- 1 -平成２６年３月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１７８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年２月１９日判決 原告株式会社ケイツージャパン 訴訟代理人弁護士鮫島正洋同伊藤雅浩同和田祐造同幸谷泰造 被告株式会社カーメイト 訴訟代理人弁理士澤木誠一同澤木紀一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１２－８００１３７号事件について平成２５年５月２０日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 被告は，平成１６年１月２９日，発明の名称を「スノーボード用ビンディン- 2 -グ」とする特許出願（特願２００４－２１２１２号）をし，平成１９年１１月３０日，設定の登録（特許第４０４８１７８号。請求項の数４）を受けた（甲１。以下，この特許を「本件特許」という。）。これは，特願２００１―１７９６２３号（出願日：平成１３年６月１４日）を原出願とする分割出願である。 (2) 原告は，平成２４年８月３１日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明に 特許」という。）。これは，特願２００１―１７９６２３号（出願日：平成１３年６月１４日）を原出願とする分割出願である。 (2) 原告は，平成２４年８月３１日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効２０１２－８００１３７号事件として係属した（甲２５）。 (3) 被告は，平成２４年１１月３０日，訂正請求をした（甲２７。以下「本件訂正」といい，その訂正明細書（甲１，２７）を「本件明細書」という。）。 (4) 特許庁は，平成２５年５月２０日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。 (5) 原告は，平成２５年６月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項１ないし４に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件発明」という。 【請求項１】ベースプレート１と，このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと，上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと，ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなるバンド１５と，バックル１６とより成り，上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されており，上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを特徴とするスノーボード用ビンディング。 - 3 -【請求項２】上記バンド１５にパッドが固定されていることを特 に固定されており，上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを特徴とするスノーボード用ビンディング。 - 3 -【請求項２】上記バンド１５にパッドが固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。 【請求項３】上記バンド１５に連結部材が固定されていることを特徴とする請求項１記載のスノーボード用ビンディング。 【請求項４】上記パッドが上記ブーツの爪先の上部分を締付ける部分１９とブーツの爪先の先端を締付ける部分２０を有することを特徴とする請求項２記載のスノーボード用ビンディング。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①写真撮影報告書（甲２。以下「甲２報告書」という。）に示されたスノーボード用ビンディング（商品名「ＤＲＡＫＥＭＡＴＲＩＸ」。以下「ＭＴＸ」という。）に係る発明（以下「甲２発明」という。）は，本件の原出願前に公然と知られた状態であったものとは認められない，②本件発明は，甲２発明であるとすることはできないから，特許法２９条１項１号の規定により，無効とすることはできない，というものである。 (2) 本件審決が認定した甲２発明並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア甲２発明「ベースプレートと，このベースプレートの一側にその一端を取り付けた第１のバンドと，上記ベースプレートの他側にその一端を取り付けた第２のバンドと，ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側をとおる一方のバンドと爪先の先端側をとおる他方のバンドとよりなる第３のバンドで，一方のバントと他方のバントとは連結部材で連結されて固定されると共に，その裏面には，パッドが固定されている第３のバンドと，バックルとより成り， の先端側をとおる他方のバンドとよりなる第３のバンドで，一方のバントと他方のバントとは連結部材で連結されて固定されると共に，その裏面には，パッドが固定されている第３のバンドと，バックルとより成り，上記第３のバンドの一端が上記第１のバンドに固定され上記第３のバンドの他端が上記バックルを介して上記第２のバンドに固定されているスノーボード用ビンディング。」- 4 -イ一致点「ベースプレート１と，このベースプレート１の一側にその一端を取り付けた一方のバンド９ａと，上記ベースプレート１の他側にその一端を取り付けた他方のバンド９ｂと，バンド１５と，バックル１６とより成り，上記バンド１５の一端が上記一方及び他方のバンドの一方に固定され上記バンド１５の他端が上記バックルを介して上記一方及び他方のバンドの他方に固定されているスノーボード用ビンディング。」ウ相違点バンド１５に関して，本件発明１は，「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなる」，及び「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」のに対し，甲２発明は，「ブーツの丸みをおびた部分の内の爪先の上部分側をとおる一方のバンドと爪先の先端側をとおる他方のバンドとよりなる」が，第３のバンドが，ブーツの爪先の上部分を締付ける部分とブーツの爪先の先端を締付ける部分とよりなり，上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできるか否か明らかでない点。 ４ 取消事由(1) 甲２発明の公知性の認定の誤り（取消事由１）(2) 本件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り（取消事由２）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（甲２発明の公知性の認定の誤り）について〔原告の主張〕(1) ＭＴＸの公知性についてア ＭＴＸ 件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り（取消事由２）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（甲２発明の公知性の認定の誤り）について〔原告の主張〕(1) ＭＴＸの公知性についてア ＭＴＸは，ＮｏｒｔｈｗａｖｅＮｏｒｔｈＡｍｅｒｉｃａＩｎｃ（以下「ノースウェーブ」という。）が「ＤＲＡＫＥ」のブランド名で販売した製品である。平成１２年当時，ＤＲＡＫＥの製造マネジャーであったマルティノ・フマガリは，ＭＴＸの開発は平成１２年７月に最終化され，試作製造は平成１３年２月な- 5 -いし３月のトレードショーでの発表に向けて準備されていた旨の陳述書（甲３５（枝番を含む。以下同じ。）。以下「甲３５陳述書」という。）を作成している。 また，甲２報告書の写真５（別紙参照）には，撮影されているＭＴＸ（以下，ＭＴＸのうち，甲２報告書の写真の被写体であるＭＴＸを，「甲２報告書のＭＴＸ」という。）の裏側（底側）に，時計の文字盤のように１から１２の数字が配列され，その中心部分に数字の「００」が刻まれており，数字の「００」を挟むように下向きの矢印が数字の「７」を指して刻まれている（以下「本件刻印」という。）。製造物において製造年月等が記載されることは珍しくなく，１から１２という数字が「月」を，「００」という数字が西暦の下二桁を示すことは自然である。甲３５陳述書によれば，平成１２年当時，ＭＴＸの製造元のマニュアルにおいて，本件刻印でも同様の取扱いがされており，本件刻印は，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月に製造されたことを示しているということができる。 したがって，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月に製造されたことは明らかである。 イカタログ（甲３。以下「甲３カタログ」という。）には，ＭＴＸが掲載されている。スノーボード用製品は，ファッションと同様 って，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月に製造されたことは明らかである。 イカタログ（甲３。以下「甲３カタログ」という。）には，ＭＴＸが掲載されている。スノーボード用製品は，ファッションと同様に「シーズン」という考え方があり，各シーズンにおいて，メーカーの製造・出荷業務を平準化するために定められたスケジュールに従って，新製品が供給される。平成１３年１２月頃から平成１４年３月頃に使用されることを目的とした新製品は，通常，①平成１２年夏頃，開発開始，②同年秋頃，カタログ制作，③同年１２月頃，カタログ配布・商談開始，④平成１３年２，３月頃，大規模展示会，⑤平成１３年２月頃，小売店からの発注，⑥同月以降，製品出荷，⑦同年夏頃，店頭販売というスケジュールで販売計画が作成される。そのため，小売店は，平成１３年２月頃には，新製品の発注数量を判断するために必要な情報を把握していた。この発注時期において重要な位置を占めるのが展示会であり，多くのメーカーが出展し，小売店に対して営業活動が行われる。 大規模展示会は，一般消費者を対象とするものではないが，展示会及びウインター- 6 -スポーツのシーズンが終了する頃には，一般消費者向け雑誌に翌期向け最新モデルの広告が掲載されるようになる。 平成１３年（２００１年）２月４日ないし７日に開催された「スポーツの世界ワールドスポーツトレードメッセ ｉｓｐｏ２００１冬季」及び同年３月９日ないし１３日に開催された「ＴＨＥＳＩＡＳＮＯＷＳＰＯＲＴＳＳＨＯＷ」（以下，総称して，「本件展示会」という。）は，世界的な規模を有し，多数のウインタースポーツ用具メーカー等が参加する大規模な展示会であり，来場者が製品の購入を検討するために，カタログ等の紙媒体の資料が提供される。平成１３年６月当時，ノースウェーブの北米営業 有し，多数のウインタースポーツ用具メーカー等が参加する大規模な展示会であり，来場者が製品の購入を検討するために，カタログ等の紙媒体の資料が提供される。平成１３年６月当時，ノースウェーブの北米営業マネジャーであった A は，平成１３年３月の展示会にＭＴＸを展示し，甲３カタログを頒布したところ，ＭＴＸは好評であった旨の陳述書（甲３４。以下「甲３４陳述書」という。）を作成している。 本件審決は，本件展示会が開催された事実及びノースウェーブが出展していた事実を認定しながらも，甲３カタログが頒布された事実は認められないとしたが，これは経験則の適用と証拠の評価を誤ったものである。スノーボード用製品に関する上記商慣習に照らしても，遅くとも本件展示会が開催された平成１３年２月４日ないし同年３月９日までには，甲３カタログが多数の来場者に配布され，ＭＴＸが公然知られていたことは明らかである。 ウ本件審決は，平成１３年２月２７日，小売店であるバルサーフがＭＴＸを発注した事実を認定するものの，実際にカタログや製品を見た上で発注したかは明らかではないとするが，バルサーフは，ＭＴＸの実物ないしカタログを確認してＭＴＸを評価し，ノースウェーブとの個別の打合せを経た上で注文しているから，本件展示会の時点においてＭＴＸは公然知られていたということができる。 エ ＭＴＸの取扱店が製品出荷の際に作成した，梱包された内容物の一覧表（甲３６。以下「甲３６一覧表」という。）には，ＭＴＸ７２０足がパレット０１ないし０６に格納されていたことが記載されているから，遅くとも甲３６一覧表の作成日である平成１３年５月３０日には，ＭＴＸの出荷準備（パレットへの梱包）が行- 7 -われていたことは明らかである。この種の製品は，通常，出荷準備の２，３日後には出荷されるし，前記イのスケジュ 成日である平成１３年５月３０日には，ＭＴＸの出荷準備（パレットへの梱包）が行- 7 -われていたことは明らかである。この種の製品は，通常，出荷準備の２，３日後には出荷されるし，前記イのスケジュールサイクルに鑑みれば，ＭＴＸの開発から出荷前の発注までが完了し，カタログ配布・展示会での実物展示によって，ＭＴＸが本件の原出願前に公然知られた状態であったことが強く裏付けられる。 オ 「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤＳＮＯＷＢＯＡＲＤＩＮＧＢＵＳＩＮＥＳＳ」（甲６３。以下「甲６３雑誌」という。）は，遅くとも平成１３年１月には刊行されていた雑誌であるところ，ＭＴＸがノースウェーブの主力商品として写真付きで紹介されている。 ノースウェーブがＭＴＸを主力製品として位置付けており，甲６３雑誌にも掲載されていたこと，実際に小売店から注文を受けていたことにかんがみれば，本件展示会やその他の展示会等でもその現物が展示され，多くの来場者が目にし，手に取ってＭＴＸの担当者と商談を行ったことを疑う余地はない。 (2) 小括以上によれば，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定は誤りである。 〔被告の主張〕(1) ＭＴＸの公知性についてア甲２報告書には，本件刻印に示された数字等の意味や定義を示す記載や示唆はなく，また，これらの数字等の意味や定義を裏付ける他の証拠もないから，これらの数字等の意味や定義は明らかであるということはできない。 したがって，本件刻印に示された数字等を根拠として，ＭＴＸの製造日や頒布日を認定することはできない。 イ甲３カタログにＭＴＸが掲載されているとしても，甲３カタログには，発行日や頒布日を示す記載や示唆はないから，ＭＴＸの製造日や頒布日は不明である。 本件展示会において，甲３カタログが頒布さ い。 イ甲３カタログにＭＴＸが掲載されているとしても，甲３カタログには，発行日や頒布日を示す記載や示唆はないから，ＭＴＸの製造日や頒布日は不明である。 本件展示会において，甲３カタログが頒布されたことや，小売店等がＭＴＸをみて発注したことを示す証拠や示唆はないし，これらの事実を裏付ける他の証拠もな- 8 -い。しかも，甲２報告書のＭＴＸと，甲３カタログに掲載された製品との同一性は不明である。 また，原告は，スノーボード用製品の販売サイクルについて主張するが，本件展示会は，アメリカ及びドイツで開催された展示会であって，日本国内の業界商慣習がそのまま妥当するものではない。 なお，甲３４陳述書の作成者である A は，当時の役職からすると，本件について利害関係を有していると推測されるから，その陳述は信用することができない。また，同人は，甲３カタログの作成者ではないから，その頒布時期について説明することができる立場にはないし，小売店がＭＴＸの現物等を確認した上で発注した旨の記載は，同人の推測に基づくものにすぎない。 したがって，甲３４陳述書の記載をもって，ＭＴＸの公知性を認定することはできない。 ウ甲３６一覧表に記載された「ＤＲＡＫＥＦ６０ ＬＭＴＸ」という製品が，平成１３年５月３０日にパレットに格納され，２，３日後に出荷されていたとしても，直ちに甲２報告書のＭＴＸが本件の原出願前に公然知られる状態になっていたということはできない。 (2) 小括以上によれば，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２（本件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り）について〔原告の主張〕(1) 「同時に締付け」ることについてア本件発明１は，「ブーツの爪先部分の上部分及 に誤りはない。 ２ 取消事由２（本件発明と甲２発明との同一性の判断の誤り）について〔原告の主張〕(1) 「同時に締付け」ることについてア本件発明１は，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできること」を特徴とするが，特許請求の範囲の記載において，「同時に締付け」ることについて，締付け力の大小，方向等を限定する旨の記載はない。 「締付ける」とは，「強く締める。固く結びつける。」ことを意味することは明- 9 -らかであるから，当該語句の解釈の際に，一義的に明確に理解することができない場合や誤記等であるとして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなければならない特段の事情はない。それにもかかわらず，本件審決は，本件明細書の段落【００１３】の記載（爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できる）を参酌し，本件発明において，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることと解されるとするのであるから，発明の要旨認定に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。しかも，本件明細書の発明の詳細な説明には，ブーツの爪先の上部分を締付けるベルトと，先端を締付けるベルトからなるバンドを具備することで，いかにして，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生じないようにするのかについての記載は，一切存在しない。 したがって，本件発明１の「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」と 実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生じないようにするのかについての記載は，一切存在しない。 したがって，本件発明１の「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，「実際にスノーボードを使用した際に」同時に締付けできるものに限定されると認定した本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明の具体的な記載に基づかないものというほかなく，この点においても誤りである。 イ本件発明における「上記ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，その字義通り，ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできることを意味すると解すべきであって，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実に固定できるものに限定して認定することはできない。 ウ仮に，本件審決のように「実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によ- 10 -りブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けること」を意味するとしても，ＭＴＸは，実際にスノーボードを使用した際でも，確実にブーツをスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，第３のバンドによりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることができるものであることは，原告が行った追加実験からも明らかである（甲３９～４７。以下，総称して，「本件追加実験」という。）。 エ ＭＴＸの第３のベルトは，「実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で， 第３のベルトは，「実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付ける」ことができ，「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」ものであるから，本件発明１と甲２発明との相違点は存在しない。 (2) 小括以上のとおりであるから，本件発明１が甲２発明であるとすることはできないとした本件審決の判断は誤りである。 〔被告の主張〕(1) 「同時に締付け」ることについてア本件発明１の「ブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けできる」とは，実際にスノーボードを使用した際に，ブーツからバンド１５に対してかかる力に抗して爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できるような締付け力で，バンド１５によりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を同時に締付けることと解されるとした本件審決の認定に誤りはない。 イ原告が本件の審判手続においてした実験（甲２１～２３。以下「本件実験」という。）は，実際にスノーボードを使用した際に，滑降中のプレーヤーの体の動き等によって生じるブーツから第３のバンドにかかる大きな力が付与されていない- 11 -ことから，実際にスノーボードを使用した際に，爪先方向に遊びを生ずることなくブーツを確実にスノーボード用ビンディングに固定できる，つまりブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を締付けできることを証明するものではない。また，同実験に用いられた付箋が，第３のバンド，連結部材，及びパッドによりなるもののどの位置で固定されているのかも明らかではない。 したがって，同実 端部分を締付けできることを証明するものではない。また，同実験に用いられた付箋が，第３のバンド，連結部材，及びパッドによりなるもののどの位置で固定されているのかも明らかではない。 したがって，同実験において，いずれの付箋も第３のバンドから抜けることがなかったことをもって，第３のバンドがブーツの爪先部分の上部分及び先端部分を（同時に）締付けできるとまで認定することはできない。 ウ ＭＴＸの第３のバンドの前縁部分と後縁部分とは，互いにバンドの前後方向に離間しているが，両者は２本の斜めの連絡杆によって互いに連結されている。また，両者の左右も端部のみではなく広い範囲で連結している。 ＭＴＸの使用説明書には，第３のバンドの後縁部分がブーツの爪先の上部分を，前縁部分がブーツの爪先の先端を締付ける使用方法の記載はなく，また，後縁部分と，前縁部分と，両部分の夫々中間部を互いに連絡する２本の斜めの連絡杆，及び左右の連結部は，夫々が同一の材料によって一体成型され，厚みにおいても夫々が同等の厚さで形成され，同等の剛性を有するように構成されているため，第３のバンドは１枚の板状となっている。 したがって，ＭＴＸの第３のバンドの前縁部分は本来「ブーツの爪先の先端を締付ける部分」ではないという意味で，原告の主張は失当であるが，上記第３のバンドによってブーツを締付ける際，この前縁部分をブーツの爪先の先端に当接してブーツを締付けたときは，後縁部分はブーツの爪先の上部分から上方に離れて浮いた状態になり，ブーツの上部分を締付けることはできない。逆に，第３のバンドの後縁部分をブーツの爪先の上部分に当接して上記ブーツを締付けたときは，前縁部分はブーツの爪先先端から水平方向に離れてブーツの爪先の先端から浮いた状態になり，ブーツの爪先の先端を締付けることはできない。さらに， ブーツの爪先の上部分に当接して上記ブーツを締付けたときは，前縁部分はブーツの爪先先端から水平方向に離れてブーツの爪先の先端から浮いた状態になり，ブーツの爪先の先端を締付けることはできない。さらに，第３のバンドの前後方向の中間部分を，ブーツの爪先の先端と爪先の上部分の間の丸みをおびた部分に- 12 -当接してブーツを締付けたときには，２本の斜めの連絡杆及び左右の連結部がブーツの爪先の丸みをおびた部分と当接し，後縁及び前縁部分は夫々爪先の上部分と爪先の先端部分から共に離れてしまうから，第３のバンドによってブーツの爪先の先端と上部分を同時に締付けることはできない。 エしたがって，ＭＴＸは，「ブーツの爪先の上部分を締付ける部分」と「ブーツの爪先の先端を締付ける部分」とよりなるものではなく，本件発明１とはその基本的構成が異なるものである。 (2) 小括以上のとおりであるから，本件発明１が甲２発明であるとすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断取消事由１（甲２発明の公知性の認定の誤り）について １ ＭＴＸの公知性について(1) 認定事実証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 ア甲２報告書（甲２）の写真５によれば，別紙のとおり，甲２報告書のＭＴＸの裏側（底側）には，時計の文字盤のように１から１２の数字が配列され，その中心部分に数字の「００」が刻まれており，数字の「００」を挟むように下向きの矢印が数字の「７」を指して刻まれている（本件刻印）。 イ甲３カタログ（甲３）は，「ＤＲＡＫＥ」ブランドの平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズンのカタログであるが，甲３カタログにはＭＴＸが掲載されている。 ウ平成１３年２月４日ないし７日，ドイツのミュンヘンにおいて ブランドの平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズンのカタログであるが，甲３カタログにはＭＴＸが掲載されている。 ウ平成１３年２月４日ないし７日，ドイツのミュンヘンにおいて，「スポーツの世界ワールドスポーツトレードメッセ ｉｓｐｏ２００１冬季」が，同年３月９日ないし１３日，アメリカ合衆国のラスベガスにおいて，「ＴＨＥＳＩＡＳＮＯＷＳＰＯＲＴＳＳＨＯＷ」が，それぞれ開催された（本件展示会）。ノー- 13 -スウェーブは，本件展示会に出展し，ＭＴＸを展示した（甲５～８）。 エスポーツ用品店であるバルサーフは，平成１３年２月２７日，ノースウェーブに対し，ＭＴＸ（Ｌサイズ及びＭサイズ合計２０個）を注文した（甲９，１０）。 オ甲３６一覧表には，平成１３年５月３０日，ＭＴＸ７２０足が出荷のために梱包されていたことが記載されている（甲３６）。 カ遅くとも平成１３年１月頃までには刊行されていた甲６３雑誌には，ＭＴＸが写真付きで紹介されている（甲６３）。 (2) 検討ア ＭＴＸについて(ア) 別紙の本件刻印の態様によれば，「００」は西暦の下２桁を，「７」は月を意味する表示であって，甲２報告書のＭＴＸが，平成１２年（２０００年）７月頃に製造された可能性は否定できない。 もっとも，当時，ノースウェーブの担当者であった者が作成した甲３４陳述書（甲３４）及び甲３５陳述書（甲３５）には，いずれも平成１２年夏頃に製造されたＭＴＸは販売用のサンプルであった旨の記載があり，原告も，甲２報告書のＭＴＸは試作製造段階のものであること，スノーボード用製品製造の一般的サイクルとして，平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズン用の新製品は，平成１２年（２０００年）夏頃から開発に着手するのが一般的である旨主 こと，スノーボード用製品製造の一般的サイクルとして，平成１３年（２００１年）ないし平成１４年（２００２年）シーズン用の新製品は，平成１２年（２０００年）夏頃から開発に着手するのが一般的である旨主張しているが，これらによって上記甲２報告書のＭＴＸの製造日を裏付けることは困難である。 (イ) 甲３カタログには，ＭＴＸの写真が掲載されているものの，当該写真からはＭＴＸの形状の詳細は明らかではなく，また，ＭＴＸの形状に関する具体的な記載もない。したがって，甲２報告書のＭＴＸと，甲３カタログに掲載されているＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。 また，新製品の展示会において，来場者に製品カタログが配布されることは一般的な取扱であり，本件展示会において，ＤＲＡＫＥの製品カタログも配布された可- 14 -能性は高いものの，甲３カタログが本件展示会において配布されたことを認めるに足りる的確な証拠はない（甲３４陳述書には，甲３カタログが本件展示会で配布された旨の記載があるが，甲３４陳述書は，本件展示会から約１２年経過後の平成２５年（２０１３年）６月１０日付けで作成されていること，作成者である A の勤務先であるスノーボード関連製品会社が本件特許の有効性に関し，利害関係を有している可能性も否定できないことなどからすると，甲３４陳述書の当該記載は採用することができない。）。 (ウ) バルサーフの発注書（甲１０）は，ＭＴＸの型番が記載されているにすぎないから，バルサーフが発注したＭＴＸが，どのような形状を有していたかは不明であるというほかなく，甲２報告書のＭＴＸとバルサーフが発注したＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。 (エ) 甲３６一覧表には，ＭＴＸの商品名及び型番が記載されているにすぎないから，当該ＭＴＸがど ，甲２報告書のＭＴＸとバルサーフが発注したＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。 (エ) 甲３６一覧表には，ＭＴＸの商品名及び型番が記載されているにすぎないから，当該ＭＴＸがどのような形状を有していたかは不明であるというほかなく，甲２報告書のＭＴＸと甲３６一覧表に記載されたＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。 (オ) 甲６３雑誌に掲載されたＭＴＸの写真は，後側方から撮影された比較的小さな写真１枚にすぎず，その具体的構成は当該写真及び紹介記事の内容からは不明であるから，甲６３雑誌に掲載された写真のＭＴＸと甲２報告書のＭＴＸとが同一の構造を有していると認めることはできない。 イ甲２発明の公知性について前記アによれば，本件の原出願（平成１３年６月１４日）前において，ＭＴＸが掲載されたカタログが配布されていた事実，ＭＴＸの試作品が業者向けの展示会において展示され，あるいは完成品が一般に市販されていた事実を推認することは可能である。 しかしながら，甲２報告書のＭＴＸが平成１２年７月頃に試作されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，本件展示会において展示されたり，甲３カタ- 15 -ログに掲載されたＭＴＸや一般に市販されたＭＴＸが，具体的にどのような形状を有していたかについては，本件全証拠をもってしても不明である。さらに，上記各ＭＴＸと，甲２報告書のＭＴＸとが同一の構成を有していることを認めるに足りる証拠もないから，甲２報告書のＭＴＸが公然知られた状態に至った時期も，不明である。 したがって，本件展示会（平成１３年２月４日ないし７日，同年３月９日ないし１３日）時点において，公知となっていたＭＴＸの具体的形状が不明である以上，その当時，甲２発明が公然知られていたということはできない。 件展示会（平成１３年２月４日ないし７日，同年３月９日ないし１３日）時点において，公知となっていたＭＴＸの具体的形状が不明である以上，その当時，甲２発明が公然知られていたということはできない。 ２ 小括以上のとおり，本件展示会の時点において甲２報告書のＭＴＸが公然知られていたことに関する原告の主張はいずれも採用することができない。 したがって，甲２発明は本件の原出願前に公然知られた発明ではないとした本件審決の認定に誤りはない。 第５ 結論以上の次第であるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は相当であって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官富田善範 裁判官田中芳樹 裁判官荒井章光- 16 -（別紙）
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