令和６年９月１２日宣告令和５年（う）第１５７号 主文 本件各控訴を棄却する。 被告人らに対し、当審における未決勾留日数中各４３０日を、それぞれ その原判決の刑に算入する。 理由 第１ 本件の概要及び控訴趣意 １ 本件の概要被告人Ａは、北九州市に拠点を置き、平成４年６月には指定暴力団に、平成２４ 年１２月には特定危険指定暴力団に指定されたＡ２會（代替わりの前後を区別しない。）又はその二次団体であるＢ２組（同様に区別しない。）において、原判示第１及び第２の当時はＢ２組本部長、原判示第３の当時はＡ２會直じき若わか、原判示第４の当時はＡ２會理事長補佐であるとともに、Ａ組組長（当初は三次団体、途中より二次団体）であった。 被告人Ｂは、原判示第１及び第２の当時はＢ２組組員、第４の当時はＢ２組組長秘書であった。 本件は、①平成２２年３月１５日、北九州市内の自治会長方に拳銃で弾丸６発が撃ち込まれたが、自治会長らに命中せず殺害に至らなかった事件（原判示第１。「自治会長事件」）、②平成２３年２月９日、北九州市内の新築工事作業所において、甲 株式会社従業員が拳銃で撃たれて傷害を負ったが殺害に至らなかった事件（原判示第２。「甲事件」）、③平成２３年１１月２６日、乙株式会社会長が拳銃で射殺された事件（原判示第３。「乙事件」）、④平成２５年１月２８日、Ａ２會総裁Ｃの担当看護師が刃物で刺されるなどして傷害を負ったが殺害に至らなかった事件（原判示第４。 「看護師事件」）、⑤平成２９年１１月２７日、小倉拘置支所の調室において、窓ガ ラス１枚及びガラスフィルム１枚を２回肘打ちして破損させた（損害見積額合計３ 万０２００円相当）事件（原判示第５。「器物損壊事件」）からなる １月２７日、小倉拘置支所の調室において、窓ガ ラス１枚及びガラスフィルム１枚を２回肘打ちして破損させた（損害見積額合計３ 万０２００円相当）事件（原判示第５。「器物損壊事件」）からなる事案である。被告人Ａは、①自治会長事件、②甲事件、③乙事件及び④看護師事件の共謀共同正犯として、被告人Ｂは、①自治会長事件、②甲事件及び④看護師事件の共謀共同正犯並びに⑤器物損壊事件の単独犯として、それぞれ起訴された。 原審において、被告人両名は、種々の点を争い、①ないし④については無罪を、 ⑤については器物損壊罪の成立は争わないが損害見積額がより低額である旨を主張したが、原判決は、全事件につき、公訴事実（訴因変更後のものを含む。）と同旨の各事実を認定して被告人Ａを①ないし④につき、被告人Ｂを①、②、④及び⑤につき有罪とし、被告人Ａを無期懲役に、被告人Ｂを懲役１４年にそれぞれ処した。 なお、⑤器物損壊事件について、弁護人は当審において何らの主張をしていない から、以下ではその余の事件についてのみ検討することとし、⑤器物損壊事件以外の全事件を指して「本件全事件」ということがある。 ２ 控訴趣意被告人両名の主任弁護人Ａ５及び弁護人Ｂ５並びに被告人Ｂの控訴趣意は、①本件全事件につき研究者論文等の証拠調べ請求を却下した点、自治会長事件につき検 証請求を却下する一方、過去の判決書、刑事施設における面会記録及びＨの裁判官調書を採用した点並びに看護師事件につき本件通信傍受関連証拠を採用した点が、それぞれ訴訟手続の法令違反に当たると主張するもの、②本件全事件につき他の共犯者らとの共謀を認めた点で事実誤認を主張するもの、③看護師事件につき、組織犯罪処罰法を適用する根拠を欠くとして法令適用の誤りを主張するものである。こ れに対する の、②本件全事件につき他の共犯者らとの共謀を認めた点で事実誤認を主張するもの、③看護師事件につき、組織犯罪処罰法を適用する根拠を欠くとして法令適用の誤りを主張するものである。こ れに対する検察官の答弁は、論旨はいずれも理由がなく、本件各控訴は棄却されるべきであるというものである。 そこで、以下ではまず研究者論文等の証拠調べ請求を却下した点に係る訴訟手続の法令違反の主張を検討し（第２）、以降は事件ごとに控訴趣意に対する検討を加え（第３ないし第６）、最後に結論を述べる（第７）。 第２ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意のうち、研究者論文等の証拠調べ請求の却下 に関する主張について論旨は、看護師弁第４ないし６、１８及び２０号証、自治会長弁第１１号証の証拠調べ請求を却下した原裁判所の決定は判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反に当たる、というのである。 原裁判所は、これらの請求を却下した理由について明示していない。所論は、看 護師弁第４及び５号証は通信傍受に、看護師弁第６及び２０号証並びに自治会長弁第１１号証は殺意に、看護師弁第１８号証は共謀にそれぞれ関連する、研究者らの論文又は意見書であり、これらを参照して法令解釈及び事実認定を行う必要性があったにもかかわらず、これらを却下した原審の訴訟手続には法令違反がある、という。 しかし、原裁判所は、これら書証に係る原審弁護人の証拠調べ請求に対し、原審検察官が不同意の意見を述べたため、伝聞例外に該当しないことから採用の根拠を欠くものとして却下したことが明らかであって、所論は失当である。 第３ 自治会長事件に関する控訴趣意について １ 罪となるべき事実の要旨及び論旨等 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人両名が、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ であって、所論は失当である。 第３ 自治会長事件に関する控訴趣意について １ 罪となるべき事実の要旨及び論旨等 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人両名が、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨと共謀の上、平成２２年３月１５日午後１１時１３分頃、北九州市内のＢ３方敷地内において、Ｅ若しくはＦのいずれか又は両名が、Ｂ３方在宅中のＡ３（当時７５歳）及びＢ３（同月１７日当時７５歳）に対し、Ｂ３らを殺害することになってもやむを得ないと考え、回転弾倉式拳銃を使用して、Ｂ３方台所勝手口から家屋 内に弾丸２発を発射して台所壁に、Ｂ３方玄関先から家屋内に弾丸４発を発射し、玄関に接した８畳和室空間を通してＢ３ら２名が在室していたＢ３方１階６畳寝室のふすまを貫通させて同室押入に、それぞれ着弾させるなどしたが、いずれもＢ３らに命中せず、殺害に至らず（原判示第１の１。殺人未遂及び拳銃発射）、その際、前記拳銃１丁を適合実包６発と共に携帯所持した（同第１の２。拳銃加重所持）、と いうものである。 論旨は、①検証請求を必要性なしとして却下した原裁判所の判断は証拠の必要性に関する評価を誤った、過去の判決書、刑事施設における面会記録及びＨの裁判官調書は法律的関連性を欠くのに原裁判所はこれを採用した、という訴訟手続の法令違反、②実行犯らの拳銃発射行為は殺人の実行行為に該当せず、殺意も認められない上、被告人両名に共謀及び故意は認められないとする事実誤認である。 当裁判所は、①検証請求を却下し、所論指摘の証拠を採用した原裁判所の判断に訴訟手続の法令違反はなく、②実行犯らの拳銃発射行為は殺人の実行行為に該当し、殺意も認められ、被告人両名の共謀及び故意も認められるとした原判決の認定説示は正当であり、是認することができると判断した。以下、詳 の法令違反はなく、②実行犯らの拳銃発射行為は殺人の実行行為に該当し、殺意も認められ、被告人両名の共謀及び故意も認められるとした原判決の認定説示は正当であり、是認することができると判断した。以下、詳述する。 ２ 訴訟手続の法令違反の主張について ⑴ 検証請求の却下に係る主張についてこの点は後記３⑶イ（ア）の判断と密接に関連するため、同所で判断する。 ⑵ 法律的関連性を欠く証拠の採用に係る主張について所論は、①他人が起こした過去の事件について被告人両名が認識していた事実を推認する証拠として、判決書及び面会記録を内容とする捜査報告書を被告人両名の 関係で採用し、②被告人Ａが以前に事件に「関与」したと評価される経験に係る証拠としてＨの裁判官調書を被告人Ａの関係で採用した原裁判所の判断は、いずれも法律的関連性を欠く証拠を採用したもので憲法３１条及び刑訴法３１７条に違反する、という。 しかしながら、まず②のＨの裁判官調書は、自治会長事件の証拠として採用され ていないことが記録上明らかであり、原判決が実質的にこれを自治会長事件において考慮したとみるべき根拠も全くない。次に①の判決書及び面会記録を内容とする捜査報告書についてみると、原判決は、後記３⑵ア及び⑶アのとおり、一審判決において拳銃を用いて被害者を殺害したと認定されたＡ２會関係者との面会に被告人両名が訪れている以上、被告人両名はこれらの者が起こしたとされる事件の内容を 知っていたと認定し、この点に被告人両名のなした自治会長事件における関与等を 総合して、被告人両名の共謀及び故意を認定したものである。その推認過程は単なる悪性格の立証などとは異なるものであって、法律的関連性に欠けるところはない。 所論はいずれも前提を欠いている。 なお、原裁判所は 、被告人両名の共謀及び故意を認定したものである。その推認過程は単なる悪性格の立証などとは異なるものであって、法律的関連性に欠けるところはない。 所論はいずれも前提を欠いている。 なお、原裁判所は前記①の捜査報告書中面会記録部分を刑訴法３２３条２号該当書面として採用しているが、そのうち「談話の要旨」欄記載の事項は、面会に立ち 会った刑事施設職員が聴取した内容を要約記載するものと解され、逐語的に記載されるものではない以上、その記載の要否や表現ぶりについて、同職員の判断を経ることが予定されているものというほかないから、同号に該当するものとはいえず、これを含めて採用した原審には訴訟手続の法令違反があるというべきである。もっとも、その余の「接見時間」「面会時間」欄や「接見者の身上及び本人との関係」「面 会の相手方の身上及び本人との関係」欄記載の事項は同号に該当するものといえ、これらを総合すれば前記のとおり被告人両名が一審判決において射殺事件を起こしたと認定されたＡ２會関係者の面会に訪れたことは優に認定できるから、前記訴訟手続の法令違反は判決に影響を及ぼさない。 ３ 事実誤認の主張について ⑴ 実行犯らの行為の実行行為該当性及び殺意についてア原判決の認定説示原判決は、要旨以下のとおり説示して、実行犯らの行為が殺人の実行行為に該当し、殺意に欠けるところもないと認定した。 実行犯らは、高い殺傷能力を有する口径０．３８インチの真正拳銃を用いて、弾 丸６発をＡ３及びＢ３が在宅中のＢ３方内に向けて発射した。犯行時間は深夜帯であるが、Ｂ３方は一般住宅であるから、その住人であるＢ３らが家屋内のどこにいたとしても何ら意外ではない。現に発射された弾丸のうち１発はＢ３らがいた寝室にまで到達していたように、Ｂ３らの動向や弾 帯であるが、Ｂ３方は一般住宅であるから、その住人であるＢ３らが家屋内のどこにいたとしても何ら意外ではない。現に発射された弾丸のうち１発はＢ３らがいた寝室にまで到達していたように、Ｂ３らの動向や弾丸の角度がわずかにでも異なれば、Ｂ３らに命中し、死に至らしめる危険があった。とりわけ、玄関先における発射行 為については、玄関戸が閉じられ屋内の様子を把握できない状態で、直立した人体 の上半身に相当する高さからほぼ水平方向に、Ｂ３方内に向け左右の角度を異にして４発連射しており、Ｂ３方内の住人に弾丸が命中し、死に至らしめる危険性が高いものであった。実行犯らにおいて、弾丸がＢ３方住人に命中しないよう配慮した形跡は一切うかがわれない。 以上によれば、前記銃撃行為は殺人の実行行為に該当すると認められ、実行犯ら は、発射した弾丸がＢ３方内の住人に命中し、死亡させたとしてもやむを得ないものとして前記銃撃行為に及んだと認められるから、殺意が認められる。 イ当裁判所の判断所論は、①Ｂ３方の総面積に占める６つの弾丸の軌道の合計面積は極めて小さく、弾丸が命中する確率は極めて低かった、②深夜の一般住宅であれば多くの住人は就 寝しており、また、消灯されている場所に住人がい続けることは通常考えられないところ、実行犯らは、勝手口台所や玄関土間が消灯されており人がいないことを確認してから拳銃を発射しているから、命中しないよう配慮した形跡は一切うかがわれないとする評価は誤っている、という。 しかしながら、①の弾丸の命中確率をいう点については、人の現在する住居に真 正拳銃で６発の弾丸を撃ち込む行為の危険性は、建物の総面積に占める弾丸の軌道の合計面積の割合で定まるものではなく、原判決が正当に説示するとおり弾道の高さ等から判断されるべき 現在する住居に真 正拳銃で６発の弾丸を撃ち込む行為の危険性は、建物の総面積に占める弾丸の軌道の合計面積の割合で定まるものではなく、原判決が正当に説示するとおり弾道の高さ等から判断されるべきものであって、所論は失当である。次に、②の人がいないことを確認して発砲したとの点については、勝手口台所や玄関土間は消灯されていたものの、本件犯行当時、寝室の照明は点灯していたのであり、現に発射された弾 丸のうち１発はＢ３らがいた寝室にまで到達していることからすれば、実行犯らは発射する弾丸の弾道上に照明の点いた部屋があるか否かを意に介さず発砲しているとみるよりないから、住人に命中しないよう配慮した形跡は一切うかがわれないとする原判決の説示は正当である。 ⑵ 被告人Ａの共謀及び故意について ア原判決の認定説示 原判決は、要旨以下のとおり認定説示して、被告人Ａの共謀及び故意を認めた。 被告人Ａは、本件犯行の三、四日前に、Ｈに対し犯行に使用する本件バイクの用意を指示し、本件犯行当日も、本件バイクを指定の時間までに本件銭湯に運ぶようＨ及びＧに指示した上、本件バイクが動かなくなったため当初の計画を変更してＤらを予備の車のところへ案内することについてもＨから報告を受け把握していた。 また、被告人Ａは、本件犯行後にも、ＨからＨ及びＧが実際に果たした役割の報告を受けた。以上のとおり、被告人Ａは、自らが組長を務めるＡ組組員（Ｈ及びＧはいずれもＢ２組組員兼Ａ組組員）らに本件犯行への関与を指示し、Ｈから進捗状況や結果の報告を受けていたことからすると、少なくとも、本件バイクの使用が予定された何らかの犯罪行為がＡ２會により組織的に計画されていたことを知っていた と認められる。 そして、Ａ２會組員らが過去に起こした事件として とからすると、少なくとも、本件バイクの使用が予定された何らかの犯罪行為がＡ２會により組織的に計画されていたことを知っていた と認められる。 そして、Ａ２會組員らが過去に起こした事件として、平成１０年にＩらが元漁協組合長を拳銃で射殺した事件や、平成１９年にＪらがＡ２會から絶縁されていた元組長を拳銃で射殺した事件などが存在するところ、被告人Ａは、本件犯行以前から各射殺事件について認識しており、Ａ２會はその組員が拳銃を含む凶器により対象 者を殺害する事件を起こすことが十分あり得る組織と認識していた。 以上によれば、被告人Ａは、上位者からの指示により本件犯行に関与するに当たって、本件犯行が拳銃を含む凶器を用いて加害行為に及ぶもので、場合によっては対象者を殺害する事態となることも１つの可能性として想定しつつ、そうなったとしてもやむを得ないとの認識を有していたと認められ、少なくとも本件に係る未必 的故意を有しており、以上でみたところからすれば共謀も認められる。 イ当裁判所の判断所論は、①被告人Ａは過去のＡ２會組員による事件の詳細を把握しておらず、Ａ２會が原判決説示のような組織であると認識していたとはいえない、②仮に認識していたとしても、被告人Ａが関与した本件の準備行為からは、本件犯行において拳 銃が準備されており、それが使用されるとまでは認識できず、これを認識したとい える根拠を原判決は示していない、という。 しかし、①の点については、被告人Ａは、Ｊ及びＩの未決勾留中等に接見に行くなどしているから、両名がどのような事件で起訴されたかや判決の概要について認識していなかったとは考え難い。また、②の点については、原判決の説示する被告人ＡのＨ及びＧに対する指示内容等に、Ａ２會に係る認識を併せ考慮すれば、拳銃 のような事件で起訴されたかや判決の概要について認識していなかったとは考え難い。また、②の点については、原判決の説示する被告人ＡのＨ及びＧに対する指示内容等に、Ａ２會に係る認識を併せ考慮すれば、拳銃 を用いた加害行為についても未必的故意があるとした原判決の説示に誤りはない。 ⑶ 被告人Ｂの共謀及び故意についてア原判決の認定説示原判決は、要旨以下のとおり認定説示して、被告人Ｂの共謀及び故意を認めた。 （ア） 被告人Ｂは、ヘルメットをＥらに渡すために本件銭湯に来た際に本件バ イクが動かないことを知り、Ｈに連絡してＨを本件銭湯へ呼び出した。本件銭湯を離れた後も、犯行前後にわたって、ＤやＥ又はＦ（Ｇの携帯電話を使用している。）と連絡を取り、進捗状況の確認等を行っていた。被告人Ｂが本件犯行計画につきどの程度知っていたかは必ずしも明らかではないものの、少なくとも、ヘルメットや本件バイクの使用が予定された何らかの犯罪行為がＡ２會により組織的に計画され ていたことを知っていた。 そして、被告人Ｂは、本件犯行以前から、Ａ２會組員らが過去に起こした前記各射殺事件がＡ２會により組織的に行われたものであることを認識していた。 以上によれば、被告人Ｂは、本件犯行に関与するに当たり、本件犯行が拳銃を含む凶器を用いて加害行為に及ぶもので、場合によっては対象者を殺害する事態とな ることも１つの可能性として想定しつつ、そうなったとしてもやむを得ないとの認識を有していたと認められ、少なくとも本件に係る未必的故意を有しており、以上でみたところからすれば共謀も認められる。 （イ） 原審弁護人は、Ｈの証言及び供述のうち、平成２２年３月１５日午後７時３４分の前頃、Ｇと共に、本件バイクの鍵を本件銭湯に置き、帰りかけると、被 告人Ｂ ろからすれば共謀も認められる。 （イ） 原審弁護人は、Ｈの証言及び供述のうち、平成２２年３月１５日午後７時３４分の前頃、Ｇと共に、本件バイクの鍵を本件銭湯に置き、帰りかけると、被 告人Ｂから戻ってくるよう電話で伝えられ、本件銭湯へ向かっている途中で被告人 Ｂに出会ったとする部分の信用性を争っている。 本件バイクが犯行に使用されず、当初想定されていなかった本件ゴルフが代わりに使用されたという経過に照らせば、Ｈが本件銭湯に本件バイク及び鍵を置いて去った後に、本件バイクが動かないことに気付いた共犯者がＨ又はＧを電話で呼び戻すことは自然である。Ｈは、当初、Ａ、Ｅ、Ｆの誰かははっきりしないが、共犯者 の誰かから呼び戻された旨述べていたところ、捜査過程で通話履歴を確認し、呼び戻したのは被告人Ｂであるとの記憶を喚起し、その旨述べるに至ったと認められ、共犯者の誰かから呼び戻されたこと自体は当初から一貫して供述している。そして、通話履歴によれば、この時間帯に被告人ＢとＨとの間で複数回連絡が交わされているのに対し、判明している限りではあるが、Ｄ、Ｅ又はＦとの間の通話は存在せず、 Ｈ又はＧに対して電話を発信しているＡ２會組員は被告人Ｂのみである。以上によれば、Ｈが平成２２年３月１５日午後７時３８分頃の被告人Ｂからの電話で本件銭湯に呼び戻されたという供述の信用性は高い。 また、Ｈが本件銭湯へ戻る道中、被告人Ｂとすれ違い会話をし、その際、被告人Ｂは自らが乗っている車を「彼女の車」である、ヘルメットを持ってきた、と述べ ていたとの供述については、同車の特徴が、被告人Ｂの当時の交際相手が実際に所有していた車両の特徴と合致したことから一定程度裏付けられており、ヘルメットを持ってきた旨の被告人Ｂの発言は本件銭湯に赴きＨに連絡するに至 については、同車の特徴が、被告人Ｂの当時の交際相手が実際に所有していた車両の特徴と合致したことから一定程度裏付けられており、ヘルメットを持ってきた旨の被告人Ｂの発言は本件銭湯に赴きＨに連絡するに至った経緯の説明として不自然でない。 原審弁護人は、Ｈ供述中、夜間に、Ｈの乗車する本件ゴルフから、対向進行して きた被告人Ｂの乗る車両の運転手を識別したとする点は、そのようなことは不可能であって信用できないと主張する。確かに、すれ違いざまに互いを認識して停止することは一般的にかなり困難といえる。しかし、Ｈの供述する、呼び戻されてから本件銭湯までの経路上には、交差点付近など車両が減速又は停止し得る場所が含まれるし、交通量が少なく、複数回の通話によりお互いの位置を概ね知ることが可能 であったことなどの事情も加味すれば、走行中に停止して対向車の運転手と会話を 交わすことが可能な場面があっても不合理とはいえない。 イ当裁判所の判断（ア） Ｈの証言及び供述に係る所論所論は、Ｈを本件銭湯に呼び戻したのは被告人Ｂであるとする点の信用性を争い、①通話履歴は、原判決も指摘するとおり判明しているものに限られており、被告人 Ｂ以外の共犯者からの電話で呼び戻されたが、通話履歴が判明していない可能性は十分にある、②Ｈが被告人Ｂとすれ違い会話したとされる場所における交通量が少ないことを示す証拠も、Ｈと被告人Ｂが通話により居場所の確認をしあったことをうかがわせる事情もないことなどからすれば、夜間に対向車の運転手を識別し、すれ違い会話をしたというおよそ不可能な内容のＨ証言及び供述の信用性を肯定した 原判決は不合理である、などという。 しかし、①については、抽象的な可能性の指摘にとどまるというほかなく、信用性を左右しない。そして、② およそ不可能な内容のＨ証言及び供述の信用性を肯定した 原判決は不合理である、などという。 しかし、①については、抽象的な可能性の指摘にとどまるというほかなく、信用性を左右しない。そして、②については、原判決は、被告人Ｂに本件銭湯に呼び戻されたとするＨの証言及び供述には被告人Ｂとの通話履歴の存在等の裏付けがあり、虚偽供述の動機もうかがえないから、同供述等の全体的な信用性は高い、との評価 を前提として、Ｈの述べるようなすれ違い時に互いに相手の車両の特徴等を認識して停止することに困難な面はあるがおよそ不可能とまではいえない、との判断からその点を含めて信用性を肯定したのであって、この判断に誤りはない。 なお、この点に関連して所論は、原判決が自ら指摘するように、夜間に街灯のない道路で自動車がすれ違う際に走行中の対向車の特徴を視認することは一般に相当 困難で、すれ違い時に互いを認識して停止することは一層困難なのであるから、Ｈ証言及び供述の信用性判断のためには現地での検証が必要であったのに、これを却下した原審の訴訟手続には証拠の必要性に関する判断を誤った法令違反がある、ともいう。 しかしながら、既にみたとおり、原裁判所は、Ｈの述べる内容にそのような困難 な点が含まれていることを前提としても、その他の点から原審弁護人請求の検証を 行うまでもなく信用性評価は可能と判断したものであると解され、その必要性の判断に誤りはない。 （イ）その余の所論所論は、①被告人Ｂが複数回にわたりＧの携帯電話やＤと通話していたのは、犯行当日、Ｋが起訴されたことから、Ｋ不在後のＢ２組の態勢について相談や指示が 繰り返されたためであって、その通話内容は本件犯行と無関係であった、②原判決は、被告人Ｂにおいて本件犯行が拳銃を含む凶器を使用 Ｋが起訴されたことから、Ｋ不在後のＢ２組の態勢について相談や指示が 繰り返されたためであって、その通話内容は本件犯行と無関係であった、②原判決は、被告人Ｂにおいて本件犯行が拳銃を含む凶器を使用すると知り得た具体的事情を指摘することなく、本件犯行以前からＡ２會の過去の射殺事件を認識していたことをもって共謀及び故意を認めており、論理の飛躍がある、という。 しかし、①の点は、被告人ＢとＤの本件犯行当日の通話は、午後１時１１分頃な いし午後１１時２１分頃の間で実に１１回にも及ぶ反面、通話時間は最長のものでも１分２６秒（午後５時２９分頃のもの）であり、Ｇの携帯電話との通話も合計９回でいずれも１分にも満たないから、原判決の説示する進捗確認等の内容には沿う反面、Ｋ不在後の態勢に係る相談や指示を内容とするものとすれば回数及び長さの点でそぐわないというほかなく、採用できない。また、②の点は、原判決は、Ａ２ 會の過去の射殺事件の認識に加え、本件当日に被告人Ｂが担った役割等を考慮して、被告人Ｂの共謀及び故意を認定しているのであって、その説示は正当である。 ⑷ 小括以上のほかにも、所論は実行犯らの行為に実行行為性及び殺意は認められず、被告人両名に共謀及び故意は認められない旨縷々主張するが、前記認定を左右するも のではない。 第４ 甲事件に関する控訴趣意について １ 罪となるべき事実の要旨及び論旨等原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人両名が、Ｌ、Ｍ、Ｇ及びＨと共謀の上、平成２３年２月９日、北九州市内の病院移転新築工事作業所２階事務 所において、Ｍが、Ａ４（当時５０歳）に対し、殺意をもって、回転弾倉式拳銃で 弾丸３発を発射し、そのうち１発をＡ４の下腹部に命中させたが、全治約２３日間を要する下腹部挫 作業所２階事務 所において、Ｍが、Ａ４（当時５０歳）に対し、殺意をもって、回転弾倉式拳銃で 弾丸３発を発射し、そのうち１発をＡ４の下腹部に命中させたが、全治約２３日間を要する下腹部挫創を負わせたにとどまり殺害するに至らず（原判示第２の１。殺人未遂及び拳銃発射）、その際、前記拳銃１丁を適合実包３発と共に携帯所持した（同第２の２。拳銃加重所持）、というものである。 論旨は、①Ｍの拳銃発射行為は殺人の実行行為に当たらず、その殺意も認められ ない、②被告人両名に共謀及び故意は認められない、という事実誤認である。 当裁判所は、Ｍによる拳銃発射行為は殺人の実行行為に該当し、殺意も認められる旨並びに被告人両名に共謀及び故意が認められる旨の原判決の認定説示はいずれも正当なものとして是認できると判断した。以下、説明する。 ２ Ｍの銃撃行為の実行行為該当性及び殺意について ⑴ 原判決の認定説示Ｍは、高い殺傷能力を有する口径０．３８インチの真正拳銃を用い、事務所室内で合計３発の弾丸を発射した。最初の２発はＡ４がいる方向に向けて発射され、うち１発が現にＡ４に命中しており、人を死亡させる危険性の高い行為である。また、３発目の際Ａ４は机の陰に隠れてはいたものの、概ねＡ４がいる方向に向けて発射 されており、備品を貫通するなどしてＡ４に命中する可能性は十分あった。以上によれば、Ｍの銃撃行為は殺人の実行行為に該当し、Ｍはその行為の危険性を認識して犯行に及んだと認められるから、殺意が認められる。 ⑵ 当裁判所の判断所論は、①Ａ４に命中した弾丸１発は跳弾により当たったもので、ＭがＡ４の身 体に向けて発射した弾丸はない、②Ａ４の負傷の程度は軽傷であることからすれば、Ｍの銃撃行為は殺人の実行行為性を欠き、殺意も認めら Ａ４に命中した弾丸１発は跳弾により当たったもので、ＭがＡ４の身 体に向けて発射した弾丸はない、②Ａ４の負傷の程度は軽傷であることからすれば、Ｍの銃撃行為は殺人の実行行為性を欠き、殺意も認められない、という。 しかし、①の点については、まずＡ４に命中した弾丸は、Ａ４と相対する状態にあったＭが２発目に発射した弾丸であるところ、同弾丸は、Ａ４の前にあったサイドテーブル上に置かれていたファイルケース内の紙の束を貫通するなどしてＡ４に 命中したものであって、その貫通時に若干の弾道の変化があったか否かにかかわら ず、Ａ４の身体の方向に向けて撃ったことが明らかである。また、１発目の弾丸は、事務所入口から入ってきたＭが、椅子に座っていたＡ４の方向に向けて発射したもの、３発目の弾丸は、２発目の弾丸が命中して倒れ込んだＡ４の方向に向かって、Ｍが事務所入口に向かって逃走する過程で発射したものとそれぞれ認められる。したがって、いずれの弾丸もＡ４の身体に向けて発射されたものと認められる。また、 ②の点については、原判決は、高い殺傷能力を有する真正拳銃を用い、Ａ４の身体目掛けて弾丸を発射する行為が殺人の実行行為に当たり、Ｍは当該行為の認識に欠けるところはなかった以上殺意もあるとするものであり、その評価は正当であって、Ａ４の負った傷害の軽重はこれを左右するものではない。 ３ 被告人Ａの共謀及び故意について ⑴ 原判決の認定説示後記アないしクを総合すれば、被告人Ａは、本件犯行において、Ｈ及びＧに対して本件バイクや本件バッグ等犯行に使用する用具の準備を指示し、本件犯行当日の行動についても多岐にわたる指示を出すとともに、本件犯行直前、待合せ場所で待機し、犯行後自ら実行犯であるＭの逃走を援助したといえる。このような役割から 用する用具の準備を指示し、本件犯行当日の行動についても多岐にわたる指示を出すとともに、本件犯行直前、待合せ場所で待機し、犯行後自ら実行犯であるＭの逃走を援助したといえる。このような役割から すると、被告人Ａは、Ｍが従業員の出入りする本件事務所において発砲するという本件犯行の全体像を把握していたと認められる。以上によれば、被告人Ａは、本件犯行が従業員のいる本件事務所内において拳銃で弾丸を発射し、場合によっては対象者を殺害し得るものと認識した上で、本件犯行の実行指揮役として中心的な役割を果たしたことが認められ、共謀及び故意が認められる。 ア被告人Ａは、本件犯行の１週間から１０日程前に、Ｈに対し、バイクを用意するよう指示し、Ｈは、Ｇと共に、本件犯行の約四、五日前に、本件バイクを窃取して調達した。 イ被告人Ａは、本件バイクの窃取後本件犯行当日までに、Ｈに、被告人Ｂと連絡を取って荷物を受け取るよう指示した。Ｈは、被告人Ｂと連絡を取って、ａ事務 所で荷物の受渡しをすることとなり、被告人Ｂと夜間にａ事務所で落ち合い、着替 えが入っている旨告げられて本件バッグを受け取ったが、本件バイクを用意していた経緯から、本件バッグ内の着替えは実行犯が着るものと理解した。その後間もなく、Ｈは、本件バッグをＧに渡すため、Ｇに電話をしてａ事務所に来るよう依頼し、本件カペラに乗ってＮを帯同して来たＧに対し、「着替えが入っているようなので保管していてくれ。」と述べて本件バッグを渡した。 ウ被告人Ａは、本件犯行当日までに、北九州市のｂ病院に入院していたＤをＨと共に見舞いに行った帰り、本件事務所が所在していた工事作業所（当審注：上記病院から道路を隔てて西方に所在）を指さして、「ここの場所を覚えておけよ。」とＨに述べた。また、被 病院に入院していたＤをＨと共に見舞いに行った帰り、本件事務所が所在していた工事作業所（当審注：上記病院から道路を隔てて西方に所在）を指さして、「ここの場所を覚えておけよ。」とＨに述べた。また、被告人Ａは、本件犯行当日までに、Ｈに対し、本件バイクを運んで人に渡し、その後Ｇの車で別の場所へ移動し、本件バイクが戻ってきたら隠す か処分するなどのＨの犯行当日の行動を指示した。 エ本件犯行当日、Ｇは、Ｎから本件カペラを借りた。同日、Ｌは、集合場所において、被告人Ａが運転しＭが乗る本件カペラに乗り込み、本件カペラ内に置かれていた作業着、手袋、靴及びヘルメットを身に着けた。ＭはＬが来た時点で、既に着替えを終えていた。 Ｈは、被告人Ａ又はＧから連絡を受け、本件バイクをｃ区ｄのｅ団地付近の道路へ運転して運んだ。同所には、被告人Ａ、Ｍ及びＬが乗った本件カペラとＧが乗った本件軽自動車が、順に並んで停まっていた。Ｈはその付近に本件バイクを停め、本件軽自動車に乗り込んだ。 Ｍ及びＬが本件カペラから降りて本件バイクの方へ行き、Ｌが本件バイクの運転 席に、Ｍがその後部座席に乗って発進した。被告人Ａが本件カペラを発進させたのを受け、Ｈ及びＧが本件軽自動車で本件カペラに追従し、ｃ区ｆの線路沿いの道まで移動した。 オ Ｍ及びＬは、本件バイクに乗ってｂ病院西側の道路まで移動した。Ｍが本件バイクから降りて本件事務所まで走って移動し、本件犯行を実行し、Ｌは、犯行を 終えて戻ってきたＭを後部座席に乗せて前記線路沿いの道まで逃走した。 カ前記線路沿いの道において、Ｍ及びＬは本件バイクを降り、Ｍは本件カペラに、Ｌは本件軽自動車にそれぞれ乗り込んだ。Ｈは、本件軽自動車から降りて本件バイクに乗り、ｃ区ｇ内の駐輪場まで本件バイクを移動さ 前記線路沿いの道において、Ｍ及びＬは本件バイクを降り、Ｍは本件カペラに、Ｌは本件軽自動車にそれぞれ乗り込んだ。Ｈは、本件軽自動車から降りて本件バイクに乗り、ｃ区ｇ内の駐輪場まで本件バイクを移動させ、同所に置いた。 被告人Ａは、Ｈと合流後、Ｇに対し、本件カペラの鍵を渡すとともに、Ｈ及びＧに対し、被告人Ａ、Ｈ及びＧが本件犯行で使用した他人名義の携帯電話、実行犯ら が使用した着替え等を処分するよう指示した。Ｈ及びＧは、本件カペラに載っていた黒いスポーツバッグに、本件カペラ及び本件軽自動車に載っていた２人分の着替え等を詰め込み、本件軽自動車に載せた。 キ Ｈ及びＧは、平成２３年２月１０日、本件バイクを海中に投棄し、同日及び翌１１日、本件軽自動車に載せていた黒いスポーツバッグ及びその中に詰め込んで いた着替え等を焼却処分した。 ク以上の事実は、主としてＨの証言及び供述により認定したが、Ｈは、本件犯行への関与を自認しており、その供述内容に、他の客観証拠と矛盾する点や不自然、不合理な点はみられない。ａ事務所でＧに本件バッグを手渡した点等はＮの供述と整合している。また、Ｈには殊更虚偽の供述をすることをうかがわせる事情は見当 たらないことからすれば、Ｈの証言及び供述は全体として高い信用性を認めることができる。 ⑵ 当裁判所の判断ア所論は、Ｈが受け渡した本件バッグが犯行に使用されたものと認められないとして、①Ｈの述べる、横１ｍ、高さ５０ｃｍ、奥行き３０ｃｍ程度という本件バ ッグの大きさでは実行犯が使用するフルフェイスヘルメット、作業着２組及び靴等が入りきらないから、Ｈの述べるところは信用できない、②原判決は、被告人Ａが本件バッグの用意を指示し、被告人Ｂからこれを受け取ってＧに渡した旨のＨ供述はＮ証言及び供述と整 メット、作業着２組及び靴等が入りきらないから、Ｈの述べるところは信用できない、②原判決は、被告人Ａが本件バッグの用意を指示し、被告人Ｂからこれを受け取ってＧに渡した旨のＨ供述はＮ証言及び供述と整合しており信用できるとするが、Ｎは、Ｇが「事件の数日前」に「誰か」からバッグを受け取った、バッグの形状等の詳細も覚えていないときわ めて抽象的に述べているだけであるから、Ｈ証言及び供述と整合するとはいえない、 また、Ｇは、本件バッグをＨから受け取ったのはＨが述べるよりもっと前の時期であり、実行犯が使用したバッグはＧが準備した別のバッグであると証言しているが、この証言を原判決は無視している、という。 しかし、まず①のバッグのサイズは、この点を尋ねられたＨが「結構大きいバッグで、どんぐらいなんですかね、ちょっと今、想像しても余りちょっと想像付かな いんですけど」などと述べながら説明したものでしかなく、正確に測定した結果等ではないから、これを根拠として上記ヘルメット等が入りきらないなどといい得るものではない。②の点については、本件の数日前に本件カペラでａ事務所に来たＧがバッグを受け取ったという範囲ではＨとＮの述べるところが一致している以上、整合しているとの評価に誤りはなく、Ｎがそのバッグの詳細な特徴を記憶していな くても不自然とはいえないから、Ｈ証言及び供述の信用性を高めるものとする原判決に誤りはない。また、所論指摘のＧ証言は、Ｈから受け取ったバッグのほかに、被告人Ａの指示で用意したもの１つを含むヘルメット、作業着、靴等が入ったバッグを合計３つ、Ｎ方で保管していた、これら３つのバッグはそれぞれを区別できるように保管していなかったところ、被告人Ａから指示されたサイズの靴が入ったバ ッグを本件当日持って行ったというものであ グを合計３つ、Ｎ方で保管していた、これら３つのバッグはそれぞれを区別できるように保管していなかったところ、被告人Ａから指示されたサイズの靴が入ったバ ッグを本件当日持って行ったというものである。しかし、ほとんど同じ内容物のバッグを複数、しかも区別できない形で保管していたという内容自体不自然である上、この点について虚偽を述べる動機のないＮは、自宅にＧがバッグを置いていたことはない旨証言しており、これとも整合しないことからすれば、所論の前提となるＧ証言が信用できない。本件バッグが犯行に使用されたものと認められる旨の原判決 の説示に誤りはなく、所論は前提を欠いている。 イ所論は、被告人Ａにおいて実行犯の拳銃所持を認識していたとみるべき根拠も、仮に認識していたとしても発射すると認識していたとみるべき根拠もない、という。 しかしながら、原判決説示のとおり、被告人Ａは、Ｈらに犯行場所を教示すると ともに実行犯の送迎に関する計画、実行犯が使用するバイクや着替え等の準備を指 示していたのであって、被告人Ａにおいて、実行犯が犯行場所において何をするかについて知らされないままであったとは考え難い。被告人Ａは、本件犯行の内容を認識した上で、実行指揮役として中心的な役割を果たしたものであって、共謀及び故意が認められるとする原判決の説示は正当である。 ウ以上のほかにも、所論は被告人Ａに共謀及び故意が認められない旨縷々主張 するが、いずれも原判決の認定を左右するに足るものではない。 ４ 被告人Ｂの共謀及び故意について⑴ 原判決の説示前記３⑴イのとおり、本件犯行に使用された着替え等が入った本件バッグを被告人ＢがＨに渡しており、これは被告人Ｂの上位者の指示による行動と推認できる。 Ａ２會組員による過去の発砲事 決の説示前記３⑴イのとおり、本件犯行に使用された着替え等が入った本件バッグを被告人ＢがＨに渡しており、これは被告人Ｂの上位者の指示による行動と推認できる。 Ａ２會組員による過去の発砲事件に係る被告人Ｂの認識等からすれば、被告人Ｂは、Ａ２會内の上位者の指示によりＨに渡した本件バッグが、いずれ拳銃を用いて対象者を殺害する犯罪に使用される可能性を想定していたと認められ、殺人未遂、拳銃発射、拳銃加重所持の未必的故意を有していた。被告人Ｂは、Ａ２會組員として本件バッグが将来的に組織的犯行に使用され得ることを想定の上、自らの役割を果た しており、本件バッグ及びその在中物が実行犯らにより現に使用されたことなども踏まえれば、被告人Ｂに本件の共謀及び故意が認められる。 ⑵ 当裁判所の判断所論は、被告人Ｂから本件バッグを受け取った旨のＨの証言及び供述は信用できず、本件バッグが本件犯行の用に供されたともいえない、というが、所論に理由の ないことは前記３⑵アで説示したとおりである。 所論は、ａ事務所の駐車場において被告人Ｂ及びＧとの間で本件バッグの受渡しをした旨のＨ供述が不自然、不合理ということはできないとする原判決は誤りであるとした上で、その理由を次のようにいう。すなわち、原判決は、いつ職務質問をされるか分からない状況下にあるａ事務所付近で事件に関する物の授受をすること はないとの原審弁護人の主張を排斥するにあたり、職務質問をされたとしても本件 バッグの中身は着替え等の日用品と想定され、その物自体からは何らかの犯行との関連を疑うことはできず、警察官が一般的な質問以上の追及をすることは困難であると説示する一方で、被告人Ｂの共謀の認定においては、Ａ２會の過去の各射殺事件を知っている者がヘルメットや着替え等の日用品を 関連を疑うことはできず、警察官が一般的な質問以上の追及をすることは困難であると説示する一方で、被告人Ｂの共謀の認定においては、Ａ２會の過去の各射殺事件を知っている者がヘルメットや着替え等の日用品を認識しただけで、これらの日用品が何らかの犯罪に使用され、拳銃等の凶器を使用して対象者を殺害することを １つの可能性として想定できると説示する。しかし、Ａ２會の過去の射殺事件を当然に把握している警察官もこれら日用品を確認すれば、何らかの犯罪に使用され、殺人をも１つの可能性として何らかの犯行との関連性を疑うことになるはずであるから、所持品検査の場面では日用品について犯罪に使用されることを想起させないとする原判決は論理矛盾を来している。 そこで検討するに、Ａ２會による過去の射殺事件を把握している警察官が職務質問に当たったとしても、本件バッグの中身が着替え等の日用品である以上、必然的にこれら日用品が殺人をも１つの可能性とする犯行に使用されるとの疑いをもち、その追及をするとの想定は困難であり、このことは被告人ＢやＨも理解し得るところであったと認められる。これに対し、被告人Ｂは、過去のＡ２會の拳銃を用いた 事件についての知識を有するのみならず、本件犯行の用に供された物を上位者の指示により自身で調達した事実が認められるのであって、原判決は、この点を踏まえて所論引用の説示をしているのである。したがって、前者の知識は格別、後者の事実を認識していない職務質問に当たる警察官と被告人Ｂとを同列に論ずることができないことは明らかであって、原判決に所論のいう論理矛盾はない。 以上のほかにも、所論は被告人Ｂに共謀及び故意が認められない旨縷々主張するが、いずれも原判決の認定を左右するに足るものではない。 第５ 乙事件に関する控訴趣意について 理矛盾はない。 以上のほかにも、所論は被告人Ｂに共謀及び故意が認められない旨縷々主張するが、いずれも原判決の認定を左右するに足るものではない。 第５ 乙事件に関する控訴趣意について １ 罪となるべき事実の要旨及び論旨等原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、被告人Ａが、Ｍ、Ｏ、Ｆ、Ｐ、Ｇ、 Ｈ及びＱと共謀の上、平成２３年１１月２６日、北九州市内の乙株式会社会長の男 性（以下、第５では「被害者」という。）方前路上付近で、Ｐが、当時７２歳の被害者に対し、殺意をもって、回転弾倉式拳銃で被害者の身体を目掛けて弾丸２発を発射し、うち１発を頚部に命中させ、被害者を右内頚静脈及び右鎖骨下動脈の離開に基づく失血により死亡させて殺害し（原判示第３の１。殺人及び拳銃発射）、その際、前記拳銃１丁を、適合実包２発と共に携帯所持した（原判示第３の２。拳銃加重所 持）、というものである。 論旨は、①実行犯の殺意、②被告人Ａの共謀及び故意を認めた点で、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というものである。 当裁判所は、実行犯の殺意並びに被告人Ａの共謀及び故意をいずれも認めた原判決の判断には、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、是認することがで きると判断した。以下、所論に鑑み説明する。 ２ 実行犯の殺意について原判決は、実行犯が至近距離から被害者に向けて連続して２発弾丸を発射したと認定した上で、人を死に至らしめる危険性の高い行為であることは明らかで、それと認識した実行犯の殺意に欠けるところはない、とした。 所論は、原判決が至近距離から被害者に向けて発砲したとする認定の根拠であるＡ１証言は曖昧なもので、実際にはＡ１は被害者が至近距離から銃撃されるところを見ていない、という はない、とした。 所論は、原判決が至近距離から被害者に向けて発砲したとする認定の根拠であるＡ１証言は曖昧なもので、実際にはＡ１は被害者が至近距離から銃撃されるところを見ていない、という。 確かに、Ａ１証言には、被害者とＡ１が当日帰宅時に使用したＭ１運転車両が犯行当時に犯行現場に存在したか等の点に混乱が見られるが、本件犯行時、バイクに ２人乗りをした実行犯が被害者を拳銃で撃ったとする点は１１０番通報の当初から一貫しており、被害者が倒れていた位置を含めた位置関係にも照らせば、バイクから降車した実行犯に至近距離から銃撃されるところをＡ１が目撃したものと認められる。所論は採用できない。 ３ 共犯者らとの共謀等について 原判決は、被告人Ａは、自ら組長を務めるＡ組の組員であるＨ及びＧに対し、本 件犯行に用いられるバイクの準備、犯行後の逃走援助といった密接に関係する、本件犯行の全体像を知った上でなければ的確に行うことの著しく困難な指示を行っていることに加え、本件犯行後、装填されていた５発の弾丸のうち２発が本件犯行に使用され３発が残っていた拳銃の入った袋の対処につき、子供が家から２人出て行ったが、まだ３人家に残っている旨Ｈから隠語で相談を受けると、その意図を即座 に理解し適切な指示を与えていることなどに照らせば、被告人Ａには本件犯行の共謀及び故意が認められる、と説示する。 所論は、原判決が共謀及び故意の認定の根拠とするＨの証言及び供述は、本件犯行に使用された車両の色等につき記憶が曖昧で、犯行に使用された着衣等を被告人Ａの実家の前に置かれた車に入れたなど内容も不合理であることなどから信用でき ないし、原判決が説示する事実関係を前提としても被告人Ａの共謀及び故意を認定するに足りない、などという。 し 告人Ａの実家の前に置かれた車に入れたなど内容も不合理であることなどから信用でき ないし、原判決が説示する事実関係を前提としても被告人Ａの共謀及び故意を認定するに足りない、などという。 しかし、所論指摘の事情は、原判決が説示する、本件犯行に用いられるバイクの準備や逃走援助等被告人Ａの指示内容に係るＨ証言及び供述の核心部分の信用性に影響するものとはいえない。また、原判決の説示する間接事実を総合すれば共謀及 び故意が認められることは明らかである。 その他、所論は縷々主張するが、原判決の判断の正当性を左右し得るものは存在しない。 第６ 看護師事件に関する控訴趣意について １ 罪となるべき事実の要旨及び論旨等 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、Ａ２會理事長補佐兼Ａ組組長であった被告人Ａ及びＡ２會専務理事兼Ｂ２組組長秘書であった被告人Ｂが、Ｃ、Ｒ（Ａ２會会長）、Ｋ（Ａ２會理事長兼Ｂ２組組長）、Ｍ（Ａ２會上席専務理事兼Ｂ２組若頭）、Ｆ（Ａ２會専務理事兼Ｂ２組組織委員長）、Ｏ（Ａ２會専務理事兼Ｂ２組風紀委員長）、Ｐ（Ａ２會専務理事兼Ｂ２組筆頭若頭補佐）、Ｓ（Ａ２會専務理事兼Ｂ２ 組若頭補佐）、Ｔ（Ａ２會専務理事兼Ｂ２組組長付）、Ｕ、Ｖ（両名ともＡ２會専務 理事兼Ｂ２組組織委員）及びＨ（Ａ２會常任理事兼Ａ組組員）と共謀の上、組織により、美容形成皮膚科クリニックにおいてＣを担当していた看護師（当時４５歳。 以下、第６では「被害者」という。）を殺害することになってもやむを得ないと考え、Ｃの意思決定及び命令に基づき、Ａ２會の威信を維持する活動として、あらかじめ定められた任務分担に従って、平成２５年１月２８日、福岡市内の歩道上において、 Ｓが、被害者に対し、殺意をもって、刃物（以下「本件刃物」という。）で左側 ２會の威信を維持する活動として、あらかじめ定められた任務分担に従って、平成２５年１月２８日、福岡市内の歩道上において、 Ｓが、被害者に対し、殺意をもって、刃物（以下「本件刃物」という。）で左側頭部等を数回突き刺すなどしたが、約３週間の入通院加療を要する見込みの左眉毛びもう上部挫創、顔面神経損傷等を負わせたにとどまった（原判示第４。組織的殺人未遂）、というものである。 論旨は、①違憲・違法な手続により収集された証拠（通信傍受関連証拠）を採用 したとする訴訟手続の法令違反、②実行犯の行為は殺人の実行行為に該当せず、殺意も認められない、被告人両名の共謀及び故意も認められないとする事実誤認、③「罪に当たる行為を実行するための組織」（組織犯罪処罰法３条１項）が存在せず、被告人両名がこれに属してもいないのに、組織性を認定したという法令適用の誤りである。 当裁判所は、①原審の訴訟手続に法令違反はなく、②実行犯の行為の実行行為該当性及び殺意、被告人両名の共謀及び故意をそれぞれ認めた原判決の説示は正当であり、③組織性を認めた原判決の判断についても是認することができると判断した。 以下、所論に鑑み説明する。 ２ 訴訟手続の法令違反（違法収集証拠）の主張について ⑴ 原判決の説示原判決は、要旨以下のとおり説示して、看護師事件に関し証拠として用いられている本件通信傍受関連証拠について証拠能力を認めた。 本件通信傍受関連証拠は、平成２４年４月に発生した、元警察官が北九州市内の路上で銃撃された事件（元警察官事件）を被疑事実として、Ｐ及びＭが使用する各 携帯電話を対象とする傍受令状が発付され、平成２５年１月１６日以降に捜査機関 により行われた本件通信傍受により記録された通信を内容とする。その傍受の期間中であ て、Ｐ及びＭが使用する各 携帯電話を対象とする傍受令状が発付され、平成２５年１月１６日以降に捜査機関 により行われた本件通信傍受により記録された通信を内容とする。その傍受の期間中である同月２８日、看護師事件が発生し、これに関するＰと共犯者らの間の通信が傍受され、傍受の原記録に記録された。福岡県警察司法警察員は、平成２５年１０月、福岡地方裁判所に対し、本件通信傍受により傍受された通信の中に、元警察官事件につきＡ２會が犯罪を実行する際の謀議、指示の状況等を証明するために必 要な通信が含まれているとして、通信傍受法２５条３項（平成２８年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき本件聴取等請求を行ったが、平成２５年１２月、同請求は却下された。同司法警察員は、平成２６年１月、元警察官事件と看護師事件にはいずれもＡ２會による組織的殺人未遂事件という共通点があり、看護師事件の指揮系統を明らかにすることにより元警察官事件の指揮系統を推認する ことができることなどを理由として準抗告を申し立て、福岡地方裁判所は平成２６年３月、原裁判を取り消し、同年５月、傍受の原記録聴取許可決定をした。本件通信傍受関連証拠は、いずれも前記許可決定に基づき捜査機関が傍受の原記録を聴取した結果作成されたものである。 原審弁護人は、本件聴取等請求は、元警察官事件の指揮系統等を解明する必要が あるとの理由でされているが、これはまやかしに過ぎず、実際には看護師事件の立証のために請求されたもので、これを許可する裁判は憲法３５条、通信傍受法２５条３項に反し違憲違法である、という。 しかし、本件聴取等請求当時、元警察官事件及び看護師事件はいずれもＡ２會による組織的犯行との疑いが強く、関与が疑われるＡ２會Ｂ２組幹部らが重複してい たことか 反し違憲違法である、という。 しかし、本件聴取等請求当時、元警察官事件及び看護師事件はいずれもＡ２會による組織的犯行との疑いが強く、関与が疑われるＡ２會Ｂ２組幹部らが重複してい たことから、その指揮系統等には共通点が多いと考えられた上、傍受対象に係る携帯電話を使用していたのは、両事件において中心的役割を果たしたと強く疑われていたＰであった。これらの事情からすると、看護師事件の指揮系統等の解明が元警察官事件の解明に資すると期待することには相応の合理性がある。よって、本件聴取等請求及びこれに対する許可決定は何ら違憲違法ではない。 ⑵ 当裁判所の判断 所論は、①原判決の説示するような「期待」を考慮要素として認めないとするのが通信傍受法の良識的な解釈で、本件で採用されるべき研究者論文にも鑑みれば、本件通信傍受関連証拠に証拠能力は認められない、②公判未提出の通信傍受記録に関し、被告人らは通信傍受法所定の通知を受けていない、などという。 しかし、①の点については、原判決の説示する事情からすれば、看護師事件の指 揮系統等の解明は元警察官事件の共謀の解明に資するものといえ、「犯罪事実の存否の証明」「のために必要がある」ときに該当するから、所論は独自の見解というほかない。また、所論指摘の研究者論文を採用しなかった原審訴訟手続が正当であることは既に第２でみたとおりである。そして、②の点については、本件通信傍受関連証拠の証拠能力に影響するものではない。 以上のほかにも所論は縷々主張するが、原判決において採用されなかった主張の蒸し返しであって、理由がない。 ３ 実行犯の行為の実行行為該当性及び殺意について⑴ 原判決の説示原判決は、概要以下のとおり説示して、実行犯であるＳの行為の実行行為該当性 た主張の蒸し返しであって、理由がない。 ３ 実行犯の行為の実行行為該当性及び殺意について⑴ 原判決の説示原判決は、概要以下のとおり説示して、実行犯であるＳの行為の実行行為該当性 及び殺意を認めた。 被害者の左側頭部の傷害は、浅側頭動脈及び顔面神経が切断されており、右前腕部の傷害は筋層まで達していた。被害者の治療に当たった医師ら及び法医学者の供述も踏まえれば、本件刃物は、少なくとも、人体の皮下組織にある動脈、神経、筋繊維等をわずかな時間で切断するに足る鋭利さを備えており、人に対する殺傷能力 を十分に有していた。このような刃物を用いて左側頭部を突き刺す行為は、皮膚の直下を走行している動脈を切断して短時間のうちに大量出血を引き起こすおそれがあり、人の生命に危険を生じさせる現実的危険性を有し、殺人の実行行為に該当する。そのような行為を、それと認識しつつ実行したＳについて、少なくとも未必的殺意が認められる。 ⑵ 当裁判所の判断 所論は、本件の目的は、Ｃを侮辱した被害者に対する嫌がらせであり、未必的にも殺人などという犯罪を起こす理由となるものではない、Ｓは、左側頭部が大量出血を起こすような部位とは知らず、刃体の長い包丁等と比較して殺傷能力が格段に劣る刃物を使用しており、実際の出血量も生命に危険のない程度であり、被害者を死亡させる危険性の高い行為とは思ってはいなかった、という。 しかし、これらの指摘を踏まえても、Ｓが、動脈や神経等が皮下に多数存在している側頭部に、これらを切断し、創が筋層にまで達する力で本件刃物を入れ、それを抜かないまま大きく動かしたこと、かつ、これがＳの意図と齟齬するものでないことには、何ら変わりはない。そして、原判決の説示するとおり、被害者は搬送先の病院で出血性ショックに陥 本件刃物を入れ、それを抜かないまま大きく動かしたこと、かつ、これがＳの意図と齟齬するものでないことには、何ら変わりはない。そして、原判決の説示するとおり、被害者は搬送先の病院で出血性ショックに陥っていることからしても、実際の出血量が生命に危険 のない程度であったなどとはおよそいえない。所論は採用できない。 ４ 被告人Ａの共謀及び故意について⑴ 原判決の認定説示原判決は、要旨以下のとおり認定説示して、被告人Ａに共謀及び故意を認めた。 以下のアないしウを総合すれば、被告人Ａは、Ｋの命令によりＡ２會組員が組織 的に特定の人物を襲撃するという本件犯行の中核部分を認識し、Ｋの下位者、Ｐの上位者として本件犯行に関与し、具体的な関与の一環としてＰがＨに指示してバイクを調達させることを了承したといえる。 そして、被告人Ａが看護師事件に先立つ乙事件において自らＨに指示して犯行に用いるバイクを調達させていたことからすると、被告人Ａは、少なくとも、Ｋの指 示に基づきＡ２會組員が組織的に特定の人物を襲撃する本件犯行が、人の生命を奪いかねないものであることをも一つの可能性として想定していた。 ア本件犯行に使用されたバイクは、ＰがＨに指示して調達させ、実行犯の送迎役であるＴに渡させたものである。Ｐが、地位が上の被告人Ａに無断でＡ組組員であるＨを関与させるとは考え難く、Ｐは少なくとも何らかの犯罪に使用するバイク をＨに調達させることの了承を被告人Ａから得ていた。 イ本件犯行後の平成２５年１月２８日午後１０時１５分頃、ＰがＳに電話をかけ、「自分が明日。」「多分親分から朝呼ばれて。」「言われると思うんですよ。」「で、そこで。」「言うやないですか。」「だいたいＡオジキに言うて、Ａオジキから親分に報告してもらうのが筋なん に電話をかけ、「自分が明日。」「多分親分から朝呼ばれて。」「言われると思うんですよ。」「で、そこで。」「言うやないですか。」「だいたいＡオジキに言うて、Ａオジキから親分に報告してもらうのが筋なんやけど。」「多分逆になると思うんですよ。」などと述べている。本件犯行から約３時間後の会話であり、会話相手が本件犯行の実行犯である Ｓであることを踏まえると、前記報告事項とは、本件犯行の経過や結果であると認められる。したがって、Ｐは、本件犯行の経過や結果を、本来は、自身が直接Ｋに報告するのではなく、まずは被告人Ａに報告し、被告人ＡからＫに報告すべきであると認識していた。被告人Ａが本件犯行に関与していなければＰがそのように認識することはあり得ない。 ウ本件犯行翌日である平成２５年１月２９日午後１時５９分頃、Ｋが、Ｐの携帯電話を使用して、被告人Ａに対し「ＨとＧですか。」「二人がしたですか。」と問い、これに対して被告人Ａが「Ｈだけです。」などと返答している。この頃ＫがＰから本件犯行の報告を受け、Ｈを含む本件犯行の関与者への報酬の分配をＰに指示したことによれば、前記通話はＫが報酬の分配のために、被告人Ａに対して本件犯行に関 与したＡ組組員がＨとＧの２人であるかを確認し、被告人Ａがその簡潔な質問の趣旨を本件犯行に関するものと理解した上で即座に本件犯行に関与したのがＨだけと返答したと認められる。これは、被告人Ａが本件犯行を事前に認識し、Ｈにバイクを調達させることを了承していたことを裏付ける。 ⑵ 当裁判所の判断 所論は、被告人Ａは本件に全く関与していない、とし、①通信番号７２は、その前半部分に現れているとおりＷに対する捜索についてのＫへの報告を本来被告人Ａが行うべきであるとする内容であり、本件とは無関係である、②通信番号 は本件に全く関与していない、とし、①通信番号７２は、その前半部分に現れているとおりＷに対する捜索についてのＫへの報告を本来被告人Ａが行うべきであるとする内容であり、本件とは無関係である、②通信番号７５は、当審において弁護人が請求した証拠によれば、Ｋが、配下の者を韓国での高麗人参等の買付けに行かせるに当たり、被告人Ａの分も買わせることになっていたところ、 Ｋが被告人Ａに対し、その購入代金を誰に持って来させるかを尋ねたものであり、 やはり本件とは無関係である、という。 そこで①についてみると、ＰとＳを通話者とする通信番号７２は以下のような流れになっている。すなわち、Ｐが、翌日午前に行われるＷに対する捜索について風紀委員長（Ｏ）から電話があったと切り出し、その対応につき、Ｏ以外の役員が対応すればよいと言おうかと思った旨の発言、Ｓにおいて、それなら自分が明日会本 部で「アレ」をしておく旨の発言がなされている。そして、その後に、Ｐが「自分が明日。」「多分親分から朝呼ばれて。」「言われると思うんですよ。」「で、そこで。」「言うやないですか。」「だいたいＡオジキに言うて、Ａオジキから親分に報告してもらうのが筋なんやけど。」「多分逆になると思うんですよ。」などと述べ、さらに、何もなかったら自分が本家に行って被告人Ａに言ってから会本部に行くが、親分が 来るまで待てなどと言われたら会本部に行けなくなってＳが一人になる旨述べている。これに対しＳがそれは構わない旨述べて通話が終わっている。以上の流れを見ても、Ｗに対する捜索対応と「親分」すなわちＫに対する報告は、会本部においてＰらが行う予定であった「アレ」を予定者全員がそろって行うことは困難かもしれない理由としてそれぞれ述べられているものであるから、所論がいうように全体を 通じて Ｋに対する報告は、会本部においてＰらが行う予定であった「アレ」を予定者全員がそろって行うことは困難かもしれない理由としてそれぞれ述べられているものであるから、所論がいうように全体を 通じてＷに対する捜索に関する話であるとみるのは無理がある上、Ｐは、前者については自身を含む役員限りで対応することを考えている一方で、後者は本来被告人ＡにおいてＫに報告すべき事項と考えていることを踏まえると、両者は別の事柄であるとみるべきである。両者は同一のものであり、かつ、Ｗに対する捜索に関する事柄であるとする所論は採用できない。したがって、通信番号７２のなされた時間 帯などから、前記「被告人Ａにおいて報告すべき事項」は看護師事件であるとした原判決の説示に誤りはない。また、②については、原判決が説示するとおり、Ｐが本件犯行についてＫに報告をし、報酬の分配が行われる際になされている通話であること等からすれば、所論指摘のような趣旨のやりとりとは考え難い（なお、所論を裏付ける主たる証拠として弁護人の援用するＫの陳述書及び証人尋問請求は、所 論を前提としても、原判決以前は看護師事件への関与を否認していたＫが一転して 関与を認めた後に作成されたものというのであり、その経過の点で既に信用性に著しく乏しいことが明らかであり、取調べの必要性が認められないことから、当裁判所はいずれも却下した。）。 ５ 被告人Ｂの共謀及び故意について⑴ 原判決の認定説示 以下のアないしエからすれば、被告人Ｂは、平成２５年１月２４日の時点で、ＰがＫの指示を受けてＡ２會及びＢ２組組員として組の任務に従事していることを確実に認識しており、それまでの経験によれば、その任務が組織的に特定の人物を襲撃するものであることも未必的に認識していた。同認識を前提に、被告 てＡ２會及びＢ２組組員として組の任務に従事していることを確実に認識しており、それまでの経験によれば、その任務が組織的に特定の人物を襲撃するものであることも未必的に認識していた。同認識を前提に、被告人Ｂは、Ｂ２組組長秘書として、Ｂ２組組長であり配下の者に犯行を指示するＫと、実行指揮 役であるＰをつなぐ連絡役を担い、組織的犯行である本件犯行の円滑な実行に現実に寄与した。とりわけＫは、事件との関連性を推測させる話を電話で行わないよう意を払っているが、これはＫが自身の関与の形跡をできるだけ残さないようにするためであったと推認できる。このように、Ｋが関与の形跡をできるだけ残すことなくＰから連絡や報告を受け、Ａ２會及びＢ２組が団体の活動として組織により本件 犯行を円滑に実行するためには、連絡役としての被告人Ｂの存在が不可欠であった。 本件犯行は被害者の生命をも奪いかねない危険な態様で実行されたところ、これはＳがＰの指示どおりに行ったものであって襲撃計画上意外な事態ではなく、被告人Ｂも、本件犯行により対象者を殺害する事態が生じ得ることを少なくとも未必的には認識していた。 したがって、被告人Ｂは、本件犯行により対象者を殺害し得ることを認識した上で、ＫとＰとをつなぐ連絡役として不可欠かつ重要な役割を果たし、Ａ２會組織の一員として、他の共犯者と一体となって本件犯行を実行したものといえ、組織的殺人未遂罪の共謀及び故意が認められる。 ア平成２５年１月２４日の被害者襲撃は犯行に用いるバイクを発見できなかっ たため中止となったが、Ｐは、同日午後６時５７分頃、被告人Ｂに対し電話をかけ、 前置きなく「ちょっと微妙、微妙な感じやけ。」と述べ、これに対し被告人Ｂは即座に「腹九分くらいですか。」と返し、「一応報告しときますね。」とＰ 同日午後６時５７分頃、被告人Ｂに対し電話をかけ、 前置きなく「ちょっと微妙、微妙な感じやけ。」と述べ、これに対し被告人Ｂは即座に「腹九分くらいですか。」と返し、「一応報告しときますね。」とＰに述べた。同日午後７時１９分頃、ＫはＰを呼び出し、同日午後７時３７分頃、Ｐは、Ａ２會組員に電話をかけ、翌日のＳの会長警備当番の交代を依頼し、同日午後７時４４分頃、Ｖに電話をかけ、翌日再度決行する旨述べた。 襲撃失敗直後に「微妙」であったと被告人Ｂを介してＫに報告しなければならない事柄は、当該襲撃の結果以外に考えられない上、被告人Ｂは、Ｐから何の前置きもなく「微妙な感じ」とのみ言われたのに対し、即座にその真意を理解し、より具体的に事態を把握しようとして「腹九分くらいですか」と隠語で質問し、Ｐの言葉をＫに報告する旨述べている。以上によれば、被告人Ｂは、ＰがＫの指示で何らか の任務に従事していることを認識した上で、Ｐからその結果を「微妙」と報告するよう依頼され、その旨Ｋに報告し、これを受けたＫは、Ｐを呼び出し、翌２５日再度襲撃する方針を決め、Ｐがその方針に従い実施に向けた調整を行ったと認められる。 イ Ｐは、２回目の襲撃が中止となった平成２５年１月２５日午後８時３分頃、 被告人Ｂに電話をかけ、既に「あがった」かを尋ね、被告人Ｂがこれを否定して「ａです。」と答えると、Ｐはそちらに向かう旨述べた。そして、同日午後８時２７分頃、ＰはＵに電話をかけ、Ｇ及びＨを他の仕事から外すことなどを指示し、翌２６日午前１０時３３分頃、Ａ２會組員に電話をかけ、用事が入ったため同月２８日の当番を代わってもらえないか相談した。 Ｐは、平成２５年１月２５日の襲撃中止後、Ｋに報告すべく、被告人Ｂに連絡してＫの所在を確認してＫ及び被告人Ｂのいるａ け、用事が入ったため同月２８日の当番を代わってもらえないか相談した。 Ｐは、平成２５年１月２５日の襲撃中止後、Ｋに報告すべく、被告人Ｂに連絡してＫの所在を確認してＫ及び被告人Ｂのいるａ事務所へ行き、Ｋに対し報告し、Ｋが同月２８日に襲撃を実施する方針を決め、Ｐがその方針に従った調整や準備を行ったと認められる。 ウ Ｐは、本件犯行後の平成２５年１月２８日午後８時２５分頃、被告人Ｂに電 話をかけ、「お腹一杯っち言っとって。」と述べ、同日午後８時２８分頃の被告人Ｂ からの電話に対し「言うた。俺のこと。」「なんちゅうた。ほんなら。」と尋ねたのに対し、被告人Ｂは「みんなが、おるけ。」と詳細な会話を断った。 ＰがＫに対し、字義どおり「お腹一杯」であることを報告するつもりであったとは考え難い。前記アのとおり、被告人Ｂが任務結果を腹具合で確認していたことからすれば、Ｐの発言は、被告人Ｂに対し、本件犯行が完了した旨のＫへの報告を依 頼する趣旨のもので、被告人Ｂは、かかるＰの意図を即座に理解してＫに報告し、その内容が第三者の前で話すべきことでないと認識していた。 エ本件犯行翌日である平成２５年１月２９日午後１時４３分頃、被告人ＢがＰに対して「ａでお願いします。」と伝えた後、ＰはＫの指示を受けて看護師事件の関与者へ報酬の分配を行った。その直後、被告人Ｂは、Ｐから「分配」が終わった旨 告げられるや「も終わったですか。」「おいしかったですか、分配。」とＰに聞いたり、分配が終わったことをＫに電話で報告するよう勧めたりした。 このＰと被告人Ｂとの間の会話によれば、被告人Ｂは、ＰがＫの指示で報酬の分配を行うことを知っていたか、少なくともＰが任務を遂行したことに伴う必然的な行為として推察していたと認められる。 このＰと被告人Ｂとの間の会話によれば、被告人Ｂは、ＰがＫの指示で報酬の分配を行うことを知っていたか、少なくともＰが任務を遂行したことに伴う必然的な行為として推察していたと認められる。 ⑵ 当裁判所の判断以上の原判決の認定説示は正当であって、当裁判所も是認することができる。 所論は、原判決は被告人Ｂが本件犯行について未必的に認識していた旨説示するが、その根拠を具体的に説明していない、などという。 しかし、原判決は、被告人Ｂが、犯行前後にわたり、実行指揮役であったＰから、 当日の襲撃の成否や分配について、隠語等を含んだり前置きのなかったりする報告等を受けながら、趣旨を尋ねることなどなく即座に理解し、Ｋに報告していたことなどを根拠に、本件犯行について未必的に認識していた旨説示している。原判決が認定の根拠を具体的に説明していることは明らかである。 以上のほかにも所論は、被告人Ｂに共謀及び故意が認められない旨縷々主張する が、前記認定を左右するに足るものではない。 ６ 法令適用の誤りの主張（組織性）について⑴ 原判決の認定説示看護師事件は、Ｂ２組筆頭若頭補佐であるＰが実行指揮役となって、実行犯であるＳら配下組員に対し、事前の行動確認や逃走援助、証拠隠滅等、それぞれの役割を分担させて敢行された組織的犯行と認められる。 そして、Ａ２會総裁であるＣを除いては、Ａ２會及びＢ２組と被害者との間に有意な接点が存在せず、Ｐ、ＳらＡ２會及びＢ２組組員において被害者を襲撃する理由が組織的にも個人的にも皆無であることからすると、看護師事件は、被害者の対応に強い不満を抱いたＣの意思決定及び命令に基づいて敢行されたと考える以外、その発生をおよそ合理的に説明することができない。 Ａ２會内において あることからすると、看護師事件は、被害者の対応に強い不満を抱いたＣの意思決定及び命令に基づいて敢行されたと考える以外、その発生をおよそ合理的に説明することができない。 Ａ２會内において、Ｃの命令がＲを経由せずＫに直接下されることはなく、ＣやＲの命令がＫを経由せずＫより下の者に直接下されることもないことからすると、看護師事件に係るＣの命令は、Ｒ、Ｋの順に経由して、Ｐ以下本件犯行の関与者に下されたと認められる。 以上によれば、看護師事件は、Ａ２會総裁であるＣの意思決定に基づき、被害者 を組織的に襲撃することによって、Ｃ、ひいてはＡ２會の威信を維持するとともに、その結束を固めるという効果等をＡ２會に帰属させるもので、団体の活動として行われたと認められる。 ⑵ 当裁判所の判断所論は、①本件はＣをおちょくるようなことを言った被害者につき、Ｃの心情を 忖度したＲが発起し、嫌がらせ目的での襲撃をＫに指示したもので、さしたる計画や謀議もなく、肩書の上下に必ずしもとらわれず起こされた事件であり、そもそも「罪に当たる行為を実行するための組織」が存在しない、②仮にそうでないとしても、被告人Ａは何ら本件に関与しておらず、被告人Ｂは本件犯行について全く知らずにそれに関連する連絡等をＰから受け、そのままＫに伝達していたのみであるか ら、いずれも「罪に当たる行為を実行するための組織」に属していたものはいえな い、という。 しかし、①については、本件は被害者の対応に強い不満を抱いたＣが指示したものと認められる上、Ｐが実行指揮役となって、実行犯であるＳら配下組員に対し、事前の行動確認や逃走援助、証拠隠滅等、それぞれの役割を分担させて敢行されたものであることは原判決が説示するとおりであって、「罪に当たる行為を実行するた 役となって、実行犯であるＳら配下組員に対し、事前の行動確認や逃走援助、証拠隠滅等、それぞれの役割を分担させて敢行されたものであることは原判決が説示するとおりであって、「罪に当たる行為を実行するた めの組織」により行われたことは明らかである。また、②については、前記４及び５でみたところからすれば、被告人両名が本件犯行に際しそれぞれに重要な役割を分担したことは明らかであり、所論は前提を欠いている。 第７ 結論以上によれば、論旨は全て理由がないから、刑訴法３９６条、刑法２１条により、 主文のとおり判決する。 令和６年９月１２日福岡高等裁判所第３刑事部 裁判長裁判官市川太志 裁判官髙橋明宏 裁判官関洋太
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