判決平成１３年１０月２９日神戸地方裁判所平成９年(ワ)第１２６７号不当利得金返還等請求事件 主文 １ 被告Ａは，原告Ｂに対し，２４１３万８８００円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａは，原告Ｃに対し，８９６万９８００円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａ及び被告保証保険損害調査株式会社は，原告Ｂに対し，連帯して１１２０万円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らの被告Ａ及び被告保証保険損害調査株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 原告Ｂの被告Ｄに対する請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，原告Ｂに生じた費用の２分の１と被告Ａに生じた費用の４分の１と被告保証保険損害調査株式会社に生じた費用の１０分の３と被告Ｄに生じた費用を原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用の１０分の３と被告Ａに生じた費用の１７分の１を原告Ｃの負担とし，原告Ｂに生じた費用の６分の１と被告保証保険損害調査株式会社に生じた費用の１０分の７を被告保証保険損害調査株式会社の負担とし，その余は被告Ａの負担とする。 ７ この判決は，第１ないし第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ａは，原告Ｂに対し，２１６７万円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａ及び被告保証保険損害調査株式会社は，原告Ｂに対し，連帯して１６００万円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａは，原告Ｂ及び原告Ｃに対 ２ 被告Ａ及び被告保証保険損害調査株式会社は，原告Ｂに対し，連帯して１６００万円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａは，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，２５６２万８０００円及びこれに対する平成９年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｄは，原告Ｂに対し，別紙物件目録記載の土地につき別紙登記目録記載１の所有権移転請求権仮登記及び同目録記載２の所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。 第２ 事案の概要本件は，原告Ｂ及びＥが，被告Ａに対し，原告及びＥ所有の各土地上の借地権の整理をそれぞれ依頼したところ，これが非弁活動あるいは暴利行為に該当し，公序良俗に反するなどとして，原告Ｂ及びＥの承継人である原告Ｃが，被告らに対し，不当利得の返還，損害の賠償，所有権移転登記等の抹消登記手続等を求めた事案である。 １ 争いのない事実等（証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア被告保証保険損害調査株式会社（以下「被告会社」という。）は，宅地建物等の取引等を業とする株式会社である。 被告Ａは，被告会社の代表取締役であり，宅地建物取引主任者の資格を有する者である。 被告Ｄは，被告会社の取締役として登記されているものである。 （甲１６）イ原告Ｂ及び原告Ｃは，いずれもＥの子である。 Ｅは，平成１０年１１月２２日に死亡し，原告Ｂ及び原告Ｃがその地位を受継した。 (2) 原告Ｂと被告Ａ，被告会社の関係原告Ｂは，平成２年ころ，被告Ａと知り合い，平成３年９月ころ，原告Ｂが神戸市灘区ａ町に所有する数件の貸地について，底地の借地人への売却交渉ないし借地権の借地人からの買取り交渉を被告Ａに依頼し，被 原告Ｂは，平成２年ころ，被告Ａと知り合い，平成３年９月ころ，原告Ｂが神戸市灘区ａ町に所有する数件の貸地について，底地の借地人への売却交渉ないし借地権の借地人からの買取り交渉を被告Ａに依頼し，被告Ａは，上記借地人らと交渉した。 (3) 第１事件についてア原告Ｂは，互いに隣接する神戸市灘区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ，ｃ番ｅ，ｃ番ｆの土地を所有していた。 原告Ｂは，神戸市灘区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄの土地（以下「ａ町ｃ番ｄの土地」という。）をＦ外３名（以下「Ｆら」ともいう。）に賃貸しており，Ｆらは，同土地上に建物を所有してこれを賃貸していた。 原告Ｂは，神戸市灘区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ，ｃ番ｅ，ｃ番ｆの土地を合わせると大きな四角土地となり，賃貸マンションの建設が可能となることから，ａ町ｃ番ｄの土地の更地化を希望していた。 原告Ｂは，被告Ａに対し，平成３年ころ，ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理を依頼し，被告ＡはＦらと交渉したが，このときは金銭的に折り合わず，不調に終わった。 イ平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災（以下「震災」という。）により，ａ町ｃ番ｄの土地上のＦら所有建物５軒のうち，３軒は全壊し，２軒は半壊となった。 そこで，被告Ａは，原告Ｂに対し，同年２月ころ，改めてａ町ｃ番ｄの土地上の借地権を整理することを勧めた。原告Ｂは，これに応じて，被告Ａに対し，平成７年２月８日付け委任状（甲１２）を交付して同土地上の借地権の整理を依頼し（以下「第１契約」という。），被告ＡはＦらと交渉を開始した。 ウ被告Ａは，原告Ｂに対し，Ｆらがａ町ｃ番ｄの土地上に所有する建物の借家人らを立ち退かせ，上記借家人らの居住場所を確保するために近くの更地を使わせてほしいと依頼したので，原告Ｂは，これに応じ，上記借家人らの居住 原告Ｂに対し，Ｆらがａ町ｃ番ｄの土地上に所有する建物の借家人らを立ち退かせ，上記借家人らの居住場所を確保するために近くの更地を使わせてほしいと依頼したので，原告Ｂは，これに応じ，上記借家人らの居住場所として，原告Ｂの所有する神戸市灘区ａ町ｂ丁目ｃ番ｇの更地（以下「ａ町ｃ番ｇの土地」という。）を被告側に貸すことを了承した。 被告Ａは，原告Ｂに対し，平成７年４月ころ，ａ町ｃ番ｇの土地について，貸すだけではなく所有権を被告Ａに移転するように求め，原告Ｂはこれを了承した。 エ原告Ｂと被告Ａは，平成７年５月３１日付け覚書（甲４，以下「５月３１日付け覚書」という。）を作成した。同覚書には，ａ町ｃ番ｄの土地に関して下記のとおり記載されている。下記記載の「甲」とは原告Ｂのことである。 記 ２ ａ町ｂ丁目ｃの取扱い1) 甲はｃ－ｄの借地権を取得する （ｃ－ｄ：Ｆ氏借地）2) 甲の負担イ） 甲のｃ－ｇの所有権を提供するロ） ２９００万円提供する（うち１０００万円預け済，今回５月３１日に８００万円預け済）原告Ｂは，被告Ａに対し，同覚書に基づき，平成７年５月３１日までに１０００万円，同日に８００万円，同年６月１０日に１１００万円の合計２９００万円をそれぞれ支払った。 オ被告Ａは，原告Ｂに対し，平成７年６月初めころ，上記２９００万円の授受について，支払金額欄に１４００万円と記載した平成７年５月３１日付け領収証（甲２７）を交付した。同領収証の但書には，「・・・借地権購入，借地・借家６軒分の交渉等，更地化のための手数料，仲介料として」と記載されている。 カ平成７年５月末ころ，ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理が完了した（甲５の１，２ の但書には，「・・・借地権購入，借地・借家６軒分の交渉等，更地化のための手数料，仲介料として」と記載されている。 カ平成７年５月末ころ，ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理が完了した（甲５の１，２）。 キ原告Ｂと被告Ａは，平成７年７月ころ，ａ町ｃ番ｇの土地の所有権移転登記手続について話し合い，原告Ｂが被告会社に対し，売買を原因として移転登記手続をすること及びこれにより原告Ｂに発生する譲渡所得税の税額を被告Ａが負担することを合意した。 原告Ｂと被告Ａは，上記合意に基づき，平成７年８月２２日，原告Ｂが被告会社に対し，ａ町ｃ番ｇの土地を１６００万円で売却する旨記載された売買契約書（甲２８）を作成して，同土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行い，原告Ｂは被告会社に対し，１６００万円の領収証（乙１８）を交付し，被告Ａは原告Ｂに対し，譲渡所得税に充てる費用として３００万円の小切手を交付した。 (4) 第２事件についてア原告Ｂの母であるＥは，神戸市灘区ｈ町ｂ丁目ｉ番の土地（以下「ｈ町ｉ番の土地」という。）を所有し，震災までは同土地を合計１０名に賃貸していた。 イ ｈ町ｉ番の土地西側に隣接して，被告Ｄの所有する神戸市灘区ｈ町ｂ丁目ｊ番ｋの宅地及びＧの所有する宅地があり，これら２つの宅地は北側公道に面していなかったことから，被告Ｄ及びＧの両名は，ｈ町ｉ番の土地内の私道を使用料を支払って通行していた。 ウ平成７年１月１７日の震災により，ｈ町ｉ番の土地の借地人所有建物１０軒のうち，中央部の１軒を残して９軒が全半壊し，解体撤去された。 そこで，被告Ａが，原告Ｂを通じてＥに対し，平成７年３月初旬ころ，ｈ町ｉ番の土地上の借地権を整理することを勧めた。Ｅは，平成７年３月１６日，原告Ｂを通じて上記勧めに応じ，被告 撤去された。 そこで，被告Ａが，原告Ｂを通じてＥに対し，平成７年３月初旬ころ，ｈ町ｉ番の土地上の借地権を整理することを勧めた。Ｅは，平成７年３月１６日，原告Ｂを通じて上記勧めに応じ，被告Ａに対し，平成７年３月１６日付け委任状（甲１３）を交付して被告Ａに同土地上の借地権の整理を依頼し（以下「第２契約」という。），被告Ａは同土地上の借地権者との交渉を開始した。 被告Ａは，ｈ町ｉ番の土地上の借地権の整理を勧める際，１８００万円及び神戸市灘区ａ町ｂ丁目ｃ番ｌの土地（以下「ａ町ｃ番ｌの土地」という。）の底地の無償譲渡を求めていた。 原告Ｂと被告Ａは，５月３１日付け覚書（甲４）を作成した。同覚書には，ｈ町ｉ番の土地に関して下記のとおり記載されている。下記記載の「甲」とは原告ＢないしＥのことであり，「乙」とは被告Ａのことであり，「東側部分」とは，ｈ町ｉ番の土地の東北のポイントから１６・２５メートル西の地点から南に線を引いて同土地を東西に二分したときの東側の部分のことである（以下同部分を「東側部分①」といい，残余の西側の部分を「西側部分①」という。）。 記 １ ｈ町ｂ丁目の取扱い１） 東側部分（巾１６．２５ｍ）を更地として甲が取得する２） 甲の負担現金１８００万円ａ町ｂ丁目Ｈ氏借地の底地を提供上記１）における分筆費用を負担する３） 乙は，甲の代理人として借地権者１０名と協議しまとめ，取りきめを実行するエその後，ｈ町ｉ番の土地の借地権の買取交渉が容易に進展しなかったことから，原告Ｂと被告Ａは，同覚書の内容を一部変更した平成７年１２月２ して借地権者１０名と協議しまとめ，取りきめを実行するエその後，ｈ町ｉ番の土地の借地権の買取交渉が容易に進展しなかったことから，原告Ｂと被告Ａは，同覚書の内容を一部変更した平成７年１２月２６日付け覚書（甲１０，乙２，以下「１２月２６日付け覚書」という。）を作成した。 オ原告Ｂは，平成７年１２月２６日，借地権整理費用２０００万円とｈ町ｉ番の土地の南側擁壁造成工事費用６００万円の合計２６００万円を被告Ａに交付した（甲１１）。 カ原告Ｂは，被告Ｄに対し，平成８年５月７日，ａ町ｃ番ｌの土地の所有権移転登記手続を行った。 なお，原告Ｂは，被告Ｄ宛てに額面１０００万円の領収証を交付し（乙９），被告Ａは同土地の譲渡所得税に充てるため，３００万円を交付した（上記３００万円の交付の時期については争いがある。）。 キその後，ｈ町ｉ番の土地の借地人であるＩ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍの５名に被告Ａを加えた６名と，株式会社Z（以下「Z」という。）及びＥの三者間において，平成８年８月８日付けで，借地権の総額を４８００万円（被告Ａが８００万円，Ｋが４５０万円，Ｉ外３名の借地人が合計３５５０万円）とする合意書（甲７，以下「８月８日付け合意書」という。）を作成した上，同日，ＥとZは，被告Ａの周旋によりｈ町ｉ番の土地の西側の８７．９１坪の土地（以下同部分を「西側部分②」といい，残余の東側の部分を「東側部分②」という。）について，代金７０３２万８０００円とする売買契約を締結した。土地代総額７０３２万８０００円（坪当たり８０万円）から上記４８００万円を控除した２２３２万８０００円のうち，２０００万円を原告Ｂが受領し，２３２万８０００円を被告Ａが受領した（甲８の１ないし３）。 ク原告Ｂは，平成８年１０月２３日，被告Ａから借地人Ｎ，Ｏ，Ｐ（Ｐの同居 た２２３２万８０００円のうち，２０００万円を原告Ｂが受領し，２３２万８０００円を被告Ａが受領した（甲８の１ないし３）。 ク原告Ｂは，平成８年１０月２３日，被告Ａから借地人Ｎ，Ｏ，Ｐ（Ｐの同居人Ｑ）及びＲの４軒分の譲渡確認書コピー（甲９の１ないし４），平成８年１０月２２日付けの額面１８００万円の領収証（甲３０）並びにｈ町ｉ番の土地の南側擁壁工事費その他諸経費として，被告会社の発行する原告ら宛ての額面４００万円の領収証（甲３１）を受領した。 上記額面１８００万円の領収証の但書には「ｈ町ｂ丁目ｉ番内借地権者の内，Ｒ，Ｐ，Ｑ，Ｎ４氏借地権代及び代理交渉手数料代を含む代金として」と記載されていたが，借地権者としてＯの記載がなかったので，原告Ｂは，同年１１月２４日，被告ＡにＯの借地権買取費用を含むことを追記させた。 ２ 主要な争点(1) 第１事件において被告側が得た利益（争点１）(2) 第２事件において被告側が得た利益（争点２）(3) 第１契約及び第２契約の締結が弁護士法７２条に違反し，公序良俗に反するといえるか否か（争点３）。 (4) 弁護士法７２条に違反するとして，原告側の被告側に対する金銭給付が不法原因給付に該当するか否か（争点４）。 (5) 第１契約及び第２契約の締結が暴利行為に当たり，公序良俗に反するといえるか否か（争点５）。 (6) 第１契約及び第２契約につき，被告Ａが委任契約の終了に基づく清算義務を負うか否か（争点６）。 (7) 第１契約及び第２契約が原告Ｂの錯誤に基づくか否か（争点７）。 (8) 第１契約及び第２契約は被告Ａの詐欺によるものか否か（争点８）。 ３ 当事者の主張(1) 争点１（第１事件において被告側が得た利益）について（原告らの主張）ア被 (8) 第１契約及び第２契約は被告Ａの詐欺によるものか否か（争点８）。 ３ 当事者の主張(1) 争点１（第１事件において被告側が得た利益）について（原告らの主張）ア被告側が原告側から受領した金員及び土地原告Ｂは，被告側に対し，第１事件に関して，平成７年５月３１日までに１０００万円，同日に８００万円，同年６月１０日に１１００万円の合計２９００万円をそれぞれ支払った。 原告側は，被告側に対し，ａ町ｃ番ｇの土地を無償で譲渡し，同土地について被告会社に対し，平成７年８月２２日，所有権移転登記手続をした。被告会社は，すでに同土地を第三者に譲渡しているが，現在の同土地の価額は，１６００万円を下らない。 イ被告側の出費被告側は，第１事件に関して，７３３万円しか出費しなかった。 ウよって，被告側は，第１事件において，２１６７万円（２９００万円－７３３万円）及び１６００万円相当のａ町ｃ番ｇの土地を利得した。 （被告らの主張）ア被告側が原告側から受領した金員及び土地原告らが主張するとおり，被告側は，原告側から２９００万円及びａ町ｃ番ｇの土地の無償譲渡を受けた。同土地の時価は，約１０００万円相当である。 イ被告側の出費被告側の第１事件における出費が７３３万円であったことは，否認する。 (2) 争点２（第２事件において被告側が得た利益）について（原告らの主張）ア被告側が原告側から受領した金員及び土地 (ア) 原告側は，被告側に対し，平成７年１２月２６日，２６００万円を支払った。 (イ) ｈ町ｉ番の土地の西側部分②が代金７０３２万８０００円でZに売却された際，借地権者に対して合計４８００万円が支払われた ，被告側に対し，平成７年１２月２６日，２６００万円を支払った。 (イ) ｈ町ｉ番の土地の西側部分②が代金７０３２万８０００円でZに売却された際，借地権者に対して合計４８００万円が支払われたとされ，残額２２３２万８０００円のうち，原告側が２０００万を受領し，被告側が２３２万８０００円を受領した。 もっとも，その際，被告側は，借地権者に対して実際には合計４０００万円しか支払っておらず，８００万円を利得していた。 (ウ) 原告側は，被告側に対し，平成８年１０月２３日，９００万円（小切手５００万円及び現金４００万円）を支払った。 (エ) 原告側は，被告側に対し，ａ町ｃ番ｌの土地を無償で譲渡し，同土地について被告Ｄに対し，平成７年８月２４日，所有権移転登記請求権仮登記をし，平成８年４月３０日，所有権移転登記をした。 イ被告側の出費被告側は，ｈ町ｉ番の土地の借地人に対し，下記の日時に下記の額を支払って借地権を買い取った。 記借地人借地権買受日借地権買受価額Ｐ 平成８年８月１０日 ５００万円Ｏ 平成８年４月２７日 ５００万円Ｒ 平成７年１２月２９日 ５００万円Ｎ 平成８年１０月３１日 ４００万円合計 １９００万円被告側は，原告側に対し，仲介報酬として７０万円の領収書を交付した。 ウよって，被告側は，第２事件において，下記のとおり２５６２万８０００円及びａ町ｃ番 １９００万円被告側は，原告側に対し，仲介報酬として７０万円の領収書を交付した。 ウよって，被告側は，第２事件において，下記のとおり２５６２万８０００円及びａ町ｃ番ｌの土地を不当に利得した。 記260,000,000＋9,000,000＋2,328,000＋8,000,000－19,000,000－700,000＝ 25,628,000（被告らの主張）ア被告側が原告側から受領した金員及び土地について(ア)ａ 被告側は，平成７年１２月２６日，原告側から，ｈ町ｉ番の土地上の借地権整理のための資金として２０００万円を，同土地の南側擁壁工事代金として６００万円をそれぞれ受領した。 ｂｈ町ｉ番の土地の西側部分②が売却された際，被告側は，代金７０３２万８０００円のうち借地権者へ交付された４０００万円及び原告側に交付した２０００万円を控除した１０３２万８０００円を受領した。 ｃ 被告側は，ｈ町ｉ番の土地からＰらを退去させるための費用として，原告側から５００万円を受領した。 (イ) 原告らは，原告側が被告側に対し，ａ町ｃ番ｌの土地を無償で譲渡したと主張するが，実際には，被告側が原告側から同土地を１０００万円で購入したのである。 確かに，当初は原告らが主張するように無償譲渡の合意がされていたが，５月３１日付け覚書が白紙になるとともに，上記合意も白紙となった。もっとも，被告Ａは，その後，原告Ｂに対し，改めて同土地を代金１０００万円で買いたい旨伝え，原告Ｂは，これを了承したのである。そして，被告Ａは，平成７年８月２２日，Ｓ司法書士事務所において，原告 た。もっとも，被告Ａは，その後，原告Ｂに対し，改めて同土地を代金１０００万円で買いたい旨伝え，原告Ｂは，これを了承したのである。そして，被告Ａは，平成７年８月２２日，Ｓ司法書士事務所において，原告Ｂに対し，上記売買代金の支払として，現金７００万円及び３００万円の被告Ａ名義の借用書（返済期限平成８年４月３０日）を交付し，原告Ｂから平成８年４月３０日付け領収証（乙９）を受領した。そして，被告Ａは，平成８年２月２日，原告Ｂに対し，同借用書と引換えに額面３００万円の小切手を交付した。 イ被告側の出費(ア) 被告側は，ｈ町ｉ番の土地の借地権者に対し，２０１６万円を支払った（乙１３の１ないし乙１６）(イ) 被告側は，ｈ町ｉ番の土地の南側擁壁工事代として６００万円を支出した。 (ウ) 被告側は，ｈ町ｉ番の土地からＰ及びＮらを退去させるため，平成８年１０月，同人らに対して合計５００万円を支払った。 (エ) 被告側は，ｈ町ｉ番の土地の借地権者らと２８回にわたり会合を開いて交渉を重ねており，そのために諸経費を要した。 ウよって，被告側が第２事件において受領した報酬の額は，下記のとおりの１０１６万８０００円から前項■の諸経費を除いた額である。 記26,000,000＋10,328,000＋5,000,000－20,160,000－6,000,000－5,000,000＝ 10,168,000(3) 争点３（第１契約及び第２契約の締結が弁護士法７２条に違反し，公序良俗に反するといえるか否か。）について（原告らの主張）ア被告Ａが原告Ｂ及びＥから受託して行った行為は，原告Ｂ及びＥと借地人及び 契約及び第２契約の締結が弁護士法７２条に違反し，公序良俗に反するといえるか否か。）について（原告らの主張）ア被告Ａが原告Ｂ及びＥから受託して行った行為は，原告Ｂ及びＥと借地人及び借家人間の賃貸借契約を解消することを目的としたものであって，弁護士法７２条により禁じられる非弁活動に該当するものである。 イ弁護士法７２条の「法律事件」とは，法律上の権利義務に関し争いや疑義があり，又は，新たな権利義務関係の発生する案件をいうものとされる。本件における被告Ａの行為は，震災により生じた地主と借地人，借家人間の権利義務に関する争いや疑義に介入したものである。 仮に被告が主張するように，同条の要件として「事件性」が必要であるとしても，大震災後に被災地においては多くの借地借家紛争が頻発したことは公知のところであり，それは，借地上建物の全半壊などを契機として借地借家関係の解消を求める地主側と，借地借家法や罹災都市借地借家臨時処理法などの適用を主張して立退きを拒む借地借家人との法的紛争として現実化していた。本件の第１，第２事件ともに，かかる潜在的な法的紛争状態が存在するのであるから，法律上の紛争の発生が十分予想される事態のもとに被告Ａは借地権整理を行ったということができ，「事件性」の認められる事案と考えられる。 ウ弁護士法７２条は高度の公益的規定と解されており，これに違反する行為は，公の秩序に反するものとして無効である（民法９０条）。したがって，第１契約及び第２契約は，いずれも無効であり，被告Ａ，被告会社及び被告Ｄは，その取得した金銭ないし土地所有権を原告側に返還する義務を負う。 （被告らの主張）被告Ａの行為は弁護士法７２条の構成要件該当性を欠き，したがって，原告らの契約無効の主張は失当である。 した金銭ないし土地所有権を原告側に返還する義務を負う。 （被告らの主張）被告Ａの行為は弁護士法７２条の構成要件該当性を欠き，したがって，原告らの契約無効の主張は失当である。 同条にいう「その他一般の法律事件」とは実定法上「事件」と表現されている案件及びこれと同視しうる程度に法律関係に問題があって「事件」と表現され得る案件でなければならない。すなわち，同条に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり，あるいは疑義を有するものであること，いいかえれば，「事件」というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要する。 本件においては，そもそも原告らと借地人との間になんらの紛争もなかったことはもちろん，法律上の権利義務に関しても特に争いがあったわけではないから，被告Ａが行った借地権売買交渉，借家人との立退交渉は法律事件に関するものではなく，法律事件性の要件を欠く。 「報酬」とは，法律事務取扱のための主として精神的労力に対する対価をいうところ，被告Ａの行った立退交渉は，高度な法律知識等の精神的労力を要するものではなく，むしろ，宅建業者として借地権者のところへ見舞金や手土産等を持参して足繁く通い，説明会を開くなどして友好関係を築くなど肉体的労力により行われるものであるから，これに対する報酬は同条にいう「報酬」にあたらない。 (4) 争点４（弁護士法７２条に違反するとして，原告側の被告側に対する金銭給付が不法原因給付に該当するか否か。）について（被告らの主張）仮に被告Ａの行為が弁護士法７２条に違反するとしても，原告らの給付は不法原因給付（民法７０８条）として返還請求は認められない。 原告らが被告Ａの借地権整理により更地を取得してお 主張）仮に被告Ａの行為が弁護士法７２条に違反するとしても，原告らの給付は不法原因給付（民法７０８条）として返還請求は認められない。 原告らが被告Ａの借地権整理により更地を取得しておきながら，今になって無効を主張し，被告Ａにタダ働きをさせるという結果を導こうとするのは，いかにも衡平に反する。 （原告らの主張）民法７０８条但書は，「不法ノ原因ガ受益者ニ付テノミ存シタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と規定しており，公序良俗違反による無効の原因行為による給付には，これが適用されると解されている。実質的に考えても，公序良俗に反する無効な行為を行った者に無効な行為に基づく給付を保持させる結果を認めることは，公序良俗違反の行為を間接的に助長することになり，容認できない。 (5) 争点５（第１契約及び第２契約の締結が暴利行為に当たり，公序良俗に反するといえるか否か。）について（原告らの主張）ア第１事件について(ア) ａ町ｃ番ｄの土地の時価(更地価格)は，第１契約締結当時の平成７年度の路線価によれば，下記のとおり約１億０８６９万円であった（乙５，乙６，甲２５）。なお，財産評価基本通達１５項の奥行価格補正等の減額要素を加味していない。 記335,000円／㎡（路線価）× 0.85（調整率）×381.72㎡（地積）＝ 108,694,770円原告Ｂが借地権整理により得るであろう経済的利益は，前記更地価格に借地権割合０．６を乗じた約６５２１万円となる（乙５，甲４６）。 そして，ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理に要した費用は，被告ＡがＦらに支払った７３３万円のみであるから，差引き約 更地価格に借地権割合０．６を乗じた約６５２１万円となる（乙５，甲４６）。 そして，ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理に要した費用は，被告ＡがＦらに支払った７３３万円のみであるから，差引き約５７８８万円が原告Ｂが得たはずの経済的利益である。 (イ) これに対し，被告Ａが前記借地権整理により取得したことが判明した利得は，原告Ｂより受け取った２９００万円から前記費用を差し引いた２１６７万円とａ町ｃ番ｇの土地（時価１６００万円相当）の合計３７６７万円相当であり，実に，被告Ａは，原告Ｂの得べかりし経済的利益の約６５パーセントを利得している。 (ウ) 大阪弁護士会の報酬規定（甲４６）によれば，報酬計算の基礎となる借地権価格を前記のように約６５２１万円とした場合の着手金は，訴訟事件の場合で約２６４万円（３パーセント＋６９万円），同じく訴訟事件の報酬金は前記の５７８８万円を得られた利益と考えた場合に約４８５万円（６パーセント＋１３８万円）であって，合わせて約７４９万円である。 しかも，示談交渉事件の場合は，なお３分の２の金額に減ずることができるとされているので（甲４６，大阪弁護士会報酬規定１７条１項），ａ町ｃ番ｄの土地上の借地権整理を被告Ａではなく弁護士が適法に受任した場合に認められる適正な標準的報酬金（着手金を含む。）は，約４９９万円である。 (エ) すなわち，被告Ａは，本件借地権の整理によって多額の金員等を自ら取得しようとしている事実を原告Ｂには全く説明しないまま，請負契約名下に適正な弁護士報酬の約７．５倍に当たる３７６７万円相当の報酬を取得したと主張して利得しているのであって，その暴利性は明らかである。 イ第２事件について(ア) ｈ町ｉ番の土地の時価（更地価格）は，第２契約締結当時の平成７年 ７６７万円相当の報酬を取得したと主張して利得しているのであって，その暴利性は明らかである。 イ第２事件について(ア) ｈ町ｉ番の土地の時価（更地価格）は，第２契約締結当時の平成７年度の震災後の路線価格によれば，下記のとおり約１億３１５４万円であった（乙４，乙６，甲１８の１）。なお，ｈ町ｉ番の土地の路線価には，２７万２０００円／㎡（公道沿いの土地）と２０万８０００円／㎡（私道に面する土地）の２種類があるので（乙４），借地ごとに評価は異なるが，とりあえず前者の路線価格を基準とした。 記272,000円／㎡（路線価）×0.75（調整率）×644.82㎡（地積）＝ 131,543,280円同土地の借地権価格は，前記更地価格に借地権割合０．６を乗じた約７８９２万円である（乙４）。 Ｅは，借地の全部ではなく東側部分①の巾１６．２５メートルの借地のみを更地にすることを被告Ａに依頼したので，借地全体の約６割が更地化の対象であり（甲１５の１によれば，借地全体の間口ないし巾は２６．２２４メートルである。），Ｅが借地権整理により得るであろう経済的利益は，借地権価格の６割相当に当たる約４７３５万円となる（甲４６）。 そして，実際に更地化できた面積は，このうちの２８６．２９平方メートルであるから（甲１０），これに相当する経済的利益は下記のとおり約３５０４万円である。 記272,000円／㎡(路線価) ×0.75（調整率）×0.6（借地権割合）×286.29㎡（地積）＝ ,000円／㎡(路線価) ×0.75（調整率）×0.6（借地権割合）×286.29㎡（地積）＝ 35,041,896円(イ) そして，東側部分②の借地権整理に要した真の費用は，Ｎ外４名の借地人に対して支払った１９００万円（Ｏへの支払が５６０万円とした場合は１９６０万円）であるから，差引き約１６０４万円（又は約１５４４万円）がＥが得たはずの経済的利益である。 (ウ) なお，このほか，Ｅは，被告会社の仲介でZに対してｈ町ｉ番の土地の西側部分②を２２３２万８０００円で売却した（甲８の１）。 これに対し，被告Ａが前記借地権整理により取得したことが判明した利得は，原告Ｂより受け取った３５００万円から前記借地権整理に要した費用１９００万円（又は１９６０万円）を控除した１６００万円（又は１５４０万円）と，前記のZへの土地売却によりＥが西側部分②の底地代金として取得すべきものを被告Ａが架空の借地権名義で取得した８００万円（甲７）及び西側部分②の売却代金のうち被告ＡがＥに引き渡さなかった２３２万８０００円の合計２６３２万８０００円（又は２５７２万８０００円）並びにａ町ｃ番ｌの底地所有権（１０００万円相当）の合わせて３６３２万８０００円（又は３５７２万８０００円）相当であり，実に，被告Ａは，Ｅの得べかりし経済的利益の約２．２６倍（又は約２．３１倍）の金額を利得している。 また，西側部分②の底地売却に伴い，Ｅが被告会社に対して仲介報酬を旧建設省の告示に定める上限の３パーセントプラス６万円すなわち約７３万円を支払うとすると，これは実際に要した費用として前記(イ)の利益から差し引かねばならない。そうすると，Ｅの得たはずの利益は約 を旧建設省の告示に定める上限の３パーセントプラス６万円すなわち約７３万円を支払うとすると，これは実際に要した費用として前記(イ)の利益から差し引かねばならない。そうすると，Ｅの得たはずの利益は約１５３１万円（又は約１４７１万円）となり，被告Ａは，Ｅの得べかりし利益の約２．３７倍（又は約２．４３倍）もの金額を利得している。 (エ) 大阪弁護士会の報酬規定（甲４６）によれば，報酬計算の基礎となる借地権価格を前記(ア)のように約４７３５万円とした場合の着手金は，訴訟事件の場合約２１１万円（３パーセント＋６９万円）であり，同じく訴訟事件の場合の報酬金は，前記(イ)の１６０４万円（又は１５４４万円）を得られた利益と考えた場合約１７８万円（又は約１７２万円）（１０パーセント＋１８万円）であって，合わせて約３８９万円（又は約３８３万円）である。 しかも，示談交渉事件の場合には，なお３分の２の金額に減ずることができるとされているので(甲４６，大阪弁護士会報酬規定１７条１項)，ｈ町ｉ番の土地の借地権整理を弁護士が適法に受任した場合の適正な標準的報酬金(着手金を含む。)は，約２５９万円（又は約２５５万円）である。 (オ) すなわち，被告Ａは，本件借地権の整理によって，多額の金員等を自ら取得しようとしている事実をＥ（原告Ｂが代行）に全く説明しないまま，請負契約名下に適正な弁護士報酬のおよそ１４倍もの報酬を取得したと主張して利得しているのであって，その暴利性は明らかである。 ウ以上のとおり，第１契約及び第２契約の締結は暴利行為に該当し，上記各契約は，公序良俗に反して無効であるから，被告Ａ，被告会社及び被告Ｄは，その取得した金銭ないし土地所有権を原告側に返還する義務を負う。 （被告らの主張）ア被告Ａの行為は， 上記各契約は，公序良俗に反して無効であるから，被告Ａ，被告会社及び被告Ｄは，その取得した金銭ないし土地所有権を原告側に返還する義務を負う。 （被告らの主張）ア被告Ａの行為は，弁護士業務ではない。弁護士法７２条違反に該当しなければ，その契約は弁護士業務とは異質のものであって，異質の契約につき弁護士報酬規定を持ち出すこと自体失当である。 また，暴利行為性を認めた裁判例においても，単に弁護士報酬規定に反するから暴利行為であると短絡的に結論づけているのではなく，暴利行為の要件，すなわち，①他人の急迫，軽卒，無経験に乗じて，②不当な利得を取得したという要件を吟味した上で，具体的事案において報酬契約が公序良俗に反するとしている。 本件において，原告Ｂは，財産関係に非常に細かい配慮をする人物であり（乙２２の１，２，乙３０ないし４１），費用対効果を考えて本件の請負代金の出捐を決定したのであり，実際に以下のイ，ウのとおり第１事件，第２事件において相当の利益を上げている。また，被告Ａの労力は，およそ平成７年初旬からほぼ２年にもわたって費やされたことから，いずれにしても上記要件を満たさず，暴利行為にはあたらない。 イ第１事件についてａ町ｃ番ｄの土地の時価（更地価格）は，１坪当たり少なくとも１４０万円であるから，更地価格は少なくとも１億６１９４万円以上であり，借地権価格は，９７００万円以上である。 そうすると，ａ町ｃ番ｄの土地の借地権整理を２９００万円及びａ町ｃ番ｇの土地（時価１０００万円相当）の提供で実現したのであるから，原告Ｂとしては，５８００万円相当の利益を上げたことになる。実際，原告Ｂは，この結果に満足していた。 ウ第２事件について原告Ｂは，第２事件において，１４ 現したのであるから，原告Ｂとしては，５８００万円相当の利益を上げたことになる。実際，原告Ｂは，この結果に満足していた。 ウ第２事件について原告Ｂは，第２事件において，１４４９万７６００円の利益を上げた。 (6) 争点６（第１契約及び第２契約につき，被告Ａが委任契約の終了に基づく清算義務を負うか否か。）について（原告らの主張）ア第１事件について原告Ｂの支払った金員及びａ町ｃ番ｇの土地は，借地権整理を委託した委託契約の費用として交付したものであるから，上記委託契約の終了により，原告Ａは，上記費用から借地人に支払った金額を控除した２１６７万円について清算する義務がある。 また，ａ町ｃ番ｇの土地は，第三者へ譲渡されたことから，被告Ａ及び被告会社は，同土地の返還に代えて，同土地の価額相当である１６００万円を賠償する義務がある。 イ第２事件について第１事件同様，被告Ａは，Ｅに対し，Ｅの支払った金員及びａ町ｃ番ｌの土地につき清算義務がある。 したがって，被告Ａは，Ｅに対し，委託事務終了に伴う清算義務の履行として，費用として受け取った金員のうち，未使用の剰余１７６２万８０００円及びａ町ｃ番ｌの土地の所有権を原告側に返還する義務がある。 さらに，被告Ａは，Ｅがｈ町ｉ番の土地の西側部分②をZに売却した代金のうち，借地権対価の名目で受け取った８００万円について返還する義務がある。 本件の事情を知る被告Ｄは，上記の被告Ａの清算義務の発生によりａ町ｃ番ｌの土地の底地所有権について遡及的に所有権を欠くに至ったので，原告Ｂに対しａ町ｃ番ｌの土地を返還する義務があり，同土地の所有権移転登記及び仮登記の抹消登記手続義務がある。 （被告らの主張） 地の底地所有権について遡及的に所有権を欠くに至ったので，原告Ｂに対しａ町ｃ番ｌの土地を返還する義務があり，同土地の所有権移転登記及び仮登記の抹消登記手続義務がある。 （被告らの主張）ア以下の事情からすると，第１契約及び第２契約は，委任契約ではなく，被告Ａが借地権整理をした上で，更地工事をして原告側に引き渡すという仕事の完成を目的としたものであるから，請負契約である。 (ア) 被告Ａは，借地権買取費用について，原告Ｂに報告する必要を感じていなかった。 (イ) 被告Ａは，更地工事代金やその他諸費用も，上記請負契約代金の中から支出した。 (ウ) 第１事件において，原告Ｂがすでに受け取っていた更新料２００万円につきＦらに返還する必要が生じたが，被告Ａは，原告Ｂに出費を求めることをせず，請負代金の中から原告Ｂを通じてＦらに上記金員を支払った。 (エ) 被告Ａが原告Ｂから委任状（甲１２）の交付を受けたのは，賃借人から賃借権の譲渡を受けるのに賃貸人の同意が必要であることに加えて，被告Ａの交渉が地主である原告Ｂの認証のもとに行われているということを借地人に示し，交渉をスムーズに運ぶためであった。 イ仮に原告らの主張するように本件契約を委任の観点から捉えるにしても，報酬と費用を区別せず受任者に交付しているのであるから，請負委任混合型の無名契約であり，原告主張の精算義務等は生じない。 (7) 争点７（第１契約及び第２契約が原告Ｂの錯誤に基づくか否か。）について（原告らの主張）ア第１事件について原告Ｂは，被告Ａが借地権買取費用に充当するため，１６００万円相当のａ町ｃ番ｇの土地を無償で被告会社に譲渡することを求めたので，これに応じて被告会社に所有権を移転したが，仮にこ 件について原告Ｂは，被告Ａが借地権買取費用に充当するため，１６００万円相当のａ町ｃ番ｇの土地を無償で被告会社に譲渡することを求めたので，これに応じて被告会社に所有権を移転したが，仮にこれが原告Ｂと被告Ａ間の報酬契約に基づくものとしても，被告Ａは，実際には建売住宅を建築して第三者に分譲したにすぎず，被告Ａに対する報酬契約（代物弁済契約）及び被告会社に対するａ町ｃ番ｇの土地の所有権移転の意思表示には重大な錯誤があり無効である。 また，ａ町ｃ番ｄの土地の借地権買取価格は，実際には７３３万円であり，これを基準とした場合の仲介手数料は，旧建設省の告示による２８万円が限度であるところ，原告Ｂは，被告Ａの，借地権買取の価格は２９００万円であるとの報告を受けて，平成７年８月２２日付け報酬契約（代物弁済契約）の履行として被告会社への所有権移転登記手続を行ったものであって，報酬合意の基礎となる買取金額について重大な錯誤があったから，原告Ｂと被告Ａとの報酬契約及び被告会社への所有権移転の合意は，要素の錯誤により無効である。 イ第２事件についてＥ（原告Ｂが代行）は，被告Ａの申出を受けて２６００万円（最終的には３５００万円）及び原告Ｂ所有のａ町ｃ番ｌの土地を使って借地権の買取りを行うとの認識のもと，原告Ｂにおいて１０００万円相当のａ町ｃ番ｌの土地を被告Ｄ名義に移転したものであるが，仮にこれがＥと被告Ａ間の報酬契約（代物弁済契約）に基づくものとしても，実際の買取代金は１９００万円にすぎなかった。 そして，ｈ町ｉ番の土地の借地権買取価格は，実際には，１９００万円であり，これを基準とした場合の仲介手数料は，旧建設省の告示による６３万円が限度であるが，Ｅ及び原告Ｂは，被告Ａから借地権買取価格に比して不当に高額な報酬請求を受 権買取価格は，実際には，１９００万円であり，これを基準とした場合の仲介手数料は，旧建設省の告示による６３万円が限度であるが，Ｅ及び原告Ｂは，被告Ａから借地権買取価格に比して不当に高額な報酬請求を受けたことを知らず，Ｅと被告Ａとの間でａ町ｃ番ｌの土地の所有権を被告Ｄへ無償譲渡する旨の報酬契約（代物弁済契約）を行い，平成８年４月３０日，その履行として所有権移転登記を行ったのであって，報酬合意の基礎となる買取金額について重大な錯誤があったから，Ｅと被告Ａとの報酬契約及び原告Ｂと被告Ｄの所有権移転の合意は，要素の錯誤により無効である。 （被告らの主張）前記（(5)（被告らの主張）イ，ウ）のとおり，原告らは本件借地権整理により，自らの手を煩わせることなく第１事件において５８００万円，第２事件において１４４９万７６００円もの利益を確保した。なお，第１事件においてａ町ｃ番ｄの土地を更地化できたということは，周囲の原告Ｂ所有地と合わせて大きな四角土地を確保できたことになり，５８００万円にとどまらない利益が生じている。 また，従前，原告Ｂは，ａ町ｃ番ｄの土地の借地人であったＴに対し，同土地を２分してそのうちの半分の底地所有権をＴに譲渡する代わりに反対側の半分の借地権の返還を自ら交渉したこともあり，このときは，借地権割合を５対５として，借地権料として５割出捐すること及び原告Ｂの支出において土地上の建物を撤去することを容認している。 加えて，原告Ｂは，節税を始めとして金銭及び所有財産に非常に細かい配慮をする人柄である。 これらのことからすると，原告Ｂは，被告Ａに借地権整理を申し込むにあたって，十分に費用対効果を考えて，自己の出捐を決定したはずであるから，そもそも表示と内心に食い違いがないばかりか，要素の錯誤ともならない。 ことからすると，原告Ｂは，被告Ａに借地権整理を申し込むにあたって，十分に費用対効果を考えて，自己の出捐を決定したはずであるから，そもそも表示と内心に食い違いがないばかりか，要素の錯誤ともならない。 (8) 争点８（第１契約及び第２契約は被告Ａの詐欺によるものか否か。）について（原告らの主張）ア第１事件について被告Ａは，報酬決定に当たり借家人の居住用であると申し向け，あるいは借地権買取価格につき，虚偽の報告をし，原告Ｂは被告Ａに欺罔された結果として，ａ町ｃ番ｇの土地の代物弁済が報酬として相当であるとの誤信のもとに，被告会社に対し，ａ町ｃ番ｇの土地の所有権移転を行ったものであるから，原告Ｂは，本訴において被告Ａに対し，詐欺に基づく意思表示として原告Ｂと被告Ａ間の報酬契約を取り消す。 イ第２事件について被告Ａは，Ｅ及び原告Ｂに対し，借地権買取見込み価格が２６００万円（最終的には３５００万円）であるとの虚偽の説明をし，原告Ｂは，被告Ａに欺罔された結果として，ａ町ｃ番ｌの土地の代物弁済が報酬として相当であるとの誤信のもとに，被告Ｄに対し，ａ町ｃ番ｌの土地の所有権移転を行ったものである。 よって，原告Ｂは，平成９年９月１９日の本件口頭弁論期日において，被告Ａに対し，民法９６条１項に基づいて，Ｅと被告Ａ間の報酬契約及び原告Ｂの被告Ｄに対する所有権移転の意思表示を取り消すとの意思表示をした。 （被告らの主張）錯誤がない以上，詐欺も成立しない。また欺罔行為もない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（第１事件において被告側が得た利益）について(1) 被告側が原告側から受領した金員及び土地アまず，原告Ｂが，被告Ａに対し，平成７年５月３１日までに１００ 所の判断 １ 争点１（第１事件において被告側が得た利益）について(1) 被告側が原告側から受領した金員及び土地アまず，原告Ｂが，被告Ａに対し，平成７年５月３１日までに１０００万円，同日に８００万円，同年６月１０日に１１００万円の合計２９００万円をそれぞれ支払ったことは，当事者間に争いがない。 イまた，平成７年８月２２日，原告Ｂが被告会社に対し，ａ町ｃ番ｇの土地を１６００万円で売却する旨記載された売買契約書（甲２８）を作成して，同土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行い，原告Ｂは被告会社に対して１６００万円の領収証（乙１８）を交付したこと，同土地の譲渡が無償で行われたことは，当事者間に争いがない。 そして，上記各証拠（甲２８，乙１８）に同土地の売買代金が１６００万円である旨が記載されていることや，Ｕ税理士が同土地の価額を１６００万円と評価していたこと（甲４２，原告Ｂ本人）からすると，同土地の上記譲渡時における価額は１６００万円であったと認めるのが相当である。 (2) 被告側の出費証拠（甲３，４２，乙１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，ａ町ｃ番ｄの土地の賃借人の１人であったＦに対し，平成７年５月ころ，同土地の借地権解消の対価５３３万円と同土地の賃貸借契約更新料の返還分２００万円の合計７３３万円を支払ったことが認められる。 被告Ａは，このほか，Ｆに対し，同土地の賃借人４名に対する裏金として，各１５０万円，合計６００万円を支払った旨供述するが，上記７３３万円以外は受け取っていない旨のＦ作成の報告書（平成九年七月一八日付）（甲３）及び上記７３３万円のほかに１５０万円を受け取ったかどうかは覚えていない旨の陳述書（Ｆ）（乙１）がある 述するが，上記７３３万円以外は受け取っていない旨のＦ作成の報告書（平成九年七月一八日付）（甲３）及び上記７３３万円のほかに１５０万円を受け取ったかどうかは覚えていない旨の陳述書（Ｆ）（乙１）があることからすると，被告Ａの上記供述は，他にこれを裏付ける的確な証拠がない本件においては，これを採用することができない。 (3) 被告側が得た利益以上によれば，被告側は，上記受領額２９００万円と上記出費額７３３万円の差額である２１６７万円の利益と１６００万円相当のａ町ｃ番ｇの土地を得たと認められる。 ２ 争点２（第２事件において被告側が得た利益）について(1) 被告側が原告側から受領した金員及び土地ア(ア) 前記争いのない事実等によれば，原告Ｂは，平成７年１２月２６日，借地権整理費用２０００万円とｈ町ｉ番の土地の南側擁壁造成工事費用６００万円の合計２６００万円を被告Ａに交付したというのである。 また，前記争いのない事実等によれば，ｈ町ｉ番の土地の西側部分②の売却代金総額７０３２万８０００円から借地権の総額４８００万円を控除した２２３２万８０００円のうち，２０００万円を原告Ｂが受領し，２３２万８０００円を被告Ａが受領したというのであるところ，８月８日付け合意書（甲７）において，借地権の総額４８００万円のうち，８００万円が被告Ａの権利分とされていたことから，結局，被告Ａが借地権者に対して交付した金額は４０００万円であり，被告Ａが１０３２万８０００円を受領したものであることは，当事者間に争いがない。 さらに，平成８年１０月２３日，被告Ａが原告Ｂから５００万円を受領したことは，当事者間に争いがない。 (イ) 原告Ｂは，平成８年９月２６日，被告Ａから，Ｎ い。 さらに，平成８年１０月２３日，被告Ａが原告Ｂから５００万円を受領したことは，当事者間に争いがない。 (イ) 原告Ｂは，平成８年９月２６日，被告Ａから，Ｎに２００万円を渡したが，あと４００万円を支払わないといけないなどと言われたため，同年１０月２２日，銀行から７００万円の預金を引き出し，そのうち３００万円を外貨預金にしたうえ，その余の４００万円は，同月２３日，護国神社の裏の路上に止めた被告Ａの乗用車の助手席で被告Ａに渡し，その後，被告ＡからＮに４１８万円を支払ったと聞いた旨供述する。 そして，証拠（甲３７の１，２，甲３８，４１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，同月２２日，原告Ｂが７００万円の預金を引き出したこと（甲３８），４００万円を被告Ａに渡したとされる同月２３日の約１週間後である同月３１日，被告ＡがＮに対して４００万円を支払い，金額４１８万円の領収書が作成されたこと（甲４１の２），原告Ｂが被告Ａから説明を受けた日である平成８年９月２６日の会談メモ（甲３７の１）及び会談メモ再録（甲３７の２）において，Ｎに対する「既渡し」が「２００」，「未渡し」が「４００」である旨の記載がされるとともに，上記「４００」が「４１８」に書き換えられていることが認められる。 また，被告Ａは，本件とは関係ないと留保しつつも，４００万円の授受があったようにも思う旨供述している。 以上によれば，原告Ｂの上記供述は，不自然な点はなく，客観的証拠とも符合し，信用することができるところ，これによれば，被告Ａが原告Ｂから４００万円を受領したと認めることができ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 (ウ) 以上の受領額の合計は，４５３２万８０００円 ることができるところ，これによれば，被告Ａが原告Ｂから４００万円を受領したと認めることができ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 (ウ) 以上の受領額の合計は，４５３２万８０００円である。 イ(ア) また，原告Ｂが，平成８年５月７日，被告Ｄに対してａ町ｃ番ｌの土地の所有権移転登記手続を行ったことは，当事者間に争いがない（その日付が前記のとおりであることは，証拠（甲３２の１）により明らかである。）。 (イ)ａ 原告Ｂは，被告Ａに対し，５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，ａ町ｃ番ｌの土地の底地を無償で譲渡した旨供述するところ，前記争いのない事実等によれば，被告Ａは，ｈ町ｉ番の土地上の借地権の整理を勧める際，１８００万円及びａ町ｃ番ｌの土地の底地の無償譲渡を求めていたというのであり，５月３１日付け覚書（甲４）には，「甲（原告Ｂ）の負担」として「ａ町ｂ丁目Ｈ氏借地の底地を提供」と記載されていることや，前記争いのない事実等記載のとおり，被告Ａがａ町ｃ番ｌの土地の譲渡所得税に充てるため，原告Ｂに３００万円を交付したこと（有償譲渡であれば，被告Ａが原告Ｂに対して譲渡所得税分を交付する必要はないはずである。）からすると，原告Ｂの上記供述は信用することができる。 したがって，原告Ｂは，被告Ａに対し，５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，ａ町ｃ番ｌの土地の底地を無償で譲渡したと認められる。 そして，不動産売買予約契約書（乙８）に同土地の売買代金が１０００万円である旨が記載されていること，Ｕ税理士が同土地の価額を１０００万円と評価していたこと（甲４２，原告Ｂ本人）からすると，同土地の上記譲渡時における価額は１０００万円であったと認めるのが相当である。 ていること，Ｕ税理士が同土地の価額を１０００万円と評価していたこと（甲４２，原告Ｂ本人）からすると，同土地の上記譲渡時における価額は１０００万円であったと認めるのが相当である。 ｂ これに対し，被告らは，平成７年６月ころ，新社会党のＶ市議会議員が借地権整理の交渉に参加したことにより，借地権算定の基礎事情に大きな変更が生じたため，Ｖ議員の主張が厳しいものであったことと相まって，同年７月中旬ころ，原告Ｂと被告Ａとの間で，５月３１日付け覚書（甲４）は白紙に戻され，新たな条件として，１２月２６日付け覚書（乙２）が作成されて，被告Ａは原告Ｂから現金１８００万円及びａ町ｃ番ｌの土地の交付を受けないこととなったが，被告Ａは，被告Ｄとの間で，ｈ町ｉ番の土地の西側に隣接する同人所有の宅地をａ町ｃ番ｌの土地の底地及び１８００万円と交換する約束をしていたので，原告Ｂとの間で，ａ町ｃ番ｌの土地を代金１０００万円で譲り受ける旨の合意をし，これに基づき，同土地を代金１０００万円で譲り受けたと主張する。そこで，５月３１日付け覚書（甲４）と１２月２６日付け覚書（乙２）とを対比しつつ，検討する。 (a) 前記争いのない事実等によれば，５月３１日付け覚書（甲４）には，ｈ町ｉ番の土地に関して，下記のとおり記載されている。なお，下記記載の「甲」とは原告ＢないしＥのことであり，「乙」とは被告Ａのことである。 記 １ ｈ町ｂ丁目の取扱い１） 東側部分（巾１６．２５ｍ）を更地として甲が取得する２） 甲の負担現金１８００万円ａ町ｂ丁目Ｈ氏借地の底地を提供上 を更地として甲が取得する２） 甲の負担現金１８００万円ａ町ｂ丁目Ｈ氏借地の底地を提供上記１）における分筆費用を負担する３） 乙は，甲の代理人として借地権者１０名と協議しまとめ，取りきめを実行する上記１）は原告Ｂの被告Ａに対する依頼の内容，目的を，上記２）はこれに対する原告Ｂの負担の内容を，上記３）は上記１）を実現するために被告Ａにおいてすべきことをそれぞれ記載したものと解するのが自然かつ合理的であるというべきである。 この点，被告らは，被告Ａが原告Ｂからｈ町ｉ番の土地の西側部分①（土地全体の３８パーセント）の提供を受ける旨の合意があったと主張するが，上記１）においては同土地の西側部分について何も言及されていないから，上記１）の記載から上記のような合意があったということはできない。仮に上記のような合意があったとすれば，上記２）において原告Ｂの負担として明示されるはずであるし，原告Ｂの負担に関する合意が上記２）ではなく，上記１）から導かれるというのはきわめて不自然である。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 (b) 前記争いのない事実等によれば，その後，ｈ町ｉ番の土地の借地権の買取交渉が容易に進展しなかったことから，原告Ｂと被告Ａは，５月３１日付け覚書（甲４）の内容を一部変更した１２月２６日付け覚書（甲１０，乙２）を作成したというのである。 同覚書には，「１ 処理の態様」として，Ｗの家屋の西側壁面の線を延長して土地を二分し，その東側部分はＥの所有として，Ｗの借地部分を除く部分を更地と したというのである。 同覚書には，「１ 処理の態様」として，Ｗの家屋の西側壁面の線を延長して土地を二分し，その東側部分はＥの所有として，Ｗの借地部分を除く部分を更地とすること，その西側部分は被告会社及びＧの各土地を併せて住戸７戸を建設し，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍの５氏及び乙（被告会社）が各１戸を所有すること，甲（原告Ｂ）が西側底地を売却し，これを上記各氏の共有土地とすること，Ｒ，Ｐ，Ｎ，Ｏの４氏より借地権を買い上げること，Ｒ，Ｏが転出し，Ｐ，Ｎが原告Ｂ又は被告会社が提供する住居を賃借することなどが記載されている。 また，「２．処理の具体的手段」として，「Ａ，Ｂの二方法があり，なるべく早く甲（原告Ｂ）に於て撰（選）択，決定する。」との記載があり，「Ａ」と「Ｂ」のいずれについても，冒頭に「甲（原告Ｂ）は乙（被告会社）に２６００万円預ける。」との記載がある。 以上によれば，上記「１ 処理の態様」は，５月３１日付け覚書（甲４）の１），３）に対応するものとして，その後の交渉経緯をふまえてｈ町ｉ番の土地の東西の境界線を変更するとともに，同土地全体の借地権等の権利関係を今後どのように整理するかを具体的に記載したものであり，上記「２．処理の具体的手段」は，同覚書の２）に対応するものとして，上記の借地権等の権利関係の整理に対する原告Ｂの負担に関する条件（現金１８００万円の負担）を変更する旨を記載したものであると解するのが自然かつ合理的である。すなわち，１２月２６日付け覚書（甲１０，乙２）は，５月３１日付け覚書（甲４）の内容を変更，具体化する趣旨のものであり，５月３１日付け覚書（甲４）が白紙に戻されたとみることはできない。 この点，被告らは，上記 乙２）は，５月３１日付け覚書（甲４）の内容を変更，具体化する趣旨のものであり，５月３１日付け覚書（甲４）が白紙に戻されたとみることはできない。 この点，被告らは，上記「１ 処理の態様」の記載からみて，原告Ｂが本件借地権整理の出捐として，同土地の西側部分を出捐することになっていたのは明らかであると主張するが，同部分を被告会社の単独所有とするのではなく，「甲（原告Ｂ）は西側底地は売却，上記各氏（借地権者ら）の共有土地となる」と記載されていることからすると，これは原告Ｂ（Ｅ）が同部分の底地を借地権者らに売却する趣旨であると解するのが自然である（８月８日付け合意書（甲７）においては，被告Ａも借地権者とされている。）。また，前記争いのない事実等によれば，Ｅは，Zに対し，ｈ町ｉ番の土地の西側部分②を売却したというのであり，その代金の一部である４０００万円が借地権者らに支払われたことは当事者間に争いがないところ，これらの借地権者ら（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ）は，借地権を買い上げられることとなった借地権者ら（Ｒ，Ｐ，Ｎ，Ｏ）とは異なるから，同西側部分②が借地権買上げ（同土地の東側部分の更地化）の費用に充てられたということはできない。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 また，被告らは，１２月２６日付け覚書（乙２）の「２．処理の具体的手段」の「Ａ」（借地権整理を継続する場合）には，「甲（原告Ｂ）は乙（被告会社）に２６００万円預ける。」，「西側土地の底地売却代金として乙（被告会社）は甲（原告Ｂ）に２０００万円を渡す。」と記載されているところ，上記２６００万円の内訳は，２０００万円が被告会社に対する運転資金としての貸付金であり，６００万円が擁壁代であることは，同覚書と同時に作成された平成 ）に２０００万円を渡す。」と記載されているところ，上記２６００万円の内訳は，２０００万円が被告会社に対する運転資金としての貸付金であり，６００万円が擁壁代であることは，同覚書と同時に作成された平成７年１２月２６日付け預り証（甲１１）に「平成八年秋頃にこの内貳阡萬を返却し，完了する。」，「（６００万円は）預りでなく支拂い金である。」との記載があることからも裏付けられていると主張する。しかしながら，同覚書には２０００万円が運転資金としての貸付金であることが明示されているわけではないし，同覚書において本件の借地権整理と直接関係のない貸付金に関する約定がされているというのは不自然である。前記争いのない事実等によれば，５月３１日付け覚書（甲４）において，第１事件に関して，「預け済」という文言が「支払済み」の意で用いられていることは明らかであるから，「甲（原告Ｂ）は乙（被告会社）に２６００万円預ける」という記載は，原告Ｂが本件の借地権整理に対する負担として２６００万円を支払うという趣旨であると解することに差し支えはなく，この記載から貸付金の約定があったということはできない。１２月２６日付け覚書（乙２）には，「これ（西側土地の底地売却代金として被告会社が原告Ｂに２０００万円を渡すこと）により預り金２６００万円は返却したものとする。」との記載が挿入されており，その筆跡と原告Ｂの印章の印影からみて，原告Ｂがこれを記載したものと認められるものの，原告Ｂは，同覚書（乙２）は被告Ａが口頭で説明したことをそのとおり写したものであると供述し，また，被告Ａ作成の預り証（甲１１）の記載内容の意味を理解していないことからすると，原告Ｂが被告Ａとの間で２０００万円を運転資金として貸し付ける旨の合意をしたとはいえない。そして，「西側土地の底地売却代金として乙（被告会社）は甲 ）の記載内容の意味を理解していないことからすると，原告Ｂが被告Ａとの間で２０００万円を運転資金として貸し付ける旨の合意をしたとはいえない。そして，「西側土地の底地売却代金として乙（被告会社）は甲（原告Ｂ）に２０００万円を渡す。」との記載は，その売却代金２０００万円が原告Ｂ（所有者であるＥ）に帰属することを前提としたものであるのに（これが被告Ａに帰属すべきものであるとすれば，原告Ｂに２０００万円を渡す必要はないはずである。），これを原告Ｂに渡すことによって貸付金を含む預り金２６００万円が返済されたことになるというのはきわめて不合理である。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 さらに，被告らは，同覚書（乙２）の「２．処理の具体的手段」の「Ｂ」（借地権整理を断念した場合）には，ｈ町ｉ番の土地の底地を被告会社に売却することが定められているところ，ａ町ｃ番ｌの土地が借地権整理のために拠出されたものであるとすれば，借地権整理を断念した場合にこれが返却されることが記載されるはずであるのに，その点については一切触れられず，ただ２６００万円全額の返還と底地代金５３００万円の支払の記載しかないと主張する。しかしながら，ａ町ｃ番ｌの土地の返還について記載がないのは，前記のとおり，同覚書（乙２）は原告Ｂにおいて被告Ａが口頭で説明したことをそのとおり写したものであることからすると，被告Ａが原告Ｂに対してその点を説明しなかったからであると考えられる。５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，平成７年８月２４日，同土地につき被告Ｄを権利者とする所有権移転請求権仮登記がされたこと（甲３２の１）からすると，その後，被告Ａ及び原告Ｂが１２月２６日付け覚書（乙２）を作成する際に同土地の負担やその返還について意識していなかったとして 権利者とする所有権移転請求権仮登記がされたこと（甲３２の１）からすると，その後，被告Ａ及び原告Ｂが１２月２６日付け覚書（乙２）を作成する際に同土地の負担やその返還について意識していなかったとしても，必ずしも不自然とはいえない。したがって，同覚書（乙２）に同土地の返還について記載がないからといって，直ちに同土地の無償譲渡という条件が白紙に戻されたということはできない。 (c) 被告Ｄは，Ｓ司法書士事務所において，被告Ａが原告Ｂに対し，ａ町ｃ番ｌの土地の代金として，現金１０００万円が入っていると思われる封筒を渡すのを見た旨供述する。 しかしながら，被告Ｄは，Ｓ司法書士は被告Ａと原告Ｂとの間の現金の授受に立ち会っていないと供述するところ，被告Ａと原告Ｂが司法書士事務所に出向きながら，司法書士がいないところで現金の授受をするというのはきわめて不自然であるから，被告Ｄの現金の授受に関する上記供述は，信用することができない。 もっとも，同土地については，被告Ｄに対し，平成７年８月２４日，同月２２日売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記が，平成８年５月７日，同年４月３０日売買を原因とする所有権移転登記がそれぞれされており（甲３２の１），不動産売買予約契約書（乙８）及び被告Ｄ宛ての額面１０００万円の領収証（乙９）が作成されている。しかしながら，前記争いのない事実等によれば，ａ町ｃ番ｇの土地が無償譲渡された第１事件において，原告Ｂと被告Ａは，原告Ｂが被告会社に対して売買を原因として所有権移転登記手続をする旨の合意に基づき，平成７年８月２２日，原告Ｂが被告会社に対し，同土地を１６００万円で売却する旨記載された売買契約書（甲２８）を作成して，同土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行い，原告Ｂは の合意に基づき，平成７年８月２２日，原告Ｂが被告会社に対し，同土地を１６００万円で売却する旨記載された売買契約書（甲２８）を作成して，同土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行い，原告Ｂは被告会社に対して１６００万円の領収証（乙１８）を交付したというのであるから，第２事件において作成された上記契約書（乙８）及び上記領収証（乙９）も，第１事件と同様に，売買を仮装して所有権移転登記手続をするためのものであったと考えられ，これらの証拠は，被告Ａが原告Ｂからａ町ｃ番ｌの土地を代金１０００万円で譲り受けたことを裏付けるものとはいえない。 そうすると，被告Ａは，原告Ｂに対し，同土地の代金として，現金７００万円を渡した旨供述し，これと符合する陳述書（乙２８）の記載があるものの，これを裏付ける的確な証拠がないことに帰するから，被告Ａの上記供述及び上記陳述書の記載はいずれも信用することができない。 その他，本件において，被告Ａが原告Ｂとの間で同土地を代金１０００万円で譲り受ける旨の合意をしたことをうかがわせる的確な証拠はない。 (d) 以上によれば，原告Ｂが被告Ａに対して５月３１日付け覚書（甲４）に基づきａ町ｃ番ｌの土地の底地を無償で譲渡した旨の上記認定を覆すに足りる証拠はないから，被告らの上記主張は採用することができない。 (2) 被告側の出費ア(ア) 証拠（甲９の３，乙１３の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，ｈ町ｉ番の土地の借地権者であったＰの代理人Ｘ及びＰの同居人であったＱに対し，平成８年８月１０日，借地権買取りの費用として，各２５０万円，合計５００万円を支払ったと認められる。 証拠（甲９の２，甲３９の１ない Ｐの代理人Ｘ及びＰの同居人であったＱに対し，平成８年８月１０日，借地権買取りの費用として，各２５０万円，合計５００万円を支払ったと認められる。 証拠（甲９の２，甲３９の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，Ｏに対し，同年４月２７日，借地権買取りの費用として，５６０万円を支払ったと認められる。 証拠（甲９の４，甲４０の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，Ｒに対し，平成７年１２月２９日，借地権買取りの費用として，５００万円を支払ったと認められる。 証拠（甲９の１，甲４１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，Ｎに対し，平成８年１０月３１日，借地権買取りの費用として，４００万円を支払ったと認められる。 以上の出費額の合計は，１９６０万円である。 (イ) これに対し，被告らは，ｈ町ｉ番の土地の借地権者らに対し，合計２０１６万円を支払った（乙１３の１，２，乙１４の１，２，乙１５，１６）と主張する。 しかしながら，Ｏ，Ｒ及びＮは，被告Ａから言われて実際に受け取った額に仲介手数料を上乗せした額の領収証（乙１４の１，乙１５，１６）を被告Ａに渡した旨述べており（甲３９ないし４１の各３），被告Ａも，Ｎに対して４００万円を支払って，４１８万円の領収証を受け取った旨供述していること，前記のとおり，土地の無償譲渡の際に領収証が交付されたことからすると，領収証（乙１４の１，乙１５，１６）記載の金額が現実に支払われたと認めることはできない。 したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 イ被告らは，ｈ町ｉ番の土地の南側擁壁工事代として６００万円を支出したと主張し，これ ことはできない。 したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 イ被告らは，ｈ町ｉ番の土地の南側擁壁工事代として６００万円を支出したと主張し，これに沿う被告Ａの供述がある。 しかしながら，被告Ａの上記供述は，当然存在すべきはずの見積書，明細書，領収証など，これを裏付ける客観的な証拠がないから，にわかに信用することができない。 したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。 ウ被告らは，ｈ町ｉ番の土地からＰ及びＮらを退去させるため，平成８年１０月，同人らに対して合計５００万円を支払ったと主張するが，被告Ａが同人らに対して前記アの金員の支払とは別に合計５００万円を支払ったことを裏付ける的確な証拠がないから，被告らの上記主張は採用することができない。 エ被告らは，ｈ町ｉ番の土地の借地権者らと２８回にわたり会合を開いて交渉を重ねており，そのために諸経費を要したと主張するが，その諸経費の明細や必要性が具体的に明らかでなく，その出捐のあったことや被告らの出費額を確定することができないから，本件において，被告ら主張の諸経費を考慮することはできない。 (3) 被告側が得た利益以上によれば，被告側は，前記(1)の受領額合計４５３２万８０００円と前記(2)の出費額合計１９６０万円の差額である２５７２万８０００円のうち，原告らの主張する２５６２万８０００円の利益と１０００万円相当のａ町ｃ番ｌの土地を得たと認められる。 ３ 争点３（第１契約及び第２契約の締結が弁護士法７２条に違反し，公序良俗に反するといえるか否か。）について(1) 弁護士法７２条本文は，弁護士でない者が，報酬を得る目的で，かつ，業として，他人の 第１契約及び第２契約の締結が弁護士法７２条に違反し，公序良俗に反するといえるか否か。）について(1) 弁護士法７２条本文は，弁護士でない者が，報酬を得る目的で，かつ，業として，他人の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを禁止するものである。弁護士は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，ひろく法律事務を行うことをその職務とするものであって，そのために同法には厳格な資格要件が設けられ，かつ，その職務の誠実適正な執行のため必要な規律に服すべきものとされるなど，諸般の措置が講ぜられているのであるが，世上には，このような資格もなく，なんらの規律にも服しない者が，みずからの利益のため，みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく，これを放置するときは，当事者その他の関係人らの利益をそこね，法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ，ひいては法律秩序を害することになるので，同条は，かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられる（最高裁判所昭和４４年（あ）第１１２４号同４６年７月１４日大法廷判決・刑集２５巻５号６９０頁参照）。同条のこのような公益的性格にかんがみると，同条によって禁止される行為を行うことを内容とする契約は，公序良俗に反するものとして，民法９０条により無効であると解すべきである。 (2)アこれを本件についてみると，弁論の全趣旨によれば，被告Ａが弁護士でないことは明らかである。 イ次に，弁護士法７２条本文の規定にいわゆる「その他一般の法律事件」とは，同条例示の事件以外の，権利義務に関し争いがあり，もしくは権利義務に関し疑義があり，又は新たな権利義務関係を発生する案件をさし，上記規定にいわゆる「その他の法律事務」とは，同条例示の事務以外の，法律上の効果を発生変更する事項の処 に関し争いがあり，もしくは権利義務に関し疑義があり，又は新たな権利義務関係を発生する案件をさし，上記規定にいわゆる「その他の法律事務」とは，同条例示の事務以外の，法律上の効果を発生変更する事項の処理をさすものと解すべきである（東京高等裁判所昭和３９年(う)第１２６号同年９月２９日判決・高刑集１７巻６号５９７頁参照）。 前記争いのない事実等によれば，第１契約及び第２契約は，いずれも土地上の借地権を整理することを内容とするものである。これまでに述べたところによれば，土地上の借地権整理とは，借地権者らの借地権を買い取って，借地権者らを立ち退かせ，土地を更地にすることを意味することは明らかである。そして，このような行為を行えば，借地権者らは土地の所有者に対して立退料（借地権代）を請求することができ，土地の所有者は借地権者らに対して土地の明渡しを請求することができるから，土地上の借地権整理は，新たな権利義務関係を発生する案件に関するものであるというべきである。また，このような行為を行うことにより，借地権が消滅し，立退料請求権や土地明渡請求権が発生するから，土地上の借地権整理は，法律上の効果を発生変更する事項の処理にあたるものというべきである。 これに対し，被告らは，本件においては，そもそも原告らと借地人との間になんらの紛争もなかったことはもちろん，法律上の権利義務に関しても特に争いがあったわけではないから，被告Ａが行った借地権売買交渉，借家人との立退交渉は法律事件に関するものではないと主張する。 しかしながら，前記説示のとおり，新たな権利義務関係を発生する案件であれば，権利義務に関して争いがなくても，「その他一般の法律事件」にあたるものと解すべきであるから，被告らの上記主張は理由がない。 かしながら，前記説示のとおり，新たな権利義務関係を発生する案件であれば，権利義務に関して争いがなくても，「その他一般の法律事件」にあたるものと解すべきであるから，被告らの上記主張は理由がない。 ウさらに，被告Ａ本人尋問の結果によれば，被告Ａは，第１契約及び第２契約締結の際，原告Ｂから土地上の借地権整理に対する負担として受領した現金及び土地の価額から借地権買取費用等の諸経費を控除した残額を自己の利益とする意思であったと認められるから，被告Ａに「報酬を得る目的」があったものというべきである。 これに対し，被告らは，「報酬」とは，法律事務取扱いのための主として精神的労力に対する対価をいうところ，被告Ａの行った立退交渉は，高度な法律知識等の精神的労力を要するものではなく，むしろ，宅建業者として借地権者のところへ見舞金や手土産等を持参して足繁く通い，説明会を開くなどして友好関係を築くなど肉体的労力により行われるものであるから，これに対する報酬は同条にいう「報酬」にあたらないと主張する。 しかしながら，被告Ａが借地権者らとの立退交渉の際に，肉体的労力のみならず，精神的労力をも要したことは，容易に推認することができるから，被告らの上記主張は理由がない。 エそして，上記の「業として」とは，反復的に又は反復の意思をもって法律事務を取り扱い，それが業務性を帯びるにいたった場合をさすと解すべきである（上記最高裁判所判決参照）。 前記争いのない事実等によれば，被告Ａは，本件の前にも，原告Ｂの依頼により，本件と同様に借地権の借地権者からの買取り等の交渉をしたことがあったというのであるから，被告Ａが第１契約及び第２契約に基づいて土地上の借地権整理を行えば，反復的に法律事務を取り扱い， の依頼により，本件と同様に借地権の借地権者からの買取り等の交渉をしたことがあったというのであるから，被告Ａが第１契約及び第２契約に基づいて土地上の借地権整理を行えば，反復的に法律事務を取り扱い，それが業務性を帯びるにいたることは明らかである。 (3) 以上によれば，第１契約及び第２契約は，いずれも弁護士でない者が，報酬を得る目的で，かつ，業として，他人の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを内容とするものであり，弁護士法７２条本文によって禁止される行為を行うことを内容とする契約であるから，公序良俗に反するものとして，民法９０条により無効であるというべきである。 ４ 争点４（弁護士法７２条に違反するとして，原告側の被告側に対する金銭給付が不法原因給付に該当するか否か。）について(1) 前記３のとおり，第１契約及び第２契約は，いずれも公序良俗に反するものとして無効であるから，これらの契約に基づく前記１，２の給付は，いずれも民法７０８条本文にいわゆる不法原因給付にあたるべきものである（ａ町ｃ番ｌの土地については，更に後述する。）。 (2)アこの点，原告らは，公序良俗違反による無効の原因行為による給付には民法７０８条ただし書が適用されると主張する。 しかしながら，原告Ｂは，みずからの意思で公序良俗に反する第１契約及び第２契約を締結したものであるから，原告Ｂにも少なからず不法性が認められ，「不法ノ原因カ受益者ニ付テノミ存シタルトキ」（同条ただし書）にはあたらないものというべきである。 イもっとも，民法７０８条本文は，信義誠実の原則の一適用として，みずから反社会的な行為をした者に対しては，その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと解されるところ，その適用については，同 ，民法７０８条本文は，信義誠実の原則の一適用として，みずから反社会的な行為をした者に対しては，その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと解されるところ，その適用については，同条ただし書の規定と相まって，信義則上十分の考慮を要するものというべきである。 そこで，公序良俗に反する行為を誘起した責任が主として受益者にあり，給付者における不法の程度に比し，受益者における不法の程度が著しく大きいものと評価できるときには，同条本文は適用されないものと解すべきである（最高裁判所昭和４２年(オ)第７９０号同４４年９月２６日第二小法廷判決・民集２３巻９号１７２７頁，最高裁判所昭和２７年(オ)第１３号同２９年８月３１日第三小法廷判決・民集８巻８号１５５７頁参照）。 これを本件についてみると，前記争いのない事実等によれば，被告Ａが原告らに対して土地上の借地権整理を勧めたというものの，原告Ｂが自己の利益追求のため，自発的に被告Ａに対して土地上の借地権整理を依頼したことによって，公序良俗に反する第１契約及び第２契約が締結されたのであるから，この結果を誘起した責任が専ら又は主として受益者である被告Ａにあるとか，給付者である原告Ｂにおける不法の程度に比し，受益者である被告Ａにおける不法の程度が著しく大きいものとまで評価することはできない（なお，第２契約は，原告ＢがＥを代理して締結したものであるが，給付者と受益者の不法の程度の比較においては，Ｅの代理人である原告Ｂの不法の程度を考慮するのが相当である。）。 (3)アそうすると，本件においては，民法７０８条本文が適用されるかのごとくであるが，給付者における不法の程度に比し，受益者における不法の程度が著しく大きいものとはいえない場合であっても，受益者における アそうすると，本件においては，民法７０８条本文が適用されるかのごとくであるが，給付者における不法の程度に比し，受益者における不法の程度が著しく大きいものとはいえない場合であっても，受益者における不法の程度がそれ自体として軽微なものとはいえず，かつ，給付者の損失において受益者に不法な利益をそのまま保持させることが社会通念上著しく妥当性を欠くものと判断される場合には，信義誠実の原則に照らし，給付者は，民法７０８条ただし書に準じて，不法な利益の返還を請求できるというべきである。しかし，他方，このような場合は，給付者にも少なからず不法性が認められるのであるから，不法な利益の全部の返還を請求できるとするのは，衡平を失し，妥当でなく，給付者が不当利得の返還を請求できる範囲は，受益者と給付者の不法の程度を彼此勘案し，その割合に応じた制約を受けるものと解するのが，当事者間の信義・衡平の理念に照らして相当である。 イこれを本件についてみると，前記のとおり，第１契約及び第２契約は，いずれも被告Ａが弁護士法７２条本文によって禁止される行為を行うことを内容とするものであるところ，同条の規定に違反する行為は犯罪を構成するものであること（同法７７条）を重視すれば，受益者である被告Ａにおける不法の程度がそれ自体として軽微なものとはいえず，かつ，給付者である原告Ｂ及びＥの損失において受益者である被告Ａに前記１，２の不法な利益をそのまま保持させることが社会通念上著しく妥当性を欠くものであることは明らかである。 他方，原告Ｂは，第１契約及び第２契約を締結することによって，被告Ａの同法７２条に違反する行為を惹起させ，これに加担したものであり，そのこと自体は犯罪を構成するものではないものの，その不法性は明らかであって，これを軽視することはできない 締結することによって，被告Ａの同法７２条に違反する行為を惹起させ，これに加担したものであり，そのこと自体は犯罪を構成するものではないものの，その不法性は明らかであって，これを軽視することはできない。このような点を考慮すると，被告Ａとの対比において原告Ｂの不法性の割合を３割と認め，原告Ｂが被告Ａに対して返還を請求することができるのは，前記１，２の給付の７割をもって相当とし，原告Ｂが被告Ａに対してそれを超える部分につきその返還を請求することは許されないと解するのが相当である。 なお，前記のとおり，第２契約は，原告ＢがＥを代理して締結したものであるが，Ｅが被告Ａに対して不当利得の返還を請求するに当たっても，Ｅの代理人である原告Ｂの不法の程度に応じた制約を受けるものと解すべきである。 ウ(ア) 第１事件についてａ まず，前記認定のとおり，被告Ａは，原告Ｂの損失において２１６７万円の利益を得たから，原告Ｂは，被告Ａに対し，不当利得に基づき，その利益の７割である利得金１５１６万９０００円及びこれに対する不当利得の日の後である平成９年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる（被告Ａは，弁護士でないのに報酬を得る目的で反復的に原告Ｂの土地上の借地権整理をすることを内容とする契約を締結したことを認識していたから，悪意の受益者（民法７０４条１文）にあたるものと解すべきである。）。 ｂ また，前記争いのない事実等によれば，原告Ｂと被告Ａは，ａ町ｃ番ｇの土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行ったというのであるが，同土地の譲渡は，実体的には，原告Ｂと被告Ａが作成した５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，被告Ａ個人に対して行われたものとみ の土地につき被告会社に対して所有権移転登記手続を行ったというのであるが，同土地の譲渡は，実体的には，原告Ｂと被告Ａが作成した５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，被告Ａ個人に対して行われたものとみるべきである。そうすると，被告Ａは，原告Ｂの損失において同土地を得たものと認められるから，原告Ｂは，被告Ａに対し，不当利得に基づき，利得分である同土地の７割の共有持分の返還請求権を有していたものというべきである。 ところが，被告Ａは，被告会社を代表して，Ｙに対し，平成８年７月２５日，被告会社名義の同土地を売却したと認められ（甲２６の１），これにより，同共有持分の原告Ｂに対する返還を不能にしたから，被告会社はその代表取締役である被告Ａの上記行為について不法行為責任を負い，被告Ａも個人として不法行為責任を負う。そして，両者の間には関連共同性があるから，共同不法行為が成立する。 したがって，原告Ｂは，被告Ａ及び被告会社に対し，共同不法行為に基づき，前記認定の同土地の代金相当額１６００万円（平成８年７月２５日の時点において，同土地の代金相当額がこれと異なる金額であったと認めるに足りる証拠はない。）の７割である損害金１１２０万円及びこれに対する共同不法行為の日の後である平成９年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。 (イ) 第２事件についてａ 前記認定のとおり，被告Ａは，Ｅの損失において２５７２万８０００円の利益を得たものであるが，前記のとおり，原告らは，被告側が２５６２万８０００円を不当に利得したと主張しているから，被告Ａは，Ｅの損失において原告ら主張の限度の２５６２万８０００円の利益を得たものと認めるのが相当であ あるが，前記のとおり，原告らは，被告側が２５６２万８０００円を不当に利得したと主張しているから，被告Ａは，Ｅの損失において原告ら主張の限度の２５６２万８０００円の利益を得たものと認めるのが相当であるところ，Ｅは，被告Ａに対し，不当利得に基づき，その利益の７割である利得金１７９３万９６００円の返還請求権を有していたものというべきである。 したがって，Ｅの共同相続人である原告Ｂ及び原告Ｃは，被告Ａに対し，それぞれ８９６万９８００円及びこれに対する不当利得の日の後である平成９年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。 ｂ また，前記争いのない事実等によれば，原告Ｂは，被告Ｄに対し，平成８年５月７日，ａ町ｃ番ｌの土地の所有権移転登記手続を行ったというのであるが，同土地の譲渡は，実体的には，原告Ｂと被告Ａが作成した５月３１日付け覚書（甲４）に基づき，被告Ａ個人に対して行われ，更に，被告Ａから被告Ｄに対して同土地が譲渡されたものとみるべきである（被告Ｄ（あるいは被告Ａ）が原告Ｂとの間で同土地の売買契約を締結したと認めることができないことは，前記のとおりである。）。そうすると，同土地についてされた被告Ｄ名義の所有権移転登記は，いわゆる中間省略登記であるというべきである。 そして，原告Ｂは，被告Ｄに対し，同土地の所有権に基づき（平成７年５月３１日当時，原告Ｂが同土地を所有していたことは，当事者間に争いがない。），別紙登記目録記載１の所有権移転請求権仮登記及び同目録記載２の所有権移転登記の各抹消登記手続を請求しているところ，第２契約は公序良俗に反し，無効であるから，同土地の所有権は，第２契約及びこれを書面化した５月３１日付け覚書（甲４） 請求権仮登記及び同目録記載２の所有権移転登記の各抹消登記手続を請求しているところ，第２契約は公序良俗に反し，無効であるから，同土地の所有権は，第２契約及びこれを書面化した５月３１日付け覚書（甲４）によっては被告Ａに移転しないものと解すべきである。 しかしながら，このような場合であっても，同土地の譲渡が民法７０８条本文にいわゆる不法原因給付にあたるときは，同土地の所有権は被告Ａに帰属するにいたったものと解するのが相当である。けだし，前記のとおり，同条は，みずから反社会的な行為をした者に対しては，その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨を規定したものと認められるから，給付者は，不当利得に基づく返還請求をすることが許されないばかりでなく，目的物の所有権が自己にあることを理由として，給付した物の返還を請求することも許されない筋合いであるというべきである。かように，給付者において給付した物の返還を請求できなくなったときは，その反射的効果として，目的物の所有権は給付者の手を離れて受益者に帰属するにいたったものと解するのが，最も事柄の実質に適合し，かつ，法律関係を明確ならしめるゆえんと考えられるからである（最高裁判所昭和４１年(オ)第４３６号同４５年１０月２１日大法廷判決・民集２４巻１１号１５６０頁参照）。 本件においては，同土地の譲渡は不法の原因に基づくものであるとするのが相当であるのみならず，上記中間省略登記により原告Ｂの被告Ａに対する債務は履行を完了したものと解されるから，上記中間省略登記は同条本文にいわゆる「給付」にあたるものと解すべきである。なお，被告Ｄは，公序良俗に反する第２契約の締結に関与していないから，当然に同条本文が適用される。 したがって，同土 条本文にいわゆる「給付」にあたるものと解すべきである。なお，被告Ｄは，公序良俗に反する第２契約の締結に関与していないから，当然に同条本文が適用される。 したがって，同土地の譲渡は同条本文にいわゆる不法原因給付にあたり，同土地の所有権は被告Ａ，ひいては被告Ｄに帰属するに至ったものと解されるから，原告Ｂは，同土地の所有権を喪失したものであり，原告Ｂの被告Ｄに対する所有権に基づく所有権移転登記等抹消登記手続請求は理由がなく，棄却を免れないものというべきである。 第４ 結語よって，原告らの本訴請求は主文第１ないし第３項掲記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，原告らの被告Ａ及び被告保証保険損害調査株式会社に対するその余の請求並びに原告Ｂの被告Ｄに対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第六民事部裁判長裁判官松村雅司裁判官水野有子裁判官増田純平（別紙）物件目録所在神戸市灘区ａ町ｂ丁目地番 ｃ番ｌ地目宅地地積 １００．２０平方メートル（別紙）登記目録 １ 神戸地方法務局平成７年８月２４日受付第２１２３８号所有権移転請求権仮登記原因平成７年８月２２日売買予約権利者 Ｄ 記目録 １ 神戸地方法務局平成７年８月２４日受付第２１２３８号所有権移転請求権仮登記原因平成７年８月２２日売買予約権利者 Ｄ ２ 神戸地方法務局平成８年５月７日第２５８６０号所有権移転登記原因平成８年４月３０日売買所有者 Ｄ
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