主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人ら (1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は、神奈川県に対し、１２億２９８７万６５５０円及びこれに対する平成１３年５月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は、第１，２審とも、被控訴人の負担とする。 との判決を求める。 ２ 被控訴人主文と同旨の判決を求める。 第２ 事案の概要 本件の事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２及び第３に記載のとおり（原判決３頁１７行目から２７頁初行まで）であるから、これを引用する。 １ 原判決３頁２１行目の「建物」の次に「（以下「本件建物」という。）」を加える。 ２ 原判決５頁６行目の「２００１年「希望の年」特別記念事業」を「２００１年「希望の年」記念事業」に改める。 ３ 原判決７頁１９行目の「甲３号証，」の次に「甲４号証の３，」を加える。 ４ 原判決８頁５行目の「５，」の次に「６，」を加える。 ５ 原判決１０頁１１行目の「委託業者」を「受託業者」に改める。 ６ 原判決１２頁１７行目から１８行目にかけての「芸術・文化と生涯スポーツの活動のための環境づくり」を「芸術・文化の鑑賞・創造のための場づくり」に改める。 ７ 原判決１５頁４行目の「ワールドカップ開催関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 ８ 原判決１５頁５行目の「ワールドカップ開催関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 ９ 原判決１６頁１０行目の「本件買取りの段階」を「本件建物を買い 開催記念事業」に改める。 ８ 原判決１５頁５行目の「ワールドカップ開催関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 ９ 原判決１６頁１０行目の「本件買取りの段階」を「本件建物を買い取る方針を決めた段階」に改める。 10 原判決１６頁１７行目の「大幅は」を「大幅な」に改める。 11 原判決１６頁２３行目の「本件建物買取段階」を「本件建物を買い取る方針を決めた段階」に改める。 12 原判決１９頁１０行目の「み投資」を「見通し」に改める。 13 原判決２０頁３行目の「平成１２年」を「平成１３年」に改める。 14 原判決２０頁１６行目の次に改行の上，次のとおり加える。 「 また，本件建物等の購入が横浜二十一世紀座の経営破綻の回避につながり，これによって本件事業の実施に向けて県に協力してきた地元や県の財界関係者らの負担等を軽減し，本件事業の頓挫を巡る行政上の混乱を最小限にとどめることができたとしても，これらの事情によって本件建物等を取得する公益上の必要性を理由づけることはできない。」 15 原判決２０頁２１行目の「「」を削る。 16 原判決２１頁５行目から６行目にかけての「平成１２年」を「平成１３年」に改める。 17 原判決２３頁１９行目の「希望の年記念事業」を「「希望の年」記念事業」に改める。 18 原判決２３頁２０行目の「紅陵端午祭り」を「江陵端午祭」に改める。 19 原判決２３頁２０行目の「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 20 原判決２４頁５行目の「Ａ企画書」の次に「（甲２０号証）」を加える。 21 原判決２５頁２４行目の末尾に，次のとおり加える。 「本件建物等の購入に当たっては，下記①から⑦までの事情から公益上の必要性を肯定したの 画書」の次に「（甲２０号証）」を加える。 21 原判決２５頁２４行目の末尾に，次のとおり加える。 「本件建物等の購入に当たっては，下記①から⑦までの事情から公益上の必要性を肯定したのであって，横浜二十一世紀座の経営破綻が回避されたのは，県が本件建物等を購入したことに伴う付随的な結果にすぎない。」 22 原判決２６頁２行目の「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人らの請求を棄却すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４に記載のとおり（原判決２７頁３行目から４６頁１８行目まで）であるから，これを引用する。 (1) 原判決２８頁１６行目の「３７，」の次に「３８，」を，「６０，」の次に「６３，」を，それぞれ加える。 (2) 原判決２８頁１７行目の「６５，」の次に「６６，」を，「７０，」の次に「７４，」を，「７９」の次に「，８０，８３」を，それぞれ加える。 (3) 原判決２９頁９行目の「同月の」から「おいても，」までを削る。 (4) 原判決３０頁１３行目の「本件土地の」を「本件土地を」に改める。 (5) 原判決３２頁２行目の「約１３００万円」の次に「にすぎず」を加える。 (6) 原判決３２頁１９行目の末尾の次に，次のとおり加える。 「なお，県では，平成１２年１１月中旬ころから，本件事業に対する財政的な支援についての検討を開始していた。」(7) 原判決３４頁２３行目の「本件売買契約締結したところである」を「本件売買契約を締結した」に改める。 (8) 原判決３５頁３行目の「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 ３４頁２３行目の「本件売買契約締結したところである」を「本件売買契約を締結した」に改める。 (8) 原判決３５頁３行目の「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 (9) 原判決３５頁２３行目の「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 (10) 原判決３５頁２３行目の「実施ししていこうと」を「実施していこうと」に改める。 (11) 原判決３６頁１１行目冒頭から４３頁５行目末尾までを，次のとおり改める。 「 しかしながら，次のような事情を考慮すると，知事である被告が本件建物等を購入することとしたのがもっぱら横浜二十一世紀座という私企業を経営破綻から救済するためであったとは認められず，本件売買契約の締結にその裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があったものとはいえないというべきである。 ア Ｂが芸術監督を辞任したことにより，横浜二十一世紀座及びエイチ・アイ・ティー社による本件事業の継続は事実上不可能となったものの，本件建物等は，県において「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業の実施のためにも使用する計画であったこと（丙２号証の１，２，丙５７，６５号証，原審証人Ｃ，同証人Ｄ。なお，ワールドカップ開催記念事業までをも想定して，本件建物の舞台が多様な公演内容に対応できるように能舞台のみではなく通常のステージ形式の舞台も導入されたことは，前記２(2)エで認定したとおりである。）イ地元県民の地域経済活性化への期待を裏切らないためにも，社会的，経済的な観点から，本件建物等を２００１年「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業の実施のために活用すべき行政需要があったこと（丙３５，３６，５１，５２ の期待を裏切らないためにも，社会的，経済的な観点から，本件建物等を２００１年「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業の実施のために活用すべき行政需要があったこと（丙３５，３６，５１，５２，５７，６５，６９，７０号証，原審証人Ｃ，同証人Ｄ，同証人Ｅ，同証人Ｆ）ウ前記２(1)アに認定した県の伝統芸能の振興施策等よりして，本件建物等を購入することが，平成９年１月以来「かながわ新総合計画２１」において施策とされてきた「芸術・文化の鑑賞・創造のための施設整備」の方針に合致し，また，芸術文化活動の練習や発表をする適当な場所・施設がないという不満が多かったという調査結果に対する施策ともなること（甲７，８，９号証，丙４７号証の１，２，丙５７，６５号証，証人Ｃ，証人Ｄ）エ仮に横浜二十一世紀座の経営が破綻する事態となれば，第三者が本件建物等を取得することもあり得ることとなり，本件建物等の敷地（県有地）の将来の利用に支障が生じるおそれがあったことからすると，同敷地の利用を適切に保全すべき財産管理上の必要性があったことが認められ（丙５７号証，証人Ｃ），この点からすると，本件建物等を取得することが最も確実な方法であると考えられることオ前記２(3)で認定したとおり，本件建物等が購入された後，本件建物は平成１３年６月に「かながわドームシアター」と改称して県の施設としてオープンされ，実際に，２００１年「希望の年」記念事業や２００２年ワールドカップ開催記念事業の実施のために活用され，また，芸術文化活動の練習や発表を含め芸術・文化の鑑賞・創造のための施設として利用されており，その利用率も高いこと」(12) 原判決４３頁６行目の「上記のところからすれば」を「以上のとおり」に改める。 動の練習や発表を含め芸術・文化の鑑賞・創造のための施設として利用されており，その利用率も高いこと」(12) 原判決４３頁６行目の「上記のところからすれば」を「以上のとおり」に改める。 (13) 原判決４３頁９行目から１０行目にかけての「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。 (14) 原判決４３頁１３行目から１４行目にかけての「本件事業の実施に向けて県に協力してきた地元や県の財界関係者らの負担等を軽減して，」を削る。 (15) 原判決４４頁４行目の「上記(4)の判断」を「上記判断」に改める。 (16) 原判決４４頁２５行目の「に相当する特殊な建物」を削る。 (17) 原判決４４頁２６行目の「本件建物は，敷地が」を「本件建物の敷地は，」に改める。 (18) 原判決４５頁１行目の「神奈川県が無償で貸し付けており，」を「，県から無償で借り受けているものであり，」に改める。 (19) 原判決４５頁２行目の「当該建物」を「本件建物」に改める。 ２ よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第８民事部裁判長裁判官原田敏章裁判官矢尾渉裁判官川畑正文
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