1 令和６年５月１０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官令和３年第３０９号 損害賠償請求事件口頭弁論終結日 令和６年２月１５日判決主文5１ 被告神戸市及び被告株式会社Ａ（以下「被告Ａ」という。）は、原告に対し、連帯して、１億４０５６万５１４８円及びこれに対する平成２９年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告の被告神戸市及び被告Ａに対するその余の各請求並びに原告の被告株式会社Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）に対する請求をいずれも棄却する。 10３ 訴訟費用は、原告と被告神戸市との間及び原告と被告Ａとの間においては、それぞれ、原告に生じた費用の３０分の７を上記各被告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告と被告Ｂとの間においては、全部原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 15事実及び理由第１ 請求被告らは、原告に対し、連帯して、１億９０７５万１１４３円及びこれに対する平成２９年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要20１ 事案の要旨平成２９年７月２１日、被告Ｂから被告Ａに派遣され、被告神戸市が管理する神戸市役所本庁舎３号館（以下「本件建物」という。）内に設置された、熱感知機等を含む自動火災報知設備（以下「自火報設備」という。）など消防の用に供する設備等（以下「消防用設備等」という。）の点検業務（以下「本件点検業務」という。）25に従事していた原告が、本件建物の北側に位置する階段の２階と３階の間の踊り2 場に設けられた点検口（以下「本件点検口」という。）からダクトスペース（以下「本件ダクトスペース」という。）に進入した際に、約５．７６ｍの 本件建物の北側に位置する階段の２階と３階の間の踊り2 場に設けられた点検口（以下「本件点検口」という。）からダクトスペース（以下「本件ダクトスペース」という。）に進入した際に、約５．７６ｍの高さから転落するという事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 本件は、原告が、次のとおり主張して、被告らに対し、１億９０７５万１１４３円及びこれに対する本件事故の日である平成２９年７月２１日から支払済みまで5平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。 ⑴ 被告神戸市に対する請求（以下「本件請求①」という。）本件点検口は、誤って本件ダクトスペースに進入してしまうと転落して重傷を負う危険性があるのに、施錠するなどして開扉できない措置が講じられてお10らず、立入禁止等の標示もなかったのであるから、通常有すべき安全性を欠いたものであるなどとして、これを設置管理していた被告神戸市に対して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項に基づき、前記支払を求めている。 ⑵ 被告Ａに対する請求（以下「本件請求②」という。）原告の派遣先である被告Ａないしその被用者であり本件点検業務の作業指揮15者であったＣは、原告に対して高所から転落する危険性がある本件点検口から本件ダクトスペースに立ち入らないよう指示するなどの注意義務を負っていたが、これを怠ったなどとして、被告Ａに対して、不法行為又は使用者責任に基づき、前記支払を求めている。 ⑶ 被告Ｂに対する請求（以下「本件請求③」という。）20原告の派遣元である被告Ｂは、事前に原告の作業場所の安全性を確認するなどの注意義務を負っていたが、これを怠ったなどとして、被告Ｂに対して、不法行為に基 る請求（以下「本件請求③」という。）20原告の派遣元である被告Ｂは、事前に原告の作業場所の安全性を確認するなどの注意義務を負っていたが、これを怠ったなどとして、被告Ｂに対して、不法行為に基づき、前記支払を求めている。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲する証拠〔以下、特記しない限り、枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定し得る事実）25⑴ 当事者等3 ア 原告は、平成７年８月１６日生まれの男性である（本件事故当時２１歳）。 イ被告Ｂは、労働者派遣業等を目的とする株式会社であり、本件事故当時、３４名の従業員が在籍していた（甲１８・３頁、丙５）。 被告Ａは、消防施設工事の設計、施工及びメンテナンス業等を目的とする株式会社である（甲２）。Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）は、兵庫県下5における公共事業の受注を主たる目的として本社を神戸市に置く被告Ａのグループ会社であり、事実上、同被告の神戸営業所という位置付けにある（甲１８・４頁、証人Ｃ・１、２頁）。 被告神戸市は、神戸市役所本庁舎１号館、２号館、２号館別館、３号館（本件建物）、４号館及びＥＭ棟（以下、これらの建物を総称して、「本件各建10物」という。）を管理する地方公共団体である（丁１・１５頁）。 ウ被告Ｂは、被告Ａとの間で、平成２８年３月１日に被告Ｂが被告Ａに労働者を派遣する際の基本契約（労働者派遣基本契約）を締結し（丙１）、同年１２月６日、同契約３条１項に基づき、派遣労働者が従事する業務内容を消防用設備点検補助であることなどを内容とする労働者派遣個別契約（丙２15の１）を締結し、平成２９年３月２８日に派遣期間を延長する趣旨の契約を締結した（丙２の２）。 被告神戸市は、消防法の規定により、本件各建物内に設置された熱 容とする労働者派遣個別契約（丙２15の１）を締結し、平成２９年３月２８日に派遣期間を延長する趣旨の契約を締結した（丙２の２）。 被告神戸市は、消防法の規定により、本件各建物内に設置された熱感知器、煙感知器を含む自火報設備、防火・防排煙設備、ガス漏れ火災警報設備、誘導灯設備といった消防用設備等が正常に作動するかどうかを定期的に有20資格者（消防設備士又は消防設備点検資格者）に点検させる義務を負っているところ、平成２９年３月下旬頃、本件各建物についての消防用設備等の点検業務（本件点検業務）を含む業務につき入札を行い、Ｄが受注し（乙１、７・１頁、丁１）、これを被告Ａが下請けとして受注した（証人Ｃ・２頁）。 エＣは、本件事故当時、被告Ａの神戸営業所長兼Ｄの役員であり、消防用設25備点検の資格を有していた。 4 被告神戸市の行財政局総務部庁舎管理課（現在は行財政局庁舎課。以下、単に「庁舎管理課」という。）は、本件各建物の機器等に不備が生じた場合の補修対応等を担当していた部署である（証人Ｅ・１８頁）。 ⑵ 本件建物の概要（乙１～６、８～１１、丁１・５８～６９頁、丁２）ア 本件建物は、地下１階、地上９階、塔屋３階建ての建物であり（以下、階層5につき、Ｂ１階、１階～９階、Ｒ１階～Ｒ３階のように表記する。）、本件事故後に本件建物に代わって新たに庁舎が建築されたことから、現在は存在しない建物である。 イ 本件建物には、建物構造の中央部及びその北側に階段部（以下「北階段」という。）が設けられ、この北階段の南側にはダクトスペースが、いずれも竪穴10区画として設けられており、Ｒ２階とＲ３階の間を除く各踊り場に設置された各点検口から、その内部を確認することができる。 ウ 北階段は主に神戸市職員及びその関係者が使用して スが、いずれも竪穴10区画として設けられており、Ｒ２階とＲ３階の間を除く各踊り場に設置された各点検口から、その内部を確認することができる。 ウ 北階段は主に神戸市職員及びその関係者が使用している。 ⑶ 本件事故の発生（甲１８）原告は、平成２９年７月２１日、被告Ｂから被告Ａに派遣され、本件点検業務15の補助者として、消防用設備点検の資格を有するＣの指揮命令の下で、上階（８階）から順に、本件建物内の執務室、湯沸室、ダクトスペースの天井部などに設置された熱感知器の点検を行っていた（証人Ｃ・１２頁）。 原告は、同日午後１時３０分頃、２階と３階の間の踊り場に設置されている点検口（本件点検口。乙３、６、１０、１８・７頁）の先のダクトスペース（本件20ダクトスペース）に、本件点検業務において点検すべき消防用設備が設置されているものと誤信又は誤認して、本件点検口の下框を跨いで本件ダクトスペース内に進入したところ、足を踏み入れた先に床がないため、約５．７６ｍの高さから下の階の床面まで転落し、全身を強打して脊髄損傷等の傷害を負った（本件事故）。 25⑷ 本件事故後の治療経過、労災認定（甲１９）5 ア 原告は、本件事故日から神戸市立医療センター中央市民病院（以下「神戸市立医療センター」という。）に救急搬送され、その後、同病院に入院して治療を受けるなどした。Ｆ病院医師は、上記脊髄（腰髄）損傷により、原告の両下肢機能につき、股、膝、足、趾関節において対麻痺の障害等が残存し、平成３１年１月３１日をもって症状固定とする旨の診断をした（甲１９・１５頁）。 5イ 原告は、平成２９年９月頃以降、京都上労働基準監督署（以下「京都上労基署」という。）に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業 ９・１５頁）。 イ原告は、平成２９年９月頃以降、京都上労働基準監督署（以下「京都上労基署」という。）に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付及び休業補償給付の各請求をし、京都上労基署はそれらの支給決定をしていたが、その後原告が平成３１年１月３１日をもって症状固定となったとして、同年２月以降は上記各給付を行っていない（甲３）。 原告は、令和元年４月２６日、京都上労基署に対し、労災保険法に基づく障害補償給付等の請求をしたところ、京都上労基署は、同年６月１２日、①原告は本件事故による頚髄の完全損傷による高度の対麻痺が残存しており、これにより常時介護が必要であるから、神経系統の機能障害として第１級の３「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」に該当す る、②原告はその他にも下腹神経の機能障害による射精障害を負っており、これは第９級の１２「射精障害を残すもの」に該当するが、当該胸腹部臓器の障害については、上記麻痺の範囲と程度により判断される障害等級に加味されていることから、障害等級は神経系統の機能障害の等級で認定することとし、原告の本件事故により残存する後遺障害の障害等級を第１級の３と認定する のが相当であると判断した（甲１２、甲１９・８～１９頁）。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張争点は、次のとおりであり、これに対する当事者の主張は別紙２のとおりである。 ⑴ 本件点検口の設置又は管理の瑕疵の有無（争点１）【本件請求①関係】⑵ 被告Ａの注意義務違反等の有無（争点２）【本件請求②関係】 ⑶ 被告Ｂの注意義務違反の有無（争点３）【本件請求③関係】 ⑷ 過失相殺の可否等（争点４）⑸ 損害の発生及びその額（争点５）第３ 反等の有無（争点２）【本件請求②関係】25⑶ 被告Ｂの注意義務違反の有無（争点３）【本件請求③関係】6 ⑷ 過失相殺の可否等（争点４）⑸ 損害の発生及びその額（争点５）第３ 当裁判所の判断１ 認定事実前記前提事実に加え、証拠（後掲する証拠のほか、甲１８、３４、乙７、丙５、5丁４、５、１０、証人Ｅ、証人Ｇ、証人Ｃ、原告本人、被告Ｂ代表者）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。上記証拠中、以下の認定に反する部分は採用しない。 ⑴ 本件建物の構造、管理状況等（乙１～１１、丁１、２）ア 本件建物（地下１階、地上９階、塔屋３階建て）の北階段の南側に同じく竪10穴区画として設けられたダクトスペースは、各階において南北１．５ｍ、東西７．２ｍの長方形状の空間となっており、このうち、Ｒ（図面上Ｐ）１階と９階、９階と８階、８階と７階、７階と６階、６階と５階、５階と４階、４階と３階の間にはそれぞれコンクリート床（スラブ）が設けられ、これに対応する各階下にそれぞれ天井があるようになっているが、Ｒ２階とＲ１階の間、３階15と２階の間及び２階と１階の間には設けられていない。そのため、上記のうち、Ｒ１階と９階の間より上及び３階と２階の間より下については吹き抜けとなっており、後者の吹き抜け（３階と２階の間の踊り場床から直下の床まで）は約５．７６ｍの高さがある（別紙概略図１、２、３のとおり）。 イ 点検口は、いずれの階の踊り場にも基本的には同じ仕様で踊り場の床面か20ら約４２ｃｍの高さに設置されており、ダクトスペース内部の床設置階に入る際には、踊り場から点検口の下框を跨いで進入するようになっている。これら点検口の扉には取っ手は設置されておらず、扉を最大限まで開いた時の扉の右端と点検口の右端との間は７３ｃｍであ 部の床設置階に入る際には、踊り場から点検口の下框を跨いで進入するようになっている。これら点検口の扉には取っ手は設置されておらず、扉を最大限まで開いた時の扉の右端と点検口の右端との間は７３ｃｍである（甲１８・５、１４、１５頁）。 また、点検口の扉は、鍵で施錠する仕様となっており、被告神戸市が管理する25マスターキーを用いることで本件各建物の全ての点検口を開閉することがで7 きる。 ただし、本件事故当時は、本件点検口を含め、点検口の扉の錠が破損し、鍵がなくても開閉することができる状態の点検口が何か所かあり、これらの箇所は修理するまでの措置として扉の周囲に養生テープを貼って開扉できないようにしていた。本件点検口についても、本件事故以前には、開扉できないよ5うに扉の周囲にテープが貼られていたものの、本件事故当時には、そのテープが剥がれている状態にあった。 ウ 上記ダクトスペースの床設置階の各階下天井には、３階と４階の間の天井を除き、それぞれ点検対象である熱感知器等の自火報設備が設置されているが、上記アのとおり、１階と２階との間、２階と３階との間（本件点検口）、10Ｒ１階とＲ２階との間には、踊り場には進入のための各点検口が設けられているものの、それらの点検口からダクトスペース内に足を踏み入れようとしてもその先には床がなく（乙２・２枚目参照）、吹き抜けの状態となっていた（甲１８・１３頁）。 このように、各階段の踊り場から各点検口の外観を見たときに、各階踊り場15の点検口は床の有無にかかわらず全く同じ仕様となっていたため、点検口の下框を跨いでダクトスペース内に足を踏み入れようとしても、そこに床があるのか否かは、各階点検口の外観だけでは判別することはできない。加えて、各ダクトスペース内に照明設備等はなく、ダクトスペース内の 下框を跨いでダクトスペース内に足を踏み入れようとしても、そこに床があるのか否かは、各階点検口の外観だけでは判別することはできない。加えて、各ダクトスペース内に照明設備等はなく、ダクトスペース内の床が単なるコンクリートスラブであることも相まって、その内部は相当に暗く、踊り場内の20明かりが点灯している状況下においても、踊り場から点検口を開いて一瞥する程度ではダクトスペース天井に点検対象となる熱感知器が設置されているか、足を踏み入れる先に床があるかなどを判断することは困難である（甲２０の１、甲２０の２・４頁、乙３、１０）。 ⑵ 原告の派遣状況等25ア 原告は、高校卒業後の平成２６年４月にＨ（２年制）に入学したが、その後8 中退した。 原告は、平成２７年に被告Ｂとの間で雇用契約を締結し、その頃から派遣労働者として稼働するようになり、入社当初は工場勤務等もしていたが、平成２８年８月末頃から、専ら被告Ａに派遣されて消防用設備等の点検の補助業務に従事するようになり、京阪神の学校等の施設などにおいて相当数の経験を5しており、本件事故当時も、漫画家になるための勉強として、漫画家の下で無給でアシスタント業務を行う傍ら、被告Ａに派遣されて同様の業務に従事していた。ただし、原告は、消防用設備点検に関する資格を有していなかった上、また、本件事故前日以前に本件建物についての消防用設備の点検業務を行ったことはなかった（甲３０、３１、丙４、丁３）。 10イ 被告Ａは、労働者派遣個別契約（丙２）に基づき、被告Ｂに対して、事前に作業場所等が記載された作業発注書（丙３）を送付するなどして、消防用設備等の点検の補助のための派遣労働者の派遣を依頼し、これに対し、被告Ｂは、派遣する労働者の氏名等を伝えた上で労働者を派遣し、業務終了後には派遣労 された作業発注書（丙３）を送付するなどして、消防用設備等の点検の補助のための派遣労働者の派遣を依頼し、これに対し、被告Ｂは、派遣する労働者の氏名等を伝えた上で労働者を派遣し、業務終了後には派遣労働者から日報を提出させて、作業時間や作業中に問題がなかったかどうか15を確認していた。 ⑶ 本件建物の点検作業開始に至るまでの経過ア 被告神戸市は、本件点検業務を含む業務の入札に当たって、Ｄを含む入札参加者に対して仕様書（乙１、丁１・３頁以下）を交付し、その仕様書には点検対象となる消防用設備等の設置場所が表示された本件建物の平面図（丁１・５20８～６９頁）が添付されていた。 イ Ｄは、平成２９年３月下旬頃、本件点検業務を含む業務を落札し、その頃、これを被告Ａに下請けし、同年４月に全体の工程表を提出した。 被告神戸市の庁舎管理課の職員であったＥは、上記提出に係る本件点検業務の具体的な作業工程等について、同年５月頃、被告Ａの神戸営業所長であ25り、消防用設備点検資格者１種、２種の資格を有するＣと初めて打合せを行い9 （丁６、７）、併せてその頃、Ｃに対して、本件各建物を簡単に見回る程度の現地案内を行ったほか、間仕切り等を最新のものとした各階平面図（乙４）を交付していた。 ⑷ 本件建物の点検作業開始から本件事故の発生までの状況ア 平成２９年７月４日から、本件点検業務が開始され、神戸市の担当職員は、5同日に本件各建物の点検口を開けるためのマスターキーをＣに交付した。 そして、同月２０日から本件建物についての本件点検業務が開始され、その具体的な作業内容としては、上階から下階に向かって順に本件建物内の執務室、湯沸室、ダクトスペースなどに設置されている消防用設備等（非常ベル、発信機、誘導灯、煙感知器、熱感知器）の動作確認を れ、その具体的な作業内容としては、上階から下階に向かって順に本件建物内の執務室、湯沸室、ダクトスペースなどに設置されている消防用設備等（非常ベル、発信機、誘導灯、煙感知器、熱感知器）の動作確認を行うというものであった。 このうち、誘導灯については設置箇所で動作確認を行うが、それ以外の非常ベル、発信機、煙感知器、熱感知器についてはＥＭ棟の防災室にある受信機で動作確認を行っていた。 また、庁舎管理課の職員は、本件点検業務のうち執務室内での作業の際には立ち会っていたが、それ以外のダクトスペース等の共用部分での作業に立ち 会うことはなかった。 イ原告は、平成２９年７月２０日及び同月２１日、Ｇと共にＣの補助者として、本件点検業務に従事した。原告は、各日とも上下の作業服及びスニーカーを着用していただけで、ヘルメットや懐中電灯等は装着していなかった（甲１８・７頁）。 本件点検業務において、Ｃは、非常ベル、発信機、誘導灯、煙感知器の点検を行うとともに、原告やＧに対して作業指示を行い、その指示の下、原告は、湯沸室、執務室及びダクトスペース内の天井部に設置された熱感知器に熱試験器（長さ１３０ないし４５０ｃｍ。伸縮式の熱を発する棒状のもの）を近付け、反応するかを確認する方法で検査するという役割を、Ｇは、ＥＭ棟の防災 室で待機して熱感知器などの消防用設備が正常に作動しているかどうかを確 認するという役割をそれぞれ担っていた。また、Ｃと原告は、基本的には、同じフロア内（ただし、階段を下りた先の踊り場を含む。）で作業し、執務室については一緒に点検していたが、それ以外の箇所については個々で点検場所に向かって点検を行い、その状況を適宜無線等で確認するという形で作業を進めていた。フロア内での点検する順番は特に決まってお 務室については一緒に点検していたが、それ以外の箇所については個々で点検場所に向かって点検を行い、その状況を適宜無線等で確認するという形で作業を進めていた。フロア内での点検する順番は特に決まっておらず、原告とＣは状5況をみながら適宜の順番で点検していたことから、原告が執務室での点検を終えた後に踊り場に設置された点検口に行ってダクトスペース内の熱感知器を点検するということもあった。 ウ 平成２９年７月２０日及び同月２１日のいずれも作業開始前の段階で、Ｅは、Ｃ又はその補助者に対して、点検作業のために必要な設備用のマスターキ10ーを交付し、併せて当日の作業内容を確認し、本件建物内のダクトスペースには一部危険箇所があるから注意するよう声掛けをした。 また、上記各日ともに作業開始前には、Ｃ、Ｇ及び原告も参加して５分程度のミーティングが行われていたところ、同ミーティングでは本件建物内のダクトスペースには一部吹き抜けの箇所がある旨の口頭での説明がされたが、15これ以外に当日の作業における危険事項が伝えられたことはなく、具体的な吹き抜けの箇所等の説明もなかった（甲１８・８頁、乙２、丁９）。併せて、その際、Ｃは、原告に対して、点検作業を行う上で必要な鍵と、作業工程に従って上階から順に綴りホチキス止めされた、熱感知器の設置位置が記載されている本件建物の各階の平面図（前記⑶イで渡した乙４の図面ではなく、点検20業務仕様書添付のもの。丁１・５８～６９頁、丁２）を交付していたが、原告に交付された平面図に本件ダクトスペースが危険箇所であることなどを示す書き込みは特にされておらず、Ｃは、その日の作業が終わるとこれらを回収していた。 エ 平成２９年７月２０日の時点で、本件建物の最上階から９階（８階と９階と25の間の踊り場を含む。）までの 示す書き込みは特にされておらず、Ｃは、その日の作業が終わるとこれらを回収していた。 エ 平成２９年７月２０日の時点で、本件建物の最上階から９階（８階と９階と25の間の踊り場を含む。）までの点検作業が終了しており、翌２１日は８階のフ11 ロアから下階に向かって順に点検作業が行われることとなっていた（甲１８・５頁）。 同日午前８時５５分に前記ウのミーティングを行った後、午前中は８階から５階（４階と５階との間の踊り場を含む。）までの点検作業が行われた。１時間の昼休憩を挟んだ後、午後１時から点検作業が再開され、４階のフロアか5ら順に点検作業が行われることとなったが、再開前に作業内容に係る危険箇所の確認等は行われなかった（甲１８・６頁）。 オ 原告は、３階の湯沸室での点検作業を終えた後の平成２９年７月２１日午後１時３０分頃、本件点検口の先に床と熱感知器が設置されているかどうかを十分に確認することなく、これらが設置されているものと誤信又は誤認し、10屈む形で本件点検口から頭を入れ、続いて本件ダクトスペースの天井を見ながら足を入れるようにして、本件点検口の下框を跨いで本件ダクトスペースに進入したところ、高さ約５．７６ｍから転落して全身を強打し、脊髄を損傷するなどの重傷を負った（甲１８・６頁）。 ⑸ 本件事故後の経過15ア 原告は、神戸市立医療センターに救急搬送され、その際に救急隊から原告が所持していた本件建物の平面図等がＧに渡された。原告は、上記病院に入院して治療を受けるなどしたが、平成３１年１月３１日をもって症状固定となり、脊髄が損傷したことに伴い両下肢に高度の対麻痺が残存するなどした。また、原告は、本件事故の影響により、少なくとも本件事故当日の記憶を喪失してい20る。 イ 本件事故から２週間後に神戸東労 り、脊髄が損傷したことに伴い両下肢に高度の対麻痺が残存するなどした。また、原告は、本件事故の影響により、少なくとも本件事故当日の記憶を喪失してい る。 イ本件事故から２週間後に神戸東労働基準監督署が本件事故の調査として、本件建物を見分したところ、本件点検口の扉には養生テープが貼られていた痕跡が確認されたほか、本件ダクトスペース内からは養生テープの本体と原告が使用していた熱試験機が発見された（甲１８・１、１６～２０頁）。 ウ被告Ａは、京都下労働基準監督署長宛に、平成２９年８月１日付けで本件事 故につき労働者死傷病報告と題する書面（甲１７・２頁）を、被告Ｂは、京都上労働基準監督署長宛に、同月４日付けで本件事故につき労働者死傷病報告と題する書面（甲１９・２５頁）をそれぞれ提出した。 また、被告Ａは、神戸市役所宛てに受注者であるＤの名義による平成２９年８月２８日付け事故報告書（乙２）を作成して、提出した。 ２ 争点１（本件点検口の設置又は管理の瑕疵の有無）に対する判断【本件請求①関係】⑴ 国賠法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、当該営造物の使用に関連して事故が発生し、被害が生じた場合において、当該営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみ られるかどうかは、その事故当時における当該営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである（最高裁昭和４２年（オ）第９２１号同４５年８月２０日第一小法廷判決・民集２４巻９号１２６８頁、同昭和５３年（オ）第７６号同年７月４日第三小法廷判決・民集３２巻５号８０９頁、同平成２０年（受）第１４１８号同２２年３月２日第三 小法廷判決・集民２３３号１８１頁参照 ２４巻９号１２６８頁、同昭和５３年（オ）第７６号同年７月４日第三小法廷判決・民集３２巻５号８０９頁、同平成２０年（受）第１４１８号同２２年３月２日第三15小法廷判決・集民２３３号１８１頁参照）。 ⑵ア 前記認定事実のとおり、本件事故は、原告が、本件点検口の先の本件ダクトスペースには床と本件点検業務の対象となる熱感知器が設置されていると誤認又は誤信し、本件点検業務を実施すべく本件点検口から本件ダクトスペース内に進入したために生じたものであるところ、北階段の各踊り場に設置さ20れた点検口は、点検作業員などがダクトスペース内の状況を確認するために設置されるものであるが、本件点検口のように、ダクトスペースの天井に熱感知器等の自火報設備がない箇所については、それらの点検口からダクトスペース内に進入して点検する必要がないため、熱感知器等の自火報設備の点検作業に関する限り、ダクトスペース内への進入は予定されていなかったもの25といえる。 13 しかし、前記認定事実のとおり、北階段の各踊り場に設置された各点検口は、熱感知器等の自火報設備の設置の有無や床の有無によって形状等は特に変わらず、点検口の外観を見たときに、点検口からダクトスペース内に足を踏み入れようとしても、その進入先に床があるのか否かを判別することはできず、混同しやすい外観を呈していた上、ダクトスペース内部は相当に暗く、踊り場の5明かりが点灯している状況下においても、踊り場から点検口を開いて一瞥する程度ではダクトスペース内に点検対象となる熱感知器が設置されているか、進入先に床があるかなどを判断することは困難である。 この点、被告神戸市は、被告ＡのＣに対し、熱感知器の設置位置が記載されている本件建物の各階平面図（乙１、丁１・５８～６９頁、丁２）を事前に交10 先に床があるかなどを判断することは困難である。 この点、被告神戸市は、被告ＡのＣに対し、熱感知器の設置位置が記載されている本件建物の各階平面図（乙１、丁１・５８～６９頁、丁２）を事前に交10付しており、原告もＣから本件事故当日のミーティングの際にこれを受領し、これを見ながら本件点検業務を行っていたことが認められる。しかし、本件ダクトスペースが吹き抜けの状態であることをその図面だけからは把握することはできない。 また、熱感知器の所在についても、証拠（甲１８・１２頁、証人Ｃ・２９、15３０頁）及び弁論の全趣旨によれば、本件建物の各階平面図上、各階段の踊り場に設けられた点検口から進入できる各ダクトスペース及び同所天井の熱感知器の存否については、それぞれその下の階の図面上に表示されることが多いというのであるが、設備点検資格者としてそのような図面の一般的な読み方に関する知識があったならば、同平面図において、１階と２階との間、２階20と３階との間（本件点検口）の踊り場に設けられた各点検口の先にあるダクトスペースには点検対象となる熱感知器がないことが示されていることを把握することができるものの、原告のような補助業務を行う者など本件点検業務に関与する全ての作業員がそのような図面の一般的な読み方に関する知識を有するとは限らず、概括的な口頭注意をされただけでは、図面の読み方を誤っ25て本件ダクトスペースに熱感知器が設置されていると誤認する可能性も否定14 できない。加えて、被告神戸市において、そのような資格を有しない作業員が補助的作業に関与することまでも一切禁止していたといった事情も見受けられない。 以上の内容に照らすと、本件事故当時、原告と同じように、地上９階建ての本件建物の上階から順に同じような形状の点検口を通じてダクトス 関与することまでも一切禁止していたといった事情も見受けられない。 以上の内容に照らすと、本件事故当時、原告と同じように、地上９階建ての本件建物の上階から順に同じような形状の点検口を通じてダクトスペース内5の熱感知器の点検を行う作業員が、本件点検口の先の本件ダクトスペースには床と本件点検業務対象となる熱感知器が設置されていると誤信又は誤認し、本件点検業務を実施すべく本件点検口から本件ダクトスペース内に進入して高さ約５．７６ｍという高所から転落し、重大な事故が発生する危険性が客観的に存在したということができる。 10イこのような本件点検口の危険性の内容、程度に照らすと、本件点検口の設置管理者である被告神戸市としては、点検作業員が本件点検口から本件ダクトスペースに進入して転落する事故が発生することのないように、本件点検口の扉を開扉できないようにする、あるいは、本件点検口付近に立入りを禁止するための標示をするなどして、当該事故の発生を未然に防ぐ措置15を講ずることが最低限必要であったものというべきであり、かつ、そのような措置を講ずることは容易であったといえる。 しかるに、被告神戸市において、本件点検口の扉を開扉できないようにしたり、立入禁止の標示をするなど、本件点検口の危険性の内容、程度に即した事故防止措置を講じていたとは認められず、本件点検口は通常有すべき20安全性を欠いていたといわざるを得ない。 なお、被告神戸市は、本件点検口の扉の周囲にテープを貼って扉が開かないような措置を講じていた旨主張する。たしかに、本件事故から２週間後に、本件点検口にテープが貼られていた痕跡が残っていたことは確認されているものの（乙６、認定事実⑸イ）、テープが貼られていたにもかかわら25ず、原告がＣに指示を仰ぐことなく、独断でこ ら２週間後に、本件点検口にテープが貼られていた痕跡が残っていたことは確認されているものの（乙６、認定事実⑸イ）、テープが貼られていたにもかかわら25ず、原告がＣに指示を仰ぐことなく、独断でこれを剥がして本件ダクトスペ15 ースに進入するとは考え難いこと、Ｅが本件事故当日を含め本件点検口にテープが貼られているのを見たことがない旨供述していること（証人Ｅ・１７頁）、本件点検口の付近や本件ダクトスペース内に原告が剥がしたと考えられるテープの残骸が落ちていたとはうかがわれないこと（甲１８、証人Ｇ・８頁）などからすると、本件事故当時において、本件点検口の周囲にテ5ープが貼られていたと認めることはできず、上記被告神戸市の主張を採用することはできない。 ⑶ア また、被告神戸市は、本件点検業務の業務責任者であるＣに対して、①本件建物の点検業務開始前の平成２９年５月頃、本件建物の現地案内をし、本件点検口の扉を開けて、床がないことを目視で確認させた上、②本件建物の平面図10を交付して、一部のダクトスペースは吹き抜けの箇所がある旨注意喚起していたのであるから、当然にＣから原告のような本件点検業務に関与する作業員に対してこれらを踏まえた指示説明があるものと考えるのが通常であることからすると、本件事故は、設置管理者である被告神戸市において通常の予測の範囲を超える原因（原告の異常な行動、あるいはＣの原告に対する指示説明15不足）によって生じたものである旨主張する。 イ ①につき、Ｅは被告神戸市の主張に沿う供述をするが、本件事故当時において本件点検口の錠が壊れていたことなどからすると（認定事実⑴イ後段）、その約２か月前の本件建物の現地案内の際にも本件点検口の錠は破損していたとみられるところ、ＥはＣを現地案内した際に本件点検口の扉が故障し 点検口の錠が壊れていたことなどからすると（認定事実⑴イ後段）、その約２か月前の本件建物の現地案内の際にも本件点検口の錠は破損していたとみられるところ、ＥはＣを現地案内した際に本件点検口の扉が故障してい20た旨述べていないこと、Ｃは本件各建物を見回る程度の現地案内はあったが、被告神戸市が主張するような現地案内はなかった旨供述していることに照らすと、この点に関するＥの供述を直ちに採用することはできず、他にこれを裏付ける的確な証拠はないから、これを前提とする被告神戸市の主張を採用することはできない。 25②につき、被告神戸市から、Ｃに対して、ダクトスペースの一部は床が設置16 されていない旨声掛けされ、本件点検業務の作業開始前の段階で、原告に対しても、本件建物の平面図が交付された際、本件建物のダクトスペースには危険個所があるとの口頭での注意喚起がされていたことは認められる（認定事実⑷ウ）。しかし、上記は、被告神戸市において、本件点検口の危険性について、口頭で抽象的かつ概括的な注意喚起がされたにすぎず、少なくとも原告に対5しては本件点検口の正確な箇所を特定して伝達されてはいなかったのであって、前記⑵で説示した本件点検口の危険性の内容、程度に照らすと、作業開始前時点でのこのような声掛けや口頭での抽象的な注意喚起等だけでは、本件点検口の先に床と熱感知器が設置されていると誤認又は誤信した作業員が、本件点検口から本件ダクトスペースに進入して転落する危険性が排除された10と期待することはできないというべきである。 そうすると、本件事故が被告神戸市の通常の予測の範囲を超える原因によって生じたものであるということはできず、これに反する被告神戸市の主張を採用することはできない。 ⑷ 以上によれば、本件点検口は通常有すべき安全性を 故が被告神戸市の通常の予測の範囲を超える原因によって生じたものであるということはできず、これに反する被告神戸市の主張を採用することはできない。 ⑷ 以上によれば、本件点検口は通常有すべき安全性を欠いていたということが15でき、本件点検口に設置又は管理の瑕疵があったということができる。 そして、被告神戸市がこうした措置を適切に講じていれば、本件事故が発生していなかったという高度の蓋然性が認められるから、本件点検口を設置管理する被告神戸市は、国賠法２条１項に基づき、本件事故と相当因果関係のある原告の損害につき賠償義務を負う。 20３ 争点２（被告Ａの注意義務違反等の有無）に対する判断【本件請求②関係】⑴ 本件事故当日、原告は、被告Ｂから被告Ａに派遣され、その指揮監督の下で本件点検口を含む本件建物につき本件点検業務に従事していたと認められるから、被告Ａは、本件点検業務の中で原告の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき注意義務を負う。 25⑵ 前記のとおり、本件建物には、本件点検口のように、点検口からダクトスペー17 ス内にコンクリートの床（スラブ）が設置されていない吹き抜けの状態の箇所が存在していたこと、本件建物の平面図だけではどの箇所が吹き抜けになっているか把握することはできず、かつ、原告のような点検業務に関する資格を有しておらず補助業務を行う者においては、本件建物の平面図だけをもって、点検口の先のダクトスペースに本件点検業務対象となる熱感知器が設置されているかも5把握することは困難であることに加え、証拠（証人Ｇ・２３～２５頁）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故が発生した日の作業工程は、時間的な余裕が十分にない中で、踊り場を含む各階の外観・形状が同じような様相を呈している本件建物を、上階（８階）から 人Ｇ・２３～２５頁）及び弁論の全趣旨によれば、本件事故が発生した日の作業工程は、時間的な余裕が十分にない中で、踊り場を含む各階の外観・形状が同じような様相を呈している本件建物を、上階（８階）から順に矢継ぎ早に点検するというものであったことなどからすれば、本件点検業務において、その補助業務に関与する作業員が、点検口の10先のダクトスペースには床と本件点検業務対象となる熱感知器が設置されているなどと誤信又は誤認し、本件点検業務を実施すべく点検口からダクトスペース内に進入して高所から転落する危険性があり、被告Ａにおいて、そのことを認識し得たのであるから、被告Ａには、本件点検業務を行う作業員であった原告が誤って本件点検口から本件ダクトスペースに立ち入って転落する事故が発生す15ることのないように、原告に対し、本件点検口などダクトスペースが吹き抜けの状態になっている危険な箇所を特定した上で、同所に関する情報を正確に伝えるべき注意義務があったといえる。 しかるに、前記認定事実によると、被告Ａは、原告に対し、本件事故当日の作業開始前に５分程度のミーティングを行い、特に注意事項等が記載されていな20い本件建物の各階平面図を交付するとともに、ダクトスペースの一部は吹き抜けになっている箇所があるから気を付けるよう口頭で抽象的な注意喚起をしたことはあったものの、具体的な吹き抜けの箇所に関する説明等、これを超えた当日の作業における危険事項が伝えられたことはなく、その後も特に作業に係る危険事項等を確認することもなかったのであるから、前記の注意義務に違反し25た過失があるものといわざるを得ない。 18 ⑶ア 被告Ａは、本件事故当日の作業開始前の段階で、原告に対して、本件建物の各階平面図を交付した上で、具体的に床が設置されていない箇所を指 25た過失があるものといわざるを得ない。 18 ⑶ア 被告Ａは、本件事故当日の作業開始前の段階で、原告に対して、本件建物の各階平面図を交付した上で、具体的に床が設置されていない箇所を指摘し、注意するよう警告した旨主張し、Ｃもこれに沿う供述をする。 イ しかしながら、本件事故における原告の各種労災申請書等（甲１９・１３、１４、２５～２８、３１、３２、３８、３９、６０、６１頁）には、本件事故5の原因及び発生状況として、具体的な吹き抜けの箇所が指摘されていなかった旨が記載されていること、被告ＡがＤ名義で本件事故後に作成した神戸市役所宛ての事故報告書（乙２、丁９）には、ミーティングの際に床のないダクトスペースの具体的な箇所を指摘したとの記載はないこと、Ｃや被告神戸市の庁舎管理課の担当者と面接を行うなどの調査を経て作成された本件事故の10災害調査復命書（甲１８）においても、本件事故当日のミーティングでは、作業工程の確認が行われたのみで本件ダクトスペースの危険性を含めた注意喚起等は行われていなかったとされている。 以上の事実に照らすと、作業開始前の段階で本件ダクトスペースに床が設置されていないことを具体的に指摘したとするＣの供述を直ちに採用するこ15とはできず、他にこれを裏付ける的確な証拠はないから、これを前提とする被告Ａの主張を採用することはできない。 ⑷ 以上によれば、被告Ａの注意義務違反が認められ、被告Ａが原告に対し、本件点検口などダクトスペースが吹き抜けの状態になっている危険な箇所に関する情報を正確に伝えていれば、本件事故が発生していなかったという高度の蓋然20性が認められるから、被告Ａは、不法行為に基づき、本件事故と相当因果関係のある原告の損害につき賠償義務を負う（前記被告神戸市の設置管理の瑕疵による 件事故が発生していなかったという高度の蓋然20性が認められるから、被告Ａは、不法行為に基づき、本件事故と相当因果関係のある原告の損害につき賠償義務を負う（前記被告神戸市の設置管理の瑕疵による国賠法２条１項の責任と被告Ａの注意義務違反による不法行為責任は共同不法行為の関係にある。）。 ４ 争点３（被告Ｂの注意義務違反の有無）に対する判断【本件請求③関係】25⑴ 本件では、被告Ｂが、事前に本件事故現場となった本件建物の詳細図面の提供19 を受けていなかったことにつき争いはないところ、原告は、被告Ｂには、本件建物の詳細図面の提供を受けるなどして、本件点検口から転落する危険性を把握し、原告に対してそれを踏まえた安全教育を実施すべき注意義務があった旨主張する。 ⑵ 本件で、原告が派遣先で行う業務は、被告神戸市が管理する本件建物において、5熱試験器を熱感知器に近づけて正常に作動するかどうかを確認するというものであり（前提事実⑶、認定事実⑷ア・イ）、高所等の危険な場所で作業することが予定されているものではなく、作業自体も単純な確認にすぎないのであって、通常、生命又は身体に危険が伴うようなものではない。また、消防用設備等の点検に関する資格を有さない原告は、あくまで派遣先である被告Ａの有資格者（消10防設備士又は消防設備点検資格者）の補助者の立場として、被告神戸市が管理する本件建物内において、有資格者の指揮の下で上記業務に従事するにすぎないのであって（認定事実⑷イ）、このような事情の下で、派遣元である被告Ｂにおいて、原告が本件ダクトスペース等の点検箇所ではない危険な場所に進入して転落する可能性を具体的に予期することは困難であったといわざるを得ない。 15以上の内容に加え、本件事故までの間に被告Ｂから派遣された労働者が消 スペース等の点検箇所ではない危険な場所に進入して転落する可能性を具体的に予期することは困難であったといわざるを得ない。 15以上の内容に加え、本件事故までの間に被告Ｂから派遣された労働者が消防用設備点検補助に従事する際に生命又は身体に危険が生じたという例はなく（被告Ｂ代表者・１頁）、原告も、これまで被告Ａの下で問題なく消防用設備点検の補助業務を相当数こなしてきたこと（原告本人・３４頁、認定事実⑵ア）などを考慮すれば、派遣元である被告Ｂにおいて、原告が、点検することが予定さ20れていない箇所（本件ダクトスペース）に進入し、転落することを具体的に予見できたと認めることはできないから、被告Ｂが本件建物の詳細図面の提供等を受けるなどして、点検箇所でない本件点検口から転落する危険性を把握し、原告に対してそれを踏まえた安全教育を施すべき注意義務を負っていたとはいえず、これを前提とする原告の主張は理由がない。 25よって、被告Ｂに注意義務違反は認められない。 20 ５ 争点４（過失相殺の可否等）前記のとおり、本件事故は、原告が本件点検口の先に床と点検対象となる熱感知器が設置されていると誤信又は誤認し、点検を実施すべく本件点検口から本件ダクトスペースに進入したために生じたものと認められるところ、原告は、本件事故当日の作業開始前の段階で、本件建物の平面図が交付されるとともにダクトスペ5ースの一部には吹き抜けの箇所があるから注意するようにと注意喚起を受けていたのであるから、本件点検口に進入するに当たって、足を踏み入れる先のダクトスペース内の状態を慎重に確認してから進入するかどうかを判断すべきであったにもかかわらず、これを怠り、慎重さに欠けたまま安易に本件点検口から本件ダクトスペースに進入したために転落したものであるから スペース内の状態を慎重に確認してから進入するかどうかを判断すべきであったにもかかわらず、これを怠り、慎重さに欠けたまま安易に本件点検口から本件ダクトスペースに進入したために転落したものであるから（認定事実⑷ウ・オ）、本件事10故の発生につき、原告にも一定の過失があったものといわざるを得ない。 上記の原告の過失内容、前記２、３で説示した被告神戸市の設置管理の瑕疵及び被告Ａの注意義務違反の内容のほか、本件事故当時において、原告が点検業務に関する資格を有していない一方で、有資格者の補助者として点検業務を相当数こなした経験を有していたことなどの諸般の事情に照らすと、原告の過失割合を１割15とするのが相当である。 ６ 争点５（損害の発生及びその額）に対する判断⑴ 入院治療費 １６７０万０４４４円証拠（甲４～６、１９・３６頁）及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件事故で負傷したことにより、平成２９年７月２１日から同年８月２１日までの間に20神戸市立医療センター、同日から平成３０年１月１４日及び同年４月２６日から同年８月２９日までの間にＦ病院、同日から同年１０月２２日までの間にＩ病院にそれぞれ入院して治療を受け（入院実日数３５８日）、その治療に要した費用は１６７０万０４４４円であると認められる。 ⑵ 通院治療費 ２７万１３９４円25証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は本件事故で負傷したことによ21 り、平成３０年１月２４日から平成３１年１月３１日までの間（通院実日数１６日）、Ｆ病院に通院して治療を受け、その治療に要した費用は２７万１３９４円であると認められる。 ⑶ 入院雑費 ５３万７０００円原告は、本件事故により３５８日の入院治療を受けており（前記⑴）、入院雑5費として５３万７０００円 治療に要した費用は２７万１３９４円であると認められる。 ⑶ 入院雑費 ５３万７０００円原告は、本件事故により３５８日の入院治療を受けており（前記⑴）、入院雑5費として５３万７０００円（日額１５００円×３５８日）の損害を認める。 ⑷ 通院交通費等 １２万１１３０円前記⑴及び⑵のほか、証拠（甲１９・３８～４０頁、甲３４、３８、原告本人・１５頁）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、①平成２９年８月２１日における神戸市立医療センターからＦ病院への転院、②平成３０年１月２４日から平成10３１年１月３１日までの間のＦ病院への通院に際し、介護タクシーを利用し、その利用料として１２万１１３０円（①につき２万６５７０円、②につき９万４５６０円〔往復５９１０円×通院実日数１６日〕）を負担したことが認められるところ、本件事故により原告が下半身不随となり、車椅子生活を余儀なくされていたことなどの事情に照らせば、介護タクシー利用の必要性が認められ、通院交通15費等として上記金額を損害と認める。 ⑸ 付添看護費用 ２１９万６０００円前記⑴及び⑵のとおり、原告は神戸市立医療センター等に合計３５８日間入院し、Ｆ病院に合計１６日通院しているところ、原告は、本件事故により、第１２胸椎離断骨折による腰髄損傷等の重傷を負い、これにより上記期間中、上記傷20害による両下肢対麻痺のため車椅子での移動を余儀なくされるなど日常生活動作が大幅に制限されている状態であったと認められるから（甲１９・１５頁、甲３４、原告本人・１５、１６頁、弁論の全趣旨）、上記入院期間３５８日及び上記通院期間１６日間について近親者による付添看護が必要であったといえる。 そして、入院付添看護費の日額は６０００円、通院付添看護費の日額は３０００25円とするのが相当である 入院期間３５８日及び上記通院期間１６日間について近親者による付添看護が必要であったといえる。 そして、入院付添看護費の日額は６０００円、通院付添看護費の日額は３０００25円とするのが相当であるから、入院付添看護費用２１４万８０００円（日額６０22 ００円×３５８日）、通院付添看護費用４万８０００円（日額３０００円×１６日）を損害と認める。 合計：２１４万８０００円＋４万８０００円＝２１９万６０００円⑹ 将来介護費 ５４６０万１０８０円ア 原告の障害の程度及び介護の状況5前記前提事実、前記認定事実のほか、証拠（甲１８、１９〔主に１５～２４頁〕、甲３４、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告の障害の程度及び介護の状況につき、次の事実を認めることができる。 原告は、本件事故後に神戸市立医療センター等で治療を受けるなどしたが、平成３１年１月３１日をもって症状固定となった。原告は、脊髄損傷に10より両下肢に高度の弛緩性麻痺があり（股、膝、足、趾関節の徒手筋力テストはいずれも０）、立ち上がり、起立位保持、歩行、階段の昇降等を自力で行うことはできない。他にも、原告は、肛門括約筋のトーヌス消失による勃起障害、脊髄損傷に伴う射精障害を負っており、現時点では排便に概ね支障は生じていないが、本件事故により排便反射を支配する神経も損傷してい15る。 原告は、平成３０年１０月２２日にＩ病院を退院した後、自宅で祖母と父と一緒に生活をしている。原告は、更衣や食事を摂取することは自力で行えるが、家の中でも車椅子を使用しないと移動できず、食事の準備、片付け、清掃、浴槽での入浴、外出等を自力で行うことができないため、同居する祖20母と父から日常的に介助を受けている。また、神経痛が酷い日もあり、ベッドから起き上がるときに できず、食事の準備、片付け、清掃、浴槽での入浴、外出等を自力で行うことができないため、同居する祖20母と父から日常的に介助を受けている。また、神経痛が酷い日もあり、ベッドから起き上がるときにも介助を要することがある。加えて、排尿や排便に概ね支障はないが、急に尿が出てしまうことがあり、ベッドには尿パットを敷いている。 イ 損害額25このような原告の障害の内容、程度及び介護の状況のほか、症状固定時の平23 均余命年数等に照らせば、原告については、症状固定時（平成３１年１月３１日。当時原告２３歳）から５６年にわたって、近親者等による日常介護が必要であると認められる。そして、後述する家屋改造や電動リクライニングベッドの使用等により介助の程度が一定程度軽減されると認められる一方で、現時点で原告は主に同居している祖母と父親から介助を受けている状況であるが、5これらの者の年齢や介護の負担を考えると、今後は職業介護人による介助を利用するなど、現在の介護態勢が変動する可能性も大いに考えられることなどを勘案し、将来介護費の日額は８０００円とするのが相当であるから、将来介護費は、請求どおり、５４６０万１０８０円（日額８０００円×３６５日×１８．６９９〔要介護期間５６年のライプニッツ係数〕）と認める。 10⑺ 症状固定日までの車椅子リース費用等 １９万２１２８円証拠（甲２１、２２、３４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故の負傷により車椅子生活を余儀なくされ、本件事故から症状固定日までの１８か月にわたって、月額７０００円の車椅子をリースしていたと認められるから、症状固定日までの車椅子リース費用１２万６０００円（月額７０００円×１８か15月）を損害と認める。 また、証拠（甲１９・３１～３５頁）及び弁論の全趣 の車椅子をリースしていたと認められるから、症状固定日までの車椅子リース費用１２万６０００円（月額７０００円×１８か 月）を損害と認める。 また、証拠（甲１９・３１～３５頁）及び弁論の全趣旨により、胸椎硬性コルセット費用６万６１２８円を損害と認める。 合計：１２万６０００円＋６万６１２８円＝１９万２１２８円⑻ 将来の装具・器具購入費等 ４１４万３００１円 ア車椅子のリース費用 １５７万０７１６円前記⑹の認定説示に照らせば、要介護期間５６年にわたって、車椅子をリースする必要があると認められ、その費用は次のとおり１５７万０７１６円であると認められる（甲２１、２２、弁論の全趣旨）。 月額７０００円×１２か月×１８．６９９（５６年のライプニッツ係数） イ電動リクライニングベッド等 ２０７万９７５６円 前記⑹アで掲記した証拠及び認定した事実によれば、原告は、本件事故により両下肢に高度の対麻痺が残存したことから、一人で起き上がるのが困難な状態にあるほか、ベッドに臥したり、車椅子に乗る時間が長く、原告がこの先健康的に日常生活を送っていく上で、電動リクライニングベッド、褥瘡用ベッドマット及び車椅子褥瘡ノンプレッシャークッションを使用する必要がある と認められる。 そして、後掲する証拠及び弁論の全趣旨のほか、症状固定時における原告の平均余命等を踏まえると、電動リクライニングベッド（単価３０万８０００円、耐用年数８年）を少なくとも７回買い替えて使用する必要性、褥瘡用ベッドマット（単価２３万１０００円、耐用年数５年）及び車椅子褥瘡ノンプレッ シャークッション（単価３万６３００円、耐用年数５年）を少なくとも１１回買い替えて使用する必要性があると認められ、その費用は次のとおりであると ００円、耐用年数５年）及び車椅子褥瘡ノンプレッ10シャークッション（単価３万６３００円、耐用年数５年）を少なくとも１１回買い替えて使用する必要性があると認められ、その費用は次のとおりであると認められる（甲２３、２７）。 電動リクライニングベッドにつき、単価３０万８０００円×２．９５８１（耐用年数８年・買替７回の買替係数）＝９１万１０９４円（円未満切り捨て）15褥瘡用ベッドマットにつき、単価２３万１０００円×４．３７２１（耐用年数５年・買替１１回の買替係数）＝１００万９９５５円（円未満切り捨て）車椅子褥瘡ノンプレッシャークッションにつき、単価３万６３００円×４． ３７２１（耐用年数５年・買替１１回の買替係数）＝１５万８７０７円（円未満切り捨て）20合計：９１万１０９４円＋１００万９９５５円＋１５万８７０７円＝２０７万９７５６円ウ トイレ手摺等 ４９万２５２９円前記⑹アで掲記した証拠及び認定した事実によれば、原告がトイレや自宅の玄関先を出入りする上で、トイレ手摺や玄関のスロープを設置する必要が25あると認められるほか、入浴の際に転倒する危険性があり、これを防ぐ滑り止25 めマットを使用する必要があると認められる。 そして、後掲する証拠及び弁論の全趣旨のほか、症状固定時における原告の平均余命等を踏まえると、トイレ手摺（単価６万１５４５円、耐用年数８年）及び玄関スロープ（単価６万４６４６円、耐用年数８年）を少なくとも７回買い替えて使用する必要性、お風呂滑り止め対策マット（単価２万７２７４円、5耐用年数５年）を少なくとも１１回買い替えて使用する必要性があると認められ、その費用は次のとおりであると認められる（甲２４～２６）。 トイレ手摺につき、単価６万１５４５円×２．９５８１（耐用 5耐用年数５年）を少なくとも１１回買い替えて使用する必要性があると認められ、その費用は次のとおりであると認められる（甲２４～２６）。 トイレ手摺につき、単価６万１５４５円×２．９５８１（耐用年数８年・買替７回の買替係数）＝１８万２０５６円（円未満切り捨て）玄関スロープにつき、単価６万４６４６円×２．９５８１（耐用年数８年・10買替７回の買替係数）＝１９万１２２９円（円未満切り捨て）お風呂滑り止め対策マットにつき、単価２万７２７４円×４．３７２１（耐用年数５年・買替１１回の買替係数）＝１１万９２４４円（円未満切り捨て）合計：１８万２０５６円＋１９万１２２９円＋１１万９２４４円＝４９万２５２９円15⑼ 家屋改造費等 ３０万円原告が不都合なく車椅子でトイレを出入りする上で、トイレを拡張する工事を行う必要があると認められ（甲３２、３４、原告本人・１７～１８頁、弁論の全趣旨）、証拠（甲３３）を踏まえ、その改修費用は３０万円が相当であると認める。 20⑽ 文書費等 １２万６７５０円後掲する証拠及び弁論の全趣旨により、神戸市立医療センターの入院証明書１１００円（甲８）、Ｆ病院の診療報酬明細等１１万６６４０円（甲９）、Ｉ病院の退院証明書等９０１０円（甲１０）を損害と認める。 ⑾ 休業損害 １４０万円25本件事故前の原告の就労状況等についてみるに、証拠（甲１１、１９・６２頁、26 丙４、原告本人・３１、３２頁）及び弁論の全趣旨によれば、平成２９年４月から同年６月までの間、原告が派遣労働者として合計７４．５時間稼働し同期間の通勤手当を除く総収入は１１万９８０１円であったが、原告の稼働状況は必ずしも安定しておらず、平成２８年９月から平成２９年３月までの間には平均して月８０時間以上稼働 して合計７４．５時間稼働し同期間の通勤手当を除く総収入は１１万９８０１円であったが、原告の稼働状況は必ずしも安定しておらず、平成２８年９月から平成２９年３月までの間には平均して月８０時間以上稼働していること、原告は派遣労働者として従事する傍ら、漫5画の勉強のために、週に二、三日、漫画のアシスタント業務を無給で行っていたほか、個人でネットブログに漫画や映画等を紹介する記事を投稿し、これにより年に数万円程度の報酬を得ることがあったことが認められる。これらの事実に照らすと、休業損害を算定する上での基礎収入は日額２５００円とするのが相当である。 10そして、原告は、本件事故で負傷したことにより、本件事故日から症状固定日までの５６０日間就労できなかったものと認められるから、休業損害は１４０万円（日額２５００円×休業期間５６０日）となる。 ⑿ 後遺障害逸失利益 ７６１０万９８６７円原告が本件事故３か月前に支払を受けていた給与額は、平均して日額１３０15０円程度であったと認められるが（前記⑾）、原告はその当時絵を描く仕事に就きたいと願望を抱き、漫画のアシスタント業務を無給で行っていたこと（原告本人・１４頁、弁論の全趣旨）、本件事故当時の原告の年齢や経歴等を踏まえると、本件事故当時の現実収入が低額であったとしても、その後将来に向かう相当期間にわたりそれを上回る収入が得られる蓋然性があったといえ、逸失利益を算20定する上での基礎収入は、令和元年賃金センサス・男女計・高校卒・全年齢平均により、年額４３０万９０００円とするのが相当である。 また、労働能力喪失率については、症状固定時における原告の後遺障害の内容、程度、京都上労基署の判断内容等に照らせば、１００％とするのが相当であり、症状固定時である平成３１年（当時原告２３歳 る。 また、労働能力喪失率については、症状固定時における原告の後遺障害の内容、程度、京都上労基署の判断内容等に照らせば、１００％とするのが相当であり、症状固定時である平成３１年（当時原告２３歳）から就労可能な終期とされる６25７歳までの４４年間が労働能力喪失期間となる。 27 そうすると、後遺障害逸失利益は７６１０万９８６７円（４３０万９０００円〔基礎収入〕×１００％〔労働能力喪失率〕×１７．６６３〔労働能力喪失期間４４年に対応するライプニッツ係数〕）となる。 ⒀ 傷害慰謝料 ３１１万７３３３円本件事故による原告の受傷内容、程度に加え、これに伴う治療期間（入院実日5数３５８日、通院実日数１６日）等を踏まえると、傷害慰謝料は３１１万７３３３円が相当である。 ⒁ 後遺傷害慰謝料 ２８００万円原告の後遺障害の内容、程度のほか、２１歳という若さにして原告が本件事故により下半身不随等の重い後遺障害を負い、車椅子生活を余儀なくされたこと、10その他一切の事情を考慮すると、後遺障害慰謝料を２８００万円と認めるのが相当である。 ⒂ 過失相殺後の損害額前記⑴ないし⒁の損害の合計は１億８７８１万６１２７円となるところ、前記５のとおり、本件事故の発生に係る原告の過失割合は１割と認めるのが相当15であるから、過失相殺後の損害額は１億６９０３万４５１４円（円未満切り捨て）となる。 ⒃ 損益相殺後掲する証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、口頭弁論終結時において、労災保険法に基づく療養補償給付として合計１７１３万４７０５円（甲３７の20１・２）、休業補償給付（特別支給金は除く。）として合計１５７万９２１９円（甲３７の１）、障害補償給付（特別支給金は除く。）として合計８９２万７６９１円（甲３５、３ ３万４７０５円（甲３７の20１・２）、休業補償給付（特別支給金は除く。）として合計１５７万９２１９円（甲３７の１）、障害補償給付（特別支給金は除く。）として合計８９２万７６９１円（甲３５、３７の５、甲４０）、介護補償給付として４３２万３９１０円（甲３６、３７の４、甲３９）、国民年金法に基づく障害基礎年金等として９２８万２４９０円（甲１９・１５１頁、甲３６、４１～４３）の支給を受け、又は25支給が確定していることが認められる（別紙既払金一覧表のとおり）。そして、28 このうち、療養補償給付は過失相殺後の治療費、入院雑費、通院交通費等及び付添看護費との間で、休業補償給付、障害補償給付及び障害基礎年金等は過失相殺後の休業損害及び後遺障害逸失利益との間で、介護補償給付は過失相殺後の将来介護費との間で、それぞれ、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。 5上記⑴～⒁のうち、これらの控除することができる各費目の金額をみると、いずれも上記各給付の金額を上回るから、各給付額合計は過失相殺後の各損害額にそれぞれ全て充当される。以上によれば、前記⒂の金額から上記各給付の合計４１２４万８０１５円を控除した後の損害額は、１億２７７８万６４９９円となる。 10⒄ 弁護士費用本件事件の内容や審理経過、認容額等に照らし、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は、１２７７万８６４９円と認めるのが相当である。 ⒅ 合計以上より、本件事故により生じた原告の損害額の合計は、１億４０５６万５１15４８円となる。 第４ 結論以上の次第であって、原告の被告らに対する各請求のうち、原告の被告神戸市に対する国賠法２条１項に基づく請求（本件請求①）及び原告の被告Ａに対する不法行為に基づく請求（本件請求 。 第４ 結論以上の次第であって、原告の被告らに対する各請求のうち、原告の被告神戸市に対する国賠法２条１項に基づく請求（本件請求①）及び原告の被告Ａに対する不法行為に基づく請求（本件請求②）は、１億４０５６万５１４８円及びこれに対する20本件事故の日である平成２９年７月２１日から支払済みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の部分はいずれも理由がないから、いずれも棄却し（原告の被告Ａに対する使用者責任に基づく損害賠償請求は、上記不法行為に基づく請求を上回るものとはいえず、理由がない。）、原告の被告Ｂに対する請求（本件請求③）25は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。 29 神戸地方裁判所第５民事部 裁判長裁判官 天 野 智 子 5 裁判官 鈴 木 喬 10 裁判官竹内壮太郎は、転補のため署名押印することができない。 15裁判長裁判官 天 野 智 子 30 別紙２争点に対する当事者の主張第１ 争点１（本件点検口の設置又は管理の瑕疵の有無）について【本件請求①関係】（原告の主張）5本件点検口の先には床が設置されていないことから、本件点検口から本件ダクトスペースに進入すれば、高所から転落して重傷を負う危険性があったところ、本件点検口は施錠をするなどして物理的に開扉できない措置が講じられていなかった上、立入禁止、落下危険等の標示もなく、通常有すべき安全性を欠いていたのであるから、本件点検口の設置又は管理に瑕疵がある 本件点検口は施錠をするなどして物理的に開扉できない措置が講じられていなかった上、立入禁止、落下危険等の標示もなく、通常有すべき安全性を欠いていたのであるから、本件点検口の設置又は管理に瑕疵がある。 10（被告神戸市の主張）本件ダクトスペースに点検対象となる機器は設置されていないから、点検作業員が本件点検口から本件ダクトスペースに進入することは予定されていなかった上、本件事故当時、本件点検口には扉の周囲にテープが貼られ、容易に進入できないための措置が講じられていた。また、被告神戸市は、事前に受注業者の責任者で15あるＣに対して現地案内を行い、本件点検口の先の本件ダクトスペースに床が設置されていないことを確認させるとともに、本件点検口を含め本件建物内には点検口の先に床が設置されていない箇所があるから作業の際には気を付けるよう注意喚起を行っているのであって、被告神戸市としては、当然にＣから原告のような本件点検業務に関わる作業員に対してこれらを踏まえた適切な指示説明等がされ20るものと考えていた。 以上のような本件点検口の構造、用法、場所的環境、利用状況等を考慮すると、本件点検口が通常有すべき安全性を欠くとはいえず、本件事故は、被告神戸市が上記措置を講じるなどしていたにもかかわらず、原告が本件点検口に貼付されたテープを剥がして、点検箇所ではない本件ダクトスペースに進入したという、被告神25戸市が予見することのできない原告の異常な行動等に起因して生じたものである。 31 よって、本件点検口の設置又は管理に瑕疵はない。 第２ 争点２（被告Ａの注意義務違反等の有無）について【本件請求②関係】（原告の主張）本件点検業務の作業指揮者であったＣないし被告Ａは、原告に対し、本件点検口の先には床が設置されておら 第２ 争点２（被告Ａの注意義務違反等の有無）について【本件請求②関係】（原告の主張）本件点検業務の作業指揮者であったＣないし被告Ａは、原告に対し、本件点検口の先には床が設置されておらず転落する危険があることを説明し、本件点検口か5ら本件ダクトスペースに立ち入らないよう指示すべき注意義務を負っていた。 しかるに、被告Ａ及びＣは、原告に対して、本件点検口の危険性につき何ら説明せず、本件点検口から本件ダクトスペースに立ち入らないよう指示することもしなかったのであるから、Ｃないし被告Ａには上記注意義務違反が認められる。 （被告Ａの主張）10Ｃは、本件事故当日の作業開始前の段階で、原告に対し、点検すべき熱感知器等が記載されている本件建物の平面図を交付した上で、本件ダクトスペースには点検対象となる機器が設置されていないので入る必要はないが、本件点検口の先の本件ダクトスペースは床がなく、吹き抜けの状態になっているから立ち入らないようにとの注意喚起を行っていたのであり、被告Ａ及びＣに注意義務違反はない。 15本件事故は、原告が、Ｃから本件建物の平面図の交付や上記注意を受けていたにもかかわらず、Ｃから指示を受けることもなく、単独で点検箇所でない本件ダクトスペースに進入したことに起因するものであり、被告ＡやＣの注意義務違反によって生じたものではないし、このような事故を被告ＡやＣが予見することはできなかった。 20よって、被告Ａ及びＣに注意義務違反はない。 第３ 争点３（被告Ｂの注意義務違反の有無）について【本件請求③関係】（原告の主張）被告Ｂは、本件建物の詳細図面の提供を受けるなどして、本件ダクトスペースが吹き抜けの状態で転落の危険性があることを把握し、原告に対してそれを踏まえ25た安全教育を実 係】（原告の主張）被告Ｂは、本件建物の詳細図面の提供を受けるなどして、本件ダクトスペースが吹き抜けの状態で転落の危険性があることを把握し、原告に対してそれを踏まえ25た安全教育を実施すべき注意義務があった。 32 しかるに、被告Ｂは、本件建物の詳細図面の提供を受けておらず、原告に対して本件点検口の危険性等について何ら教育を実施していないのであるから、被告Ｂには注意義務違反が認められる。 （被告Ｂの主張）被告Ｂが事前に本件建物の詳細図面の提供を受けていなかったことについては5認めるが、原告が主張するような注意義務を被告Ｂが負っていたという点については争う。 第４ 争点４（過失相殺の可否等）（被告らの主張）本件事故は、原告の著しい不注意によって生じたものであるから、大幅な過失相10殺がされるべきである。 （原告の主張）争う。 第５ 争点５（損害の発生及びその額）（原告の主張）15１ 入院治療費 １６７０万０４４４円⑴ 神戸市立医療センター ４７９万６６２６円⑵ Ｆ病院 ９９２万２０５２円⑶ Ｉ病院 １９８万１７６６円２ 通院治療費 ２７万１３９４円20３ 入院雑費 ５４万円（日額１５００円、入院実日数３６０日分）４ 通院交通費等 １２万１１３０円⑴ Ｆ病院への通院交通費 ９万４５６０円（往復５９１０円×通院実日数１６日）⑵ 神戸市立医療センターからＦ病院への転院費用 ２万６５７０円25５ 付添看護費用 ２２０万８０００円33 入院分 ２１６万円（日額６０００円、入院実日数３６０日）通院分 ４万８０００円（日額３０００円、通院実日数１６日）６ 将来の介護費 ５４６０万１０８０円日額８０００円×３６５日×１８．６ ２１６万円（日額６０００円、入院実日数３６０日）通院分 ４万８０００円（日額３０００円、通院実日数１６日）６ 将来の介護費 ５４６０万１０８０円日額８０００円×３６５日×１８．６９９（要介護期間５６年のライプニッツ係数）5７ 症状固定日までの車椅子リース費用等 １９万２１２８円車椅子リース費用 １２万６０００円（月額７０００円×１８か月）胸椎硬性コルセット費用 ６万６１２８円８ 将来の装具・購入費等 ４１５万８７８９円⑴ 車椅子のリース費用 １５７万０７１６円（月額７０００円×１２か月×要10介護期間５６年）⑵ 電動リクライニングベッド等 ２０９万４０８２円ア 電動リクライニングベッド ９１万１０９４円単価３０万８０００円、耐用年数８年の電動リクライニングベッドを７回買い替える必要がある。３０万８０００円×２．９５８１（買替係数）15イ 褥瘡用ベッドマット（医療用） １０２万２３３６円単価２３万１０００円、耐用年数５年の褥瘡用ベッドマットを１２回買い替える必要がある。２３万１０００円×４．４２５７（買替係数）ウ 車椅子褥瘡ノンプレッシャークッション １６万０６５２円単価３万６３００円、耐用年数５年の車椅子褥瘡ノンプレッシャークッシ20ョンを１２回買い替える必要がある。３万６３００円×４．４２５７（買替係数）⑶ トイレ手摺等 ４９万３９９１円ア トイレ手摺 １８万２０５６円単価６万１５４５円、耐用年数８年のトイレ手摺を７回買い替える必要が25ある。６万１５４５円×２．９５８１（買替係数）34 イ 玄関スロープ（アルミスロープ） １９万１２２９円単価６万４６４６円、耐用年数８年の玄関スロープを７回買い替える必要がある。６万４６４６円 万１５４５円×２．９５８１（買替係数）34 イ 玄関スロープ（アルミスロープ） １９万１２２９円単価６万４６４６円、耐用年数８年の玄関スロープを７回買い替える必要がある。６万４６４６円×２．９５８１（買替係数）ウ お風呂滑り止め対策マット １２万０７０６円単価２万７２７４円、耐用年数５年のお風呂滑り止め対策マットを１２回5買い替える必要がある。２万７２７４円×４．４２５７（買替係数）９ 家屋改造費等 ４５万円車椅子を利用してトイレ内に出入りできるように改修工事を行う必要があり、その工事費用は４５万円を下らない。 10 文書費等 １２万６７５０円10⑴ 神戸市立医療センターの入院証明書 １１００円⑵ Ｆ病院の診療報酬明細等 １１万６６４０円⑶ Ｉ病院の入院証明書等 ９０１０円11 休業損害 ４７０万４０００円（日額８４００円×休業期間５６０日）12 後遺障害逸失利益 ９７４５万３８３６円15年額５５１万７４００円（平成２９年賃金センサス・学歴計・年齢計・男性）×労働能力喪失率１００％（後遺障害等級第１級）×１７．６６３（労働能力喪失期間４４年に対応するライプニッツ係数）13 傷害慰謝料 ３１１万７３３３円（入院実日数３６０日、通院実日数１６日）14 後遺障害慰謝料 ２８００万円（後遺障害等級第１級）2015 損益相殺 ▲３８８０万０５５２円⑴ 療養補償給付 ▲１６２８万２３７０円⑵ 休業補償給付 ▲１５７万９２１９円⑶ 介護補償給付 ▲４２４万６０２０円⑷ 障害補償給付 ▲７７６万７３５５円25⑸ 障害基礎年金等 ▲８９２万５５８８円35 16 弁護士費用 １７３８万４４３３円17 合計 １億９１２２万８７６５円原告は、一 障害補償給付 ▲７７６万７３５５円 ⑸ 障害基礎年金等 ▲８９２万５５８８円 16 弁護士費用 １７３８万４４３３円 17 合計 １億９１２２万８７６５円原告は、一部請求として、被告らに対し、１億９０７５万１１４３円を請求する。 （被告らの主張）不知、否認ないし争う。 以上 別紙概略図１、２、３【省略】別紙既払金一覧表【省略】
▼ クリックして全文を表示