主文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨（１） 原判決中被控訴人らに関する部分を取り消す。 （２） 原判決中被控訴人秋田県知事に対する部分を秋田地方裁判所に差し戻す。 （３） 被控訴人株式会社西宮組及び被控訴人Ａは，控訴人に対し，原判決別紙物件目録記載の土地から控訴人の鉱物を含む採石採取をしてはならない。 （４） 被控訴人株式会社西宮組及び被控訴人Ａは，控訴人に対し，被控訴人株式会社西宮組が原判決別紙物件目録記載の土地から掘り出した堀土を復元せよ。 （５） 被控訴人秋田県知事が昭和５５年１０月２４日付けで被控訴人株式会社西宮組に対してした採石業者の登録処分を取り消す。 （６） 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。 ２ 被控訴人ら主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は，他人の土地を鉱区とする採掘権を取得している控訴人が，①原審被告Ｂ村長との間で，原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）が上記採掘権の鉱区区域内にあることの確認を求めるとともに，本件土地で採石業を実施している採石業者である被控訴人株式会社西宮組（以下「被控訴人西宮組」という。）及び被控訴人西宮組に本件土地を採石実施の目的で賃貸した本件土地の所有者である被控訴人Ａに対し，②控訴人の鉱業権の対象となる鉱物を含む岩石を採取することの差止め，及び，③既に採取した堀土を控訴人の採掘権の鉱区区域内に復元することを求め，④採石業者の登録権限を有する被控訴人秋田県知事に対し，被控訴人秋田県知事が被控訴人西宮組に対してした採石業者の登録処分の取消しを求めた事案である。 原判決が，控訴人の上記請求のうち，①④を却下，②③を棄却したことから，控訴人が②③④に 知事に対し，被控訴人秋田県知事が被控訴人西宮組に対してした採石業者の登録処分の取消しを求めた事案である。 原判決が，控訴人の上記請求のうち，①④を却下，②③を棄却したことから，控訴人が②③④について控訴したものである（原審被告Ｂ村長に対する上記請求①については控訴がなく確定した。）。 ２ その余の事案の概要は，次のとおり付加・訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 （１） 原判決５頁６行目の「経済産業局長」の次に「（本件認可処分当時は通商産業局長。以下同じ。）」を加える。 （２） 同１２行目冒頭から１９行目末尾までを削る。 （３） 当審における控訴人の主張を次のとおり付加する。 （ア） 被控訴人秋田県知事に対する請求について（ａ） 被控訴人西宮組が行った採取計画認可申請は，以下の理由で虚偽の認可申請というべきである。 ① 被控訴人西宮組が被控訴人Ａとの間で取り交わした採取契約書は，土石又は山土を採取する内容の契約書であって，岩石を採取する内容の契約書ではない。 ② 採石法施行規則９条は，同法３４条２項により事業の実施についての決定の申請をしようとする者は，申請書に鉱業権者又は採石業者と交渉した経過を記載した書面（交渉することができなかったときは，その理由書）を添えて，経済産業局長に提出しなければならないとしているが，被控訴人西宮組はその理由書を提出していない。 （ｂ） 被控訴人西宮組は，採取計画認可申請に当たり，上記の岩石を採取する内容を含まない契約書を提出し，また，同法施行規則９条の定める理由書を提出しないで認可を得たにもかかわらず，控訴人の鉱業権が設定されている鉱区内であることを知りながら，実際に岩石の採取を行って控訴人の鉱業権を侵害した。 （ｃ） 被控訴人秋田 行規則９条の定める理由書を提出しないで認可を得たにもかかわらず，控訴人の鉱業権が設定されている鉱区内であることを知りながら，実際に岩石の採取を行って控訴人の鉱業権を侵害した。 （ｃ） 被控訴人秋田県知事は，鉱業権及び採石権がともに用益物権であり，鉱業権が設定されている鉱区内に採石権を設定することができないにもかかわらず，被控訴人西宮組による採取計画を認可した。 （ｄ） 同法９条は，採石権の設定を受けようとする者は，採石権の設定について，経済産業局長の許可を受けて，土地の所有者及び権利者に対して協議をすることができると規定するところ，被控訴人西宮組は上記許可後６か月以内に同法１２条による決定の申請をしていないから，本件認可処分は既に失効している。 （ｅ） したがって，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったものであるから，同法３２条の１０第１項４号により，本件登録処分は取り消されるべきである。被控訴人西宮組が２０年前に本件登録処分を受けたとしても，同法３３条に反して岩石の採取を行ったことを理由とする登録取消請求には出訴期間の制限は及ばないと解するべきである。 （イ） 被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する請求について鉱脈の含有量は場所によって高いところと低いところとがあり，一部の含有量が低いからといって全体が低いとはいえない。本件鉱業権は，控訴人により国が登録している財産権であるところ，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａの侵掘により，控訴人はこれを売買することも抵当に供することもできなくなっている。これは正に不法行為であり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対し，直ちに採石の採取差止め及び復元を命ずるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人の本訴請求のうち，被控訴人秋田県知事に対する請求は不適法として却下すべきであり， び被控訴人Ａに対し，直ちに採石の採取差止め及び復元を命ずるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人の本訴請求のうち，被控訴人秋田県知事に対する請求は不適法として却下すべきであり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する各請求は失当としてこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，当審における控訴人の主張に対する判断を以下のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第 ３ 当裁判所の判断」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。 （当審における控訴人の主張に対する判断）（１） 被控訴人秋田県知事に対する請求について（ア） 控訴人は，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったから，同法３２条の１０第１項４号により本件登録処分は取り消されるべきであると主張する。 しかし，同法３２条の１０は，同法条１項各号の事由が発生したときには，都道府県知事の裁量により，登録の取消しあるいは全部又は特定の岩石採取場における事業停止を制裁として命ずることができる旨を定めたものであって，同項各号の事由の発生によって先にされた採石業者の登録処分が遡って違法となることを定めたものではない。 したがって，同法３３条に反して岩石の採取が行われたことを理由とする登録取消請求には出訴期間の制限は及ばないとする控訴人の主張は理由がない。また，同法３２条の１０による登録の取消し等は都道府県知事の裁量処分としてされるものであって，控訴人にその処分を請求する権利が認められたものではないから，控訴人の被控訴人秋田県知事に対する本訴請求が同法条による新たな処分を求める趣旨であるとしても，その請求が不適法であることは明らかである。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人秋田県知事に対する請求は却下を免れない。 よる新たな処分を求める趣旨であるとしても，その請求が不適法であることは明らかである。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人秋田県知事に対する請求は却下を免れない。 （イ） なお，控訴人は，平成１２年９月３０日に被控訴人西宮組と被控訴人Ａとの間で締結された土地賃貸借契約の目的には岩石の採取は含まれないと主張するが，同契約の意思解釈として，「土石採取」の中に「岩石の採取」が含まれており，同契約を採石権の設定を目的とする契約と解することが合理的であることは原判決の説示するとおりである。 また，控訴人は，被控訴人西宮組が採石法施行規則９条による理由書を提出していないと主張するが，採石法３４条は，採石業者に事業の実施に当たり常に鉱業権者と協議すべきことを義務づけているとは解されない上，本件においては，控訴人が未だ具体的な事業着手に至っていないことに照らすと，被控訴人西宮組が同法３４条による控訴人との協議の必要を認めず，同条による協議をせず採取計画認可申請をしたことをもって違法ということはできない。 したがって，被控訴人西宮組の行った採取計画認可申請が虚偽の認可申請であり，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったとする控訴人の主張は理由がないというべきである。 （ウ） 控訴人は，鉱業権が設定されている鉱区内に採石権を設定することはできないと主張するが，鉱業権は，鉱区において，許可を受けた鉱物及びそれと同種類の鉱床に属する他の鉱物を掘採する権能を内容とし，当然には鉱区区域内の土地の地表の利用権を含まない（地表・地下を問わず，その鉱区区域内の土地の使用権を排他的独占的に取得するためには，相手方との協議によるか又は鉱業法第５章に定める「土地の使用及び収用」に関する規定によって，土地の使用権を取得しなければ 地下を問わず，その鉱区区域内の土地の使用権を排他的独占的に取得するためには，相手方との協議によるか又は鉱業法第５章に定める「土地の使用及び収用」に関する規定によって，土地の使用権を取得しなければならない。）から，鉱業権が設定登録された鉱区内に重ねて採石権を設定することは可能である（採石法３４条は，これが可能であることを前提としている規定である。）。本件において，控訴人が，本件土地の所有者である被控訴人Ａとの協議により又は鉱業法第５章に定める「土地の使用及び収用」に関する規定によって，本件土地の使用権を排他的独占的に取得した事実は認められない（弁論の全趣旨）から，本件土地に被控訴人西宮組のために採石権を設定することは何ら妨げられないというべきである。 したがって，この点に関する控訴人の主張も理由がないというべきである。 （エ） 控訴人は，採石法９条による協議がないことをも主張するが，控訴人が同条１項にいう「土地に関して第三者に対抗することのできる権利を有する者」に該当しないことは前記（ウ）に説示したとおりであるから，控訴人の主張はその前提を欠き失当といわざるを得ない。 （２） 被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する請求について控訴人は，鉱脈の含有量は場所によって高いところと低いところとがあり，一部の含有量が低いからといって全体が低いとはいえないと主張する。しかし，本件土地内に本件採掘権の登録鉱種の含有量が可採品位（鉱石として採掘して採算が合う品位）を上回ることを認めるに足りる証拠はないばかりか，本件採掘権の鉱区区域内からは上記可採品位に遠く及ばない著しく低品位の試料が採取されていること，控訴人が本件採掘権の具体的な事業に着手していないこと等原判決認定の事情を総合考慮すると，被控訴人西宮組が行っている採石行為を理由に，本件採掘権の効力と ない著しく低品位の試料が採取されていること，控訴人が本件採掘権の具体的な事業に着手していないこと等原判決認定の事情を総合考慮すると，被控訴人西宮組が行っている採石行為を理由に，本件採掘権の効力として，控訴人に対し，鉱業権侵害に基づく損害の回復請求権及び採石行為の差止請求権を認めることは相当ではないというべきである。 （３） 以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求のうち，被控訴人秋田県知事に対する請求は不適法であり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する各請求はいずれも理由がない。 ２ よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所秋田支部裁判長裁判官矢崎正彦裁判官潮見直之裁判官西岡繁靖
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