令和元年１０月９日判決言渡令和元年（ネ）第１００４１号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３８５７９号）口頭弁論終結日令和元年８月７日判決当事者の表示別紙１のとおり 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴人の当審における拡張請求及び予備的請求をいずれも棄却する。 ３ 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨別紙２のとおり第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，控訴人が，①控訴人とＡが作詞作曲した「ふみとやすおの歌」（以下「控訴人作品」という。）が言語及び音楽の著作物（著作権法１０条１項１号，２号）に当たるところ，被控訴人らが控訴人の許諾なくこれを変形するなどして放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権）を侵害する，②被控訴人らが控訴人を「暴走族」などと発言した映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の名誉権を侵害する，③被控訴人らが控訴人のプライバシーを発言した映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人のプライバシーを侵害する，④被控訴人らが控訴人を殺害する旨の発言をした映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは脅迫に当たる，⑤被控訴人らが控訴人を「デーブー」などと発言した映像を放送したこと 又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは侮辱に当たる，⑥被控訴人らが「Ｘストップ」などと発言した映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の人格権の一種である平穏生活権を侵害するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対して，控訴 ストップ」などと発言した映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の人格権の一種である平穏生活権を侵害するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対して，控訴の趣旨（主位的請求）記載の金額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるものである（一部請求）。 原審は，被控訴人らにおいて，控訴人の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権），名誉権，プライバシー又は平穏生活権を侵害し，又は脅迫若しくは侮辱に該当する発言が収録された映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことを認めることはできず，控訴人の請求は理由がないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。 控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。 控訴人は，当審において，訴えを拡張し，上記請求に係る遅延損害金の起算日を一部変更して請求を拡張し（別紙３訴額計算書の被控訴人テレビ朝日に係る表の「甲号証」の「２４－１」，「２５－１」，「２７－１」及び「２８－１」の「支払い起算日」欄記載のとおり），さらに，予備的請求として，被控訴人らが控訴人の許諾なく控訴人作品を変形するなどして放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の著作隣接権（実演家の録音権，録画権，放送権，複製権）を侵害するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対し，控訴の趣旨（予備的請求）記載の金額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める（一部請求）。 ２ 当事者の主張⑴ 主位的請求ア控訴人の主張別紙５のとおり（ただし，同別紙の記載中，「原告」を「控訴人」，「被告」を「被控訴人」と読み替えるものとする。） 控訴人の主張の概要は，前記１の①ないし⑥のとおりである。 イ被控訴人らの とおり（ただし，同別紙の記載中，「原告」を「控訴人」，「被告」を「被控訴人」と読み替えるものとする。） 控訴人の主張の概要は，前記１の①ないし⑥のとおりである。 イ被控訴人らの主張原判決第２の２（３頁１９行目～４頁５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑵ 予備的請求ア控訴人の主張別紙６の８項（６頁５行目～７頁９行目）記載のとおりイ被控訴人らの主張著作隣接権侵害の主張に対しては否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，控訴人の主位的請求及び予備的請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１（４頁７行目～２５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。 １ 原判決の訂正⑴ 原判決４頁１１行目及び１９行目の「甲１ないし６８の各１」を「甲１ないし６８及び９８ないし１００の各１」と改め，同頁１１行目及び２０行目の「甲１ないし６８の各２」を「甲１ないし６８及び９８ないし１００の各２」と改める。 ⑵ 原判決４頁１８行目の「原告作品」を「控訴人作品」と改める。 ２ 当審における当事者の主張について控訴人は，被控訴人らが，控訴人の許諾なく控訴人作品を変形するなどして放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは控訴人の著作隣接権（実演家の録音権，録画権，放送権，複製権）を侵害する旨主張する。 しかしながら，前記引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の１のとおり，被控訴人らにおいて，控訴人の許諾なく控訴人作品を変形するなどして放送し たこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは，認められないものである。 原判決「事実及び理由」の第３の１のとおり，被控訴人らにおいて，控訴人の許諾なく控訴人作品を変形するなどして放送し たこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことは，認められないものである。 したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することはできない。 ３ その他，別紙６のとおり，控訴人はるる主張するが，いずれも，被控訴人らにおいて，控訴人の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権），著作隣接権，名誉権，プライバシー又は平穏生活権を侵害し，又は脅迫若しくは侮辱に該当する発言が収録された映像を放送したこと又はそのＤＶＤを販売するなどしたことを認めることはできないとする前記判断を左右するものではない。 ４ 結論以上のとおり，控訴人の原審における不法行為による損害賠償請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。また，控訴人が当審において追加した遅延損害金の拡張請求及び著作隣接権侵害の不法行為による損害賠償の予備的請求も，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官上田卓哉 裁判官山門優 （別紙１）当事者目録 控訴人 Ｘ 被控訴人日本放送協会 山門優 （別紙１）当事者目録 控訴人 Ｘ 被控訴人 日本放送協会 訴訟代理人弁護士 梅田康宏 同 丸山雄毅 被控訴人 日本テレビ放送網株式会社 訴訟代理人弁護士 大矢勝美 同 植村周平 被控訴人 株式会社ＢＳ日本 訴訟代理人弁護士 鎌倉広明 被控訴人 株式会社テレビ朝日 被控訴人 株式会社ビーエス朝日 上記両名 訴訟代理人弁護士 西脇亨輔 被控訴人 株式会社ＴＢＳテレビ 被控訴人 株式会社ＢＳ－ＴＢＳ 上記両名 訴訟代理人弁護士 桑原育朗 被控訴人 株式会社テレビ東京 被控訴人 株式会社ＢＳテレビ東京 上記両名 訴訟代理人弁護士 尾崎行正 同 岩知道真吾 同 佐藤淳子 同 井上毅 岩知道真吾同佐藤淳子同井上毅同岡本雅美 被控訴人株式会社フジテレビジョン 被控訴人株式会社ビーエスフジ 上記両名訴訟代理人弁護士小林好則同近藤勝彦 同守田大地 （別紙２）控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２（主位的請求）⑴ 被控訴人日本放送協会は，控訴人に対し，２６４万６３８４円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額（円）」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被控訴人日本テレビ放送網株式会社は，控訴人に対し，２８７万１００８円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被控訴人株式会社ＢＳ日本は，控訴人に対し，７万４９７６円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被控訴人株式会社テレビ朝日は，控訴人に対し，２７３万９９５２円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 被控訴人株式会社ビーエス朝日は，控訴人に対し，７万６０３２円及びこれに対する平成２９年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑹ 被控訴人株式会社ＴＢＳテレビは，控訴人に対し，３９２万５４７２円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合に よる金員を支払え。 ⑺ 被控訴人株式会社ＢＳ－ＴＢＳは，控訴人に対し，４４１万０７８４円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑻ 被控訴人株式会社テレビ東京は，控訴人に対し，５３２万７０５６円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑼ 被控訴人株式会社ＢＳテレビ東京は，控訴人に対し，５２万９８８８円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 控訴人に対し，５２万９８８８円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑽ 被控訴人株式会社フジテレビジョンは，控訴人に対し，６７１万３５５２円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑾ 被控訴人株式会社ビーエスフジは，控訴人に対し，６６万０３０４円及び別紙３訴額計算書の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （予備的請求）⑴ 被控訴人日本放送協会は，控訴人に対し，３３万５７００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額（円）」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被控訴人日本テレビ放送網株式会社は，控訴人に対し，９万５４００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被控訴人株式会社ＢＳ日本は，控訴人に対し，４万７７００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支 及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ 被控訴人株式会社テレビ朝日は，控訴人に対し，１４万３１００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ 被控訴人株式会社ビーエス朝日は，控訴人に対し，１万６２００円及びこれに対する平成２９年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑹ 被控訴人株式会社ＴＢＳテレビは，控訴人に対し，１４万２６５０円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑺ 被控訴人株式会社ＢＳ－ＴＢＳは，控訴人に対し，１４万３１００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑻ 被控訴人株式会社テレビ東京は，控訴人に対し，１５万９７５０円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月 ２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑼ 被控訴人株式会社ＢＳテレビ東京は，控訴人に対し，４万７７００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑽ 被 に対し，４万７７００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑽ 被控訴人株式会社フジテレビジョンは，控訴人に対し，１８万９９００円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑾ 被控訴人株式会社ビーエスフジは，控訴人に対し，１２万６４５０円及び別紙４訴額計算書２の同被控訴人に係る表の「訴額」欄記載の各金額に対する，対応する「支払い起算日」欄記載の日（同欄が空欄の場合は平成３１年２月２６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は，第１審，第２審ともに被控訴人らの負担とする。 ４ 仮執行宣言
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