令和６年１１月１３日判決言渡 令和６年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和６年９月４日判決 原告 株式会社フライトソリューションズ 同訴訟代理人弁護士 升村紀章 同訴訟代理人弁理士 坂本智弘 同木田博 同片山健一 同土井伸次 被告 特許庁長官 同指定代理人 須田勝巳 同山崎慎一 同吉田美彦 同宮下誠 主文 １ 特許庁が不服２０２３－１１６６６号事件について令和６年１月３０日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由（注）本判決の本文中で用いる主な略語の定義は、本文中で別に定めるほか、次のとおりである。 本件審決 ：特許庁が不服２０２３－１１６６６号事件について令和６年１月３０日にした審決 本願発明 ：令和５年１月１９日にされた手続補正（甲７）により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された発明 本願明細書 ：本 事件について令和６年 １月３０日にした審決本願発明 ：令和５年１月１９日にされた手続補正（甲７）により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された発明本願明細書 ：本願に係る明細書及び図面（甲５）本件補正 ：本願につき拒絶査定不服審判請求と同時（令和５年７月１１ 日）にされた手続補正（甲１６）本件補正発明 ：本件補正後の特許請求の範囲【請求項１】に記載された発明本件上申書 ：原告が令和５年１２月１４日に提出した上申書（甲１７）第１ 請求主文同旨 第２ 事案の概要本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、①本件補正の可否、②本願発明の進歩性及び③手続違背の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯等（争いがない） ⑴ 原告は、令和３年５月１１日、発明の名称を「情報処理端末」とする発明について、特許出願をした（特願２０２１－８０１７６号、請求項の数８）。 ⑵ 原告は、令和４年１１月１４日付けで拒絶理由の通知（甲６）を受け、令和５年１月１９日付け手続補正書（甲７）により、特許請求の範囲の補正を行ったが、同年２月２１日付けで最後の拒絶理由の通知（甲９）を受けた後、 同年５月１９日付けで拒絶査定（甲１２）を受けた。そのため、原告は、同年７月１１日、拒絶査定不服審判を請求（甲１５）し、同時に、手続補正書（甲１６）を提出し、特許請求の範囲についての補正（本件補正）をした。 なお、原告は、同年１２月１４日、追加の補正案等を記載した本件上申書を提出している。 ⑶ 特許庁は、同審判請求を不服２０２３－１１６６６号事件として審理し、 令和６年１月３０日、本件補正を却下するとともに、本願 、追加の補正案等を記載した本件上申書を提出している。 ⑶ 特許庁は、同審判請求を不服２０２３－１１６６６号事件として審理し、 令和６年１月３０日、本件補正を却下するとともに、本願発明の進歩性を否定して、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その謄本は、同年２月１３日、原告に送達された。 ⑷ 原告は、同年３月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。 ２ 本願発明及び本件補正発明の内容等 ⑴ 本件審決が進歩性を否定した本願発明における特許請求の範囲（請求項１）の記載は、以下のとおりである。 「 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれによ り読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み 取り部により読み取られた情報を処理する、情報処理端末。」⑵ 本件補正の却下前の本件補正発明における特許請求の範囲（請求項１）の記載は、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示し、〇付き数字は本件審決にいう「補正事項１」等の数字に対応する。）。 「 ①決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、②前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と 途において適用可能な情報処理端末であって、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、②前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、 ③前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、④（「決済に関する情報の入力の有無に関係な く、」を削除）前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又⑤（「は」を削除。ただし、手続補正書の誤記と思われる。）前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する、情報処理端末。」⑶ 本願明細書 本願明細書には、別紙１「本願明細書の記載事項（抜粋）」の記載がある。 ３ 本件審決の理由本件審決の理由は、別紙２「本件審決の理由（抜粋）」のとおりであり、その要旨は次のとおりである。 ⑴ 本件補正の適否 ア本件補正のうち、本件補正前の請求項１から「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との発明特定事項を削除する補正事項４は、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様を限定する事項を削除するものである。 例えば、本件補正前の請求項１では、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「決済に関する 待ち受け状態に維持」する態様を限定する事項を削除するものである。 例えば、本件補正前の請求項１では、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「決済に関する情報の入力」が無い場合には「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」しない一方、「決済に関する情報の入力」が有る場合には「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様が排除されてい たが、本件補正後の請求項１では排除されないことになる。 したがって、補正事項４は、特許請求の範囲を減縮するものではない。 その他、補正事項４を含む本件補正は、特許法１７条の２第５項各号に規定する補正要件を満たしていない。 イ仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正発明の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であ って、」（補正事項１）との記載は、“決済以外の用途においてのみ適用可能な情報処理端末”であることを特定するものであるのか、“決済以外の用途においても適用可能な情報処理端末”であることを特定するものであるのか不明であり、本願明細書の記載を参酌しても同様である。 したがって、本件補正発明は明確でないから、特許法３６条６項２号 の要件を欠き、独立特許要件（同法１７条の２第６項、１２６条７項）を満たしていない。 ⑵ 本願発明について本願発明は、特開２０２０－１８１３３１号公報に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特許第６７５４９８９号公報に記載された発 明（以下「引用発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ４９８９号公報に記載された発 明（以下「引用発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑶ 本件上申書について原告は、本件上申書の「２．追加の補正案について」において、請求項１ に係る新たな補正案を提示しているが、同補正案に係る発明は、特開２０１６－０５７８０４号公報に記載された発明（以下「引用発明Ａ」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の新たに提示された補正案を採用することはできない。 ４ 原告主張の審決取消事由 ⑴ 本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１） ア特許請求の範囲を減縮するものであることイ本件補正発明が明確であること⑵ 引用発明１及び引用発明２に基づく本願発明の進歩性判断の誤り（取消事由２）⑶ 引用発明Ａに基づく進歩性について弁明の機会を与えなかった手続の誤り （取消事由３）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）（原告の主張）⑴ 特許請求の範囲を減縮するものであること 本件補正前の請求項１の記載は、決済の用途に用いられる情報記憶媒体（以下「決済用カード」という。）、決済以外の用途に用いられる情報記憶媒体（以下「非決済用カード」という。）の双方が処理対象たり得る記載となっていた。 しかし、補正事項１（「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末 であって、」の追加）、補正事項３（「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、」の追加）は、本 」の追加）、補正事項３（「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、」の追加）は、本件補正発明の処理対象が、決済に関する情報の入力がなされていない「非決済用カード」であって、「決済用カード」を処理の対象としていないことを 明確にするものである。 補正事項４も同趣旨であって、決済に関する情報が入力されていない「非決済用カード」の処理は、「決済に関する情報の入力」とは無関係であるから、これを削除したものである。 このように、「決済用カード」を処理の対象としない以上、決済に関する 情報の入力がある場合に待ち受け状態に維持する態様がそもそも排除されて いることから、補正事項４は、補正事項１、３と相まって「決済用カード」を処理の対象としないことを明らかにするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ⑵ 本件補正発明が明確であることについて本件補正発明の処理対象は「非決済用カード」であり、「決済用カード」 は処理対象としないことは明確にされているから、決済以外の用途においてのみ適用可能な情報処理端末（決済以外の用途専用の端末）とするか、決済以外の用途においても適用可能な情報処理端末（決済以外の用途と決済の共用の端末）とするかは使用者が適宜決めればよい程度のことであり、本件補正発明が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （被告の主張）⑴ 特許請求の範囲を減縮するものであることについてア本願発明は、決済に関する情報が入力されてもされなくても待ち受け状態に維持することができることが規定されていたのに対し、本件補正（補正事項４）は「決済に関する情報の るものであることについてア本願発明は、決済に関する情報が入力されてもされなくても待ち受け状態に維持することができることが規定されていたのに対し、本件補正（補正事項４）は「決済に関する情報の入力の有無に関係なく」との条件を削 除することにより、「待ち受け状態に維持」する条件を何ら特定しないものとなった。 そのため、本件補正発明は、例えば、本件補正前には含まれていなかった、情報処理部が決済に関する情報の入力をしたときにだけ同時に待ち受け状態となって、決済用媒体を読み取り可能な、非決済及び決済用 媒体兼用の情報処理装置（すなわち、決済に関する情報の入力がない限り待ち受け状態とはならない情報処理装置）が、本件補正後は、発明の技術的範囲に包含されることになっている。 その結果、本件補正前の本願発明では、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、すべての媒体を読み取り部の選択なしに読み取ることができ るとの技術的意義を有するのに対し、本件補正により「決済に関する情報 の入力をしたときにだけ同時に待ち受け状態となる態様」が包含されることによって、上記の技術的意義が失われている。 イ補正事項１及び補正事項３については、それぞれ「情報処理端末」及び「読み取り部」を減縮するものであるが、「待ち受け状態」に関する条件（決済に関する情報の入力）とは無関係であるから、補正事項４とは直接 関連しない。 ウなお、補正事項４に係る本願発明の請求項の記載では、読み取り部の待ち受け維持の態様が規定されているのであって、読み取り対象を限定する記載ではないから、決済用カードと非決済用カードの読み取り挙動を解釈することに意義は無く、「決済に関する情報の入力の有無」に注目して場 合分けするのが特許請求の範囲の正しい解釈 対象を限定する記載ではないから、決済用カードと非決済用カードの読み取り挙動を解釈することに意義は無く、「決済に関する情報の入力の有無」に注目して場 合分けするのが特許請求の範囲の正しい解釈である。 ⑵ 本件補正発明が明確であることについて専用の端末とするか共用の端末とするかは使用者が適宜決めればよいとする原告の主張自体、本件補正発明の技術的範囲が専用の端末に限られるか、共用の端末に限られるか、その両方を包含するか、恣意的に変化するもので あることを示している。 第三者が共用の端末は本願発明の範囲外であると解して特許発明を実施し、共用の端末が本願発明の範囲内であるとして権利行使されれば、不測の不利益を被ることは明らかである。 ２ 取消事由２（引用発明１及び引用発明２に基づく本願発明の進歩性判断の誤 り）（原告の主張）本願発明は、「決済以外の用途において」接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供すること（本願明細書【０００５】）を課題とするのに対し、引用発明１は、接 触型決済方式と非接触型決済方式の双方に対応する「決済端末」の発明であり、 引用発明２も同様であるから、発明の課題が異なる。 したがって、引用発明１はそもそも主引用発明たり得ないし、いずれも本願発明と課題が異なる引用発明１と引用発明２を組み合わせることで、本願発明の進歩性を否定することはできない。 （被告の主張） 本願発明の課題は、情報記憶媒体が決済用カードか非決済用カードかに関わらず「接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供すること」であると解され、引用発明１、２の課題は「接触型及び非 ードか非決済用カードかに関わらず「接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供すること」であると解され、引用発明１、２の課題は「接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供すること」であるといえるから、共に「接 触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供する」という課題を有する点で共通している。 その他、本件審決の進歩性判断に誤りはない。 ３ 取消事由３（引用発明Ａに基づく進歩性について弁明の機会を与えなかった手続の誤り） （原告の主張）原告は、本願の審査及び本件審判の手続において、本件上申書記載の追加の補正案に係る発明に関し、引用発明Ａを理由とする進歩性についての弁明の機会が与えられていないから、本件審判の審理手続には審決の結論に直結する違法がある。 （被告の主張）本件上申書は、正式に提出された補正書ではない。本件審決はその内容を一応検討しているものの、暫定的な見解を示したものであり、審決の結論に影響するものではない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は、本件補正は本願発明の特許請求の範囲を減縮するものであって、 かつ、本件補正発明が明確でないということはできないと考える。したがって、本件補正が特許請求の範囲を減縮するものではなく、仮に減縮するものだとしても独立特許要件を満たしていないという理由で本件補正を却下した本件審決は誤りであり、取消事由１が認められるので、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件審決は取り消すべきものと判断する。 １ 本願発明及び本件補正発明について本願明細書の記載（別紙 は誤りであり、取消事由１が認められるので、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件審決は取り消すべきものと判断する。 １ 本願発明及び本件補正発明について本願明細書の記載（別紙１）によれば、本願発明及び本件補正発明について、次の記載があると認められる（以下、特に断らない限り、【 】内の番号は本願明細書の段落番号を指す。）。 ⑴ 技術分野、背景技術 本開示は、情報処理端末に関する（【０００１】）。 決済端末装置が、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報など、決済に関する情報を、ユーザからの入力により受け取った後に、決済に使用されるカードの読み取り操作をユーザに促す処理及び表示を行う技術が知られている（【０００２】）。 ⑵ 発明が解決しようとする課題上記のような従来技術では、決済に関する情報をユーザが入力してから、決済に使用されるカードの読み取り操作を促す処理及び表示を行う構成であるので、決済以外の用途への適用が難しい（【０００４】）。本開示は、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型及び非接触 型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供することを目的とする（【０００５】）。 ⑶ 課題を解決するための手段１つの側面では、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読 み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態 より読 み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する、情報処理端末が提供される（【０００６】）。 情報記憶媒体は、情報処理端末による読み取り対象の情報を有する限り任意であり、例えばカードの形態であってもよいし、ユーザ端末（例えばスマートフォン）の形態であってもよい。また、各種クレジットカード、マイナンバーカード、外国人在留者カード、運転免許証などが含まれる（【００１０】、【００４５】、【００４８】）。 ⑷ 発明の効果本開示によれば、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供することが可能となる（【０００７】）。 特に本実施例（【００１１】～【００６２】）によれば、読取端末２１が情報記憶媒体を処理していない状況下では、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２は、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、同時に待ち受け状態を維持している。これにより、第１ユーザ（自身の情報記憶媒体を読取端末２１に読み取らせる側のユーザ（【０００９】））は、いずれが待 ち受け状態にあるかを意識することなく、所望の一方を利用して、マイナンバーカード内の電子証明書を読取端末２１に読み取らせることができる。また、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２がともに待ち受け状態である場合、第１ユーザが非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれ 電子証明書を読取端末２１に読み取らせることができる。また、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２がともに待ち受け状態である場合、第１ユーザが非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれをも用いて、短時間でマイナンバーカード内の電子証明書を読み取り可 能となる。これにより、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２の双 方又は一方を待ち受け状態へと遷移させるために所定入力を必要とするような比較例に比べて、利便性が向上する。（【００６３】） ２ 取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について⑴ 本件補正は特許請求の範囲を減縮するものであるかア本件補正に係る補正事項のうち、「決済以外の用途において適用可能な 情報処理端末であって、」（補正事項１）の追加は、本件補正発明の情報処理端末を、決済用媒体と非決済用媒体の双方を処理の対象とするもの（以下「決済・非決済共用端末」という。）及び非決済用媒体のみを処理の対象とするもの（以下「非決済専用端末」という。）に限定するもの、すなわち決済専用の端末を本件補正発明の技術的範囲から除外す るものであり、これは特許請求の範囲の減縮に当たると認められる。 また、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、」（補正事項３）の追加は、読み取り部の機能として、「決済に関する情報の入力がなされていない前記情 報記憶媒体」を読み取り可能であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たると認められる。 原告は、上記の補正により決済用媒体を処理の対象としていないことを特定していると主張するが、これらの補正事項は、それぞれ「 限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たると認められる。 原告は、上記の補正により決済用媒体を処理の対象としていないことを特定していると主張するが、これらの補正事項は、それぞれ「決済以外の用途において適用可能」、非決済用媒体から「読み取り対象の情報を 読み取り可能」であることを特定するにとどまり、決済用媒体を対象に含む決済・非決済共用端末を除外しているとは解されないから、同主張を採用することはできない。 イその上で、本願発明の「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」を削除する補正事項４についてみると、文言上は、「前記接触型の読み取 り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情 報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様（以下「本件態様」という。）を限定していた事項を削除するものであるから、「『決済に関する情報の入力』の有無が本件態様に関係する情報処理端末」は、本願発明の範囲には含まれていなかったが、本件補正発明の範囲には含まれることになったと解釈する余地がある。 しかし、本願発明は、決済に関する情報（金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報など）をユーザが入力してから決済に使用されるカードの読み取り操作を促す処理及び表示を行うという従来技術の構成では、決済以外の用途への適用が難しいという課題を解決するため、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型・非接 触型の別を問わず、情報記憶媒体から短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供するものであり（【０００４】～【０００７】）、この点は、本件補正発明においても同様である。 そして、「決済に関する情報の入力の有無が本件態様に関係する情報処理端末」と り可能な情報処理端末を提供するものであり（【０００４】～【０００７】）、この点は、本件補正発明においても同様である。 そして、「決済に関する情報の入力の有無が本件態様に関係する情報処理端末」としては、「決済に関する情報の入力」によって初めて本件 態様になるような情報処理端末が考えられるが、このような情報処理端末を利用するためには、常に「決済に関する情報」の入力が要求されることになるから、本願発明及び本件補正発明の趣旨目的に反するものであるのみならず、例えば、マイナンバーカードのような非決済用媒体を処理対象とする場合には、「決済に関する情報」そのものがないのであ るから、「決済に関する情報の入力」がない限り待ち受け状態とならないとすると、いつまでも本件態様となることができず、非決済用媒体を読み取ることができない。そのような端末は「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末」とはいえない。 逆に「決済に関する情報の入力」により本件態様が終了するような情報 処理端末も一応考えられるが、このような端末は、当該入力後は読み取り 可能ではなくなり、決済・非決済共用端末の場合において、決済に関する情報を入力すると決済目的で情報処理端末を利用することができなくなる、いい換えると、決済処理を行わないのに決済に関する情報を入力する手段を設けるという、およそ不合理なものとなる。 補正事項４を含む本件補正後の発明が、これらの「決済に関する情報 の入力の有無が本件態様に関係する情報処理端末」をその技術的範囲に含むと解することは、合理的な解釈とはいい難い。 むしろ、本願発明及び本件補正発明の技術的範囲の内容について、本願明細書の内容を考慮して解釈するならば、本件補正の前後を通じ、本件態様となるために「決済に関する ことは、合理的な解釈とはいい難い。 むしろ、本願発明及び本件補正発明の技術的範囲の内容について、本願明細書の内容を考慮して解釈するならば、本件補正の前後を通じ、本件態様となるために「決済に関する情報の入力」が不要であることに変 わりはなく、本願発明の「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との文言は、決済以外の用途において適用可能であることを特定していたにすぎないものと解するのが相当であるから、補正事項４により、本件補正発明に本願発明に含まれていなかった事項が含まれることにはならない。 ウ補正事項１及び３が特許請求の範囲の減縮に当たることは前記のとおりであり、補正事項４が新たな事項を追加するものではない以上、結局、本件補正は、全体として特許請求の範囲を減縮するものに当たる。これに反する被告の主張は、以上述べた理由により、採用することができない。 したがって、補正事項４を含む本件補正は特許法１７条の２第５項２ 号に規定する「特許請求の範囲を減縮」する場合に該当するから、同号の補正要件を満たしていないとする本件審決の判断には、誤りがある。 ⑵ 独立特許要件（本件補正発明の明確性）について進んで、本件補正が独立特許要件（特許法１７条の２第６項、同法１２６条７項）としての同法３６条６項２号（明確性）の要件を充足するかどうか について検討する。 前記のとおり、本件補正発明の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、」との記載は、非決済専用端末のみならず決済・非決済共用端末を含むものと解される。 このことは、本願明細書において、発明の課題及び効果は「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末」の提供であるとされた上で（【０００ ５】、【０００７】）、 を含むものと解される。 このことは、本願明細書において、発明の課題及び効果は「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末」の提供であるとされた上で（【０００ ５】、【０００７】）、最初の実施例として決済・非決済共用端末の例が記載されていること（【００１１】以下）及びほかの実施例として非決済専用端末の例が記載されていること（【００７２】）を参酌すれば、さらに明らかであり、少なくとも、本件補正後の特許請求の範囲の記載が第三者の利益を不当に害すほどに不明確ということはできない。 これに反する被告の主張は、以上述べた理由により、いずれも採用することができない。 したがって、本件補正発明の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、」との記載は明確であり、本件補正発明は明確でないから特許法１２３条１項４号、同法３６条６項２号の要件を欠き、独立特許要件 （同法１７条の２第６項、１２６条７項）を満たしていないとする本件審決の判断には、誤りがある。 ⑶ 取消事由１についての結論以上によれば、本件補正を却下した本件審決の判断には誤りがあるから、取消事由１は理由がある。 ３ 取消事由２（引用発明１及び引用発明２に基づく本願発明の進歩性判断の誤り）について前記のとおり、本件補正を却下した本件審決の判断には誤りがあるから、本件補正前の本願発明の進歩性判断の当否については、判断を要しない。 ４ 取消事由３（引用発明Ａに基づく進歩性について弁明の機会を与えなかった 手続の誤り）について 前記のとおり、取消事由１が認められる以上、取消事由３については判断を要しない。なお、本件上申書の「２．追加の補正案について」に記載された補正案に対する判断部分は、 誤り）について 前記のとおり、取消事由１が認められる以上、取消事由３については判断を要しない。なお、本件上申書の「２．追加の補正案について」に記載された補正案に対する判断部分は、本件審決が付加的に判断を示したものにすぎず（そもそも本件審決において、法的に判断する必要はなかったものである。）、審決の結論に影響を及ぼすものではない。 ５ 結論よって、取消事由１は理由があるから、本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水響 裁判官菊池絵理 裁判官 頼晋一 （別紙１）本願明細書の記載事項（抜粋）【技術分野】【０００１】本開示は、情報処理端末に関する。 【背景技術】【０００２】決済端末装置が、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報など、決済に関する情報を、ユーザからの入力により受け取った後に、決済に使用されるカードの読み取り操作をユーザに促す処理及び表示を行う技術が知られている。 【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０１５－１１４７９１号公報【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら、上記のような従来技術では、決済に関する情報をユーザが入力してから、決済に使用されるカードの読み取り操作を促す処理及 概要】 【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら、上記のような従来技術では、決済に関する情報をユーザが入力してから、決済に使用されるカードの読み取り操作を促す処理及び表示を行う構成であるので、決済以外の用途への適用が難しい。 【０００５】そこで、本開示は、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 １つの側面では、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれ を、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する、情報処理端末が提供される。 【発明の効果】【０００７】 本開示によれば、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供することが可能となる。 【発明を実施するための形態】【０００９】 以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。以下では、第１ユーザとは、自身の情報記憶媒体を読取端末２１に読み取らせる側のユーザを指し、第２ユーザとは、読取端末 ００９】 以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。以下では、第１ユーザとは、自身の情報記憶媒体を読取端末２１に読み取らせる側のユーザを指し、第２ユーザとは、読取端末２１を用いて情報記憶媒体から情報を読み取る側のユーザを指す。 【００１０】情報記憶媒体は、読取端末２１による読み取り対象の情報を有する限り任意であり、例 えばカードの形態であってもよいし、ユーザ端末（例えばスマートフォン）の形態であってもよい。 【００１１】図１は、本実施例による読取端末２１（情報処理端末の一例）の一例を示す概略図である。読取端末２１は、可搬性があり、第２ユーザが手に持って容易に運ぶことができる形 態である。例えば、第２ユーザは、クライアントである第１ユーザの近くまで、手に持っ て読取端末２１を運ぶことができる。また、読取端末２１は、好ましくは、内部バッテリを備え、コンセントからの配線接続を必要とすることなく、動作可能である。 【００１２】読取端末２１は、正面に、ディスプレイ２１５やセキュアキーボード２１７等を有してよい。 【００１３】図２は、読取端末２１の内部構成の一例を示すブロック図である。 【００１４】読取端末２１は、非接触型リーダ２１１と、接触型リーダ２１２と、情報処理部２１３とを含む。 【００１５】非接触型リーダ２１１は、非接触型の読み取り部を形成する。読取端末２１における非接触型リーダ２１１の位置は任意である。非接触型リーダ２１１は、例えばカード式の情報記憶媒体が差し込み可能な差し込み空間に設けられてもよい。非接触型リーダ２１１は、情報処理部２１３に接続される。 【００１７】非接触型リーダ２１１は、待ち受け状態と、非待ち受け状態との間 憶媒体が差し込み可能な差し込み空間に設けられてもよい。非接触型リーダ２１１は、情報処理部２１３に接続される。 【００１７】非接触型リーダ２１１は、待ち受け状態と、非待ち受け状態との間で遷移可能である。 待ち受け状態とは、当該状態において、情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１に対して所定距離内に位置すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始できる状態に対応する。 【００１８】 本実施例では、非接触型リーダ２１１は、待ち受け状態において、情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１に対して所定距離内に位置すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始し、情報記憶媒体からアプリケーションＩＤ（識別子）（以下、「ＡＩＤ」）を取得する。 【００１９】 接触型リーダ２１２は、接触型の読み取り部を形成する。読取端末２１における接触型 リーダ２１２の位置は任意である。接触型リーダ２１２は、挿入される情報記憶媒体のＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）と接触可能なピンパッドの形態であってよい。接触型リーダ２１２は、例えば、読取端末２１における側部に設けられてもよい。この場合、第１ユーザは、自身のカード式の情報記憶媒体を、接触型リーダ２１２に対してセットすることが容易となる。接触型リーダ２１２は、情報処理部２１３に接続される。 【００２０】接触型リーダ２１２は、例えばＥＭＶの規格に準拠した接触型のリーダであり、情報記憶媒体のＩＣと通信が可能である。例えば、情報記憶媒体が接触する場合、接触型リーダ２１２は、当該情報記憶媒体と通信を行うことで、当該情報記憶媒体から各種情報の取り出しや当該情報記憶媒体との間での各種情報のやり取りを実現できる。 【００２１】接触型リーダ２１２は、待ち受け状態と、非待ち受 媒体と通信を行うことで、当該情報記憶媒体から各種情報の取り出しや当該情報記憶媒体との間での各種情報のやり取りを実現できる。 【００２１】接触型リーダ２１２は、待ち受け状態と、非待ち受け状態との間で遷移可能である。待ち受け状態とは、当該状態において、情報記憶媒体が接触すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始できる状態に対応する。 【００２２】 本実施例では、接触型リーダ２１２は、待ち受け状態において、情報記憶媒体のＩＣを検出すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始し、情報記憶媒体からＡＩＤを取得する。 【００２３】情報処理部２１３は、例えば耐タンパ性を備えるマイクロコントローラであり、メイン プロセッサとして読取端末２１のすべての機能を制御し、実行する。 【００３８】次に、図３を参照して、本実施例の読取端末２１により実行される処理について説明する。 【００３９】 図３は、本実施例の読取端末２１により実行される処理の一例を示す概略的なフローチ ャートである。なお、図３に示す処理の一部は、後述する情報処理装置２２（図４参照）と連携して実現されてもよい。 【００４１】ステップＳ３００では、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のそれぞれを同時に待ち受け状態とする。 【００４２】ステップＳ３０２では、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれかから、処理対象の情報（例えばＡＩＤ）が入力されたか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合、ステップＳ３０４に進み、それ以外の場合は、情報記憶媒体の検出を待機する待ち受け状態を維持する。なお、図３では、処理対象の情報は、ＡＩＤ であるが、他の情報を含んでもよい。 【 ＥＳ”の場合、ステップＳ３０４に進み、それ以外の場合は、情報記憶媒体の検出を待機する待ち受け状態を維持する。なお、図３では、処理対象の情報は、ＡＩＤ であるが、他の情報を含んでもよい。 【００４３】ステップＳ３０４では、読取端末２１は、情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１により検出されたか、あるいは、情報記憶媒体が接触型リーダ２１２により検出されたかを判定する。例えば、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれ かからＡＩＤが入力されたか否かに基づいて、情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１により検出されたか、あるいは、情報記憶媒体が接触型リーダ２１２により検出されたかを判定してもよい。すなわち、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれかが機能したか否かの判定（図３では、“ＩＣ／ＮＦＣ判定”と表記）を行う。 情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１により検出された場合は（図３では、“ＮＦＣ”と 表記）、第２後続処理を実行するために、ステップＳ３１４に進み、情報記憶媒体が接触型リーダ２１２により検出された場合は（図３では、“ＩＣ”と表記）、第１後続処理を実行するために、ステップＳ３０６に進む。 【００４４】ステップＳ３０６では、読取端末２１は、接触型リーダ２１２により読み取られたＡＩ Ｄに基づいて、情報記憶媒体の種別として、情報記憶媒体がクレジットカードであるか、 あるいは、マイナンバーカード（第１種別の一例）であるかを判定する。なお、現在、マイナンバーカードにはＩＣチップ及びＮＦＣ（Ｎｅａｒｆｉｅｌｄｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が搭載され、署名用電子証明書と、利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書を格納している。 【００４５】 なお、本 Ｃチップ及びＮＦＣ（Ｎｅａｒｆｉｅｌｄｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が搭載され、署名用電子証明書と、利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書を格納している。 【００４５】 なお、本明細書において、情報記憶媒体の種別とは、機能に関連した種別である。従って、各種クレジットカード（カードブランド等の違い）については、機能が同じであるので、同一の種別とする。情報記憶媒体がクレジットカードである場合、ステップＳ３０８に進み、情報記憶媒体がマイナンバーカードである場合、ステップＳ３３０に進む。 【００４６】 ステップＳ３０８では、読取端末２１は、接触型リーダ２１２により読み取られたＡＩＤに基づいて、カードブランドを判定する。 【００４７】ステップＳ３１０では、読取端末２１は、図３に示す処理ルーチンから抜け出して、ステップＳ３０８で判定したカードブランドに基づいて、カードブランドに応じた決済処理 を実行する。なお、この種の決済処理は任意であり、ここでは詳説しない。 【００４８】ステップＳ３１４では、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１により読み取られたＡＩＤに基づいて、情報記憶媒体の種別として、情報記憶媒体がクレジットカードであるか、マイナンバーカード（第１種別の一例）であるか、外国人在留者カードであるか、あるい は、運転免許証であるか、を判定する。なお、他の実施例では、外国人在留者カードであるか、あるいは、運転免許証であるかの判定のいずれか一方又は双方に代えて又は加えて、情報記憶媒体が健康保険証であるかを判定してもよい。情報記憶媒体がクレジットカードである場合、ステップＳ３１８に進み、情報記憶媒体がマイナンバーカードである場合、ステップＳ３３０に進む。また、情報記憶媒体が外国人在留者カードである場合 定してもよい。情報記憶媒体がクレジットカードである場合、ステップＳ３１８に進み、情報記憶媒体がマイナンバーカードである場合、ステップＳ３３０に進む。また、情報記憶媒体が外国人在留者カードである場合、ステッ プＳ３２２に進み、情報記憶媒体が運転免許証である場合、ステップＳ３２４に進む。 【００４９】ステップＳ３１６では、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１により読み取られたＡＩＤに基づいて、カードブランドを判定する。 【００５０】ステップＳ３１８では、読取端末２１は、図３に示す処理ルーチンから抜け出して、ス テップＳ３１６で判定したカードブランドに基づいて、カードブランドに応じた決済処理を実行する。なお、この種の決済処理は任意であり、ここでは詳説しない。 【００５１】ステップＳ３２２では、読取端末２１は、図３に示す処理ルーチンから抜け出して、外国人在留者カードに応じた処理を実行する。なお、外国人在留者カードに応じた処理は任 意であり、ここでは詳説しない。 【００５２】ステップＳ３２４では、読取端末２１は、図３に示す処理ルーチンから抜け出して、運転免許証に応じた処理を実行する。なお、運転免許証に応じた処理は任意であり、ここでは詳説しない。 【００５３】ステップＳ３３０では、読取端末２１は、ディスプレイ２１５（図１参照）に、第１ユーザがＰＩＮ（ＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒ）を入力するためのピン入力画面を出力し、第１ユーザからのピン入力の待機状態となる。第１ユーザによりセキュアキーボード２１７（図１参照）を介してピン入力が行われると、ス テップＳ３３２に進む。 【００５４】ステップＳ３３２では、読取端末２１は、マイナンバーカードから取 ユーザによりセキュアキーボード２１７（図１参照）を介してピン入力が行われると、ス テップＳ３３２に進む。 【００５４】ステップＳ３３２では、読取端末２１は、マイナンバーカードから取得する照合結果に基づいて、第１ユーザから入力されたピン（コード入力の一例）が正当であるか否かの判定（図３では、“ＰＩＮ判定”と表記）を行う。例えば、読取端末２１は、第１ユーザか ら入力されたピンを、マイナンバーカードに送ることで、マイナンバーカードにおいて実 行される照合結果を取得する。マイナンバーカードは、自身に格納されている正規のピン（暗証番号）と、読取端末２１から送られてくるピンとを照合することで、照合結果を生成する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合、ステップＳ３３４に進み、それ以外の場合は、それ以外の場合、ステップＳ３４２に進む。 【００５５】 ステップＳ３３４では、読取端末２１は、非接触型リーダ２１１又は接触型リーダ２１２によるマイナンバーカードの読み取り処理を開始する。 【００５６】ステップＳ３３６では、読取端末２１は、読み取り処理が成功したか否かを判定する。 判定結果が“ＹＥＳ”の場合、ステップＳ３３８に進み、それ以外の場合（例えばリード エラーが発生した場合）、ステップＳ３４０に進む。 【００５７】ステップＳ３３８では、読取端末２１は、読み取り処理を完了させ、読み取り処理が完了すると、図３の処理を終了する。 【００６１】 ところで、マイナンバーカードは、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれによっても読み取り可能な情報記憶媒体である。 【００６２】従って、第１ユーザは、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を読取端末２１に読み取らせる際には、非接触型リーダ２ １２のいずれによっても読み取り可能な情報記憶媒体である。 【００６２】従って、第１ユーザは、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を読取端末２１に読み取らせる際には、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれをも用 いることができる。 【００６３】特に本実施例によれば、上述したように、読取端末２１が情報記憶媒体を処理していない状況下では、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２は、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、同時に待ち受け状態を維持している。これにより、第１ユーザは、 いずれが待ち受け状態にあるかを意識することなく、所望の一方を利用して、マイナンバ ーカード内の電子証明書を読取端末２１に読み取らせることができる。また、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２がともに待ち受け状態である場合、第１ユーザが非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２のいずれをも用いて、短時間でマイナンバーカード内の電子証明書を読み取り可能となる。これにより、非接触型リーダ２１１及び接触型リーダ２１２の双方又は一方を待ち受け状態へと遷移させるために所定入力を必要とす るような比較例に比べて、利便性が向上する。 【００６５】次に、図４以降を参照して、情報記憶媒体がマイナンバーカードである場合に好適な読取端末２１の利用態様について説明する。 【００７２】 読取端末２１は、第２ユーザにより利用される。読取端末２１は、マイナンバーカードＭＣとの間で各種通信を行うことで、マイナンバーカードＭＣのＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップに格納された各種情報を読み取ることができる端末である。 読取端末２１は、例えば、アンテナを通じて非接触でマイナンバーカードＭＣのＩＣチップと通信（ ＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップに格納された各種情報を読み取ることができる端末である。 読取端末２１は、例えば、アンテナを通じて非接触でマイナンバーカードＭＣのＩＣチップと通信（データの読み込み）を行うリーダの形態である。読取端末２１は、マイナンバ ーカードＭＣに係る読み取り専用の端末であってもよいし、クレジットカード等に係る決済を支援する機能のような、他の機能を併せて備える端末であってもよい。 【図３】本実施例の情報処理端末により実行される処理の一例を示す概略的なフローチャートである。 以上 （別紙２）本件審決の理由（抜粋） （注）段落番号・記号の記載のない段落は省略している。 第２ 令和５年７月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］令和５年７月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ ２ 補正の適否（１）補正事項 本件補正は以下の補正事項を含むものである。 エ補正事項４本件補正前の請求項１の「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ」との事項のうち、「決済に関する 情報の入力の有無に関係なく、」との事項を削除し、本件補正後の請求項１の「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ」とする補正。 （２）補正の目的について事案に鑑み、上記（１）に示した補正事項１～５のうち、補正事項４について先に検討 する。 ア上記（１）エの補正 取り可能な待ち受け状態に維持しつつ」とする補正。 （２）補正の目的について事案に鑑み、上記（１）に示した補正事項１～５のうち、補正事項４について先に検討 する。 ア上記（１）エの補正事項４に関し、本件補正前の請求項１から、「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との発明特定事項を削除する補正は、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様を限定する事項を削除するものである から、特許請求の範囲を減縮するものではない。 イ上記アについて更に検討するに、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様に関し、例えば、本件補正前の請求項１では排除されていた「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「決済に関する情報の入力」が無い場合には「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」 しない一方、「決済に関する情報の入力」が有る場合には「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様が、本件補正後の請求項１では排除されていない。このことからも、「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との発明特定事項を削除する補正が、特許請求の範囲を減縮するものではないことは明らかである。 ウまた、上記（１）ア～ウ、オの補正事項１～３、５は、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様に関するものではないから、補正事項１～３、５の内容を考慮しても、補正事項４が特許請求の範囲を減縮するものということ 部のそれぞれを」「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持」する態様に関するものではないから、補正事項１～３、５の内容を考慮しても、補正事項４が特許請求の範囲を減縮するものということはできない。 エ上記ア～ウの検討を踏まえれば、補正事項４は、特許請求の範囲を減縮するものではないから、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。 オまた、上記（１）エの補正事項４に関し、補正前の請求項１の「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との記載は、それ自体は明瞭であって、特段不明瞭なものではないし、当該記載を削除することが、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものともいえない。 また、補正事項４が、「請求項の削除」あるいは「誤記の訂正」を目的とするもの でないことは明らかである。 カしたがって、補正事項４は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもないから、補正事項４を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。 （３）独立特許要件についてア仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の 減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 イ本件 正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 イ本件補正発明の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、」と の記載は、“決済以外の用途においてのみ適用可能な情報処理端末”（以下「専用端末」という。）であることを特定するものであるのか、“決済以外の用途においても適用可能な情報処理端末”（以下「共用端末」という。）であることを特定するものであるのか不明である。 ここで、明細書の記載を参酌すると、明細書の段落００７２には「マイナンバーカ ードＭＣとの間で各種通信を行うことで、マイナンバーカードＭＣのＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）チップに格納された各種情報を読み取ることができる端末である」「読取端末１」が記載されている。更に、同段落００７２には「読取端末１」が「マイナンバーカードＭＣに係る読み取り専用の端末」であってもよいことが記載されており、当該端末は「専用端末」であると解される。また、同段落００７ ２には「読取端末１」が「クレジットカード等に係る決済を支援する機能のような、他の機能を併せて備える端末」であってもよいことが記載されており、当該端末は「共用端末」であると解される。そうすると、明細書の記載を参酌しても、本件補正発明の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末」が、「専用端末」であるのか、「共用端末」であるのかを明確に特定することができない。 したがって、本件補正発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である といえる。 ウ以上のとおり、本件補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定によ したがって、本件補正発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である といえる。 ウ以上のとおり、本件補正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正却下についてのむすび上記２（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反 するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、本件補正が仮に特許請求の範囲の減縮を目的としているとしても、上記２（３）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法 第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について引用文献１：特開２０２０－１８１３３１号公報引用文献２：特許第６７５４９８９号公報 ３ 引用文献（１）引用文献１ウ 〔略〕引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「 ＩＣカードＣ２を挿入することで、ＩＣカードＣ２のＩＣチップの端子Ｃ２１が、 接触型ＩＣカード決済用スロット１２の内部に設けられたコネクタピンと接触し、決済端末１とＩＣカードＣ２との間でデータの読み書きが行われる接触型ＩＣカード決済用スロット１２と、非接触決済に用いられるカードＣ３を、近づける、もしくはタッチすることで、決済端末１とカードＣ３等との間でデータの読み書きが行われる非接触型決済用のタッ チ領域を有する面１３と、 接触型ＩＣカード決済及び非接触型決済の もしくはタッチすることで、決済端末１とカードＣ３等との間でデータの読み書きが行われる非接触型決済用のタッ チ領域を有する面１３と、 接触型ＩＣカード決済及び非接触型決済のそれぞれを同時に、待ち受け可能な状態にしておくことにより、従来型の決済端末において必要であった決済方式を選択する操作を不要とする手段とを、備える、決済端末１。」（２）引用文献２ウ 〔略〕引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されてい ると認められる。 「 第２カードリーダ１７と、ＮＦＣ＿ＩＣ１４と、第１ＣＰＵ１１とを、備え、前記第１ＣＰＵ１１は、第２カードリーダ１７の、接触ＩＣカードＣ２を読み取る ための第２読取機能をオンに設定し、ＮＦＣ＿ＩＣ１４の非接触通信機能をオンに設定するよう制御することにより、複数の決済方式を同時に起動させた状態にすることができ、第２カードリーダ１７から送られた接触読取情報又はＮＦＣ＿ＩＣ１４から取得した非接触読取情報を用いた決済処理として、第２カードリーダ１７から送られた接触読取情報又はＮＦＣ＿ＩＣ１４から取得した非接触読取情報を暗号化する処理 を行う、決済端末１００。」 ４ 対比・判断（２）〔略〕本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、処理部とを、備え、前記処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持する、情報処理端末。 ［ 記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、決済に関する情報の入力の有無に関係なく、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持する、情報処理端末。 ［相違点］ 処理部に関し、本願発明は「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部」であって、「前記情報処理部は、」「前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する」のに対して、引用発明１は、処理部がそのような処理を実行するものであるとは特定されていない点。 （３）上記相違点について検討する。 ア引用発明１及び引用発明２は、どちらも、接触型の決済方式と非接触型の決済方式に対応する決済端末の発明であるから、両者は関連する技術分野に属しており、また、これらの決済方式を同時に待ち受け可能な状態にしておくという点で両者の作用、機能が共通することを考慮すれば、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが有る といえる。そして、引用発明２の第１ＣＰＵ１１は、複数の決済方式を同時に起動させた状態にする機能を有する手段であるところ、同様の機能を有する引用発明１の接触型ＩＣカード決済及び非接触型決済のそれぞれを同時に、待ち受け可能な状態にする手段を、引用発明２の第１ＣＰＵ１１のごとく、接触型ＩＣカード決済のために送られた接触読取情報又は非接触型決済のために取得した非接触読取情報を暗号化する 処理、すなわち「前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報の処理」をも行うような処理部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イそして、本願発明の奏する作用効果 取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報の処理」をも行うような処理部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イそして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウしたがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ 令和５年１２月１４日に提出された上申書について ２ 上申書の「２．追加の補正案」について 審判請求人は、上申書の「２．追加の補正案」において、請求項１を「 決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取ら れた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつ つ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理するとともに、前記非接触型の読み取り部による読み取りが成功しなかった場合には、前記接触型の読み取り部により読み取らせるようにユ み取られた情報又前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理するとともに、前記非接触型の読み取り部による読み取りが成功しなかった場合には、前記接触型の読み取り部により読み取らせるようにユーザを誘導し、前記接触型の読み取り部による読み取りが成功しなかった場合には、前記非接触型の読み取り部により読み取らせるようにユーザを誘導する誘導処理を行 うことが可能である、情報処理端末。」と補正する新たな補正案を提示している。 そこで、当該補正案について検討する。 例えば、特開２０１６－０５７８０４号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、「ＥＴＣカード等のＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＣを内蔵したパスポート、ＩＣを内蔵した 免許証等を想定した携帯可能電子装置（段落００４０、００４２）と通信する端末１２であって、接触方式のインターフェース（接触通信部３１のインターフェース）と非接触方式のインターフェース（非接触通信部３２のインターフェース）の両方を備えており（段落００１２）、接触通信部３１によりＩＣカード１１を活性化させる機能と、非接触通信部３２によりＩＣカード１１を活性化させる機能との両方がオンになっていて、ＩＣカー ド１１からの応答があった方の通信部（接触通信部３１、または、非接触通信部３２）を 通信に使用する（段落００２９）、端末１２。」の発明が記載されている。 すなわち、引用文献Ａには、「 決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、 前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞ れを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する、情報処理端末。」が記載されているといえる。 そして、所定の動作がうまくいかない場合に他の動作を試すようにユーザを誘導する案内を表示することは、ユーザインターフェースにおける常套手段であって、当業者が必要 に応じて適宜採用しうる設計的事項である。 そうすると、請求項１に係る補正案の発明は、上記引用文献Ａに記載された発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上検討したとおり、仮に請求項１を補正案のとおり補正したとしても、当該補正案に係る発明は引用文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ たものであるから、上申書の「２．追加の補正案」において新たに提示された補正案を採用することはできない。 以上
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