平成２４年６月２０日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３４９号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２４年６月１３日判決原告株式会社知的未来被告特許庁長官同指定代理人金子幸一須田勝巳木方庸輔樋口信宏守屋友宏 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２０１０－１０４５０号事件について平成２３年９月２０日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯(1) 原告は，平成１１年１２月８日，発明の名称を「照会システムおよび照会 方法」とする特許を出願したが（特願平１１－３４９３０９。甲１０），平成２２年３月２４日付けで拒絶査定を受けた（甲１６）。そこで，原告は，同年５月１７日，これに対する不服の審判を請求する（甲１１）とともに手続補正をした（以下「本件補正」という。乙３）。 (2) 特許庁は，前記請求を不服２０１０－１０４５０号事件として審理し，平成２３年９月２０日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。 ２ 本件補 ０１０－１０４５０号事件として審理し，平成２３年９月２０日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。 ２ 本件補正前後の特許請求の範囲の記載(1) 本件審決が対象とした本件補正前の請求項１に係る特許請求の範囲の記載（ただし，平成２１年８月１２日付け手続補正書（乙４），同年１１月２６日付け手続補正書（乙５）及び平成２２年２月１８日付け手続補正書（乙６）による補正後のものである。）は，次のとおりである。以下，上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。なお，「／」は，原文における改行箇所を示す。 【請求項１】所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表したファウンド側ペットデータベースを，前記保護されペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と，前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と，この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った要求元にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと，／この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と，このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で，前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と，このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索 要求 めた項目に分けて入力するデータ入力手段と，このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索 要求手段と，この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と，この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末／とを具備することを特徴とする照会システム(2) 本件補正後の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりであるが，下線部分は，当裁判所が便宜上付した本件補正による補正箇所である。以下，上記請求項１に係る発明を「本件補正発明」というほか，本件出願に係る明細書（甲１０，乙３～６）を，「本件明細書」という。 【請求項１】所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表したファウンド側ペットデータベースを，前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と，前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と，この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと，／この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と，このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で，前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類 えた照会用サーバと，／この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と，このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で，前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と，このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索要求手段と，この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と，この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末／とを具備することを特徴とする照会システム ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，要するに，本件補正発明は，下記アの引用例１に記載された発明並びに下記イ及びウの引用例２及び３に記載された事項（以下，順に，「引用例２記載事項」「引用例３記載事項」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本願発明も，引用例１に記載された発明並びに引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。 ア引用例１：特開平９－９１３４０号公報（甲９）イ引用例２：「迷い犬情報一元化」などと題する新聞記事（毎日新聞，平成１０年（１９９８年）２月２１日，大阪朝刊，毎日新聞社。甲１２）ウ引用例３：「迷い犬オンライン検索」などと題する新聞記事（読売新聞，平成１１年（１９９ 元化」などと題する新聞記事（毎日新聞，平成１０年（１９９８年）２月２１日，大阪朝刊，毎日新聞社。甲１２）ウ引用例３：「迷い犬オンライン検索」などと題する新聞記事（読売新聞，平成１１年（１９９９年）４月２７日，大阪夕刊，読売新聞社。甲１３）(2) なお，本件審決が認定した引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明：拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される拾得物管理テーブルを備え，拾得物の届出があったときに入力される前記拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等を前記拾得物管理テーブルに格納し，紛失物及び紛失物の色などの特徴等を特定して行う前記拾得物管理テーブルに対する検索を，インターネットを介して送信されてきた検索要求に応じて実行し，その検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信するホストコンピュータと，前記ホストコンピュータにインターネットを介して接続され，紛失物名及び紛失物の色などの特徴等が入力され，該紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて前記ホストコンピュータの拾得物管理テーブルに対する検索を要求し，この 検索要求に対する検索が行われた際に前記ホストコンピュータからインターネットを介して送信される検索結果を受信し，この検索結果を表示する端末，からなるシステムイ一致点：所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを，前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段と，所有者が不明な物の特徴を特定してデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と，この検索手段の検索結果を前記検索要求 るデータベース構築手段と，所有者が不明な物の特徴を特定してデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と，この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと，この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と，このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で，前記所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と，このデータ入力手段により入力した前記物の特徴を用いて前記照会用サーバの前記データベースに対する検索を要求する検索要求手段と，この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と，この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末とを具備することを特徴とする照会システムウ相違点１：本件補正発明では，「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表したファウンド側ペットデータベースを，前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側データベース構築手段」であるのに対し，引用発明では，「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等」の情報をデータベースとして，該データベースを「その管理する側の情報を基に」構築する点エ相違点２：本件補正発明では，「前記動物の種類や特徴を特定して前記ファ ウンド側ペットデータベースに対する検索」を要求するのに対し データベースを「その管理する側の情報を基に」構築する点エ相違点２：本件補正発明では，「前記動物の種類や特徴を特定して前記ファ ウンド側ペットデータベースに対する検索」を要求するのに対し，引用発明では，「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を特定」してデータベースに対する検索要求を行う点オ相違点３：本件補正発明では，「飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴」を入力するのに対し，引用発明では，「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等」を入力する点カ相違点４：本件補正発明では，「入力した前記ペットの種類や特徴を用いて」照会用サーバへの検索要求を行うのに対し，引用発明では，「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて」検索要求を行う点(3) また，本件審決が認定した引用例２記載事項及び引用例３記載事項は，以下のとおりである。 ア引用例２記載事項：コンピュータを使って迷い犬の情報を一元管理し，飼い主の判明率を高める目的で，府庁内に各地で捕獲された犬の種類や性別，特徴のほか映像も登録したコンピュータを設置し，該コンピュータと捕獲犬が集まる府犬管理指導所（大阪府東成区）や各保健所のパソコンをオンラインで結び，情報を活用できる迷い犬のリサーチシステムイ引用例３記載事項：府食品衛生課にホストコンピューターを置き，保健所を府が管轄していない大阪，堺，東大阪の三市を除く二十二保健所と，野犬を捕獲する四か所の同課分室，処分する犬管理指導所（大阪市東成区）に端末機を設置し，各保健所は，迷い犬を探す飼い主の届出を受け，毛色や性別，体格，首輪の色など犬の特徴や写真を入力して流すとともに，各食品衛生課分室が毎日入力する捕獲犬のデータから，一致する犬がいないか検索する迷い犬リサーチシステム ４ 取消事由(1) 引用発明並びに一 ，首輪の色など犬の特徴や写真を入力して流すとともに，各食品衛生課分室が毎日入力する捕獲犬のデータから，一致する犬がいないか検索する迷い犬リサーチシステム ４ 取消事由(1) 引用発明並びに一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）(2) 本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（引用発明並びに一致点及び相違点の認定の誤り）について〔原告の主張〕(1) 対象の特定について本件審決は，本件補正発明と引用発明とでは，「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを，前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段」を備える点で一致する旨を説示する。 しかしながら，引用例１に記載された発明は，拾得物の物品名が異なった名称で拾得物管理テーブルに記載されることにより生じる確認漏れから紛失物が落とし主に渡らないなどの課題を解決することを目的としている（引用例１【０００３】）から，引用例１には，特定の拾得物をデータベースの構築の対象から除外する（例えば，「黒い２つ折りの財布」と特定（限定）することで，黒色以外又は２つ折り以外の財布の届出を排除すること）という思想は，開示も示唆もされていない。 他方，本件補正発明は，商業的な経営を視野に入れて現実的な世界での発明の実現を配慮している（本件明細書【００５０】）から，ファウンド側ペットデータベースの対象となる動物の種類を，全ての人が満足する数又は範囲にまで膨大なものに拡大することを想定しておらず，むしろ，その対象を，動物の中の特定のもの（「自律的に場所を移動可能な特定の動物」）に限定している。 このように，「もの」の種類自体を制限しない引用例１に記載された発明と，「もの」の種類を特 らず，むしろ，その対象を，動物の中の特定のもの（「自律的に場所を移動可能な特定の動物」）に限定している。 このように，「もの」の種類自体を制限しない引用例１に記載された発明と，「もの」の種類を特定する本件補正発明とは，明確に相違している。すなわち，引用例１に記載された発明に開示されているサイフ等の拾得物は，本件補正発明が対象とする「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されたペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な」動物と明確に異なる概念であり，前者は，後者を包含せず，引用例１に記載された発明は，当該拾得物を登録する際にこれらの一部に制限するという意味の「特定」という概念が存在しない一方，本件補正発明には，これを特定するものである点で相違している。 (2) インターネットによる接続について本件審決は，本件補正発明と引用発明とでは，照会用サーバと所有者の端末とがインターネットを介して接続されている点で一致する旨を認定する。 しかしながら，引用例１の【図１】は，引用例１に記載された発明のシステムの実施例の全体構成図であるというのにもかかわらず，閉じたネットワークが示されているだけであり，一般に開放されたネットワークが何ら示されておらず，当該発明がインターネット等の広域ネットワーク上でも実現可能である（引用例１【００１７】）としても，当該発明におけるホストコンピュータが検索のためにインターネットで端末と接続される装置であるとする開示や示唆はない。 他方，本件補正発明における保護した者及び飼い主の通信端末は，いずれもインターネットを介して「照会用サーバ」と接続し，そのデータベース（ファウンド側ペットデータベース）の構築及び検索を可能にするものである（本件明細書【００４４】【００４４】【００４７】【図７】）。 ンターネットを介して「照会用サーバ」と接続し，そのデータベース（ファウンド側ペットデータベース）の構築及び検索を可能にするものである（本件明細書【００４４】【００４４】【００４７】【図７】）。 (3) 届出の存否について本件審決は，本件補正発明と引用発明とでは，「このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で，前記所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と，このデータ入力手段により入力した前記物の特徴を用いて前記照会用サーバの前記データベースに対する検索を要求する検索要求手段」という点で一致する旨を説示する。 しかしながら，引用例１に記載された発明は，遺失物の属性情報が遺失物の管理を行う各機関の端末から入力されることでホストコンピュータの拾得物管理ファイル（共有ファイル）に格納されるものであるばかりか，引用例１には当該ファイルの変更を阻止するアクセス阻止手段についての開示がないから，データベースの構築の対象となる拾得物について当該各機関に対する「届出」を必須の前提条件としているといえる（引用例１【０００３】【０００７】）。すなわち，引用例１に記載された発明の拾得物管理ファイルは，上記各機関でのみ作成・管理されるものであ って，各家庭のパーソナルコンピュータから紛失物の属性情報を直接入力することはできない。したがって，引用例１の「各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索を行うことが可能になる」（【００１７】）との記載は，各家庭のパーソナルコンピュータが拾得物管理ファイル（共有ファイル）にアクセスしてその内容を変更できる（ファイルに対して書き込みができる）ということや，データベースを構築するための入力を意味するものではない。このように，引用１に記載された発明では，ホストコン ル）にアクセスしてその内容を変更できる（ファイルに対して書き込みができる）ということや，データベースを構築するための入力を意味するものではない。このように，引用１に記載された発明では，ホストコンピュータが保有するデータの検索と，そのデータの変更（データベースの構築）とを完全に使い分けているというべきである。 他方，本件補正発明は，その特許請求の範囲の記載及び出願に係る他の請求項の記載（【請求項４】）から明らかなように，上記各機関に対する「届出」を必須の前提条件としておらず，むしろ，飼い主は，届出を経ることなく，端末から入力された情報によりデータベースを順次構築し，あるいは検索を試みることができるものである（本件明細書【００４４】【００４７】【図７】）。 (4) 小括以上のとおり，本件審決は，引用例１に記載された発明及び本件補正発明と引用例１に記載された発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過するものである。 〔被告の主張〕(1) 対象の特定について引用発明における拾得されたサイフ等は，拾得物管理テーブル等に拾得物又は紛失物として登録される物の例示であるにすぎず（引用例１【００１１】），当該テーブルは，拾得物を物品名や特徴その他の汎用的な項目でテーブル化したものである（引用例１【図２】）から，保護（拾得）されたペットが登録されることを排除するものではない。 次に，本件出願日時点において，遺失された犬，猫，鳥等を拾得した者は，交番（警察署長）に届けることとされており，その所有者は，これらの動物を懸命に探し回ることになるから，拾得されたペットは，各機関への問い合わせの対象物とし て，引用例１に記載された産業上の利用分野（【０００１】），発明が解決しようとする課題（【０００３】），課題を解決するための手段（【０００４】） たペットは，各機関への問い合わせの対象物とし て，引用例１に記載された産業上の利用分野（【０００１】），発明が解決しようとする課題（【０００３】），課題を解決するための手段（【０００４】）及び発明の効果（【００１８】）がよく妥当するものである。 さらに，引用例１の出願日時点においては，データベースに無制限に情報を蓄積することには記憶容量の観点から制約があった（引用例１【００１７】）ことから，引用発明は，システムに無制限に拾得物を登録することを予定していない。また，引用発明は，属性情報だけによる検索では検索されたものが本当に自分の物かどうかを正確に把握できないような拾得物や，検索された拾得物の候補が複数ある場合にそれらの画像データを順に表示して紛失届したものに該当するか否かの特定を正確かつ迅速に行うことができるような拾得物に対して有益なものである（引用例１【００１４】【００１５】）。 他方で，飼い主が不明として保護されるペットについて，拾得物管理テーブルの登録対象を犬や猫のみに特定することは，交番等の各機関の業務上の効率を考慮して適宜決定し得た事項であるし，このような特定に技術的な困難性はないばかりか，システムが大規模とならず，登録作業負担も軽減されて好都合である。 以上によれば，引用発明のシステムにおいて，拾得物である動物のうち画像による特定及び確認が有効と考えられる犬，猫，鳥等の特定の動物に対象を限定することは，引用例１の記載からごく自然に導き出されることである。むしろ，本件明細書には，プルダウンメニューの項目が犬，猫及びインコ以外のものを含み得る旨の記載がある（【００４５】）から，本件補正発明においても，対象とする動物の種類の数は，任意でよいと解釈するのが相当である。 よって，引用例１に接した当業者は，引用発明における 外のものを含み得る旨の記載がある（【００４５】）から，本件補正発明においても，対象とする動物の種類の数は，任意でよいと解釈するのが相当である。 よって，引用例１に接した当業者は，引用発明における拾得物をサイフ等に限定解釈することがなく，また，拾得されたペットをこれとは異なる概念の物と認識することもないと考えるのが合理的であり，本件審決が「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを，前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段」を本件補正発明と引用発明と の一致点と認定したことに誤りはない。 (2) インターネットによる接続について引用例１には，拾得物について各機関が情報登録し，かつ，各家庭のパーソナルコンピュータがインターネットを介して情報検索を行う構成が開示されている（【００１７】）。他方，本件補正発明のデータベース構築手段については，インターネットを使用する構成までが特許請求の範囲の記載に特定されていると解することはできないし，本件補正発明の通信端末も，インターネットを介して照会用サーバに接続し検索を行うことは記載されているものの，ファウンド側ペットデータベース構築手段に接続して当該データベースを構築するものとまでは解することができない。 したがって，この点に関する原告の主張は，本件補正発明の特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 (3) 届出の存否について本件補正発明の特許請求の範囲の記載は，ペットを保護した側の情報を基にファウンド側ペットデータベースが構築されることを特定するのみであって，当該情報がどのような経緯（例えば，届出）で得られたものであるかは，特定されていないから，届出によって得られた情報に基づくデータベースの構築も，本件補正発明に含ま されることを特定するのみであって，当該情報がどのような経緯（例えば，届出）で得られたものであるかは，特定されていないから，届出によって得られた情報に基づくデータベースの構築も，本件補正発明に含まれることが明らかである。 したがって，この点に関する原告の主張は，本件補正発明の特許請求の範囲に基づくものではない。 (4) 小括以上のとおり，本件審決の引用発明並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について〔原告の主張〕(1) 本件審決は，当業者が相違点１ないし４を容易に想到できた旨を説示する。 (2) しかしながら，相違点１についてみると，引用例２は，「迷い犬」の情報をコンピュータにより一元管理することは記載しているが，本件補正発明の「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」の１つとして「迷い犬」を挙げたものではないし，その他の動物の情報については一切記載していない。また，引用例１には，拾得物の情報をコンピュータにより一元管理するために拾得物管理テーブルを設ける旨の記載はないから，引用例２の記載と引用例１に記載された発明とでは，技術的思想が異なる。したがって，引用例１に記載された発明のシステムに引用例２記載事項を適用することで，ペットの全てについて一元管理をできるというものではなく，この点についての本件審決の判断は，根拠を欠く。 次に，相違点２ないし４についてみると，引用例３は，引用例２と同様，「迷い犬」を対象とした「リサーチシステム」であって「サーチシステム」ではなく，本件審決は，語句を取り違えている。したがって，引用例１に記載された発明に引用例３記載 と，引用例３は，引用例２と同様，「迷い犬」を対象とした「リサーチシステム」であって「サーチシステム」ではなく，本件審決は，語句を取り違えている。したがって，引用例１に記載された発明に引用例３記載事項を適用することで本件補正発明を容易に想到できたとする本件審決の判断は，論拠を欠く。 (3) むしろ，引用例２記載事項及び引用例３記載事項は，インターネットに接続されていない自治体内の閉じたネットワークで，自治体で働いている者のみが活用できるという限定された状態で存在しており，インターネットの活用を想起させる何らの開示も示唆もない一方，本件補正発明は，インターネットでアクセス可能な照会用サーバにファウンド側ペットデータベースが存在する点で，独自の構成を有している。 また，引用例１に記載された発明は，インターネットで第三者が拾得物を検索できるものの，本件補正発明が対象とする特定の動物の特殊事情（自律的に場所を移動可能な動物としていることから，ファウンド側ペットデータベースの内容が保護した側により最新の状態に更新されるべきであること）を全く考慮しておらず，当業者の範囲を異にするから，引用例１に記載された発明を引用例２記載事項及び引 用例３記載事項に組み合わせて論ずることには無理がある。 仮に，当業者がこれらを参照できるとしても，引用例１に記載された発明においては，「届出」という前提条件が必要となるし，引用例２記載事項及び引用例３記載事項では，自治体職員がデータベースの対象となるものが適切であるかどうかをチェックしている。 他方，本件補正発明は，その対象を「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物」という特定の動物に限定することで，対象が無限定に膨張することがなく，イン は，その対象を「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物」という特定の動物に限定することで，対象が無限定に膨張することがなく，インターネットに接続された端末からの構築及び検索が可能となっており，その運用に当たって「届出」その他のチェックを介在させなくてもすむようになっている。 このように，本件補正発明は，インターネットの特殊性を考慮したものであって，引用例１に記載された発明に引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで当業者が容易に想到することができなかったものである。 (4) 本件審決は，本件補正発明の有する次の作用効果を看過している。 すなわち，本件補正発明は，ファウンド側ペットデータベースに登録する動物を特定の動物に限定することで，これを構築する側が動物の種類を特定できることとして，照会システムや照会方法を適正かつ無理なく実現できることを可能にしている。すなわち，このような限定をしないと，そこに登録される動物が膨大なものとなるなどの可能性があり，ファウンド側ペットデータベースに登録・更新して活用に供することが現実的に不可能となる。 次に，本件補正発明では，拾得物の届出をファウンド側ペットデータベースの構築の条件としていない結果，新たな登録に要する時間を短縮できるという効果がある（ただし，本件補正発明は，「拾得物の届出」を排除するものではない。）。また，引用発明における拾得物は，無生物であって届出後にその情報を変更又は削除する必要がない一方，本件補正発明は，その対象を，自律的に場所を移動可能な動物としていることから，そのファウンド側ペットデータベースの内容は，保護した側に より最新の状態に更新されるべきものであり，そうであれば，飼い主が自分のペ の対象を，自律的に場所を移動可能な動物としていることから，そのファウンド側ペットデータベースの内容は，保護した側に より最新の状態に更新されるべきものであり，そうであれば，飼い主が自分のペットをファウンド側ペットデータベースで発見できれば，当該ペットが生きた状態で特定の場所に保護されていることがある程度高い確率で保証されるという効果が生じる。 さらに，本件補正発明は，引用発明とは異なり，インターネットを介してファウンド側ペットデータベースを構築できるから，インターネットの技術を活用することで地域を問わずに安いコストで最新の情報に基づくデータベースの構築及びその検索が可能となり，飼い主も気軽に検索が可能となるという効果がある。 (5) 以上のとおり，本件審決は，本件補正発明と引用例１に記載された発明との相違点に係る容易想到性の判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕(1) 引用発明は，紛失物の届出に伴う照会作業，他の機関への問い合わせの手間及び紛失物の有無の確認漏れから紛失物が落とし主に渡らないなどの課題を解決するため，センタのホストコンピュータに拾得物管理ファイル（共有ファイル）を設け，各機関の端末から拾得物の登録及び紛失物の照会を可能とするもの，すなわち，拾得物の情報をホストコンピュータで一元管理するものである（引用例１【０００３】【０００４】【０００７】）。 そして，引用発明と，引用例２記載事項及び引用例３記載事項とは，いずれも紛失物の調査負担の軽減及び発見率の向上を図るという発明が解決しようとする課題の点及び所有者不明の物の情報をコンピュータネットワーク上で一元管理して各所から検索可能にするという課題を解決するための手段の点において，同じ技術的思想のものといえる。また，引用例２及び３には保健所が 点及び所有者不明の物の情報をコンピュータネットワーク上で一元管理して各所から検索可能にするという課題を解決するための手段の点において，同じ技術的思想のものといえる。また，引用例２及び３には保健所が記載されているところ，保健所は，拾得された犬，猫，鳥等の引き取り手であり公的機関でもあるから，この観点において引用例１の「駅や交番等の各機関」と同様のものである。そして，前記のとおり，引用発明の拾得物は，迷い犬などの動物を排除していない。 したがって，当業者が引用発明のシステムと引用例２記載事項及び引用例３記載 事項とを組み合わせることには合理性がある。 なお，引用発明が取り扱うことができる拾得物は，複数種類であって，犬のみに限定されるものではないから，上記各機関が情報管理する対象を犬のみに限定することは，不自然であり，ペットとして飼われる可能性があり，情報管理（検索）による効果が期待できる範囲内の動物を対象にすると考えるのが合理的である。 (2) 引用例１には，拾得物について前記各機関が情報登録し，かつ，各家庭のパーソナルコンピュータがインターネットを介して情報検索を行う構成が開示されており（【００１７】），このようなことが技術的に不可能であるといった特段の事情もない。 なお，引用発明のホストコンピュータは，インターネットを介して接続される端末に対して閲覧及び検索機能のみを提供すれば足り，拾得物管理テーブルに対する書込権限を付与する必要はなく，各機関の端末とホストコンピュータとの間をイントラネットとするか，インターネットを介して接続しても書込権限のチェックを行うなどすることで，当該端末にのみ書き込み可能なアクセス権限を付与すればよい。 また，前記のとおり，データベース構築手段としてインターネットを使用する構成及び届出に関する原告 書込権限のチェックを行うなどすることで，当該端末にのみ書き込み可能なアクセス権限を付与すればよい。 また，前記のとおり，データベース構築手段としてインターネットを使用する構成及び届出に関する原告の主張は，いずれも本件補正発明の特許請求の範囲に基づかない主張である。 そして，本件明細書によれば，本件補正発明の効果は，いなくなったペットを，インターネットを介して照会可能とすることによる効果であり，自治体職員等の人を介したチェックあるいは届出の手続を不要にしてインターネットを介してファウンド側ペットデータベースを構築可能とすることによる効果ではない。また，引用発明は，照会の対象がペットとして特定されていないものの，拾得物を，インターネットを介して照会可能とすることによる効果を奏するものであるから，本件補正発明の効果は，引用発明に引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせたことにより当然期待される効果にすぎない。 (3) よって，本件審決の本件補正発明の容易想到性に係る判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（引用発明並びに一致点及び相違点の認定の誤り）について(1) 本件補正発明について本件補正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるが，本件明細書には，本件補正発明について，おおむね次の記載がある。 ア本願に係る発明は，ペットを探す場合に好適な照会システム及び照会方法に関する（【０００１】）。 イインターネットの普及は，商品の販売やペットの検索等の手法に大きな変革をもたらし，需要者は，インターネットを用いて販売しようとする物を簡単に検索し，あるいはいなくなったペットを個人のホームページに掲示して，見かけた者の連絡を期待することもできるようになっている（【０００２】～【００ 者は，インターネットを用いて販売しようとする物を簡単に検索し，あるいはいなくなったペットを個人のホームページに掲示して，見かけた者の連絡を期待することもできるようになっている（【０００２】～【０００４】）。しかしながら，従来は，自分の探し求めている物又は者が具体的な対象として明確であっても，ホームページをわざわざ作ってこれにアップロードしたり，あるいは既存の掲示板等に頻繁にアクセスして探し歩くしかなかった（【０００５】）。本願に係る発明の目的は，その特許請求の範囲に記載の構成を備えた発明により，集中的に照会を行うことのできる照会システム及び照会方法を提供することにある（【０００６】【０００７】【００１７】）。 ウ図６については，迷子になったペットの照会を中心にして説明するが，そこに記載の各ＬＦサーバは，動物や人物あるいは紛失した物別に区分けされている必要はなく，照会の要望に応じて適宜統合が可能である（【００４１】）。端末からペットサーチ用の所定のホームページにアクセスした者のうち，ペットの犬をなくした者は，“ＬＯＳＴ”に，犬を見つけたような者は，“ＦＯＵＮＤ”に，印（マーク）を付ける（【００４３】）。表示画面には，複数のプルダウンメニューが配置されており，その中から所望の項目を選択することができる。例えば，あるプルダウンメニューを指定すると，「犬，ねこ，インコ，…」といった項目が表示されるので，その中から「犬」を選択し，次のプルダウンメニューを選択すると，「オス， メス，不明」といった項目が表示されるので，これから１つを指定する（【００４５】）。所定の項目の入力が終了して登録ボタンを押すと，ＬＦサーバの所定のＬＯＳＴデータベース又はＦＯＵＮＤデータベースに登録がされる。このようにして，ペットのいなくなった飼い主は，そのペッ ５】）。所定の項目の入力が終了して登録ボタンを押すと，ＬＦサーバの所定のＬＯＳＴデータベース又はＦＯＵＮＤデータベースに登録がされる。このようにして，ペットのいなくなった飼い主は，そのペットを特定する情報をＬＯＳＴデータベースに登録し，動物を見つけた者又は保護した者は，これをＦＯＵＮＤデータベースに登録することになる（【００４７】）。登録が終了すると，ＬＯＳＴデータベースに登録がされた場合には同一の条件についてＦＯＵＮＤデータベースの検索が実行され，その逆にＦＯＵＮＤデータベースに登録がされたときにはＬＯＳＴデータベースの検索が実行される。そして，その結果が完全一致のものと部分一致のものについて，それらの一致の確からしさがパーセント表示される（【００４８】）。 エ ＬＦサーバを使用して商業的な経営を行う場合には，ペットの所有者が最終的なペットの引渡しを受けるときに支払う報酬の一部を還元させるなどの条件を付しておけば，このシステムが有効に機能することになる。また，ＬＦサーバの所有者が商業的にデータベースを管理することは，既に引渡しの行われたペットのデータを削除するなどしてデータの信頼性を確保する上で有効である（【００５０】）。 オ本願に係る発明によれば自律的に場所を移動可能な動物をその保護した側の情報を基にして，照会用サーバ上にファウンド側ペットデータベースの構築をすることにしているから，いなくなったペットに対する照会又は連絡を容易かつ少ない費用で行うことが可能になる。しかも，通信端末を使用しインターネットを介してファウンド側ペットデータベースにアクセスするので，アクセスする地域を限定しない（【００５１】）。 (2) 引用例１に記載された発明について引用例１は，「遺失物情報管理方法」という名称の発明に関する公開特許公報で ータベースにアクセスするので，アクセスする地域を限定しない（【００５１】）。 (2) 引用例１に記載された発明について引用例１は，「遺失物情報管理方法」という名称の発明に関する公開特許公報であるが，そこにはおおむね次の記載がある。 ア本発明は，遺失物情報の管理を統合的に行う遺失物情報管理方法に関し，特に電車や駅構内又は町中などで物を紛失した場合，紛失物に関する各種の情報の管 理を広域的かつ統合的に行うことが可能な遺失物情報管理方法に関する（【０００１】）。 イ従来，駅や交番等の各機関に紛失物の届出があった場合，これらの各機関で遺失物の情報を共有して保持していないため，各機関の間での電話等による問い合わせに手間や時間がかかり，また，紛失物の特徴等が正確に伝わらない場合が多いために紛失物の確認漏れが生じて紛失物が落とし主に渡らないという問題があった（【０００３】）。そこで，本発明は，各機関に設置された端末から紛失物の属性情報が入力されると，センタのホストコンピュータの拾得物管理ファイル（共有ファイル）に当該端末が設置された機関名と対応付けて格納されるため，紛失物の届出があった機関を特定することができるというものであり（【請求項１】【０００４】【０００７】），その際，キャッシュカードの使用を禁止する旨の情報が銀行に送信されるようにしたり（【請求項２】【０００５】【０００８】），遺失物の画像情報を遺失物管理ファイル（共有ファイル）に格納することもできる（【請求項３】【０００６】【０００８】）。 ウ図１は，このシステムの一実施例を示す全体構成図であり，そこには，駅，交番，銀行等の各機関に設置された端末が，ホストコンピュータに接続されていることが図示されている。ホストコンピュータは，拾得物（例えば黒い２つ折りのサイフ等）の 示す全体構成図であり，そこには，駅，交番，銀行等の各機関に設置された端末が，ホストコンピュータに接続されていることが図示されている。ホストコンピュータは，拾得物（例えば黒い２つ折りのサイフ等）の届出があったときにその属性情報を格納しておく拾得物管理テーブル（図２）を有するファイルが接続されており，当該テーブルには，拾得物の物品名，届出日時，拾得場所，届出者，物品の色及び種類などの特徴並びに画像ファイル番号が示される。また，ホストコンピュータには，紛失物の届出があったときにその属性情報を格納しておく紛失届テーブル（図３）を有するファイルが接続されており，当該テーブルには，紛失物名，紛失日時，紛失場所，落とし主名，紛失届出機関名並びに紛失物の色及び形状その他の特徴が示される（【０００９】～【００１１】）。 エ紛失届を派出所に対して行う落とし主が，当該派出所に設置された端末から 紛失物に関する属性情報を入力すると，当該属性情報に基づき，拾得物管理テーブルの検索がされるが，その際，特定の属性を優先する，紛失物の特徴を示す情報が所定数以上（例えば，２つ以上）一致したものを検索する，あるいは属性ごとに重み付けをして加算した総合点の高い物から順に表示する，などの種々の方法が考えられる。そして，拾得物管理テーブルから該当するものが検索されると，その拾得物の属性情報及び拾得物として届出がされた機関名を，紛失届がされた派出所の端末に表示するが，拾得物管理テーブルから該当するものが検索されなかった場合には，入力された紛失物に関する上記属性情報及び紛失届出機関名が紛失届テーブルに格納され，以後，当該属性情報に基づいて定期的かつ循環的に拾得物管理テーブルの検索を行う（【００１２】【００１３】）。 オこのシステムにおいて，例えば紛失物が落とし主に 出機関名が紛失届テーブルに格納され，以後，当該属性情報に基づいて定期的かつ循環的に拾得物管理テーブルの検索を行う（【００１２】【００１３】）。 オこのシステムにおいて，例えば紛失物が落とし主に戻ったことを契機に拾得物管理テーブル及び紛失届テーブルの該当するデータを消去すれば，テーブルを格納するメモリを有効に使用することができる。なお，「インターネット等の広域ネットワーク上で本発明を実現することにより，各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索を行うことが可能となるとともに，全世界的に遺失物情報の管理を行うことも可能である。」（【００１７】）(3) 以上の引用例１の記載によれば，引用例１に記載された発明は，紛失物の届出に伴う照会作業の手間及び時間並びに確認漏れが生じて紛失物が落とし主に渡らないという問題を解決するため，ホストコンピュータに拾得物管理ファイルを設け，そこで拾得物等に関する情報を一元管理することで，駅等の各機関に設置された端末から拾得物の登録及び紛失物の検索を可能とするものであって，端末とホストコンピュータとをインターネットを介して接続することで，各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索が可能となるものであるといえる。 したがって，引用例１に記載された発明を引用発明，すなわち，「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される拾得物管理テーブルを備え，拾得物の届出があったときに入力される前記拾得物の物品名及び物品の色などの特 徴等を前記拾得物管理テーブルに格納し，紛失物及び紛失物の色などの特徴等を特定して行う前記拾得物管理テーブルに対する検索を，インターネットを介して送信されてきた検索要求に応じて実行し，その検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信するホス の特徴等を特定して行う前記拾得物管理テーブルに対する検索を，インターネットを介して送信されてきた検索要求に応じて実行し，その検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信するホストコンピュータと，前記ホストコンピュータにインターネットを介して接続され，紛失物名及び紛失物の色などの特徴等が入力され，該紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて前記ホストコンピュータの拾得物管理テーブルに対する検索を要求し，この検索要求に対する検索が行われた際に前記ホストコンピュータからインターネットを介して送信される検索結果を受信し，この検索結果を表示する端末，からなるシステム」と認定した本件審決に誤りはない。 (4) 以上に対して，原告は，本件補正発明の対象が引用発明の対象に包含されず，両者が対象を異にしているばかりか，引用発明が対象を特定するという技術的思想を開示していないのに対して本件補正発明が当該技術的思想を開示しているのに，本件審決がこれらの相違点を看過している旨を主張する。 しかしながら，本件出願当時の遺失物法１２条，１条１項によれば，ペットとして飼われていた動物（家畜）を拾得した者は，その他の遺失物を拾得した場合と同様，所有者等に返還し又は警察署長に差し出すこととされており，家畜とその他の遺失物との間に区別が設けられていなかったことに加えて，引用例１は，拾得物管理テーブルに記入される対象として黒い２つ折りのサイフ等を例示しているものの，これは，あくまでも例示であることが明らかであり，家畜を含む動物を引用発明の対象から除外しているとみるに足りる記載はない。したがって，引用発明が対象としている「拾得物」は，本件補正発明が対象としている「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所 とみるに足りる記載はない。したがって，引用発明が対象としている「拾得物」は，本件補正発明が対象としている「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」を含むものであるというべきである。 次に，本件補正発明の対象となる「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」 は，それ自体，極めて広汎な種類の動物を含み得るものであるから，本件補正発明は，その対象を拾得物のうちの一部に限定しているからといって，ファウンド側ペットデータベースの対象が膨大に拡大しないようにするために対象を特定するという技術的思想を開示しているとは認められない。そればかりか，前記(1)ウに記載のとおり，本件明細書は，サーバが動物や人物あるいは紛失物別に区分けされている必要はない旨を記載しているのであって，本件補正発明が上記技術的思想を具体的に開示しているとはいい難い。 以上によれば，相違点１として，データベースに格納される情報の対象について，引用発明が「拾得物」であるのに対して本件補正発明が「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」である点を認定する一方，一致点として，「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを，前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段」である点を認定した本件審決に誤りはなく，これに反する原告の上記主張は採用できない。 (5) 原告は，引用発明のホストコンピュータが検索のためにインターネットで端末と接続される装置である旨の開示や示唆がない旨を主張する。 しかしながら，引用 に反する原告の上記主張は採用できない。 (5) 原告は，引用発明のホストコンピュータが検索のためにインターネットで端末と接続される装置である旨の開示や示唆がない旨を主張する。 しかしながら，引用例１には，前記(2)ウに記載のとおり，駅，交番及び銀行という異なる機関に設置された端末がホストコンピュータに接続されている旨の説明があるばかりか，前記(2)オに記載のとおり，引用発明をインターネットで実現することが明記されている。したがって，本件補正発明との対比に当たって，引用発明のホストコンピュータと端末とがインターネットにより接続されたものとして認定することに何ら妨げはなく，これに反する原告の上記主張は採用できない。 (6) 原告は，引用発明の端末が交番等の各機関に設置されており，引用例１にはファイル変更を阻止する手段の開示がないから，引用発明が拾得物の当該各機関に対する届出を必須の前提条件としており，各家庭から行えるのは検索に限られ，データベースの構築ができない一方，本件補正発明では届出を経ずにデータベース を順次構築することができるから，本件審決が相違点を看過している旨を主張する。 しかしながら，上記のとおり，引用発明のホストコンピュータと端末とは，インターネットにより接続されていると認めることができることに加えて，引用例１は，前記(2)エ及びオに記載のとおり，紛失物の落とし主自身が紛失物に関する属性情報を端末から入力する旨及び各家庭からホストコンピュータに対して検索を要求できる旨を明記しているから，引用発明の端末は，駅などの各機関に設置されるものに限定されると解すべき根拠がない。また，ファイル変更等を阻止する手段を付加するか否かは，引用発明の実施に当たって，拾得物管理テーブル及び紛失届テーブルの一方又は双方について追加情報の 置されるものに限定されると解すべき根拠がない。また，ファイル変更等を阻止する手段を付加するか否かは，引用発明の実施に当たって，拾得物管理テーブル及び紛失届テーブルの一方又は双方について追加情報の書込みを許容するか否かに応じて決めれば足りる設計的事項であるにすぎないから，引用例１にこの点の記載がないからといって，引用発明が当該各機関に対する届出を必須の前提条件としていると認めるには足りない。 他方，本件明細書には，前記(1)ウに記載のとおり，そこに記載の発明には動物を見つけた者がファウンド側ペットデータベースを，ペットの所有者がロスト側ペットデータベースを，それぞれ構築した上で，これらのデータベースが相互に検索を実行する旨の記載がある。しかしながら，本件補正発明の特許請求の範囲の記載における「通信端末」は，インターネットを介して「照会用サーバ」に接続されているものの，「通信端末」から飼い主により入力された，いなくなったペットに関する情報は，「ファウンド側ペットデータベース」に対する検索のために使用されるにとどまり，当該情報に基づくデータベースが構築される旨の記載が見当たらない。また，上記特許請求の範囲の記載では，「ファウンド側ペットデータベース」を構築する「ファウンド側ペットデータベース構築手段」がいかなるものであるかについても特定がされていないから，本件補正発明の特許請求の範囲の記載によれば，本件補正発明は，例えば届出に基づいてファウンド側ペットデータベースが構築される場合も包含しているというほかなく，仮に引用発明が上記各機関に対する届出を必須の前提条件としているとしても，この点において本件補正発明と引用発 明との間に相違点は存在しない。 したがって，本件補正発明によりデータベースを順次構築することが可能であるとの原告の を必須の前提条件としているとしても，この点において本件補正発明と引用発 明との間に相違点は存在しない。 したがって，本件補正発明によりデータベースを順次構築することが可能であるとの原告の主張は，特許請求の範囲に基づかないものであって，根拠を欠くものというほかなく，相違点の看過に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。 (7) 以上のとおり，本件審決による引用発明の認定に誤りはなく，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定にも誤りは認められないほか，相違点の看過も認められないというべきである。 ２ 取消事由２（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について(1) 引用発明と引用例２記載事項及び引用例３記載事項との組合せについてア前記１(3)に記載のとおり，引用発明は，紛失物の届出に伴う照会作業の手間及び時間並びに確認漏れが生じて紛失物が落とし主に渡らないという問題を解決するため，ホストコンピュータに拾得物管理ファイルを設け，そこで拾得物等に関する情報を一元管理することで，駅等の各機関に設置された端末から拾得物の登録及び紛失物の検索を可能とするものであって，端末とホストコンピュータとをインターネットを介して接続することで，各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索が可能となるものである。 イ引用例２は，「迷い犬情報一元化傷ついた鳥に里親府民の寄付で愛護事業大阪府」と題する新聞記事であって，そこには，前記第２の３(3)アに記載の引用例２記載事項が記載されている。 また，引用例３は，「迷い犬オンライン検索大阪府来月６日から保健所と結び写真など照合動物好き故人の寄付活用」と題する新聞記事であって，そこには，前記第２の３(3)イに記載の引用例３記載事項が記載されている。 ウ前記１(4) ン検索大阪府来月６日から保健所と結び写真など照合動物好き故人の寄付活用」と題する新聞記事であって，そこには，前記第２の３(3)イに記載の引用例３記載事項が記載されている。 ウ前記１(4)に認定のとおり，引用例１は，引用発明が対象としている「拾得物」から家畜を含む動物を除外しているとみるに足りる記載はないから，引用発明と引用例２記載事項及び引用例３記載事項とでは，解決すべき課題及び当業者に重複があるものといえる。 また，引用例２記載事項及び引用例３記載事項は，いずれも，迷い犬を探しやすくするため，１個のコンピュータ（ホストコンピュータ）に捕獲犬に関する属性情報等を登録して一元管理し，捕獲犬が集まる犬管理指導所及び保健所に設置された端末と当該コンピュータを接続することで当該情報を共有するもので，特に引用例３記載事項は，迷い犬の飼い主の届出を受けて犬の特徴や写真という属性情報を入力することで犬を検索するというものであるから，引用発明と課題解決の手段に関する技術的思想を共通にしている。 したがって，引用例１及び２に接した当業者は，引用発明が対象とする拾得物の一部であって，引用例２記載事項が対象とする捕獲犬及び迷い犬を包含する，「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」について，その保護した側の情報を基にデータベースを構築すること（本件補正発明の相違点１に係る構成）を容易に想到することができたものというべきである。 また，引用例１及び３に接した当業者は，引用発明が対象とする拾得物の一部であって，引用例３記載事項が対象とする迷い犬を包含する，「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の 発明が対象とする拾得物の一部であって，引用例３記載事項が対象とする迷い犬を包含する，「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」の検索について，当該動物の種類や特徴という属性情報を端末に入力することで検索を要求する構成（本件補正発明の相違点２ないし４に係る構成）を容易に想到することができたものというべきである。 よって，引用例１ないし３に接した当業者は，引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本件補正発明を容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 (2) 原告の主張についてア以上に対して，原告は，引用例２及び３が迷い犬のみを対象としており，本件補正発明とは対象が異なり，引用発明と引用例２とでは技術的思想が異なる旨を主張する。 しかしながら，引用発明が対象としている「拾得物」は，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明が対象としている「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」を含むものであり，かつ，迷い犬が本件補正発明が対象とする当該動物に含まれることは，明らかであるばかりか，引用発明と引用例２とでは，前記(1)ウに記載のとおり，技術的思想を共通にしている。 したがって，原告の上記主張は，いずれも採用できない。 イ原告は，引用例２記載事項及び引用例３記載事項が迷い犬のリサーチシステムであって，これをサーチシステムという語句に取り違えた本件審決の判断が論拠を欠く旨を主張する。 しかしながら，リサーチシステムとサーチシステムとでは，照会システムという点で共通するばかりか，引用例２及び３の記載 をサーチシステムという語句に取り違えた本件審決の判断が論拠を欠く旨を主張する。 しかしながら，リサーチシステムとサーチシステムとでは，照会システムという点で共通するばかりか，引用例２及び３の記載に照らすとき，両者の間に意味の上で相違があるとは認められない。 よって，原告の上記主張は，採用できない。 ウ原告は，引用例２及び３の各記載事項がインターネットに接続されていないこと，引用発明並びに引用例２記載事項及び引用例３記載事項では，届出又は自治体職員によるチェックが必須となるのに本件補正発明では対象を特定することで届出等が不要となっていること，引用発明が本件補正発明の対象となる動物の特殊事情を考慮していないことを主張する。 しかしながら，引用発明は，前記１(5)に記載のとおり，インターネットに接続されているから，引用例２記載事項及び引用例３記載事項がインターネットに接続されていないとしても，このことは，本件補正発明の容易想到性の判断を左右するものではない。 また，引用発明は，前記１(6)に記載のとおり，届出を必須の前提条件としていると認めるには足りず，また，本件補正発明も，前記１(4)に記載のとおり，対象を特定するという特有の技術的思想を開示するものではない。 さらに，引用発明の拾得物は，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明が対象とする動物を含むものと認められ，原告の主張する動物の特殊事情の考慮なるものについても，引用発明の実施に当たって，拾得物管理テーブル及び紛失届テーブルの一方又は双方について追加情報の書込みを許容する設計とすれば足りるものであって，実質的な相違点となるものではない。 したがって，本件補正発明の容易想到性に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。 エ原告は，本件補正発明には，①ファウン 計とすれば足りるものであって，実質的な相違点となるものではない。 したがって，本件補正発明の容易想到性に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。 エ原告は，本件補正発明には，①ファウンド側ペットデータベースに登録される動物が膨大なものとならないこと，②届出を必要としないことで登録に要する時間を短縮でき，動物をより高い確率で発見できること，③インターネットの技術を活用できること，という作用効果がある旨を主張する。 しかしながら，上記①についてみると，前記１(4)に記載のとおり，本件補正発明の対象は，極めて広汎な種類の動物を含み得るものであり，データベースの対象が膨大に拡大しないようにする技術的思想を開示しているとは認められないから，本件補正発明の構成によって，ファウンド側ペットデータベースに登録される動物が膨大にならないとはいえない。 上記②及び③についてみると，前記１(5)及び(6)に記載のとおり，引用発明は，届出を必須の前提条件としていると認めるには足りず，また，端末とホストコンピュータとをインターネットを介して接続するものと認められるから，原告の上記主張は，いずれも前提を欠くものである。 よって，本件補正発明の作用効果に関する原告の上記主張は，いずれも採用できない。 (3) 小括以上のとおり，当業者は，引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本件補正発明を容易に想到することができたものと認められ，また，本願発明は，本件補正発明よりも広汎な動物をその対象とするも のであるから，当業者は，やはり引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本願発明を容易に想到することができたものと認められる。 よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。 当業者は，やはり引用発明に基づき，引用例２記載事項及び引用例３記載事項を組み合わせることで，本願発明を容易に想到することができたものと認められる。よって，これと同旨の本件審決に誤りはない。 ３ 結論以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 滝澤孝臣 裁判官 井上泰人 裁判官 荒井章光
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