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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告人の上告理由第一、および第二について。所論は違憲をいうが、その実質は、原審の訴訟手続に関する単なる法令違反をいうものにすぎない。而して、原審は、上告人の請求がその主張自体に徴し理由がないとしてこれを棄却したものであるから、上告人の証人訊問の申請を採用する必要がなかつたこと明らかであり、本件訴訟の経緯に徴すれば、右証拠申請を明らかに却下することなく弁論を終結した原審の手続に所論の違法がないから、論旨はいずれも採用できない。同第三について。原判決が所論の忌避申立後である昭和三五年一一月二一日言渡されたことは記録上明らかであつて、その言渡当時違法であつたものといわなければならない。しかしながら、所論の裁判官忌避申立事件（東京高等裁判所昭和三五年（ウ）第一一〇九号）は、東京高等裁判所において同年一二月六日申立却下の決定がなされ、これに対し申立人より当裁判所に抗告の申す立をなしたが（最高裁判所昭和三六年（ク）第二〇号）、昭和三六年二月二日抗告却下の決定がなされたことは当裁判所に顕著であつて、これにより原判決は有効になつたものというべきであるから、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官池田克- 1 -裁判官河村大助裁判官奥野健一裁判官山田作之助- 2 - 裁判官 奥野健一 裁判官 山田作之助
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