平成１７年３月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年(ワ)第２８９３号特許権侵害等差止請求事件（口頭弁論終結の日平成１７年２月１４日）判決原告津根精機株式会社訴訟代理人弁護士藤川義人同冨來真一郎同柴田昭久同松川雅典訴訟代理人弁理士藤川忠司被告西島株式会社訴訟代理人弁護士山田克巳同山田勝重同山田博重補佐人弁理士山田智重同辻實同竹山宏明 主文 １ 被告は、原告に対し、金１０４６万円及びこれに対する平成１５年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを３０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 る金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを３０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、別紙被告物件Ⅰの目録（原告）、同Ⅱの目録（原告）各記載の丸鋸切断機を製造し、販売し、販売の申出をし、又は販売のために展示をしてはならない。 ２ 被告は、前項記載の丸鋸切断機を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、金３億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告が、被告が業として製造販売しているストッカー（長尺ワークのローディング装置）付丸鋸切断機について、①原告の有する実用新案権を侵害することを理由とする損害賠償（８億１０００万円の内金３億円）及び遅延損害金請求、②原告の有する特許権を侵害することを理由とする差止、廃棄及び前同額の損害賠償及び遅延損害金請求をする訴訟である。 １ 基礎となる事実（特に争いがある旨記載していないものは、争いのない事実である。）(1) 原告の実用新案権原告は下記の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有している。 （１－１）本件実用新案権の登録番号等は次のとおりである。 実用新案登録番号第２１３４５２１号考案の名称長尺ワークのローディング装置出願日昭和６３年（１９８８）１２月２６日出願番号 １３４５２１号考案の名称長尺ワークのローディング装置出願日昭和６３年（１９８８）１２月２６日出願番号実願昭６３－１６８０７４号公告日平成７年（１９９５）１２月２５日公告番号実公平７－５６２５６号登録日平成８年（１９９６）９月１０日（１－２）本件実用新案権の実用新案登録請求の範囲【請求項１】外周円形の長尺ワークをその軸心方向に移動可能に支承する複数の水平ローラー２を備えたワーク移送部１と、この移送部１の片側より外方へ斜め上向きに張出して前記ワークの複数本を並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レール４と、該レール４の長さ方向に移動可能であって該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパー６と、この可動ストッパー６の移動および定位置ロック操作手段７，８と、前記レール４上の先頭のワークを持ち上げて移送部１の前記水平ローラー２上へ移載する傾斜支持面１２を有する上下出退自在なワーク移載具３と、移送部１の前記レール４設置側に取付けられて水平ローラー２上のワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材１５と、この固定位置決め部材１５に対して遠近方向に移動可能に設置されて前記水平ローラー２上のワークを前記固定位置決め部材１５の反対側で位置決めする可動位置決め部材１８とを備え、且つ該可動位置決め部材１８と前記可動ストッパー６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる長尺ワークのローディング装置。 （１－３）本件考案を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。 動位置決め部材１８と前記可動ストッパー６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる長尺ワークのローディング装置。 （１－３）本件考案を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。 〔１Ａ〕外周円形の長尺ワークをその軸心方向に移動可能に支承する複数の水平ローラー２を備えたワーク移送部１と、〔１Ｂ〕この移送部１の片側より外方へ斜め上向きに張出して前記ワークの複数本を並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レール４と、〔１Ｃ〕該レール４の長さ方向に移動可能であって該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパー６と、〔１Ｄ〕この可動ストッパー６の移動および定位置ロック操作手段７，８と〔１Ｅ〕前記レール４上の先頭のワークを持ち上げて移送部１の前記水平ローラー２上へ移載する傾斜支持面１２を有する上下出退自在なワーク移載具３と、〔１Ｆ〕移送部１の前記レール４設置側に取付けられて水平ローラー２上のワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材１５と、〔１Ｇ〕この固定位置決め部材１５に対して遠近方向に移動可能に設置されて前記水平ローラー２上のワークを前記固定位置決め部材１５の反対側で位置決めする可動位置決め部材１８とを備え、〔１Ｈ〕且つ該可動位置決め部材１８と前記可動ストッパー６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる〔１Ｉ〕長尺ワークのローディング装置。 （１－４）本件考案の作用効果は次のとおりである。 本件考案の長尺ワークのローディング装置によれば、取り扱うワークの径が変化しても、ワーク搬入レール上で並列状態に待機しているワークを、１本ずつ確実に落下衝撃を伴うことなく、移送部の水平 本件考案の長尺ワークのローディング装置によれば、取り扱うワークの径が変化しても、ワーク搬入レール上で並列状態に待機しているワークを、１本ずつ確実に落下衝撃を伴うことなく、移送部の水平ローラー上へ自動的に位置決めされた状態で移載することができ、しかも１つの移動操作手段によって可動ストッパーと可動位置決め部材が同時に位置調整されるため、取り扱うワークの直径が変わった場合の調整作業を簡単且つ正確、能率的に行うことができる。 (2) 原告の特許権原告は下記の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有している。 （２－１） 本件特許権の特許番号等は次のとおりである。 特許番号第３０４３６１６号発明の名称長尺ワークのローディング装置出願日平成８年（１９９６）６月１７日出願番号特願平８－１５５８１６号公開日平成１０年（１９９８）１月１３日公開番号特開平１０－６１６９号登録日平成１２年（２０００）３月１０日（２－２）本件特許権の特許請求の範囲は次のとおりである。 【請求項１】断面円形の長尺ワークを長さ方向移動可能に支持する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して複数本のワークを並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、このレールの長さ方向に移動可能で該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移 ールと、このレールの長さ方向に移動可能で該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の水平ローラー上へ移載するワーク移載具と、移送部の前記レール設置側に設けられて水平ローラーのワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設けれて水平ローラー上のワークを固定位置決め部材の反対側で位置決めする可動位置決め部材とからなるローディング装置であって、ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、前記レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成され、前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは一体に連設されていることを特徴とする長尺ワークのローディング装置。 【請求項２】前記ワーク移載具は、傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。 【請求項３】前記ワーク移載具は、傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下垂直方向に昇降するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。 【請求項４】前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは、傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とにそれぞれ上向きに一体に突出形成されていることを特 動ストッパーと前記可動位置決め部材とは、傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とにそれぞれ上向きに一体に突出形成されていることを特徴とする請求項１～３の何れかに記載の長尺ワークのローディング装置。 （２－３） 本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。 （２－３－１）請求項１の構成要件〔２Ａ〕断面円形の長尺ワークを長さ方向移動可能に支持する複数の水平ローラーを備えたワーク移送部と、〔２Ｂ〕移送部の片側より外方へ斜め上向きに張出して複数本のワークを並列状態で転動可能に支持する複数本の傾斜搬入レールと、〔２Ｃ〕このレールの長さ方向に移動可能で該レール上で支持される先頭のワークを受け止める可動ストッパーと、〔２Ｄ〕可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と、〔２Ｅ〕前記レール上の先頭のワークを持ち上げて移送部の水平ローラー上へ移載するワーク移載具と、〔２Ｆ〕移送部の前記レール設置側に設けられて水平ローラーのワークの片側を基準位置に位置決めする固定位置決め部材と、〔２Ｇ〕固定位置決め部材に対して遠近方向に移動可能に設けれて水平ローラー上のワークを固定位置決め部材の反対側で位置決めする可動位置決め部材とからなるローディング装置であって、〔２Ｈ〕ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、前記レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成され、〔２Ｉ〕前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは一体に連設されていることを特徴とする〔２Ｊ〕長尺ワークのローディング装置。 （２－３－２）請求項２の 能に構成され、〔２Ｉ〕前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは一体に連設されていることを特徴とする〔２Ｊ〕長尺ワークのローディング装置。 （２－３－２）請求項２の構成要件〔２Ｋ〕前記ワーク移載具は、傾斜支持面の下手側端部を揺動中心として傾斜搬入レール上で支持されるワークの長手方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする〔２Ｌ〕請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。 （２－３－３）請求項３の構成要件〔２Ｍ〕前記ワーク移載具は、傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下垂直方向に昇降するようにして上下出退可能に構成されていることを特徴とする〔２Ｎ〕請求項１に記載の長尺ワークのローディング装置。 （２－３－４）請求項４の構成要件〔２Ｏ〕前記可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは、傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能に配設される横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とにそれぞれ上向きに一体に突出形成されていることを特徴とする〔２Ｐ〕請求項１～３の何れかに記載の長尺ワークのローディング装置。 (3) 被告物件被告は、ストッカー付きの丸鋸切断機を業として製造販売している。 ただし、当該丸鋸切断機をどのように表現するかについては争いがあり、原告は、別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」「被告物件Ⅱの目録（原告）」のとおり表現し、被告は、「被告物件目録Ⅰ（被告）」「被告物件目録Ⅱ（被告）」のとおり表現する。「被告物件Ⅰの目録（原告）」と「被告物件目録Ⅰ（被告）」は同じ物である（以下「被告物件Ⅰ」という。ただし おり表現し、被告は、「被告物件目録Ⅰ（被告）」「被告物件目録Ⅱ（被告）」のとおり表現する。「被告物件Ⅰの目録（原告）」と「被告物件目録Ⅰ（被告）」は同じ物である（以下「被告物件Ⅰ」という。ただし、被告は、「被告物件Ⅰの目録（原告）」の目録図５のバリエーションとして記載された操作レバー２１ａについて、ユーザ自ら被告と関係なく取り付けているところであり、被告において関知するものではないと主張する。）。また、「被告物件Ⅱの目録（原告）」と「被告物件目録Ⅱ（被告）」も同じ物である（以下「被告物件Ⅱ」という。）。 (4) 被告物件Ⅰ、Ⅱにおける本件考案の構成要件の一部充足性被告物件Ⅰ、Ⅱは、いずれも本件考案の構成要件１Ａないし１Ｃ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｉを充足する。 (5) 被告物件Ⅰ、Ⅱにおける本件発明の構成要件の一部充足性（本件発明のうち請求項１に係る発明関係）被告物件Ⅰ、Ⅱは、本件発明の構成要件２Ａないし２Ｃ、２Ｅ～２Ｇ、２Ｊを充足する。 (6) 被告物件Ⅰ、Ⅱにおける本件発明の構成要件の一部充足性（本件発明のうち請求項２、３に係る発明関係）被告物件Ⅰは、本件発明の構成要件２Ｋ、２Ｍを充足する。 ２ 争点(1) 被告物件Ⅰは、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈを充足しているか、構成要件１Ｄと均等か。 (2) 被告物件Ⅱは、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈを充足しているか。 (3) 被告物件Ⅰは、本件発明の構成要件２Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか。 (4) 被告物件Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか。 (5) 被告物件Ⅰ、Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｏを充足しているか。 (6) 本件特許権について明白な無効理由の有無 被告物件Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか。 (5) 被告物件Ⅰ、Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｏを充足しているか。 (6) 本件特許権について明白な無効理由の有無(7) 原告の損害第３ 争点についての当事者の主張（被告物件Ⅰ、Ⅱに関しては、原告の主張は、被告物件Ⅰ、Ⅱの目録（原告）の名称及び符号を記載し、被告の主張は、最初に被告物件目録Ⅰ、Ⅱ（被告）の名称及び符号を記載し、別称を付することがある。） １ 争点(1)（被告物件Ⅰの、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ充足性、ないし構成要件１Ｄとの均等）(1) 構成要件１Ｄについて（原告の主張）ア構成要件充足性(ア) 構成要件１Ｄは、傾斜搬入レール上の先頭ワーク位置若しくは移載開始位置を変える作業と移送部上のワークに対する位置決めを径に応じて調整する作業を別々に行うことなく、まとめて簡単に行うことができるような「移動および定位置ロック操作手段」であれば足りる。 その理由は、以下のとおりである。 ① 本件考案の実用新案登録請求の範囲は、「可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段」と記載しているのみであり、特段その具体的構成について限定していない。また、考案の詳細な説明欄においても、特段その具体的構成を限定している個所はなく、実施例に限定する記載もない。よって、「可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段」としての役割を果たすものである限り、幅広く構成要件１Ｄに含まれるべきである。 ② 本件考案は、ある直径のワークから別の直径のワークに変更する場合、傾斜搬入レール上の先頭のワーク移載開始位置移動量と移送部上のワークに対する位 要件１Ｄに含まれるべきである。 ② 本件考案は、ある直径のワークから別の直径のワークに変更する場合、傾斜搬入レール上の先頭のワーク移載開始位置移動量と移送部上のワークに対する位置決め調整に必要な移動量が等しいことに着目し、傾斜搬入レール上で先頭ワークを受け止める可動ストッパーの移動量と移送部上でワークの径に応じて位置決めする可動位置決め部材の移動量が常に等しくなるように両者を連動するように連結したもので、こうすることにより作業を別々に行うことなく、まとめて簡単に行うことができるようにしたものである。このように、本件考案の本質的な部分は「可動ストッパーと可動位置決め部材とを連動するように連結した」ことであり、「移動および定位置ロック操作手段」自体は本質的部分から外れる。構成要件該当性の判断に当たっては本件考案の本質的特徴に沿った解釈をすべきである。 (イ) 被告物件Ⅰにおいて、ハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法としては、次の２つの例が考えられ、いずれの例でも、被告物件Ⅰは「移動および定位置ロック操作手段」を備えているといえる。しかし、「移動および定位置ロック操作手段」としての役割は、この例のどちらか一方にでも認められれば、構成要件該当性としてはそれで足りる。 ① ハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法（その１）ハンドル付きスクリュー軸７０をそのハンドル操作によって、突出し方向に回転させて可動ストッパーを上方に移動させ、ハンドル付きスクリュー軸７０の先端面が、所望の設置位置にあったときロックレバーを締め付けてハンドル付きスクリュー軸７０を不動状態とし、補助的にガイドピン兼用ボルト２１をスパナあるいは操作レバー２１ａで締付けロックする方法。 置位置にあったときロックレバーを締め付けてハンドル付きスクリュー軸７０を不動状態とし、補助的にガイドピン兼用ボルト２１をスパナあるいは操作レバー２１ａで締付けロックする方法。 この操作では、ハンドル付きスクリュー軸７０は、本件考案における可動ストッパー（可動ストッパー部）６の移動操作手段７に相当し、ロックレバー７１と、ガイドピン兼用ボルト２１、あるいは操作レバー２１ａは本件考案における可動ストッパー（可動ストッパー部）６の定位置ロック操作手段８に相当する。 ② ハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法（その２）ハンドル付きスクリュー軸７０の先端面を所望の設定位置に予め合わせ、この状態でロックレバー７１を締め付けてハンドル付きスクリュー軸７０を不動状態とし、しかる後、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８の下端面がハンドル付きスクリュー軸７０の先端面に当接するまで、可動ストッパー（可動ストッパー部）６を手動で下位側に移動させ、補助的にその当接した定位置で可動ストッパー（可動ストッパー部）６を長孔１９に沿ってガイドするガイドピン兼用ボルト２１をスパナあるいは操作レバー２１ａで締付ロックする方法。 この操作でも、ハンドル付きスクリュー軸７０は、本件考案における可動ストッパー（可動ストッパー部）６の移動操作手段７に相当し、ロックレバー７１と、ガイドピン兼用ボルト２１あるいは操作レバー２１ａは本件考案における可動ストッパー（可動ストッパー部）６の定位置ロック操作手段８に相当する。 イ被告物件Ⅰのうち、別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」図５の操作レバー２１ａのない製品（以下「イ号物件」という。）と、構成要件１Ｄとは、次の理由により均等物である。 段８に相当する。 イ被告物件Ⅰのうち、別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」図５の操作レバー２１ａのない製品（以下「イ号物件」という。）と、構成要件１Ｄとは、次の理由により均等物である。 (ア) 本件考案の本質的な部分は「可動ストッパーと可動位置決め部材を連動するように連結したこと」であり、「移動および定位置ロック操作手段」自体は本質的部分から外れる。 (イ) 本件考案の目的は、従来技術において、取り扱うワーク径がロットによって異なる場合、この径に応じて、①傾斜搬入レール上の先頭ワーク位置もしくは移載開始位置を変えると共に、②移送部上のワークに対する位置決めを径に応じて調整する作業が必要であったところ、本件考案では、前記①②の作業を別々に行うことなく、まとめて簡単に行うことができるようにしたことが、本件考案の目的である。このような目的は、イ号物件においても達成され、同一の作用効果を生じているから、本件考案の構成要件１Ｄを被告物件Ⅰのものと置き換えても本件考案の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものである。 (ウ) 被告物件Ⅰにおける可動ストッパーの移動及び定位置ロック操作機構は極めて単純化されたものとなっており、当業者がイ号物件の製造時の時点で容易に想到することができたことは明らかである。 (エ) イ号物件は本件考案の本質的特徴（前記）を備えている以上、出願時における公知技術と同一又は当業者がこれらから出願時に容易に推考できたものではない。 (オ) イ号物件が、出願手続において実用新案登録請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。 （被告の主張）ア構成要件充足性について(ア) イ号物件が、出願手続において実用新案登録請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。 （被告の主張）ア構成要件充足性について(ア) 構成要件１Ｄの「この可動ストッパー６の移動および定位置ロック操作手段７，８と」の文理上の意味は、文字通り可動ストッパー６の移動と定位置ロックを同時に行うことができるという意味である。構成要件１Ｄの意味はさらに限定されて複数本の傾斜搬入レールにそれぞれ備えられる各可動ストッパー６の移動および定位置ロックを一つの操作手段により、同時に調整することの意味である。 (イ) 被告物件Ⅰには、プレート体１（判決注・別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」の横長プレート（プレート体）２０に相当する。以下「横長プレート（プレート体）２０」という。）の移動が各傾斜搬入レール２（判決注・別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」の傾斜搬入レール４に相当する。以下「傾斜搬入レール４」という。）ごとに実施されるのであって、各横長プレート（プレート体）２０を同時に移動操作する構成がそもそも存在しない。 (ウ) 被告物件Ⅰには、一つの操作手段により横長プレート（プレート体）２０の移動と定位置ロックを同時に行うことができる構成が存在しない。 (エ) 構成要件１Ｄは文意不明であるため、構成要件の一部と見ることは困難である。 イイ号物件に関する均等の主張についてそもそも、イ号物件は、本件考案の本質的部分である構成要件１Ｈを充足していないから、本件考案と均等となる余地がない。 (2) 構成要件１Ｅについて（原告の主張）アワーク移載具３の傾斜支持面１２とは、ワーク移載具３が上動したときにその していないから、本件考案と均等となる余地がない。 (2) 構成要件１Ｅについて（原告の主張）アワーク移載具３の傾斜支持面１２とは、ワーク移載具３が上動したときにその移載具上面が傾斜支持面１２を形成し、その支持面１２の傾斜を利用してワークＷが水平ローラ１１上へ転動移動される役割のものである。被告物件Ⅰのワーク移載具３の傾斜支持面（ワーク転動面）１２も、これと全く同じ役割を果たすから、傾斜支持面（ワーク転動面）１２は本件考案の傾斜支持面１２に相当する。 イ被告は、本件考案における「傾斜支持面」の意味を「Ｖ字状」およびこれに類する形状のものに限定する趣旨の主張をする。しかし、本件考案における実用新案登録請求の範囲の記載は単に「傾斜支持面」と記載するのみで、かかる限定は一切行っていない。のみならず、考案の詳細な説明欄では「可動ローラー１８を高くして転動ストッパーの機能を担わせることによって傾斜支持面１２全体を直線傾斜面としてもよい」と明記されている。被告物件Ⅰの構成はまさしくこれに当たる。 ウ本件考案は、「可動ストッパーの移動量と可動位置決め部材の移動量を常に等しくして両者の移動操作を一緒にさせる」というのが中核をなす技術思想であり、本件発明は「ワークの位置ずれ解消」というのが中核をなす技術思想であって、両者は全く異なるから、ダブルパテントには該当しない。 エ被告は、本件考案が「方法の考案」であると主張するが、そのような解釈は独自のものであり、理由がない。 （被告の主張）ア被告物件Ⅰのワーク移載具７（判決注・別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」のワーク移載具３に相当する。以下「ワーク移載具３」という。）においては、本件考案の実施例等で説明されるようなＶ字、 ア被告物件Ⅰのワーク移載具７（判決注・別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」のワーク移載具３に相当する。以下「ワーク移載具３」という。）においては、本件考案の実施例等で説明されるようなＶ字、その他の形状からなる「傾斜支持面１２」は一切備えておらず、ワーク転動面７ａ（判決注・別紙「被告物件Ⅰの目録（原告）」の傾斜支持面（ワーク転動面）１２に相当する。以下「傾斜支持面（ワーク転動面）１２」という。）をワーク移載具３の揺動により形成しているにすぎない。したがって、被告物件Ⅰでは、ワーク移載具３において構成要件１Ｅの「傾斜支持面１２」が存在しない。 イ構成要件１Ｅの「傾斜支持面１２を有する」の意味は、傾斜搬入レール２に対する上動位置においても下動位置においても、傾斜角度において何ら変化のない「傾斜支持面１２を有する」もの、すなわちワーク移載具が回転せず、上下方向にのみ出退できるものと解釈されるべきである。 なぜなら、(ア) 本件発明の構成要件２Ｈは、「ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、…」であり、本件発明の明細書では、実施例として、被告物件Ⅰにおけるワーク移載具と同様に、シリンダ装置のシリンダロッドの進退駆動により、ピン結合部を中心に上下に揺動され、上動端と下動端の間を往復動する構造のワーク移載具を掲げている。同明細書では、原告は本件考案の実施例にあるような上端縁がＹ形を成す傾斜支持面を備えたワーク移載具を従来例として挙げ、従来例にあるような固定的傾斜角度からなる傾斜支持面を備えたワーク移載具は「押し上げ時にワークを押し上げるように作用するため、その押し上げ時にワークが、当該ワーク移載具の傾斜支持面との摩擦力によってワーク移送方向に揺動されることとなり、これがために 備えたワーク移載具は「押し上げ時にワークを押し上げるように作用するため、その押し上げ時にワークが、当該ワーク移載具の傾斜支持面との摩擦力によってワーク移送方向に揺動されることとなり、これがためにワーク移送部に移載されたワークの先端が位置ずれし、切断装置による定寸切断に狂いが生じるという問題」という不具合が存在するため、その不具合に基づき上記傾斜支持面を経時的に形成（すなわち揺動により形成する）する構成要件２Ｈを含む発明を完成するに至ったことについて述べている。構成要件２Ｈでは、こうした固定的傾斜角度からなる『傾斜支持面を有するワーク移載具』の構成を文理上排除するため、「ワーク移載具は、その上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、…」のように記述したことが窺える。このことからすれば、本件発明の従来例として挙げられた構成要件１Ｅの「傾斜支持面１２を有する」の意味は、当然傾斜搬入レールに対する上動位置においても、また下動位置においても、傾斜角度が何ら変化のないものに限定解釈されるべきである。 (イ) 仮に、本件考案について、被告物件Ⅰのワーク移載具３のように上動位置と下動位置との間で傾斜角度が変化するものを含むべき旨の解釈を行うのであれば、上記(ア)の本件発明の構成要件２Ｈからみて、本件考案と本件発明は同じであり、ダブルパテントになる。 (ウ) 実用新案法上保護されるべき考案は、物品性を備えなければならず、経時的要素を含む「方法の考案」は認められない。ところが、原告の主張によれば、経時的に傾斜支持面１２を形成するワーク移載具についても、構成要件１Ｅが予定している権利範囲であるということになる。原告の主張は、「方法の考案」を保護対象とすべきとする旨の主張である。 ウそして、被告物件Ⅰにおけるワーク ク移載具についても、構成要件１Ｅが予定している権利範囲であるということになる。原告の主張は、「方法の考案」を保護対象とすべきとする旨の主張である。 ウそして、被告物件Ⅰにおけるワーク移載具３の傾斜支持面（ワーク転動面）１２は、これに該当しないことは明白である。 (3) 構成要件１Ｈについて（原告の主張）ア構成要件１Ｈの「可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる」とは、可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とを同時に平面視同方向に移動調整される構成を説明したものである。可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とが一体のものを除外するものではない。 本件考案の明細書の考案の詳細な説明の欄には「可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化することも可能である」と明記されているところである。 イ被告物件Ⅰは、「可動位置決め部材（可動位置決め部）１８と可動ストッパー（可動ストッパー部）６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる構成で、同時に平面視同方向に移動調整される構成となっている。したがって、被告物件Ⅰは、構成要件１Ｈを充足する。 ウ被告主張に係るＣＫ３ローディング装置には、構成要件１Ｇ、１Ｈが存在しない。同装置の「幅寄部材」は、水平ローラー上に蹴り出されたワークを固定位置決め部材側に幅寄せ駆動するものであつて、本件考案の可動位置決め部材ではない。しかも、これは独自に幅寄せ駆動するもので、可動ストッパーとは連動していない。また、同装置における「蹴り出し装置に連動しているローラートラック上の幅寄せ装置」とは、アクチュエーターによって角バーが直動する途上で、まず蹴り出し装置が作動し、これに連続して、該角バーによって幅寄部材が作動する おける「蹴り出し装置に連動しているローラートラック上の幅寄せ装置」とは、アクチュエーターによって角バーが直動する途上で、まず蹴り出し装置が作動し、これに連続して、該角バーによって幅寄部材が作動するようになっていることを説明しているにすぎない。 （被告の主張）ア構成要件１Ｈは、「可動位置決め部材１８と前記可動ストッパー６とが平面視同方向に『連動』するように『連結』されてなる」である。広辞苑では、「連動」とは「機械などで、一部分を動かすことによって他の部分も統一的に動くこと」、「連結する」とは「つらねむすぶこと或いはむすびあわせること」とされ、特許技術用語集でも「連動」は「関連して動くこと。ある部材が動くと、他の部材がいっしょに動作すること」、「連結」は「２つの部材を結ぶこと」と定義されている。したがって、構成要件１Ｈは、可動位置決め部材と可動ストッパーの２つのものを連ねむすび、一方を動かすことによって他の部分も統一的に動かそうとする、と解釈するべきである。これに対して、被告物件Ⅰにおいては、可動位置決め部材、可動ストッパーという「連動」、「連結」するパーツ自体が存在せず、強いて言うならば可動ストッパー部、可動位置決め部を備えた一枚の横長プレート（プレート体）２０が存在するだけである。 原告は、本件発明の構成要件２Ｉに存在する「可動ストッパーと前記可動位置決め部材とは一体に連設されている」中の連設の部分においても、被告物件の横長プレート（プレート体）２０を含むと主張している。そうすると、構成要件１Ｈと２Ｉが実質的に同じ内容のものということになり、本件考案と本件発明はダブルパテントされたことになって、不合理である。 イ原告が、本件考案の出願前に公表していたＣＫ３ローディング装置は、構成要 実質的に同じ内容のものということになり、本件考案と本件発明はダブルパテントされたことになって、不合理である。 イ原告が、本件考案の出願前に公表していたＣＫ３ローディング装置は、構成要件１Ａないし１Ｇ及び１Ｉを備え、更に「幅寄部材」と「蹴り出し装置」を連動させることで、「供給する材料の外径寸法に応じて蹴り出し装置の位置決めと、蹴り出し装置に連動しているローラートラック上の巾寄せ装置の操作がレバーによるワンタッチで同時に行えますので、多種類の亘る少数ロットの自動切断におけるセッティングはきわめて容易です。」という作用効果を実現している。本件考案の構成要件１Ｈは、この連結対象の「蹴り出し装置」を「可動ストッパー」に置き換えたものにすぎない。しかも「可動ストッパー」についても、従来の原告ＣＫ３ローディング装置に存在している。このことから、構成要件１Ｈは、既に従来品に係るストッカーにおいて存在した「可動位置決め装置」と「可動ストッパー」という２つの部材を、文字通り「連結」させた、という技術的範囲のものに限定されるべきである。すなわち、一枚のプレート体のものは含まないと解すべきである。 ウ株式会社Ｂは、丸鋸切断機（超硬）シンカットマスターＮＣＳ－２／３６０を昭和６３年８月頃に発売開始していたが、同切断機のストッカーには、可動位置決め部並びに可動ストッパー部をそれぞれ上方に突出形成した一枚のプレート体を備えていた。したがって、構成要件１Ｈは、このような一枚物のプレート体からなる製品には拡張的に及ぼすべきではない。 ２ 争点(2)（被告物件Ⅱの、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ充足性）(1) 構成要件１Ｄについて（原告の主張）ア被告物件Ⅱでは、操作ハンドル４２の回転操作により、スクリュー軸 （被告物件Ⅱの、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ充足性）(1) 構成要件１Ｄについて（原告の主張）ア被告物件Ⅱでは、操作ハンドル４２の回転操作により、スクリュー軸３９におけるナット部材３８の螺合位置が変化し、これに伴う揺動レバー３６の前後揺動によって横長プレート２０すなわち可動ストッパー（可動ストッパー部）６が長孔１９の範囲で移動する。したがって、操作ハンドル４２は可動ストッパー（可動ストッパー部）６の移動操作手段７を構成する。 イ操作ハンドル４２の回転を停止させることによって、揺動レバー３６側から負荷を受けるナット部３８によってスクリュー軸３９を回転することは不可能であるから、その位置でロックさることになり、可動ストッパー（可動ストッパー部）６にワークＷの重量負荷を受けても可動ストッパー（可動ストッパー部）６が変位することがない。したがって、操作ハンドル４２は可動ストッパー（可動ストッパー部）６の定位置ロック操作手段８をも構成する。 （被告の主張）ア被告物件Ⅱでは、プレート体２１（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」の横長プレート（プレート体）２０に相当する。以下「横長プレート（プレート体）２０」という。）を移動する手段としてのスクリューシャフト２８（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」のスクリュー軸３９に相当する。以下「スクリュー軸３９」という。）及び操作ハンドル２７（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」の操作ハンドル４２に相当する。）が存在するものの、これを定位置にロックする手段を備えていないから、定位置ロック操作手段がない。 イ原告は、スクリュー軸とナットの噛合状態をもってロック操作と主張するが、それでは、世に存在するボルトとナットの を定位置にロックする手段を備えていないから、定位置ロック操作手段がない。 イ原告は、スクリュー軸とナットの噛合状態をもってロック操作と主張するが、それでは、世に存在するボルトとナットの結合、雄ねじと雌ねじの結合もすべてロック操作ということになる。原告の主張は、機械工学、機械要素学の常識からかけ離れている。 (2) 構成要件１Ｅについて（原告の主張）被告は、本件考案の「傾斜支持面」の意味を「Ｖ字状」及びこれに類する形状のものに限定する趣旨の主張をする。しかし、本件考案における実用新案登録請求の範囲の記載は単に「傾斜支持面」と記載するのみで、かかる限定は一切ない。のみならず、考案の詳細な説明の項では「可動ローラー１８を高くして転動ストッパーの機能を担わせることによって傾斜支持面１２全体を直線傾斜面としてもよい」と明記されている。被告物件Ⅱの構成はまさしくこれに当たる。 機能からみても、ワーク移載具３上のワークＷが水平ローラ１１上へ転動して移動されるのは、傾斜支持面（ワーク転動面）１２が傾斜支持面となるからである。上記ワーク転動面１２も、本件考案のワーク移載具３の傾斜支持面１２と全く同じ機能を果たすから、該転動面１２は本件考案の傾斜支持面１２に相当する。 （被告の主張）前記１(2)（被告の主張）のとおり、構成要件１Ｅの「傾斜支持面１２を有する」の意味は、傾斜搬入レール２に対する上動位置においても下動位置においても、傾斜角度において何ら変化のない「傾斜支持面１２を有する」と解釈されるべきである。 被告物件Ⅱにおけるワーク移載具３０（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」のワーク移載具３に相当する。以下「ワーク移載具３」という。）は上下Ｙ方向に駆動す 釈されるべきである。 被告物件Ⅱにおけるワーク移載具３０（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」のワーク移載具３に相当する。以下「ワーク移載具３」という。）は上下Ｙ方向に駆動するクランク３２（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」のリンク軸４５に相当する。以下「リンク軸４５」という。）により、ガイドピン２４ａ（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」のガイドピン３３に相当する。 以下「ガイドピン３３」という。）を中心に上下揺動される揺動片からなり、上動端と下動端の間を往復動する構造とされる。この間ワーク転動面の傾斜搬入レール２２（判決注・別紙「被告物件Ⅱの目録（原告）」の傾斜搬入レール４に相当する。以下「傾斜搬入レール４」という。）に対する傾斜角度は、常時一定のものとはされず変化する状態にある。したがって、被告物件Ⅱには「傾斜支持面１２」が存在しない。 (3) 構成要件１Ｈについて（原告の主張）前記１(3)（原告の主張）のとおり、構成要件１Ｈの「可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる」とは、可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とを同時に平面視同方向に移動調整される構成を説明したものであって、可動位置決め部材１８と可動ストッパー６とが一体のものを除外するものではない。 被告物件Ⅱは、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８と可動ストッパー（可動ストッパー部）６とが平面視同方向へ連動するように連結されてなる構成で、同時に平面視同方向に移動調整される構成となっている。したがって、被告物件Ⅱは、構成要件１Ｈを充足する。 （被告の主張）前記１(3)（被告の主張）のとおり、構成要件１Ｈは、「可動位置決め部材１８と前記 調整される構成となっている。したがって、被告物件Ⅱは、構成要件１Ｈを充足する。 （被告の主張）前記１(3)（被告の主張）のとおり、構成要件１Ｈは、「可動位置決め部材１８と前記可動ストッパー６とが平面視同方向に『連動』するように『連結』されてなる」である。これに対して、被告物件Ⅱにおいては、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８と可動ストッパー（可動ストッパー部）６が一枚の横長プレート（プレート体）２０において存在するのであって、可動位置決め部材、可動ストッパーという独立した部材は存在しない。 ３ 争点(3)（被告物件Ⅰは、本件発明の構成要件２Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか）について(1) 構成要件２Ｄについて（原告の主張）本件考案の構成要件１Ｄと同じく、構成要件２Ｄも、作業を別々に行うことなく、まとめて簡単に行うことができるような「移動および定位置ロック操作手段」であれば足りる。 被告物件Ⅰのハンドル付きスクリュー軸７０は、本件発明における可動ストッパー６の移動操作手段７に相当し、ロックレバー７１と、ガイドピン兼用ボルト２１、あるいは操作レバー２１ａは本件発明における可動ストッパー６の定位置ロック操作手段８に相当することは、本件考案の構成要件充足性（前記１(1)（原告の主張））において主張したとおりである。 （被告の主張）本件考案の構成要件１Ｄと同じく、構成要件２Ｄの「可動ストッパーの移動および定位置ロック操作手段と」の意味は、可動ストッパー６の移動と定位置ロックを同時に行うことができる、複数本の傾斜搬入レールにそれぞれ備えられる各可動ストッパーの移動および定位置ロックを一つの操作手段により同時に調整する、ということである。 被 定位置ロックを同時に行うことができる、複数本の傾斜搬入レールにそれぞれ備えられる各可動ストッパーの移動および定位置ロックを一つの操作手段により同時に調整する、ということである。 被告物件Ⅰには、各横長プレート（プレート体）２０を同時に移動操作する構成がそもそも存在しないこと、一つの操作手段により横長プレート（プレート体）２０の移動と定位置ロックを同時に行うことができる構成が存在しないことは、本件考案の構成要件充足性（前記１(1)（被告の主張））において主張したとおりである。 (2) 構成要件２Ｈについて（原告の主張）構成要件２Ｈは、願書添付図面の図４に示すように枢軸１１を中心にワーク移載具３がワークの長さ方向に直交する垂直面に沿って上下出退可能に揺動する構成（請求項２）と、同図６に示すようにワーク移載具３がワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に上下垂直方向に昇降する構成（請求項３）の両実施形態を含むものである。 被告物件Ⅰのワーク移載具３は、傾斜支持面１２の下手側端部を揺動中心として傾斜搬入レール４上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って揺動するようにして上下出退可能に構成されているから、本件考案のワーク移載具に相当する。 （被告の主張）原告の主張は、拡張解釈である。被告物件Ⅰのワーク移載具３は、本件発明の実施例等で説明されるような「ワークＷの長さ方向と直交する垂直面（鉛直面）に沿って上方突出位置へ上動させるもの」ではなく、ワーク転動面１２をワーク移載具３の揺動により形成しているにすぎない。したがって、被告物件Ⅰに構成要件２Ｈは存在しない。 (3) 構成要件２Ｉについて（原告の主張）被告物件 動面１２をワーク移載具３の揺動により形成しているにすぎない。したがって、被告物件Ⅰに構成要件２Ｈは存在しない。 (3) 構成要件２Ｉについて（原告の主張）被告物件Ⅰの可動ストッパー（可動ストッパー部）６は本件発明の可動ストッパーに、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８は本件発明の可動位置決め部材にそれぞれ相当する。 本件発明の明細書には、一枚の横長プレート２０にその長さ方向中間部から上向きに可動ストッパー６が一体に突出して形成され、横長プレート２０の下手側端部に可動位置決め部材２４が上向きに一体突出して形成されていることが明瞭に記載されている。したがって、構成要件２Ｉは、被告物件Ⅰのように可動ストッパー（可動ストッパー部）６と可動位置決め部材（可動位置決め部）１２が一枚の横長プレート（プレート体）２０によって形成された構成を含むものである。 （被告の主張）「一体に連接」とは、例えば、本件発明の明細書の実施例等に示されるように横長プレート２０等の他の部材を介して、独立部材としての可動位置決め部材並びに可動ストッパーが一体に連設されていることを意味するものである。 被告物件Ⅰにおいては、可動ストッパー（可動ストッパー部）６と可動ストッパー部材（可動位置決め部）１２が一枚の横長プレート（プレート体）２０において存在し、独立した部材はそもそも存在しない。したがって、「一体に連設」されているという要件が全く存在しない。 ４ 争点(4)（被告物件Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか）(1) 構成要件２Ｄについて（原告の主張）被告物件Ⅱが、移動操作手段及びロック手段を備えることは、前記２(1)（原告の主張）で説 Ｄ、２Ｈ、２Ｉを充足しているか）(1) 構成要件２Ｄについて（原告の主張）被告物件Ⅱが、移動操作手段及びロック手段を備えることは、前記２(1)（原告の主張）で説明したとおりである。 （被告の主張）被告物件Ⅱに、可動ストッパーという部材自体が存在しないこと、定位置ロック操作手段がないことは、前記２(1)（被告の主張）で説明したとおりである。 (2) 構成要件２Ｈについて（原告の主張）構成要件２Ｈは、願書添付図面の図４に示すように枢軸１１を中心にワーク移載具３がワークの長さ方向に直交する垂直面に沿って上下出退可能に揺動する構成（請求項２）と、同図６に示すようにワーク移載具３がワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に上下垂直方向に昇降する構成（請求項３）の両実施形態を含むものであることは、前記３(2)（原告の主張）で説明したとおりである。 被告物件Ⅱのワーク移載具３は、本件発明のワーク移載具に相当する。 （被告の主張）原告の主張は、拡張解釈である。被告物件Ⅱのワーク移載具３は、本件発明の実施例等で説明されるような「ワークＷの長さ方向と直交する垂直面（鉛直面）に沿って上方突出位置へ上動させるもの」ではなく、ワーク転動面１２をワーク移載具３の揺動により形成しているにすぎない。したがって、被告物件Ⅱに構成要件２Ｈは存在しない。 (3) 構成要件２Ｉについて（原告の主張）被告物件Ⅱの可動ストッパー（可動ストッパー部）６は本件発明の可動ストッパーに、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８は本件発明の可動位置決め部材にそれぞれ相当する。 構成要件２Ｉが、可動ストッパーと可動 ッパー（可動ストッパー部）６は本件発明の可動ストッパーに、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８は本件発明の可動位置決め部材にそれぞれ相当する。 構成要件２Ｉが、可動ストッパーと可動位置決め部材が一枚の横長プレート（プレート体）２０によって形成された構成を含むものであることは、前記３(3)（原告の主張）で説明したとおりである。 （被告の主張）被告物件Ⅱにおいては、可動ストッパー部６と可動位置決め部１８が一枚の横長プレート（プレート体）２０において存在し、独立した部材はそもそも存在しない。したがって、「一体に連設」されているという要件が全く存在しない。 ５ 争点(5)（被告物件Ⅰ、Ⅱは、本件発明の構成要件２Ｏを充足しているか）（原告の主張）被告物件Ⅰ、Ⅱでは、可動ストッパー（可動ストッパー部）６は横長プレート２０の長さ方向の端部よりに突出形成されているが、この範囲であれば、構成要件２Ｏの「横長プレートの長さ方向中間部」に相当する。したがって、被告物件Ⅰ、Ⅱは、構成要件２Ｏを充足している。 （被告の主張）被告物件Ⅰ、Ⅱが構成要件２Ｏを充足していることは否認する。 ６ 争点(6)（本件特許権の明白な無効理由の存否）（被告の主張）(1) 原告の主張では、本件考案と本件発明が実質的に同じということになる。 そうであるなら、本件発明は、請求項１ないし４の発明とも、本件考案の公告公報である実公平７－５６２５６公報（平成７年１２月２５日公告。以下「本件実用新案公報」という。）記載の発明と同一、又はこれから容易に発明することができたことが明らかである。 (2) 被告は、被告物件Ⅱに係るストッカーを、平成６年１０月２６日から同年１１月３日の間に開催された「第１７回日本 の発明と同一、又はこれから容易に発明することができたことが明らかである。 (2) 被告は、被告物件Ⅱに係るストッカーを、平成６年１０月２６日から同年１１月３日の間に開催された「第１７回日本国際工作機械見本市」に出品した。 また、被告は、被告物件Ⅱに係るストッカーを、Ａに対し、平成７年１２月５日に、切断機本体（型式番号・ＮＨＣ－１００）とともに、該切断機本体に付設するオプション製品として納品した。 したがって、被告物件Ⅱに係るストッカーが本件発明の技術的範囲内であるなら、本件特許権は、その出願前に公然実施された上記各ストッカーと同一又はこれから容易に発明することができたことが明らかである。 （原告の主張）(1) 本件考案の中核をなす技術的思想は「可動ストッパーの移動量と可動位置決め部材の移動量を常に等しくして両者の移動操作を一緒にさせる」というものであり、本件発明の中核をなす技術的思想は「ワークの位置ずれ解消」というものであるから、両者は全く異なるものである。 また、本件実用新案公報でも、本件発明の技術的思想は全く開示されていない。すなわち、たとえばワーク移載具についていえば、実施例において、倒伏姿勢から起立する構成のほか垂直に昇降する構成でもよいと明記され、これらの構成が明確に認識されているものの、両者の構成の相違から、ワーク先端の位置ずれの有無という本件考案に関係がない事項について相違が生じるか否かについては何ら示唆、開示されていない。そのため、本件実用新案公報を見ただけでは、このような相違を想起することはあり得ない。また、可動ストッパーと可動位置決め部材についていえば、これらを別体に設けた場合には、両者の連結構造が複雑で部品点数が多くなると共に、取付作業が面倒となる問題 ような相違を想起することはあり得ない。また、可動ストッパーと可動位置決め部材についていえば、これらを別体に設けた場合には、両者の連結構造が複雑で部品点数が多くなると共に、取付作業が面倒となる問題があるが、これを解決するために、両者を一体化することにより、可動ストッパーと可動位置決め部材とを簡素な構造にして、部品点数を少なくし、取り付けを簡単にできるようにするという本件特許権の中核的な技術的思想は、一切開示ないし示唆されていない。そのため、本件実用新案公報を見ただけでは、可動ストッパーと可動位置決め部材とを別体に設けるか一体化するかによって、このような相違が生じることを想起することもあり得ない。 (2) 被告は、同じ製造番号であってもさまざまな種類の製品があると主張している。ところが、被告が、被告物件Ⅱに係るストッカーを「第１７回日本国際工作機械見本市」に出品した証拠とする乙第２１号証は、単に製造番号が記載されているのみであるから、同ストッカーであることの証拠とはならない。 被告が、本件特許権の出願前に、被告物件Ⅱに係るストッカーを販売していたとの証拠は疑問である。 ７ 争点(7)（損害）（原告の主張）被告は、被告物件Ⅰ、Ⅱを年間６０台販売している。したがって、被告は、平成７年１２月２５日から平成１５年１２月２５日まで、８年間で合計４８０台販売した。 一台当たりの販売価格は１５００万円であるから、総販売価格は、８１億円（１５００万円×５４０台）である。 ストッカーの寄与率は、５０％を下らないから、ストッカーの価格は、４０億５０００万円（８１億円×５０％）である。 利益率は２０％を下らないから、被告の得た利益は、８億１０００万円（４０億５０００万円×２０％）である。 を下らないから、ストッカーの価格は、４０億５０００万円（８１億円×５０％）である。 利益率は２０％を下らないから、被告の得た利益は、８億１０００万円（４０億５０００万円×２０％）である。これが、原告の損害額と推定される。 第４ 当裁判所の判断 １ 被告物件の特定について(1) 弁論の全趣旨によれば、被告物件Ⅰは「被告物件Ⅰの目録（原告）」のとおりのもの、被告物件Ⅱは「被告物件Ⅱの目録（原告）」のとおりのものであることが認められる。したがって、以下、被告物件の特定について主張立証責任を負担する原告が立証した「被告物件Ⅰの目録（原告）」、「被告物件Ⅱの目録（原告）」並びにその名称及び符号によって認定判断することとする。 (2) 被告は、被告物件Ⅰの目録（原告）図５のバリエーションとして記載された操作レバー２１ａについて、ユーザ自ら被告と関係なく取り付けているところであり、被告において関知するものではないと主張する。しかし、被告は、「ストッカー装置ＩおよびⅡについては、納品先に納品し、据え付けを行う際、例えば被告物件目録Ｉに示されるようなプレート体１を傾斜搬入レール２に対してボルト止めするタイプ・・・のものを、ボルトに代えてレバー（・・・操作レバー２１ａ）にして欲しい旨・・・のカスタマイズをその都度納品先から受け、実行しているにすぎない、すなわち、こうしたカスタマイズは、納品先において据付時に実施される」（被告第２準備書面７頁）と主張しているところであって、上記事実によれば、被告は、被告物件Ⅰに係るストッカーのカスタマイズとして、被告物件Ⅰの目録（原告）図５のバリエーションとして記載された操作レバー２１ａをも業として製造していたものと認められる。 (3) 被告は、符号６「可動ストッパー（可動ストッパー部） ズとして、被告物件Ⅰの目録（原告）図５のバリエーションとして記載された操作レバー２１ａをも業として製造していたものと認められる。 (3) 被告は、符号６「可動ストッパー（可動ストッパー部）」について「可動ストッパー」、同１８「可動位置決め部材（可動位置決め部）」について「可動位置決め部材」との表記をすることに反対する。しかし、当該部分を物件目録においてどのように呼ぶかは、単なる呼称の問題であって、それによって被告物件Ⅰ、Ⅱが変動するものではない。すなわち、例えば、「可動位置決め部材」と表記したとしても、その表記によって、当該部分が、他の部分と一体性のないものに変わるものではない。したがって、原告と被告がその呼称について合意しない上記符号６及び１８の部分については、双方の呼称を並記した「被告物件Ⅰの目録（原告）」、「被告物件Ⅱの目録（原告）」のものによることが適切である。 ２ 争点(1)（被告物件Ⅰの、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ充足性、ないし構成要件１Ｄとの均等）について(1) 構成要件１Ｄについてア証拠（甲１の２）によれば、本件考案の明細書には、次の記載があることが認められる。 「（従来技術およびその問題点）・・・取り扱うワーク径がロットによって異なる場合、この径に応じて前記レール上の先頭ワーク位置もしくは移載開始位置を変えると共に、移送部上のワークに対する両側の位置決めの一方を切断装置に対応する固定した基準位置とすると、他方の位置決めの位置を上記径に応じて調整する必要がある。また、ワークの移載において、ワークが移送部の水平ローラー上へ衝撃的に落下した場合、反動によってワークが跳ね上がって危険であると共に、位置ずれを生じたり、ワークおよび移送部の部材が損傷する恐れが る。また、ワークの移載において、ワークが移送部の水平ローラー上へ衝撃的に落下した場合、反動によってワークが跳ね上がって危険であると共に、位置ずれを生じたり、ワークおよび移送部の部材が損傷する恐れがあり、且つ衝撃音により作業環境が悪化することになる。しかるに、従来にあっては、取り扱うワークの径変化に簡単な操作手段で対応でき、かつワークを衝撃的な落下を伴うことなく傾斜搬入レール上から移送部へ移載し得るようなローディング装置は実現されていなかった。」（２欄ないし３欄）「（考案の効果）・・・本考案の長尺ワークのローディング装置によれば、取り扱うワークの径が変化しても・・・ワークを１本ずつ確実に落下衝撃を伴うことなく移送部の水平ローラー上へ自動的に位置決めされた状態で移載することができ、しかも１つの移動操作手段によって可動ストッパーと可動位置決め部材が同時に位置調整されるため、取り扱うワークの直径が変わった場合の調整作業を簡単且つ正確、能率的に行うことができる。」（８欄）イ以上の記載を始めとする本件考案の明細書の記載によれば、本件考案は、ワークを移載する傾斜支持面を有する上下出退自在なワーク移載具を備え、可動ストッパーと可動位置決め部材とを連動するように連結した点に技術的な特徴があり、構成要件１Ｄの点に技術的特徴があるものではないことが認められる。 ウ被告物件Ⅰの目録（原告）（とりわけ、被告物件Ⅰの説明(5)、(6)）からすれば、被告物件Ⅰにおいては、前記第３の１(1)ア（原告の主張）(イ)①（ハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法（その１））において原告が主張するとおりのハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法があることは明らかである。上記操作方法では、ハンドル付きスクリュー軸７０は、可動ストッパー スクリュー軸７０の操作方法（その１））において原告が主張するとおりのハンドル付きスクリュー軸７０の操作方法があることは明らかである。上記操作方法では、ハンドル付きスクリュー軸７０は、可動ストッパー（可動ストッパー部）６を移動する操作をしているから、本件考案の「可動ストッパー６の移動操作手段」に、ガイドピン兼用ボルト２１及び操作レバー２１ａは可動ストッパー（可動ストッパー部）６を定位置にロックする操作をしているから、本件考案の「可動ストッパー６の定位置ロック操作手段」にそれぞれ該当する。したがって、被告物件Ⅰは「可動ストッパー６の移動および定位置ロック操作手段」（構成要件１Ｄ）を備えているというべきである。 エ被告は、構成要件１Ｄについて、可動ストッパー６の移動と定位置ロックを同時に行うことができるというのが文理上の意味であると主張する。しかし、構成要件１Ｄの意味を直ちにそのように解釈することはできない。そして、本件考案の明細書（甲１の２）の記載をみると、その実施例は、移動操作手段７と定位置ロック操作手段８は別部材であって、移動操作をしただけではロック操作をしたことにはならない（移動とロックは同時に行うことができない）ものであることが認められる。上記明細書の記載及び前記イの本件考案の技術的特徴の認定に用いた明細書の記載に照らし、被告の主張を採用することはできない。 また、被告は、複数本の傾斜搬入レールにそれぞれ備えられる各可動ストッパー６の移動および定位置ロックを一つの操作手段により、同時に調整することの意味であると主張する。しかし、構成要件１Ｄの文言からして、これをそのように限定されなければならない理由を見出すことはできない。 (2) 構成要件１Ｅについてア被告物件Ⅰの目録（原告） と主張する。しかし、構成要件１Ｄの文言からして、これをそのように限定されなければならない理由を見出すことはできない。 (2) 構成要件１Ｅについてア被告物件Ⅰの目録（原告）（とりわけ、被告物件Ⅰの説明(7)）のとおり、被告物件Ⅰにおいては、ワーク移載具３は、傾斜搬入レール４上の先頭のワークＷを持ち上げ、このワークＷを可動位置決め部材（可動位置決め部）１８側へ転動させ、次いで下方へ退入することによって該ワークＷを水平ローラー２上へ移載させるようになっており、ワーク移載具３が、ワークを持ち上げ移載している際には、ワークを支持して転動させる傾斜面（傾斜支持面（ワーク転動面）１２）が形成されている。したがって、被告物件Ⅰは、「レール４上の先頭のワークを持ち上げて移送部１の前記水平ローラー２上へ移載する傾斜支持面１２を有する上下出退自在なワーク移載具３」（構成要件１Ｅ）を備えているというべきである。 イ被告は、本件発明の明細書を根拠として、「傾斜支持面１２を有する」の意味について、傾斜搬入レール２に対する上動位置においても下動位置においても、傾斜角度において何ら変化のない「傾斜支持面１２を有する」と解釈されるべきであると主張する。しかし、本件考案より後願である本件発明の明細書に基づいて、本件考案の技術的範囲を限定解釈すべきではない（本件発明が本件考案と同一であれば、本件発明に新規性がないだけである。）。そして、本件考案の明細書（甲１の２）を見ても、「傾斜支持面」について、「ワーク移載具３に関しては・・・可動ローラー１８を高くして転動ストッパーの機能を担わせることによって傾斜支持面１２全体を直線傾斜面としたり・・・する構成としてもよい」（８欄）として、傾斜支持面がＹ字やＶ字である必要はないことを明示した記載こそ ８を高くして転動ストッパーの機能を担わせることによって傾斜支持面１２全体を直線傾斜面としたり・・・する構成としてもよい」（８欄）として、傾斜支持面がＹ字やＶ字である必要はないことを明示した記載こそあれ、これを被告主張のように限定すべき理由は見出せない。 ウ被告は、被告物件Ⅰが本件考案の傾斜支持面１２を備えるなら、本件考案は経時的要素を含むから「方法の考案」である旨主張するが、本件考案が長尺ワークのローディング装置という物品の考案であることは明らかであって、被告の主張は失当である。 (3) 構成要件１Ｈについてア被告物件Ⅰの目録（原告）のとおり、被告物件Ⅰにおいては、可動ストッパー（可動ストッパー部）６と可動位置決め部材（可動位置決め部）１８とは、横長プレート（プレート体）２０に一体に形成されているから、平面視同方向へ連動するように連結されているということができる。したがって、被告物件Ⅰは、構成要件１Ｈを備える。 イ被告は、構成要件１Ｈは、「可動位置決め装置」と「可動ストッパー」が一枚のプレート体のものを含まないと主張する。しかし、構成要件１Ｈの文言から直ちにそのように解釈することはできないうえ、本件考案の明細書（甲１の２）には、「可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化することも可能である」と記載されており、この記載に照らし、被告の主張を採用することはできない。 ウ被告は、従来の原告製品（ＣＫ３ローディング装置）には、「可動位置決め装置」と「可動ストッパー」という２つの部材があったことを根拠に、構成要件１Ｈはこれを「連結」させたものに限定される旨の主張をするが、前記イ認定の事実に照らし、採用できない。 エ被告は、株式会社Ｂが被告物件Ⅰ、Ⅱのストッカーのプレート ことを根拠に、構成要件１Ｈはこれを「連結」させたものに限定される旨の主張をするが、前記イ認定の事実に照らし、採用できない。 エ被告は、株式会社Ｂが被告物件Ⅰ、Ⅱのストッカーのプレート体と同じものを本件考案の出願日前から販売していた旨主張し、乙第５３号証にはこれにそう記載がある。しかし、同証は同社がそれを販売開始した時期が、本件考案の出願日前であることについて客観的裏付けを欠くものであって採用できないし、その他の証拠（時機に後れたものとして却下された証拠を除く）によっても、これを認めることはできない。被告の主張は、採用することができない。 (4) 小括以上のとおり、被告物件Ⅰは、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈを充足する。 ３ 争点(2)（被告物件Ⅱの、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈ充足性）(1) 構成要件１Ｄについてア被告物件Ⅱの目録（原告）（とりわけ、被告物件Ⅱの説明(6)）のとおり、被告物件Ⅱでは、ナット部材３８にスクリュー軸３９が螺挿されており、操作ハンドル４２の回転操作により、スクリュー軸３９におけるナット部材３８の螺合位置が変化し、これに伴う揺動レバー３６の前後揺動によって横長プレート（プレート体）２０（可動ストッパー（可動ストッパー部）６も含む。）が移動し、該操作ハンドル４２の停止によって可動ストッパー（可動ストッパー部）６も停止し、操作ハンドル４２が停止すると、可動ストッパー（可動ストッパー部）６に負荷がかかってもスクリュー軸３９が回転しないため、可動ストッパー（可動ストッパー部）６が変位することはないものである。したがって、被告物件Ⅱの操作ハンドル４２及びスクリュー軸３９は可動ストッパー（可動ストッパー部）６の移動操作手段であり、また、可動ストッパー （可動ストッパー部）６が変位することはないものである。したがって、被告物件Ⅱの操作ハンドル４２及びスクリュー軸３９は可動ストッパー（可動ストッパー部）６の移動操作手段であり、また、可動ストッパー（可動ストッパー部）６に負荷がかかっても変位しないようにロックしているから、定位置ロック手段８にも相当する。 イ被告は、スクリュー軸とナットの噛合はロック操作とはいえない旨主張する。しかし、構成要件１Ｄに記載されているのは、「可動ストッパー６の」定位置ロック操作手段であるから、可動ストッパー（可動ストッパー部）６と揺動レバー３６及びこれに保持されたナット部材３８という構成が存在することにより、操作ハンドル４２及びスクリュー軸３９の回転停止操作をすれば可動ストッパー（可動ストッパー部）６が定位置にロックされる以上、これを可動ストッパー（可動ストッパー部）６からみれば、その定位置ロック操作手段ということができるのである。 (2) 構成要件１Ｅについてア 被告物件Ⅱの目録（原告）（とりわけ、被告物件Ⅱの説明(8)）のとおり、被告物件Ⅱにおいては、ワーク移載具３は、傾斜搬入レール４上の先頭のワークＷを持ち上げ、このワークＷを可動位置決め部材（可動位置決め部）１８側へ転動させ、次いで下方へ退入することによって該ワークＷを水平ローラー２上へ移載させるようになっており、ワーク移載具３が、ワークを持ち上げ移載している際には、ワークを支持して転動させる傾斜面（傾斜支持面（ワーク転動面）１２）が形成されている。したがって、被告物件Ⅱは、「レール４上の先頭のワークを持ち上げて移送部１の前記水平ローラー２上へ移載する傾斜支持面12を有する上下出退自在なワーク移載具３」（構成要件１Ｅ）を備えているというべきである。 イ被 「レール４上の先頭のワークを持ち上げて移送部１の前記水平ローラー２上へ移載する傾斜支持面12を有する上下出退自在なワーク移載具３」（構成要件１Ｅ）を備えているというべきである。 イ被告は、「傾斜支持面１２を有する」の意味について、傾斜搬入レール２に対する上動位置においても下動位置においても、傾斜角度において何ら変化のない「傾斜支持面１２を有する」と解釈されるべきであると主張するが、これが採用できないことは、前記２(2)のとおりである。 (3) 構成要件１Ｈについてア被告物件Ⅱの目録（原告）のとおり、被告物件Ⅱにおいては、可動ストッパー（可動ストッパー部）６と可動位置決め部材（可動位置決め部）１８とは、横長プレート（プレート体）２０に一体に形成されているから、平面視同方向へ連動するように連結されているということができる。したがって、被告物件Ⅱは、構成要件１Ｈを備える。 イ被告は、構成要件１Ｈは、「可動位置決め装置」と「可動ストッパー」が一枚のプレート体のものを含まないと主張するが、これが採用できないことは、前記２(3)のとおりである。 (4) 小括以上のとおり、被告物件Ⅱは、本件考案の構成要件１Ｄ、１Ｅ、１Ｈを充足する。 ４ 争点(6)（本件特許権の明白な無効理由の有無）について(1) 証拠（甲１の２）によれば、本件発明の特許出願前に刊行された刊行物である本件実用新案公報には、実施例として、本件発明の構成要件２Ａないし２Ｇ及び２Ｊの各構成を備える長尺ワークのローディング装置であって、ワーク移載具は、遊端がＶ字型をなすワーク移載用の傾斜支持面１２を形成し、起伏揺動自在に支承され、連動杆を油圧シリンダーにて押し引き移動することによって起伏駆動され、可動位置決 ィング装置であって、ワーク移載具は、遊端がＶ字型をなすワーク移載用の傾斜支持面１２を形成し、起伏揺動自在に支承され、連動杆を油圧シリンダーにて押し引き移動することによって起伏駆動され、可動位置決め部材（可動位置決め部）１８と可動ストッパー（可動ストッパー部）６が別部材であって平面視同方向へ連動するように連結されているもの（以下「本件考案実施例」という。）が記載されるとともに、「ワーク移載具３を垂直に昇降する構成としてもよい」（８欄）、「可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化することも可能である」（８欄）との記載があることが認められる。そうだとすると、本件実用新案公報には、本件考案実施例のワーク移載具を起伏駆動に変えて垂直昇降することとし、可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体化した構成も記載されているということができるところ、その構成とした場合には、ワーク移載具は、上端にワーク移載用の傾斜支持面を形成し、傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能に構成されており（構成要件２Ｈ）、可動ストッパーと可動位置決め部材とは一体に連接されている（構成要件２Ｉ）ことは自明である。 したがって、本件発明のうち請求項１に係る発明は、本件実用新案公報に記載された発明であるから、その特許には無効理由があることが明らかである。 (2) 原告は、本件実用新案公報では、倒伏姿勢から起立する構成と垂直に昇降する構成の構成の相違から、ワーク先端の位置ずれの有無の相違が生じるか否かについては何ら示唆、開示されていないと主張する。しかし、本件実用新案公報に「垂直に昇降する構成」という、装置の構成そのものが明確に記載されている以上、その作用効果が記載されていないことをもって、発明が記載されていないというこ いないと主張する。しかし、本件実用新案公報に「垂直に昇降する構成」という、装置の構成そのものが明確に記載されている以上、その作用効果が記載されていないことをもって、発明が記載されていないということはできない。 (3) 証拠（甲１の２）によれば、本件考案実施例の装置において、ワーク移載具を駆動する油圧シリンダーは往復運動し、ワーク移載具は揺動していることが認められる。また、証拠（乙３７ないし３９）によれば、実開昭６３－７１１２５号公報（昭和６３年５月１３日公開）には、棒材供給機において、材料棚に支持される棒材の長さ方向と直交する垂直面に沿って上下方向に昇降して棒材を移載する動作をすることが第３図から理解されるリフタ４が、特開昭５７－１３２９９６号公報（昭和５７年８月１７日公開）には、棒材投入装置において、後部が持ち上げられた前傾姿勢にて配設固定された棒材戴置用フレームＢ、Ｂ上で支持される棒材Ｍの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下方向に昇降して棒材Ｍを転動させる突上げプレートＥ、Ｅが、特開平２－５３５０１号公報（平成２年２月２２日公開）には、棒材の間歇移送手段として揺動するアーム３２、該アームと一体の傾斜板３４等からなる機構が、それぞれ記載されていることが認められる。以上の事実によれば、本件実用新案公報記載の実施例を、ワーク移載具を傾斜搬入レール上で支持されるワークの長さ方向と直交する垂直面に沿って上下出退可能とするについて、ワーク移載具を揺動するようにすることも（構成要件２Ｋ）、垂直上下方向に昇降するようにすることも（構成要件２Ｍ）、設計事項であって、当業者が容易にできたものと認められる。また、ワーク移載具を揺動するについて、揺動中心を傾斜支持面の下手側端部とすることは、単なる設計事項というべきである。 したがっ 設計事項であって、当業者が容易にできたものと認められる。また、ワーク移載具を揺動するについて、揺動中心を傾斜支持面の下手側端部とすることは、単なる設計事項というべきである。 したがって、本件発明のうち請求項２及び３に係る発明は、本件実用新案公報に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、その特許には無効理由があることが明らかである。 (4) 本件考案実施例において、可動ストッパーと可動位置決め部材とを一体に連接するに当たり、横長プレートを傾斜搬入レールの側面に沿ってその長さ方向スライド可能とし、該横長プレートの長さ方向中間部と下手側端部とに、可動ストッパーと可動位置決め部材とをそれぞれ上向きに一体に突出形成する程度のことは、設計事項であって、当業者が容易にすることができたものというべきである。したがつて、本件発明のうち請求項４に係る発明も、本件実用新案公報に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、その特許には無効理由があることが明らかである。 ５ 争点(7)（損害）について(1) 被告において、乙第６０号証の２を提出して自認するとおり、被告は、平成７年１２月２５日から平成１５年１２月２５日まで、別表１（ストッカー製造原価内訳（訂正１））のとおり（ただし、No.２４のものは期間が異なるので除く）、被告物件Ⅰを２２台（内訳は、ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機のストッカーを６台、ＮＨＣ－０７０Ｎ切断機のストッカーを２台、ＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機のストッカーを１４台）、被告物件Ⅱを１１台（ＮＨＣ－１００／１００ＮＡ切断機のストッカーを１１台、合計３３台販売したことが認められる。 原告は、原告ではストッカーなしに丸鋸切断機を販売することはほとんどないのに、被告の提出した書 ＨＣ－１００／１００ＮＡ切断機のストッカーを１１台、合計３３台販売したことが認められる。 原告は、原告ではストッカーなしに丸鋸切断機を販売することはほとんどないのに、被告の提出した書証では、被告が販売した丸鋸切断機の数（２００余台）に比べて販売したストッカーの数が少なすぎると主張する。他方、被告は、この点について、①被告は顧客の注文に応じて切断機を含めた工場機械を受注する専用工作機械メーカーであり、既存の工場設備に設置されるストッカーを利用した切断機の受注を受けたり、被告物件Ⅰ、Ⅱとは異なるストッカーの設計開発をすることもあること、②被告の納入先である自動車工場などでは、ストッカーを必要とせずインラインでワークを連続送りする工場設備も存在するところがほとんどであること、③被告の切断機の販売先は米国、韓国、イタリアなどの機械商社が全体の６割以上を占めるところ、ストッカーはかさばり輸送費がかかるため、購入した機械商社が現地で独自にストッカーを現地関連企業に発注し、アセンブリすること、が理由であると説明する。 証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、被告の切断機カタログでは、ストッカーはオプション品であるとされていること、平成１６年１１月２６日の進行協議期日において、被告が機械番号台帳を示した上でストッカー付きではないと主張する丸鋸切断機から原告が指定した分のうちのいくつかの図面を受命裁判官立会いの下原告代理人において閲覧したが、その中からは被告物件Ⅰ、Ⅱに係るストッカーの形跡を発見することはできなかったこと、被告は、さらに原告代理人及び裁判所が、これと同様の方法で図面等の確認を別期日を設けて行われることは吝かでないと主張していること（被告第１５準備書面８頁）が認められる。 以上の事実に加え、被告の説明 原告代理人及び裁判所が、これと同様の方法で図面等の確認を別期日を設けて行われることは吝かでないと主張していること（被告第１５準備書面８頁）が認められる。 以上の事実に加え、被告の説明に反する資料（例えば、乙第６０号証の２、第６７号証の１ないし３４では、被告が自認する被告物件Ⅰ、Ⅱの全納入先の名称の一部分が開示されているところ、これに反する社名を持つ納入先が存在するとの資料、被告の切断機販売先は海外も多いというのが事実に反するとの資料等）の存在も認められないことに照らせば、被告の説明をあながち不自然とも言いがたく、結局、被告が自認する以上の被告物件Ⅰ、Ⅱを販売したと認めるに足りる証拠はないものというべきである。 なお、この点に関して、原告は、被告は被告物件Ⅰ、Ⅱの販売数量についての説明を変遷させていると主張する。しかし、被告説明の変遷は、裁判所や原告の指摘に基づかず、自主的に訂正したものであって、この訂正をもって、被告の説明を疑問視する根拠とすることはできない。 (2) 被告のストッカー販売額証拠（乙５５、６７の１ないし３４、９３、９４）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、被告物件Ⅰ、Ⅱに係るストッカーについて、営業の目安として、ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機本体は７５０万円、ストッカーは１５０万円、ＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機本体は８２０万円、ストッカーは１８０万円、ＮＨＣ－１００／１００ＮＡ切断機本体は９５０万円、ストッカーは２５０万円としていること、しかし、実際には、顧客との交渉により、切断機本体、ストッカー、その他の付属品を営業の目安価格よりも安い価格で販売していることも多く、その販売価格は、別表１の「本体含みの販売価格」のとおりであること、これを営業の目安価格の割合に応じて比例配分した場合に カー、その他の付属品を営業の目安価格よりも安い価格で販売していることも多く、その販売価格は、別表１の「本体含みの販売価格」のとおりであること、これを営業の目安価格の割合に応じて比例配分した場合には、ストッカーの販売価格は、同表の「ストッカーの価格」欄の金額となることが認められる。 そうだとすると、被告の、被告物件Ⅰ、Ⅱに係るストッカーの販売額は同表の「ストッカーの価格」欄の金額の合計（ただし、No.２４のものを除く）である５３９２万円である。 (3) 被告がストッカーを製造するのに要した費用ア被告は、ストッカーを製造するのに要した経費として、別表１の「製造原価」欄のとおり主張し、その内訳として乙第６８号証を提出する。 しかし、被告の主張する経費は、次のとおりの理由で、そのまま受入れ難いものである。 (ア) 材料購入費につき、被告は、購入品詳細（乙９７）を提出しているが、その裏付け資料がないこと。 (イ) 加工、組立等の単価として工賃を１時間当たり４５６０円ないし６８４０円としているが、証拠（乙７１）によれば、これは、償却費、リース、交通費、通信・事務費等を含めた経費であり、ストッカーを製造しなくても必要な固定費も含まれていること。 (ウ) 運賃は、切断機本体の輸送を含めたものであることは被告も自認するものであるところ、ストッカーがなくても本体の輸送は必要であるから、ストッカーが追加されたことによる運賃増があることについての証拠がないこと。この点について、被告は、ストッカー付の切断機の場合はストッカー部分が荷台面積の８０％以上を占めると主張する。しかし、そうだとしても、被告のストッカー販売による利益を計算する上では、ストッカー販売に要した経 ついて、被告は、ストッカー付の切断機の場合はストッカー部分が荷台面積の８０％以上を占めると主張する。しかし、そうだとしても、被告のストッカー販売による利益を計算する上では、ストッカー販売に要した経費として控除できるのはストッカーを販売したことによって増加した経費（具体的には、ストッカー付切断機の運賃－ストッカーがない切断機の運賃）であるから、荷台面積に比例して運賃を控除できるものでもない。 (エ) 据付に関する、旅費、宿泊費、現地作業も、ストッカー付ではない切断機であったとしても、切断機本体の据え付け、現地作業（試運転等）は必要であるから、ストッカーが追加されたことによる経費増があることについての証拠がないこと。 ウ他方、証拠（乙６１、６９、７０）によれば、被告は、ストッカーの組立加工を外注に出したことがあり、外注先に支払った金額は、ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機のストッカーの１例では７８万円、ＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機のストッカーの４例では、６８万円、７０万円、８０万円、８０万円というものであったことが認められる。上記外注先に支払った額は、外注先の利益を含んだものであるから、これを被告が自社で組立加工した場合の経費は、これより若干少ないものと推認される。 エ以上の点を総合考慮し、必要な経費としては、前記ウの経費を基準とし、材料を購入する費用が発生したことは明らかであること、被告において、単なる組立加工（外注先がした組立加工、あるいはこれと同等のもの）以外にも、販売供給できるようにするための調整費用、運賃等の増加等が発生するであろうことを考えれば、製造販売費用として、ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機のストッカーについては１００万円、ＮＨＣ－０７０Ｎ及びＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機のストッカーについては１２０万円、Ｎ 加等が発生するであろうことを考えれば、製造販売費用として、ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機のストッカーについては１００万円、ＮＨＣ－０７０Ｎ及びＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機のストッカーについては１２０万円、ＮＨＣ－１００／１００ＮＡ切断機のストッカーについては１６６万円の費用は必要であったことは推認されるけれども、これを超えるものがあると認めることはできない。 したがって、経費は、次の(ア)ないし(ウ)の合計である４３４６万円と算定される。 (ア) ＮＨＣ－０５０Ｎ切断機のストッカー１００万円×６台＝６００万円(イ) ＮＨＣ－０７０Ｎ、ＮＨＣ－０７０ＮＡ切断機のストッカー１２０万円×１６台＝１９２０万円(ウ) ＮＨＣ－１００／１００ＮＡ切断機のストッカー１６６万円×１１台＝１８２６万円オ以上の事実によれば、被告が、被告物件Ⅰ、Ⅱに係るストッカーの販売によって得た利益は、１０４６万円（５３９２万円－４３４６万円）と算定される。 (4) 原告は、被告物件Ⅰ、Ⅱにおけるストッカーの寄与度が５０％を下回ることはないとして、被告が被告物件Ⅰ、Ⅱの製造販売によって得た利益を基準とすべきである旨主張する。 しかし、実用新案法２９条２項は、侵害者が「その侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額」を権利者の損害額と推定するものである。そして、本件において「その侵害の行為」とは、実用新案権の対象となっている「長尺ワークのローディング装置」（ストッカー）を販売することであるから、本件における同項の「侵害の行為により受けた利益の額」も、「侵害の行為」すなわち「ストッカーの販売」により受けた利益の ている「長尺ワークのローディング装置」（ストッカー）を販売することであるから、本件における同項の「侵害の行為により受けた利益の額」も、「侵害の行為」すなわち「ストッカーの販売」により受けた利益の額が基準となる。 もっとも、被告において、本当は価値の低い切断機本体をストッカーとともに販売し、本当はストッカーの価値によって高く販売できているにもかかわらず、切断機本体の価格を高く、ストッカーの価格を低く設定しているなどの事情があるために、被告が付したストッカーの価格が不当に低い場合には、被告の付した価格によらず、客観的価格によって被告の受けた利益を算定すべきである。しかし、証拠（乙６６、９３ないし９５）によれば、被告物件Ⅰ、Ⅱに係る切断機本体は、例えばＮＨＣ－０５０Ｎ切断機本体がストッカーがない状態のまま顧客が数百万円で購入するなど、それ自体相当高価で取引されているものであることが認められ、上記事実に照らし、本件全証拠によっても、被告が付したストッカーの価格が不当に低い等の事情は認めることができない。 また、被告において、侵害品であるストッカーを付さなければ切断機本体を販売できなかったという事実が認められる場合には、被告が切断機本体の販売によって得た利益も、侵害の行為（ストッカーの販売）と相当因果関係があるものとして、「侵害の行為により受けた利益の額」ということができる。しかし、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件考案の技術的範囲に属さないストッカーを付して切断機本体とともに製造販売したり、切断機本体をストッカーなしのまま販売し、顧客ないし商社がストッカーを別の会社に製造させている例があることが認められ、この事実に照らせば、被告において、侵害品であるストッカーなしでは切断機本体が販売できなかったと認めることはできない。 、顧客ないし商社がストッカーを別の会社に製造させている例があることが認められ、この事実に照らせば、被告において、侵害品であるストッカーなしでは切断機本体が販売できなかったと認めることはできない。 したがって、原告の主張を採用することはできない。 ６ 結論以上の次第で、原告の請求は、本件実用新案権の侵害を理由とする損害賠償請求が、上記損害及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年４月１３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、本件特許権の侵害を理由とする請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部裁判長裁判官山田知司裁判官中平健裁判官守山修生（別紙）被告物件Ⅰの目録（原告）図１図２図３、図４図５、図６被告物件Ⅱの目録（原告）図１図２図３図４被告物件目録Ⅰ（被告）図１、図２図３、図４、図５図６、図７被告物件目録Ⅱ（被告）図１、図２図３図４
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