主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （犯罪事実）被告人は，平成７年７月１５日から平成１４年１２月１７日までの間，兵庫県Ａ郡Ｂ町の町長として，第１ 地方公営企業であるＢ町水道事業が発注する公共工事に関する指名入札業者の選定，予定価格の決定及び請負契約の締結等の職務権限を有していたものであるが，Ｂ町水道事業が発注する「上第４号県道Ｃ線配水管布設替工事（第１工区）」の指名競争入札に関し，平成１１年１０月１６日ころ，Ｂ町Ｄａ番地のｂにある被告人方において，その入札業者であったＥ共同企業体の代表者であるＦ建設株式会社代表取締役（当時）Ｗに対し，同工事の歩切率を変更し，予定価格から消費税を除いた価格である入札書比較予定価格を教示するなど職務上不正な行為をし，その謝礼として，同人をして，同月２２日ころ，Ｂ町Ｇｃ番地にある当時Ｇ町内会長であったＨ方において，同人に対し，現金１００万円を交付させ，もって，自己の上記の職務上不正な行為をしたことに関し，第三者に賄賂を供与させた。（平成１５年１月１７日付け起訴状記載の公訴事実）第２ Ｂ町が競争入札により締結する契約について予定価格の決定等の職務を担当していたものであるが，Ｂ町が発注する「農地等災害復旧工事」（１００件）の各指名競争入札に関し，同工事の一部について指名を受けたＩ建設株式会社の代表取締役Ｊ，Ｋ建設株式会社（現在のＬ建設株式会社，代表取締役Ｍ）の実質的経営者Ｎ及びＯ建設株式会社の代表取締役Ｐと共謀の上，平成１２年１月３１日ころ，上記被告人方において，Ｊに対し，同工事の指名競争入札に関する工事番号，設計 現在のＬ建設株式会社，代表取締役Ｍ）の実質的経営者Ｎ及びＯ建設株式会社の代表取締役Ｐと共謀の上，平成１２年１月３１日ころ，上記被告人方において，Ｊに対し，同工事の指名競争入札に関する工事番号，設計価格，指名業者等を記載した一覧表を手渡して，その設計価格（予定価格）から消費税を除いた価格である入札書比較予定価格等を内通し，よって，同年２月３日，Ｂ町Ｑｄ番地にあるＢ町民センター大会議室で行われた同工事の各指名競争入札に際し，Ｊ，Ｎ及びＰをして，それぞれ，別紙一覧表（省略）番号１ないし１７記載のとおり，各工事の入札書比較予定価格又は同価格をわずかに下回る金額で入札させて，Ｉ建設株式会社，Ｋ建設株式会社及びＯ建設株式会社にそれぞれ落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月２７日付け起訴状記載の各公訴事実）第３ Ｂ町水道事業が競争入札により締結する契約について予定価格の決定等の職務を担当していたものであるが， １ Ｂ町水道事業が発注する「上第１２号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－３工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＲ建設株式会社代表取締役Ｓと共謀の上，平成１４年８月９日ころ，Ｂ町Ｑｅ番地にあるＢ町役場町長室において，Ｓに対し，同工事の予定価格から消費税を除いた価格である入札書比較価格が９７７６万５０００円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，同人をして，同工事の入札書比較価格９７７６万５０００円をわずかに下回る９７５０万円で入札させて，Ｒ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第１） ２ Ｂ町水道事業が発注す ５０万円で入札させて，Ｒ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第１） ２ Ｂ町水道事業が発注する「上第１１号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－２工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＴ建設株式会社代表取締役Ｕと共謀の上，同月１０日ころ，上記被告人方から，Ｂ町Ｑｆ番地のｇにあるＵの実父方に電話をかけ，Ｕに対し，同工事の入札書比較価格が約９３００万円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，同人をして，同工事の入札書比較価格９３８５万６０００円をわずかに下回る９３００万円で入札させて，Ｔ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。 （平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第２） ３ Ｂ町水道事業が発注する「上第１３号石綿セメント管更新事業管路布設替工事（１４－４工区）」の指名競争入札に関し，その入札業者であったＦ建設株式会社代表取締役Ｗ及び同社取締役Ｖと共謀の上，同月１０日ころ，上記被告人方において，Ｖに対し，同工事の入札書比較価格が約７６００万円である旨を内通し，よって，同月１２日，上記Ｂ町民センター視聴覚室で行われた同工事の指名競争入札に際し，Ｗをして，同工事の入札書比較価格７６０７万円をわずかに下回る７６００万円で入札させて，Ｆ建設株式会社に同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第３）（証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 判示第１の加重収賄の事実について １ 弁護人の主張等弁護人は，被告人が た。（平成１４年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実第３）（証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 判示第１の加重収賄の事実について １ 弁護人の主張等弁護人は，被告人が，Ｆ建設代表者のＷに対し，当該工事の入札書比較予定価格を教示するなどし，同人からＧ町内会長であったＨに１００万円を交付するよう依頼したことや，ＷがＨに１００万円を交付したこと自体は認めながらも，これは，Ｆ建設がＧ町内会と関係が深いことから，その代表者のＷに１００万円の寄附を依頼したものであって，被告人が予定価格を教示したことなどへの見返りや謝礼ではないし，被告人には，そのような意図や認識も一切なかったのであるから，被告人は無罪である旨主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。 また，弁護人は，刑法１９７条の３第２項にいう「第三者」の意義について，公務員等と第三者の間に，当該第三者が賄賂を収受することにより当該公務員等が実質上利益を得たのと同視しうる関係にあることが必要であると解すべきであって，「第三者」とは，公務員等と法律上又は事実上の利害関係のある第三者に限定すべきであるとも主張する。 ２ 検討(1) 対価関係及び賄賂性の存否について証人Ｗの公判廷及び捜査段階における各供述を含む関係各証拠によると，被告人は，第１ないし第３工区については条件等の面がほぼ同一であるにもかかわらず，知人のＷが代表者を務めるＥ共同企業体が本命業者として落札予定である第１工区に関してのみ，特段の事情もないのに，歩切率を１０パーセントから５パーセントへ半分に設定し直し，Ｗに対して同工区の予定価格等を詳細に教示するというＥ共同企業体だけに有利になるような職務上不正な行為をした直後，公職選挙法上の制約から自分自身では行うこ セントから５パーセントへ半分に設定し直し，Ｗに対して同工区の予定価格等を詳細に教示するというＥ共同企業体だけに有利になるような職務上不正な行為をした直後，公職選挙法上の制約から自分自身では行うことが許されていないＧ町内会への１００万円の寄附をＷに依頼していること，第１工区について歩切率を下げることによって，ＷにＧ町内会へ寄附するよう依頼した１００万円を上回る約１７０万円の利益がＦ建設側に余分に入ることになり，被告人自身このような歩切率の操作によってＥ共同企業体に有利となることを知っていたこと，Ｗ自身，被告人から依頼されたからこそ１００万円をＧ町内会へ持参したことなどの事実が認められる。 このような事実関係を総合すると，本件において，Ｗが被告人の依頼により１００万円を第三者である権利能力なき社団としてのＧ町内会へ寄附した行為は，被告人がその職務権限内で行った職務上不正な行為との対価関係を有し，被告人自身ではなしえないＧ町内会への寄附の代替的行為として被告人の意に沿うものであることから，賄賂であると認められる。そして，被告人及びＷの両名が，これら一連の事実関係を認識していた以上，対価関係及び賄賂性を認識していたことは明らかである。本件犯行を認める内容の被告人の捜査段階における供述は，この推認と合理的に符合するものであって十分信用することができる。 これに対し，対価関係及び賄賂性を認識していたことを否認する被告人の公判廷における供述は，上記の事実関係に照らすと，不自然，不合理であって信用することができない。なお，被告人が弁解するとおり，Ｇ町内会と関係の深いＦ建設代表者だからＷに寄附を依頼したという経緯があったとしても，対価関係や賄賂性に関する上記判断を左右しない。 (2) 「第三者」（刑法１９７条の３ 人が弁解するとおり，Ｇ町内会と関係の深いＦ建設代表者だからＷに寄附を依頼したという経緯があったとしても，対価関係や賄賂性に関する上記判断を左右しない。 (2) 「第三者」（刑法１９７条の３第２項）の意義について公務員等が第三者に賄賂を供与させた場合，当該公務員等が直接その賄賂によって利益を受けないとしても，これにより公務員等の職務の公正を害し，それに対する社会一般の信頼を失わせるものであることは明らかであること，同法１９７条の３第２項の文理上，第三者については何らの限定も付されていないことなどからすると，同条項にいう「第三者」とは，公務員等及びその共同正犯者以外の者をいうと解するのが相当であるから，弁護人の主張は採用することができない。 ３ 結論そうすると，判示第１の加重収賄の事実は，これを優に認めることができる。 第２ 判示第３の１の競売入札妨害の事実について １ 弁護人の主張等弁護人は，被告人が，Ｓに対し，入札書比較価格を教示した日時及び場所は，平成１４年８月９日ころ，Ｂ町役場町長室ではなく，同月１０日の午前８時ころ，被告人の自宅庭先においてであったと主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。 ２ 検討被告人から入札書比較価格の教示を受けた建設業者で，本件の共犯者であるＳは，日時及び場所について判示第３の１の事実に沿う供述をするところ，このＳ供述は，被告人から入札書比較価格の教示を受けた経緯やその際の被告人の言動等をも含め，具体的かつ詳細であって，特段不自然，不合理な点は認められないこと，平成１４年８月９日の時点で社長のＳからいったん９３００万円と決めていた入札金額を，それよりも高い９７００万円というずばりの金額にするように指示されたというＸの供述 ，不合理な点は認められないこと，平成１４年８月９日の時点で社長のＳからいったん９３００万円と決めていた入札金額を，それよりも高い９７００万円というずばりの金額にするように指示されたというＸの供述によっても相応に裏付けられていること，被告人自身，捜査段階においてこのＳ供述と符合する供述をしていることなどから，十分信用することができる。 これに対し，異なる日時及び場所を供述する被告人の公判廷における供述は，このＳ供述と対比して，信用することができない。 ３ 結論そうすると，判示第３の１の競売入札妨害の事実も，これを優に認めることができる。 第３ 結論以上のとおりであって，判示第１の加重収賄及び判示第３の１の競売入札妨害の各事実は，これらを優に認定することができる。 （法令の適用）被告人の判示第１の所為は刑法１９７条の３第２項，１項に，判示第２（別紙一覧表番号１ないし１７の各競売入札妨害の点）及び第３の各所為はいずれも同法６０条，９６条の３第１項にそれぞれ該当するところ，判示第２は１個の行為が１７個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の最も重い判示第２別紙一覧表番号７の競売入札妨害罪の刑で処断し，各所定刑中判示第２及び第３の各罪についていずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。 （量刑の理由） １ 事案の概要本件は，当時現 て，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。 （量刑の理由） １ 事案の概要本件は，当時現職の兵庫県Ｂ町長であった被告人が，知人が代表を務める共同企業体が落札予定業者となった公共工事について，歩切率を下げ，予定価格等を内通するなどのその職務上不正な行為をしたことに関し，町内の一町内会に１００万円を寄附させたという加重収賄の事実（判示第１）及び合計２０件の公共工事の指名競争入札に関し，落札予定業者の地元建設業者数社に対して，各工事の入札書比較価格等を内通したという競売入札妨害の各事実（判示第２及び第３）からなる事案である。 ２ 量刑上考慮した事情(1) 不利な事情被告人は，本件各犯行当時，町民の信任を受けた現職の町長として，一般の公務員にもまして職務執行の公正さや廉潔性が求められる役職にあったにもかかわらず，予定価格調書を決裁する町長としての立場や職務権限を悪用して各犯行を行ったものであり，公務に対する町民の信頼をないがしろにしたばかりか，町長職の権威までも失墜させたものであって，まことに悪質である。 また，被告人と町内建設業者との間においては，以前から当選祝い等の授受や接待が横行するなど，両者の癒着には甚だしいものがあり，このような癒着が本件各犯行の背景にあることを考慮すると，その犯情は悪い。 そして，被告人は，贈賄者である知人の建設業者に対して，当該業者が落札予定業者となった工事に関してのみ歩切率を低く設定し直した上，予定価格等を内通するなどのそれ自体公共の利益を損ねる職務上不正な行為を行い，被告人がかねてより何とかして解決したいと考えていた神社の建替えに関する問題について，公職選挙法上の 低く設定し直した上，予定価格等を内通するなどのそれ自体公共の利益を損ねる職務上不正な行為を行い，被告人がかねてより何とかして解決したいと考えていた神社の建替えに関する問題について，公職選挙法上の制約により自らはすることができない寄附を当該業者に肩代わりさせたものであって，このような行為によって町長職の公正さに対する社会の信頼が大きく害されたことは明らかであって，本件犯行の違法性も大きい。にもかかわらず，被告人は，公判廷で本件の寄附は賄賂ではなく，その認識もなかったなどと不合理な弁解に終始し，自己の犯した犯罪行為に対する十分な自覚，反省をしているとは認め難い。 加えて，判示第２及び第３の競売入札妨害の各犯行において，被告人は，起訴されているだけでも合計２０件の公共工事について，自ら積極的に入札書比較価格等を建設業者に教示するなどしたものであり，その犯行態様は悪質であるのみならず，被告人は，平成７年７月に町長に就任した後，起訴された工事以外にも相当数の公共工事について同様に入札書比較価格等の内通行為に及んだことを自供していることからすると，判示第２及び第３の各犯行は常習的犯行の一環であることがうかがわれ，被告人のこの種事犯に対する規範意識は欠如していたというほかない。そして，各犯行により，入札制度は形骸化し，建設業者は不当に高額な請負額で落札しており，Ｂ町は不必要な経済的負担を負うことになったもので，被告人の各犯行は，Ｂ町ひいては自らを信任したＢ町民に対する背信的行為であるというべきである。 以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。 (2) 有利な事情しかしながら，他方，被告人は，判示第１の加重収賄の犯行によって，自ら利得したものではないこと，判示第２及び第３の競売入札妨害の 刑事責任は重いといわざるを得ない。 (2) 有利な事情しかしながら，他方，被告人は，判示第１の加重収賄の犯行によって，自ら利得したものではないこと，判示第２及び第３の競売入札妨害の各事実をおおむね認め，自己のこれまでの行為の違法性を改めて認識し，反省・悔悟の情を示していること，被告人の恩師らを中心として３４８５名もの町民から被告人に対する寛大な処分を求める旨の嘆願書が寄せられていること，被告人には禁錮刑以上に処せられた前科がないことに加え，被告人は，これまで，Ｂ町議会議員やＢ町長として長年公務に携わり，相応の社会生活を送ってきたこと，競売入札妨害罪により逮捕された後，自ら町長職を辞し，一定の政治的・社会的責任を果たしたと評価できることなど被告人にとって有利な事情も認められる。 ３ 結論そこで，以上諸般の事情を総合して考慮すると，被告人に対して，主文の刑に処し，その刑事責任を明確にした上，社会内での更生の機会を与えることが相当であると考え，４年間その刑の執行を猶予することとした。 （求刑・懲役３年）平成１５年９月１８日神戸地方裁判所第４刑事部裁判長裁判官笹野明義裁判官浦島高広裁判官谷口吉伸
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