，図８の横軸に示される）を変化させて投下コストを考慮した吸引力の指標である（ｘ／ｙ－１）の値 （図７，図８の縦軸に示される）を算出してこれを図７，図８でグラフ化し，この指標を示す値（ｘ／ｙ－１）が２０％以上となるａ／ｂの値の 範囲が図７，図８のグラフから１．３≦ａ／ｂ≦３．０であると読みとれるところから，このような数値範囲を設定したものである。 そして，上記投下コストを考慮した吸引力の指標であるｘ／ｙ－１の 求め方については，まず投下コストを示す指標ｙ（段落【００２３，図】- 33 -５で鉄心の長辺の長さを表すｙとは異なる）は段落【００３２【 投下コストを考慮した吸引力の指標であるｘ／ｙ－１の 求め方については，まず投下コストを示す指標ｙ（段落【００２３，図】- 33 -５で鉄心の長辺の長さを表すｙとは異なる）は段落【００３２【００３】，４【００３５】にあるとおり，鉄心断面積とコイル断面積との和を示す】βについて，これを鉄心の断面形状についてのａ／ｂの値に応じて求めたβ１～β６を断面形状が円であるβ１の値で除したものである。このｙは鉄心の扁平度が大きい長円になるにしたがって大きくなる（段落【００３４，表１，表２。 】）また，吸引力を示すｘは，投下コストを考慮した吸引力の指標としてのｘ／ｙ－１では吸引力は投下コストよりも重要な指標であるからこれを （【】），【】（）２乗しているところ段落００３６このｘは段落００２０の１式の吸引力Ｆを定数Ｋで除したα（段落【００３１）を，上記β同様，】鉄心の断面形状についてのａ／ｂの値に応じて求めたα１～α６を断面形状が円であるα１の値で除したものである（段落【００３３。 】）( )上記の( )～( )を総合すると，本件明細書（甲３，４）には，コイルに おける短軸側の巻外径Ｗを一定にした場合，固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても 吸引力が大きくなる点を，まず（１３）の式であるＦ＝Ｋ（Ｗ－ｄｎ）ｄ ／〔Ｗ＋ｄ／ｄｎ〕として求め，その巻外径Ｗを１とし，ｄ，ｄｎを巻外 径に対する比で表すと，式（１４）Ｆ／Ｋ＝（１－ｄｎ）ｄ／〔１＋ｄ／ ｄｎ〕を得ることから，仮想円柱鉄心の直径をｄ＝ｄｎとした時（円又は正方形）の式（１５）Ｆ／Ｋ＝（１－ｄ）ｄ／〔１＋ｄ〕により吸引力が 大きい領域（範囲：Ｗ／ｄ＝０．４～０，８）を定め，更にその仮想 ｎ〕を得ることから，仮想円柱鉄心の直径をｄ＝ｄｎとした時（円又は正方形）の式（１５）Ｆ／Ｋ＝（１－ｄ）ｄ／〔１＋ｄ〕により吸引力が 大きい領域（範囲：Ｗ／ｄ＝０．４～０，８）を定め，更にその仮想円柱鉄心の面積と同じくなる条件で長円又は長方形の形状（ａ／ｂの比の範囲）をコストの面を考慮して特定することが記載され，Ｗが一定ならｄを小さくするとコイル巻数及び巻線の幅（Ｗ－ｂ）が増えて吸引力が増加しかつ鉄心断面積を奥行き方向を長くして確保し，吸引力を増大させた形状の電磁弁用ソレノイドの発明が記載されていることになる。 - 34 -( )ア一方，審決は，本願発明と引用発明との相違点１についての判断に当 たり「…引用例には吸引力についての記載こそされていないものの，鉄，心の断面形状の変更によって吸引力が低下しては電磁弁用ソレノイドとしての所期の作用が得られないことになるから，長円形状断面の鉄心とした場合であっても円形断面のものと少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきことは明らかである（４頁１５行」～１９行）としているところ，引用例（甲１）には，以下の記載がある。 (ア)要約【構成】ケース５内に断面形状が扁平な鉄心１，２を複数個並列し，ソレノイドの鉄心１，２を囲むように複数のコイル４を巻いて複数のソレノイドを形成する。 【効果】各鉄心，コイルが扁平であり並列配置したときデッドスペースが少なくなり複数のソレノイドをコンパクトに形成することができる」。 (イ)実用新案登録請求の範囲【請求項１】ケース内に並列配置した断面形状が扁平な複数の鉄心と，外鉄心を夫々囲むように巻かれた複数のコイルとを有することを特徴とすソレノイド。 (ウ)考案の詳細な説明ａ産業上の利用分野，，。 本考案はソレノイ 列配置した断面形状が扁平な複数の鉄心と，外鉄心を夫々囲むように巻かれた複数のコイルとを有することを特徴とすソレノイド。 (ウ)考案の詳細な説明ａ産業上の利用分野，，。 本考案はソレノイド詳しくは電磁弁用ソレノイドに関するものであるｂ従来の技術「電磁弁の大きさは，ソレノイド５６，５７，例えば直流ソレノイドの大きさに依存しており，可成り大きな空間を占めることになる。…一般に図５の例が図３の例に対し空間占有率が約７０％程度に小さくなるが，ソレノイドが占める空間が大きく影響することには変わりがない（段落【００。」０５）】ｃ考案が解決しようとする課題本考案は，上記の従来の問題を解消し，電磁弁の占有空間を小さくするた- 35 -めに小型形状のソレノイドを提供することを課題としている。 ｄ課題を解決するための手段本考案は，上記の課題を，ケース内に並列配置した断面形状が扁平な複数の鉄心と，該鉄心を夫々囲むように巻かれた複数のコイルとを有することを特徴とするソレノイドにより解決した。 ｅ実施例「図７～図１０において固定鉄心１と可動鉄心２とが同軸状に並べて配置され，固定鉄心１及び可動鉄心２を囲むようにボビン３が設けられ，該ボビン３にコイル４が巻かれる。このように形成した鉄心１，２とコイル４とを１組として複数組，複数形電磁弁では２組の鉄心１，２及びコイル４が並列した状態でケース５すなわちヨークの中に収容される（段落【００。」１０）】「固定鉄心１及び可動鉄心２は楕円形又は長方形又はこれに近似する断面扁平形状に形成され，したがってコイル４の外周も断面では扁平に形成される（段落【００１１）。」】「１つのソレノイドの幅で約３０％狭くできるので，２つのソレノイドを並列すると狭くするという効果は倍増する（段落【００１ ってコイル４の外周も断面では扁平に形成される（段落【００１１）。」】「１つのソレノイドの幅で約３０％狭くできるので，２つのソレノイドを並列すると狭くするという効果は倍増する（段落【００１９）。」】「本考案に係る電磁弁の空間占有容積は（Ｂ＋Ｃ）×１．４Ａ×Ｈとなり，図３の例に対しては５０％程度図５の例に対しては７０％程度に小さくすることができた（段落【００２０）。」】ｆ考案の効果鉄心の断面形状を扁平にすることにより同一出力で従来の円形断面ソレノイドに比べコンパクトなソレノイドが得られ，電磁弁全体を小型化軽量化することが可能となった。 (エ)また，図７，８，１０の記載は以下のとおりである。 - 36 -イ上記記載によれば，引用例の図７には，ボビン３の中心の孔内に，固定鉄心１及び可動鉄心２を有し，かつ固定鉄心１に対する可動鉄心２の対向面を有することが示されており，図７，図８によれば電磁弁用ソレノイドの幅が奥行よりも短いことが示されている。また，図１０には，固定鉄心１，可動鉄心２及びボビン３の中心の孔の断面形状が長円であることが示されている。 - 37 -したがって，引用例（甲１）には，審決が引用発明の内容として認定したとおり「コイルを巻いたボビンと，該ボビンの中心の孔にある固定鉄，心と，該ボビンの中心の孔にあり該ボビンの中心の孔内に対向面を有する可動鉄心と，これらを収容するヨークとを有し，幅が奥行よりも短い電磁弁用ソレノイドにおいて，，，上記固定鉄心可動鉄心及びボビンの中心の孔の断面形状を長円にした電磁弁用ソレノイド（審決３頁３行～８行）が記載されているといえ。」る。 ウしかし，引用例には，固定鉄心，可動鉄心の断面形状を長円にすることは記載されてはいてもその寸法関係は明確にされておらず（相違点１ レノイド（審決３頁３行～８行）が記載されているといえ。」る。 ウしかし，引用例には，固定鉄心，可動鉄心の断面形状を長円にすることは記載されてはいてもその寸法関係は明確にされておらず（相違点１，）審決が引用例につき「長円形状断面の鉄心とした場合であっても円形断面のものと少なくとも同等の吸引力を確保できるように電磁弁用ソレノイドを設計すべきことは明らかである（４頁１７行～１９行）とした点につ」いても，円形断面と少なくとも同等の吸引力を確保できるように長円形状（，〔〕断面の形状を設計することに関する記載は全くないなお引用例甲１の段落【００２１】には【考案の効果】として，上記のとおり「同一出，力で従来の円形断面ソレノイドに比べコンパクトなソレノイドが得られ」との記載があるが「同一出力で」との点を裏付ける具体的な記載は引用，例にはない。 。）( )アさらに審決は，周知技術として甲２を引用し「ソレノイドを設計する ，際に鉄心の断面積及び吸引力を考慮することは周知の技術である（必要ならば，実願昭５０－０１５０５７号（実開昭５１－９６６２３号）のマイクロフィルムの明細書４ページ４ないし１９行を参照。断面積が等しい鉄心において同等の吸引力が得られるよう鉄心の形状を変更している」。）。 （審決４頁１９行～２３行）とする。 そして審決の指摘する甲２の「明細書」の４頁４行～１９行には以下の- 38 -記載がある。 「第５図と第６図は本考案に係るソレノイド断面形と在来型の円形ソレノイド断面形の比較図であって，両者が鉄心に対して同じ吸引力を持つとすると，，。 コイル巻数とコイル巻数の断面積鉄心の断面積が等しくなければならないいま，コイル高さ，巻線の断面積，巻数を両者等しく，かつ鉄心の断面積を等しくし，コイル一巻きの巻線の平 引力を持つとすると，，。 コイル巻数とコイル巻数の断面積鉄心の断面積が等しくなければならないいま，コイル高さ，巻線の断面積，巻数を両者等しく，かつ鉄心の断面積を等しくし，コイル一巻きの巻線の平均長さがほぼ等しくなるようにしてコイルの大きさＢ，Ｄを適当に選定しコイル巻きの幅Ｃをいずれもほぼ一定とすると，鉄心に生じる電磁力を等しくすることができる。したがって第５図の短幅Ｂを第６図の外径Ｄ１より小さくしても，長幅Ｄを適当に選ぶことによって第６図のソレノイドと等しい鉄心吸引力を持たせられる。短幅Ｂは切換弁の前記幅Ｗによって決まるけれども，直角方向のコイル長幅Ｄ，ソレノイドケーシングの幅Ａは自由に長くすることができる」。 イ審決が上記周知技術として引用するところによれば，鉄心の断面が長円形状のものを用いたソレノイドにおいても，コイル巻数，コイル一巻きの巻数の平均長さ，コイル巻線の断面積，鉄心の断面積を等しくすれば，短幅や吸引力を等しくすることができることについては周知技術であると認められる。 しかし，本願発明は，上記のとおりコイルにおける短軸側の巻外径Ｗを一定にした場合に，固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円よりも長円または略長方形にしたほうが同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなる点に注目し，その観点から相違点１に係るｄ＝（０．４～０．８）Ｗとの式を求めたものであるから，この点に関し上記引用例には記載も示唆もされていないことからして，上記周知技術の内容から本願発明の相違点１に係る構成を容易に想到できたとすることはできないというべきである。 ( )なお，審決は「ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径 ，Ｗと，コイルの内側の断面積と同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの比率（ｄ／Ｗ）として検討する場合にも，かかる比率を適正 )なお，審決は「ボビンに巻かれた断面が長円のコイルの短軸側の巻外径 ，Ｗと，コイルの内側の断面積と同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの比率（ｄ／Ｗ）として検討する場合にも，かかる比率を適正な範囲に設定すべき- 39 -ことは明らかであるといえる。そして，かかる比率は，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして，適宜選定し得るものであると共に，本願発明の「ｄ＝（０．４～０．８）Ｗ」という数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるともいえないから，かかる数値限定に臨界的意義を見出すこともできない（４頁３４行～５頁６行）とし，仮想円柱鉄。」心の直径ｄとコイルの短軸側の巻外径Ｗとの比を基にして本願発明と引用発明を比較している。しかし，本願発明は，既に検討したとおり，ｄ＝（０． ４～０．８）Ｗの関係を持たせた上，固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とすることで巻線の幅（Ｗ－ｂ）が増加することになり固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率ａ／ｂ＝１のものよりも吸引力が大きくなることに着目したものである。 したがって，本願発明は，長円にした際に，単に吸引力を発揮することを，，目的としたものではなくコイルの巻外径Ｗが一定であることを前提としてかつ同じ鉄心断面積であっても円よりも吸引力が大きくなるようにしたものであり，単に鉄心の断面形状を円から長円にしたものではなく，また①ｄ＝（０．４～０．８）Ｗとの点，②１．３≦ａ／ｂ≦３．０との点のいずれの数値限定についても，既に検討したとおりそれなりの技術的意義を有するものであるから，単に臨界的意義を見出すことができないとのみすることは妥当ではない。 の点，②１．３≦ａ／ｂ≦３．０との点のいずれの数値限定についても，既に検討したとおりそれなりの技術的意義を有するものであるから，単に臨界的意義を見出すことができないとのみすることは妥当ではない。 ()被告の主張に対する補足的説明 ア被告は，吸引力は鉄心断面形状で決まるものではないから，本件明細書（甲３，４）の段落【０００８】にいう「固定鉄心及び可動鉄心の断面形状は円形よりも長円または略長方形にしたほうが，同じ鉄心断面積であっても吸引力が大きくなる」との知見は正しいものではなく，本件明細書の- 40 -表１，表２をみると，吸引力が大きいものはＮＩも大きくなっており，鉄心の断面形状を長円にしたとしても，コイルの巻数Ｎか，コイルを流れる電流Ｉを増やさない限り吸引力が大きくなることはないとし，それに沿う前記乙１（７２頁の式，及び乙２（３７頁の式）を提出する。 ）しかし，既に検討したとおり，本件明細書の【表１【表２】の計算に】，おいては，断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗを一定にし，上記比率（ｄ／Ｗ）が０．４～０．８の範囲に設計された仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓを一定にしておいて，その形状が長円又は長方形になるようにａ／ｂ比を変化させている。そして，その結果，コイルの短軸側の巻外径Ｗと鉄心の短軸ｄｎとの差の１／２，つまりコイルの厚さ（Ｗ－ｄｎ）／２が大きくなり，その結果，コイルの巻数Ｎが増大するため，ＮＩが増加し，結局吸引力が増加するものである。 すなわち，本願発明は，投下コストの割に吸引力が最大となる課題を達成するために，巻外径Ｗ及び仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓを一定とした条件の下で，仮想円柱鉄心の直径ｄ，鉄心の断面における長軸（長辺）の長さａ，及び短軸（短辺）の長さｂとの関係を解明し「ボビンに巻かれた，断面が長円または 及び仮想円柱鉄心の鉄心断面積Ｓを一定とした条件の下で，仮想円柱鉄心の直径ｄ，鉄心の断面における長軸（長辺）の長さａ，及び短軸（短辺）の長さｂとの関係を解明し「ボビンに巻かれた，断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係」とし「固定鉄心及び可動鉄心の断面，における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０」として電磁弁用ソレノイドに適用したものであり，単に，ＮＩを増やしたものではない。 被告の提出する乙１（石黒敏郎ほか著「交直マグネットの設計と応用」），株式会社オーム社昭和５６年７月１０日第２版第１１刷発行の７２頁乙２（トリケップス企画部編〔該当部分の執筆者酒井伸吾「電磁石の設〕計と応用」株式会社トリケップス１９９７年〔平成９年〕１０日１日発- 41 -行）の３７頁～３８頁には電磁石を設計するに当たり用いられる空隙の磁束密度と断面積から吸引力Ｆを求める式が記載されているが，これはあくまでも一般的な吸引力の式であって，断面が長円のコイルの短軸側の巻外径Ｗを一定にし，ｄ／Ｗの比率を０．４～０．８変化させた場合の吸引力を求める指標とは関係がないものである。 イまた被告は，審決が「鉄心が円形断面のソレノイドにおいて，ソレノイドの外径を一定とすれば，コイルの巻数に関連するコイルの巻外径Ｗ’に対する，鉄心の断面積に関連する鉄心の直径ｄ’の比率と吸引力との関係を考えた場合，…適切な吸引力を得るには，該比率（ｄ’／Ｗ）が大き’すぎても小さすぎてもいけないことは明らかである（４頁２５行～３３」行）とした点に関し，前記乙１～５によれば，比率ｄ’／Ｗ’として０． ４～０．８という数値 を得るには，該比率（ｄ’／Ｗ）が大き’すぎても小さすぎてもいけないことは明らかである（４頁２５行～３３」行）とした点に関し，前記乙１～５によれば，比率ｄ’／Ｗ’として０． ４～０．８という数値範囲内の値をとる電磁石が既に実施されてきたもの，「（． ． ）」に過ぎないことが示されており本願発明のｄ＝ ４～０ Ｗに相当する比率ｄ／Ｗを０．４～０．８とする数値範囲についても，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜設定し得る程度のものであるとも主張する。 しかし，乙１の７５頁～７９頁，乙２の４２頁～４５頁にソレノイドの一般論として示された鉄心の形状はいずれも円柱状のものであり，また乙３（特開平１０－１２２４１５号公報，発明の名称「小型電磁弁，出願」人三明電機株式会社，公開日平成１０年５月１５日）の図２，乙４（特，「」，開平４－１９２３１２号公報発明の名称プランジャー貫通型電磁石出願人三菱マテリアル株式会社，公開日平成４年７月１０日）の第２図の鉄心の形状はいずれも円柱状であり，これらから本願発明の長円形又は略長方形の鉄心について巻外径Ｗを一定にして巻線の幅を変え，吸引力を増加させる断面形状を規定する数値を設定することは当業者にとって容易であるとするのには飛躍がある。 - 42 -また，被告が本件明細書（甲３，４）の段落【００２５】の式（１５）及び図６と同様の式及び図が示されているとする乙５（特開平７－１２３６８９号公報。式は４頁の式（１１，図は６頁の図５）についても，上）。 記同様鉄心は円柱形状であるほか，そもそも本件明細書の式（１５）は固定鉄心及び可動鉄心の断面を正方形又は円とした場合の式であるから，乙５の式（１１）と一致するのは当然ともいえる。 ，，，加えて上記 様鉄心は円柱形状であるほか，そもそも本件明細書の式（１５）は固定鉄心及び可動鉄心の断面を正方形又は円とした場合の式であるから，乙５の式（１１）と一致するのは当然ともいえる。 ，，，加えて上記乙１ないし５には巻外径Ｗを一定にして巻線の幅を変え吸引力を増加させる断面形状を規定する数値を設定すること，あるいは本願発明の「該ボビンに巻かれた断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮，（． ． ），想円柱鉄心の直径ｄとの間にｄ＝ ４～０ Ｗの関係を持たせ上記固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とした」ことにより，巻線の幅（Ｗ－ｂ）が増加することになり，固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率ａ／ｂ＝１のものよりも吸引力が大きくなることについては，記載も示唆もされていない。 ウさらに被告は，本件明細書（甲３，４）の図６をみても，その曲線は緩やかにつながっており，比率０．４又は０．８を境界として急に変化するものではなく，かつ，０．４～０．８の値が単に吸引力が７５％以上になるように特許出願人である原告が取り決めた結果により得られたものであり，数値範囲の内外で顕著な効果上の差異もないとも主張するが，本願発明の数値範囲については既に検討したとおりそれなりの意義を有するものであるということができるから，被告の主張は採用の限りでない。 ()以上によれば，審決の相違点１に関する判断は誤りであり，これが審決 の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 - 43 - 取消事由２（相違点２に対する判断の誤り）について(1)原告は，審決が「相違点 ，審決の相違点１に関する判断は誤りであり，これが審決 の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 - 43 - 取消事由２（相違点２に対する判断の誤り）について(1)原告は，審決が「相違点２についても『１．３≦ａ／ｂ≦３．０』とい，う数値限定の範囲内と範囲外とで，有利な効果の差異が顕著であるといえる証拠は見当たらないから，かかる数値限定に臨界的意義を見出せない（５」），，頁１０行～１２行と判断したことについて上記相違点２の構成について本件明細書（甲３，４）の段落【００２７】～【００２８，図７及び図８】の記載からその意義は明らかであるから，審決の判断は誤りであると主張する。 (2)上記２で検討したとおり，本願発明は「上記固定鉄心，可動鉄心及びボ，ビンの中心孔の断面形状を長円または略長方形にすることだけでなくボ」，「ビンに巻かれた断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせ，上記固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とした（特許請求の範囲）ことを特」徴とするものである。 すなわち「上記固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長，円または略長方形に」し「ボビンに巻かれた断面が長円または略長方形の，コイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ，（． ． ）」断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間にｄ＝ ４～０ Ｗの関係を持たせ，その上で「固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長，，． ．」辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を１３≦ａ／ｂ≦３０と の直径ｄとの間にｄ＝ ４～０ Ｗの関係を持たせ，その上で「固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長，，． ．」辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を１３≦ａ／ｂ≦３０としたものであり，これによって，コイルの短軸側の巻外径Ｗと鉄心の断面形状を特定するものである。 そして，このような構成とすることにより，コイル巻外径Ｗが一定のもとで，鉄心断面積を変更せずに，投下コストを増大させることなく吸引力を増- 44 -大させたものである。上記「ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係」の数値はコイル巻外径Ｗが一定のもとで鉄心断面積を変更しないことを規定するためのものであり，また「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」の数値はコイル巻外径Ｗが一定のもとで鉄心断面積を変更しないことを前提に投下コストを増大させることなく吸引力を増大させる範囲を定めるための数値であり，これらは，その数値範囲の内外における臨界的現象から数値を規定したものではない。 したがって，上記「１．３≦ａ／ｂ≦３．０」の数値限定について臨界的，「，意義を見出せないとしまたソレノイドの断面形状としての長円であればかかる数値限定の範囲に属する長円は普通に実施されているというべきものであり，その数値限定の範囲が格別のものともいえない（審決５頁１３行」～１５行）として，相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたとする審決の判断は誤りというべきである。 (3)被告は，一般的に，ａ／ｂが２倍とか３倍の長円は，長円を示す図形として普通に想像される範囲のものであり，引用発明のソレノイドの鉄心の断面形状も長円であるのだから，これを実施する際に，ａ／ｂが２倍や３倍の長円を鉄心の断面形状として採用することに格別の困難性はないと主張する。 しかし，既に検討したとおり，本願発 ソレノイドの鉄心の断面形状も長円であるのだから，これを実施する際に，ａ／ｂが２倍や３倍の長円を鉄心の断面形状として採用することに格別の困難性はないと主張する。 しかし，既に検討したとおり，本願発明は単に固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０としたものではなく，固定鉄心，可動鉄心及びボビンの中心孔の断面形状を長円または略長方形にし「ボビンに巻かれた，断面が長円または略長方形のコイルの短軸側または短辺側の巻外径Ｗと，コイルの内側の断面積Ｓと同じ断面積の仮想円柱鉄心の直径ｄとの間に，ｄ＝（０．４～０．８）Ｗの関係を持たせ，その上で，固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０としたものである。これにより，Ｗを一定にした場合において，ａ／ｂ及び巻線の幅（Ｗ－ｂ）を変え，吸引力が増加する- 45 -断面形状を特定したものである。 したがって，一般的に，ａ／ｂが２倍とか３倍の長円は，長円を示す図形として普通に想像される範囲のものであるとしても，これを上記効果と結びつけて固定鉄心及び可動鉄心の断面における長軸または長辺の長さａと短軸または短辺の長さｂとの比率を，１．３≦ａ／ｂ≦３．０とすることが格別な困難性がないということはできないというべきである。被告の主張は採用することができない。 結語以上によれば，原告主張の取消事由１及び２は理由があり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官中野哲弘裁判官今井弘晃裁判官 ，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官中野哲弘裁判官今井弘晃裁判官田中孝一
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