【DRY-RUN】主 文 原判決を破棄する。 被告人を懲役五年に処する。 原審における未決勾留日数中五〇〇日を右刑に算入する。 原審における訴訟費用中、証人Ａ１に支給した分
主文 原判決を破棄する。 被告人を懲役五年に処する。 原審における未決勾留日数中五〇〇日を右刑に算入する。 原審における訴訟費用中、証人Ａ１に支給した分の三分の一、同Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に各支給した分の各二分の一並びに同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６、同Ａ１７、同Ａ１８、同Ａ１９及び同Ａ２０に各支給した分は被告人の負担とする。 理由 本件控訴の趣意は、弁護人倉田哲治及び同石田省三郎共同作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官土屋眞一作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。 所論は、原判決の事実誤認を主張するものであるが、その要旨は次のとおりである。すなわち、原判決は、その第四罪となるべき事実の一ないし六（以下、「一ないし六」というように数字のみで示す）において、被告人は、Ｂ、Ｃ及びＤと共謀のうえ、Ｅ社あるいはＦ社の名称を用い、あたかも新品の建設機械を輸出するかのように偽つて外国の輸入業者との間にその旨の輸出契約を締結し、右輸入業者をしてその取引銀行に輸出代金決済のための商業信用状を開設させてこれを入手する一方、実際には契約機械よりもはるかに安価な中古の建設機械を新品のように偽装して船積しながら、契約どおりの新品の機械を船積したとするいずれも内容虚偽の輸出報告書、船荷証券等の船積書類を入手したうえ、前後一一回にわたり、Ｇ銀行Ｈ支店（一、二、三の２、四の１ないし３）、Ｉ相互銀行Ｊ支店（三の１）、Ｋ銀行Ｌ支店（五）、バンーク・オブ・Ｍ（以下「バンク・オブ・Ｍ」という）支店（六）、Ｏ銀行Ｐ支店（七の１、２）の各係員に対し、右商業信用状付荷為替手形を内 ないし３）、Ｉ相互銀行Ｊ支店（三の１）、Ｋ銀行Ｌ支店（五）、バンーク・オブ・Ｍ（以下「バンク・オブ・Ｍ」という）支店（六）、Ｏ銀行Ｐ支店（七の１、２）の各係員に対し、右商業信用状付荷為替手形を内容虚偽の船積書類とともに呈示してその買取（一ないし六）又は取立（七の１、２）を依頼し、右各係員をして、船積書類の記載内容が真実であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたものと誤信させ、よつて、荷為替手形買取代金又は取立代金名下にその円貨代り金等を振替入金させ財産上不法の利益を得た、と認定している。しかし（１）荷為替信用状に関する統一規則及び慣例の規定やそれに基づいて運用されている貿易実務の実際からすると、荷為替手形の買取の場合、銀行係員としては、信用状の記載と船積書類のそれとが形式文言上一致するかどうかを確認すれば足り、それ以上信用状や船積書類の記載と実際の船積貨物とが合致するかどうかまで確認する必要ないし義務はないのであり、また荷為替手形の取立の場合は、銀行係員は、受取つた書類が取立指図書に掲げられたものであるかどうかを確認するだけで足り、信用状の記載と船積書類のそれとが一致するかどうか確認する必要さえないのであるから、いずれの場合についても、銀行係員につき信用状や船積書類の記載と実際の船積貨物との間における錯誤の有無を論ずる余地はなく、（２）荷為替手形の取立の場合は、依頼を受けた銀行は単に手形金の取立をなすに過ぎないから、同銀行係員に財産的処分行為が存在するかは疑問であり、（３）荷為替手形の買取の依頼を受けたＫ銀行Ｌ支店（五）及びバンク・オブ・ＭＮ支店（六）の各係員は荷為替手形買取の時点において本件不正輸出の実体を知つていたのであるから、その面からも誤信があるとはいえず、また、荷為替手形の取立を依頼されたＯ銀行Ｐ支店（七の１、 ・オブ・ＭＮ支店（六）の各係員は荷為替手形買取の時点において本件不正輸出の実体を知つていたのであるから、その面からも誤信があるとはいえず、また、荷為替手形の取立を依頼されたＯ銀行Ｐ支店（七の１、２）の係員も本件不正輸出の実体を知りつつ、いわば悪乗りして取立を敢行したのであるから、同様に誤信があるとはいえない、というものである。 そこで、所論に即し、以下に順次判断を示すこととする。 <要旨>一銀行につき信用状や船積書類の記載と実際の船積貨物との間に錯誤の有無を論ずる余地はないとの点につ</要旨>いて記録によれば、銀行が信用状付荷為替手形の買取を依頼された場合、所論のいうように、銀行としては信用状の記載と船積書類のそれとが形式文言上一致していることの確認ができれば当該手形を買取るのが通常の取扱であり、かつこの点を確認している限り、買取銀行はその後信用状発行銀行等に対して手形金の支払を請求し得るものと認められ、本件においても、各買取銀行はこの点のみを確認して荷為替手形の買取をなしたものと認められる。しかし、原判決も説示するように、信用状付荷為替手形の買取を依頼された銀行は、信用状の確認銀行でない限り、信用状の記載と船積書類のそれとが形式文言上合致している場合であつても買取るか否かの自由を有しているものと認められるから、信用状付荷為替手形の買取申込に際して、もしその事実が明らかになれば銀行が買取を拒絶するような点をことさらに秘匿し、銀行においてもその事実がないものと信じて荷為替手形を買取つた場合は、銀行につきその後信用状発行銀行等から手形金の支払を受けるなどして結局実害の発生がない場合においても詐欺罪が成立するものと解すべきであり、かつこのことは荷為替信用状に関する統一規則及び慣例に定められている銀行の免責条項と何ら矛盾するものでは 支払を受けるなどして結局実害の発生がない場合においても詐欺罪が成立するものと解すべきであり、かつこのことは荷為替信用状に関する統一規則及び慣例に定められている銀行の免責条項と何ら矛盾するものではないというべきである。 しかるところ、本件において信用状付荷為替手形の買取申込を受けた各銀行の担当者であるＡ１３、Ａ１、Ａ６、Ａ２１、Ａ２２らは、いずれも原審証人として、被告人らの提出した船積書類の記載内容が真実であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたものと誤信したからこそ荷為替手形を買取つたのであり、実際に船積された機械が輸出契約の内容と異なる粗悪品であつたり船積書類の記載内容が虚偽であることが事前に判明していれば買取を拒絶するか、少なくともその場で直ちに買取を受諾するようなことはしない旨述べており、右各供述は、商取引における信義誠実の原則や銀行の社会的信用及びその道義的責任に照らしても、十分信用するに値すると認められ、かつこれによれば、本件において右各銀行の係員が被告人らの行為によつて錯誤に陥つたことは明白というべきである。 次に、銀行が信用状付荷為替手形の取立を依頼された場合について考えるに、所論は、この場合銀行として信用状の記載と船積書類のそれとが一致するかどうかすら確認する必要がないというのであるが、両者が不一致の場合は信用状発行銀行等において手形金の支払を拒絶し得ることが明白であるから、取立の依頼を受けた銀行としてこの点の確認もせずに取立を受任するとは到底認められず、所論はにわかに採用し難い。 そして、本件において、荷為替手形の取立を依頼されたＯ銀行Ｐ支店としても、この点を確認し、かつ少なくともその時点においては、被告人らの提出した船積書類の記載内容が真実であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたもの 手形の取立を依頼されたＯ銀行Ｐ支店としても、この点を確認し、かつ少なくともその時点においては、被告人らの提出した船積書類の記載内容が真実であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたものと誤信したからこそこれを受任したものであり、この点、荷為替手形の買取を依頼された場合と異なるところのないことは、同銀行の担当者であるＡ２３及びＡ１４の原審公判廷における証人としての各供述並びに右Ａ２３の検察官に対する供述調書及び当審公判廷における証人としての供述によつて十分に認められるところである。すなわち、本件において、荷為替手形の取立を依頼された銀行の係員もまた被告人らの行為によつて錯誤に陥つたものというべきである。 以上の次第で、本件において被害者につき錯誤の有無を論ずる余地はないとする所論は採用することができない。 二荷為替手形の取立依頼の場合、依頼を受けた銀行係員に財産的処分行為が存在するかは疑問であるとする点についてしかし、原判決挙示の関係証拠、特に、原審証人Ａ２３及び同Ａ１４の原審公判廷における各供述並びにＡ２３の検察官に対する各供述調書に加え、当審証人Ａ２３及び同Ａ２４の当審公判廷における各供述を総合すれば、原判示のように、荷為替手形の取立を受任した銀行は信用状発行銀行から手形金を取立てた際これを特定の金員として直接取立依頼者の口座に入金する訳ではなく、取立銀行自身の口座に一旦入金しその勘定計算を経由したうえで取立金相当額の円貨代り金等を依頼者の口座に振替入金するものであることを十分認め得る。そして右依頼者の口座への振替入金までには若干の日時を経過することがあるとともに（本件においても、七の１の荷為替手形の取立日時は昭和五六年一二月一六日であるが、そのＦ社の預金口座への振替入金の日時は同月一七日及び一八日であり、また七の には若干の日時を経過することがあるとともに（本件においても、七の１の荷為替手形の取立日時は昭和五六年一二月一六日であるが、そのＦ社の預金口座への振替入金の日時は同月一七日及び一八日であり、また七の２の荷為替手形の取立日時は同月一〇日であるが、そのＦ社の預金口座への振替入金日時は同月二三日であつて、いずれも若干の日時を経過している）、その間に信用状発行銀行の申出があつたとか不正事実が発覚したとかいうような場合は取立依頼者への入金をしないこともあり得ると認められるから、取立受任銀行が取立金相当額の円貨代り金等を依頼者の口座に振替入金する行為は、詐欺罪における財産的処分行為と評価するに十分であつて、所論は採用し難い。 三被害銀行の各係員が本件不正輸出の実体を知りつつ、買取又は取立の依頼に応じたとの点について所論は、これに該当するものとして、まずＫ銀行Ｌ支店（五）及びバンク・オブ・ＭＮ支店（六）を挙げるのであるが、原審証人Ａ２１及び同Ａ２２の各供述等によれば、右各銀行において原判示の荷為替手形の買取を担当した各係員は、本件不正輸出の実体を知らず、被告人らの提出した船積書類の記載内容が真実であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたものと信じて買取に応じたことは優にこれを認めることができる。所論は、Ｅ社等の関与する輸出手形の買取等につき慎重な取扱を要望したＱ協会作成名義の昭和五六年一〇月二日付のいわゆる回状（甲○□□号証）の存在及び特にＫ銀行Ｌ支店の係員であるＡ２１については、買取にかかる荷為替手形二通につき通知銀行のＲ銀行から再割引を断られていることなどを挙げて前記のように主張するのであるが、前記各銀行の係員が荷為替手形の買取当時において右回状を閲覧してその内容を記憶に止めていたとは認められず、また所論がＡ２１について述べる 断られていることなどを挙げて前記のように主張するのであるが、前記各銀行の係員が荷為替手形の買取当時において右回状を閲覧してその内容を記憶に止めていたとは認められず、また所論がＡ２１について述べる事情は、荷為替手形買取の後の事情であるから、これによつて同人の買取時の認識内容を推測するのは相当でないというべきである。 所論は、次に、同様にこれに該当するものとしてＯ銀行Ｐ支店（七の１、２）を挙げるのであるが、原審証人Ａ２３及び同Ａ１４の原審公判廷における各供述並びに当審証人Ａ２３及びＡ２４の当審公判廷における各供述によれば、同支店において原判示の荷為替手形の取立事務を担当したＡ２３らは取立方の依頼を受けた昭和五六年一〇月二六日ころ及び同月二八日ころにおいては、前記回状を目にしておらず、その他本件不正輸出の実体を知る機会もなく原判示のように誤信し、右荷為替手形を本店Ｓ部Ｔセンターに送付するなどその取立手続を進めたことを認めるに十分である。 しかし、右Ａ２３らにおいては、右荷為替手形の取立をなしその円貨代り金等をＦ社名義の預金口座に振替入金させた同年一二月一七、一八日及び同月二三日においては本件不正輸出の実体を知つていたのではないかとの疑いを容れる余地がある。すなわち、前記回状の内容には、「Ｅ社に対して中近東方面より商事クレームがいくつか寄せられており、その内容はすべて共通していて、契約上新製品であるべきブルドーザー、キャタピラー車等が実際には中古品であり、なかには使用に堪え得ない劣悪品もある」旨記載されているとともに、Ｅ社の関連会社としてＦ社も挙げられているところ、前掲各証拠によれば、前記宮崎らは、七の２の荷為替手形の取立を依頼されその手続をとつた翌日の同年一〇月二九日ころ右回状を目にし、Ｏ銀行Ｐ支店の上司及び本店Ｓ部と善後策を協議した 挙げられているところ、前掲各証拠によれば、前記宮崎らは、七の２の荷為替手形の取立を依頼されその手続をとつた翌日の同年一〇月二九日ころ右回状を目にし、Ｏ銀行Ｐ支店の上司及び本店Ｓ部と善後策を協議したものの、結局右取立手続の中止等の措置はとらなかつたことが認められる。ところで、右回状においてＥ社の関連会社としてＦ社が挙げられている以上これを見る者としては、Ｆ社についてもＥ社と同じ疑惑を持つのが通常と思われ、Ａ２３らについてもこれと異なる特段の事情は見出し難いから、同人らとしては、右回状を目にした時点においてその直前取立を受任した七の１、２のＦ社振出名義の信用状付荷為替手形（信用状における輸出の相手は中近東の企業であるとともに、輸出機械はキヤタピラーであつて、いずれも前記回状が注意を喚起しているところに合致する）が不良品の輸出に関るものでないかとの疑惑を抱き、またそれ故にこそ上司等と善後策を協議したものと考える余地が大きいといわなければならない。さらに、記録並びに当審証人Ａ２３及び同Ａ２４の当審公判廷における各供述によれば、同年一一月六日及び一二月一八日、いずれもＵを債権者として、債務者Ｆ社が第三債務者Ｏ銀行に対して有する七の１、２の荷為替手形取立金の支払請求権の一部につきＮ地方裁判所から仮差押決定が発せられ、Ａ２３らにおいてもＯ銀行に対して送達された右決定の正本を閲覧し、同銀行の顧問弁護士と善後策を協議していることが認められるところ、右正本には、請求債権として「債権者と債務者との間で締結されたトラクター二台及びその部品の売買契約の約定に違反して不良品を送付したことに基づく損害賠償請求権」等の記載があるところからすれば、これを閲覧したＡ２３らとしては、一層前記のような疑惑を強めながらそのまま取立手続を進め、原判示のように、取立金又はその円 良品を送付したことに基づく損害賠償請求権」等の記載があるところからすれば、これを閲覧したＡ２３らとしては、一層前記のような疑惑を強めながらそのまま取立手続を進め、原判示のように、取立金又はその円貨代り金をＦ社名義の預金口座に振替入金したと推測する余地が大きいのである。 ちなみに、このような行為は前述した商取引における信義誠実の原則や銀行の社会的信用等に悖る行為ではあるけれども、荷為替手形の取立の場合は買取の場合と異なり銀行に損害を与える余地が少ないことやＡ２３らが前記回状を目にしたのはすでに取立を受任した後で、しかも取立手続を進めている間信用状発行銀行から特段の問合せや異議がなかつたと認められることなどからすれば、同人らにおいてあえてこのような行為に出る理由がなかつたとはいえないのである。 そして、以上考察したところによれば、Ａ２３らにおいては、七の１、２の船積書類及び信用状付荷為替手形の呈示を受けた後、右船積書類の記載内容が虚偽であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されたものではないことを察知しながら取立手続を中止せず、取立金ないしその円貨代り金を原判示のようにＯ銀行Ｐ支店のＦ社名義の預金口座に振替入金した疑いを否定し得ないものというべく、そうだとすれば、右の振替入金は錯誤に基づくものとはいい難いから、被告人に対しては詐欺未遂の限度でしか責任を問い得ないというべきである。しかるに原判決は、これと異なり、被告人に対して詐欺既遂罪の成立を認めたのであるから、原判決は事実を誤認したものというべく、かつ右誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は右の限度で理由がある。 よつて、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に則り直ちに当裁判所において自判すべきものと認め、さらに次のとおり判決する。 らかである。論旨は右の限度で理由がある。 よつて、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に則り直ちに当裁判所において自判すべきものと認め、さらに次のとおり判決する。 （原判示第四罪となるべき事実七の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）七の１、２を次のように改めるほかは、原判示事実と同一である。 １ Ｂにおいて、同年一〇月二六日ころ、被告人と共に東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号株式会社Ｏ銀行Ｐ支店に赴き、同支店外国係長Ａ２３らに対して内容虚偽の右船積書類とともに商業信用状に基づき発行した振出人Ｆ社名義の額面金額二五万五、〇〇〇米ドル（二通）、一〇万三、〇〇〇米ドル及び四万五、〇〇〇米ドルの荷為替手形合計四通を呈示し、右情を秘し右荷為替手形金の取立方を依頼し、右Ａ２３ら同支店係員をして前同様誤信させ、よつて、Ｏ銀行本店Ｓ部Ｔセンターを経由して商業信用状の発行銀行である前記Ｖから右手形金を取立てさせたうえ、いずれも右荷為替手形取立金の支払い名下にＯ銀行Ｐ支店のマシナリ―社名義の普通預金口座に各振替入金させ財産上不法の利益を得ようとしたが、その後Ａ２３らにおいて、右船積書類の記載内容が虚偽であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されていないことを察知したため、その目的を遂げなかつた ２ Ｂにおいて、同年一〇月二八日ころ、前記Ｏ銀行Ｐ支店において、右Ａ２３らに対して内容虚偽の前記船積書類とともに商業信用状に基づき発行した振出人Ｆ社名義の額面金額二六万六、〇〇〇米ドルの荷為替手形一通を呈示し、右情を秘し右荷為替手形金の取立方を依頼し、右Ａ２３ら同支店係員をして前同様誤信させ、よつて、右１と同様Ｖから右手形金を取立てさせたうえ、いずれも右荷為替手形取立金の支払い名下にＯ銀行Ｐ支店のＦ社名義の普通預金口 為替手形金の取立方を依頼し、右Ａ２３ら同支店係員をして前同様誤信させ、よつて、右１と同様Ｖから右手形金を取立てさせたうえ、いずれも右荷為替手形取立金の支払い名下にＯ銀行Ｐ支店のＦ社名義の普通預金口座に各振替入金させ財産上不法の利益を得ようとしたが、その後Ａ２３らにおいて、右船積書類の記載内容が虚偽であつて商業信用状の記載と一致する建設機械が船積されていないことを察知したため、その目的を遂げなかつたものである。 （右認定事実についての証拠の標目）原判決の挙示する原判示第四の七の各事実に対する証拠と同一である。 （法律の適用）原判決の認定した第四の一、二、三の１、２、四の１ないし３、五及び六の各所為はいずれも刑法六〇条、二四六条二項に、当裁判所の認定した前記各所為はいずれも同法六〇条、二五〇条、二四六条二項にそれぞれ該当するところ、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により犯情の最も重い原判示第四の五の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役五年に処し、同法二一条により原審における未決勾留日数中五〇〇日を右刑に算入し、訴訟費用の負担につき刑訴法一八一条一項本文を適用して主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官萩原太郎裁判官小林充裁判官奥田保）
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