- 1 -主文 原判決主文第３項中，１審原告Ｐ１の１審被告厚生労働大臣に対する却下処分取消請求に関する部分を取り消す。 １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１に対し，平成１５年１月２８日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条１項に基づく原爆症認定却下処分を取り消す。 １審原告Ｐ１のその余の控訴を棄却する。 １審原告Ｐ２，１審原告Ｐ３及び１審原告Ｐ４の控訴をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第１審，２審を通じ，１審原告Ｐ１と１審被告厚生労働大臣との間では，全部１審被告厚生労働大臣の負担とし，１審原告Ｐ４と１審被告厚生労働大臣との間では，全部１審原告Ｐ４の負担とし，１審原告らと１審被告国との間では，全部１審原告らの負担とする。 事実 及び理由第１章控訴の趣旨第１１審原告ら 原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。 １審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１，１審原告Ｐ４に対し，１審原告Ｐ１については平成１５年１月２８日付けでした，１審原告Ｐ４については平成１６年５月１２日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条１項の認定申請に対する各却下処分を取り消す。 １審被告国は，１審原告らに対し，それぞれ３００万円ずつ及びこれらに対する，１審原告Ｐ２につき平成１５年４月２９日から，１審原告Ｐ３，同Ｐ１，同Ｐ４につき，いずれも平成１６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。 第２１審被告ら １審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は１審原告らの負担とする。 仮執行宣言免脱第２章事案の概要等第１事案の概要本件は，被爆者である１審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関す らの本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は１審原告らの負担とする。 仮執行宣言免脱第２章事案の概要等第１事案の概要本件は，被爆者である１審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号，以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づく認定（以下「原爆症認定）という。）の申請をしたところ，いずれも却下処分を受けたため，１審被告厚生労働大臣に対して各却下処分の取消を求めるとともに，１審被告国に対して，各却下処分の違法を理由として，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する各却下処分を，いずれも違法として，これらを取り消し，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する各却下処分を，いずれも適法であるとして，同人らの請求を棄却し，１審原告らの国家賠償請求については，いずれも理由がないとして，請求を棄却した。１審原告ら及び１審被告厚生労働大臣は，それぞれの敗訴部分を不服として控訴したが，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴を取り下げた。したがって，当審における審理の対象は，１審被告厚生労働大臣のした１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に対する却下処分の違法性の有無及び１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求権の有無である。 第２法令の定め等 被爆者援護法制定に至るまでの被爆者に対する援護施策の経緯について(1)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）（以下- 3 -「原爆医療法」という。）の成立昭和３２年，被爆者に対する援護施策として，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が，今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行 」という。）の成立昭和３２年，被爆者に対する援護施策として，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が，今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ることを目的と」して，原爆医療法が制定された（１条）。 同法によると，「被爆者」とは，①原子爆弾が投下された際，当時の広島市及び長崎市の区域内または政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者，②原子爆弾が投下されたときから起算して政令で定める期間内に，前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者，③前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際，またはその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下に在った者，④前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている（２条）。 また，同法によると，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，健康診断を行い（４条），健康診断の結果，必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものとされ（同法６条），厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，または疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うが，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（７条１項）と規定し，放射線起因性が認められる負傷または疾病に対して医療の給付を行うこととした。そして，医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を受けることを要し，厚生大臣は認定に当たって原子爆弾被爆者医療審議 因性が認められる負傷または疾病に対して医療の給付を行うこととした。そして，医療の給付を受けるためには，厚生大臣による原爆症の認定を受けることを要し，厚生大臣は認定に当たって原子爆弾被爆者医療審議会（以下「医療審議会」という。）の意見を聴くことを要するとされている（同法８条）。 - 4 -(2)原子爆弾後障害症治療指針について（昭和３３年８月１３日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「治療指針」という。）の制定（甲全８の２の文献番号１）治療指針は，原爆医療法７条の医療の給付に係る医療が適切に行われるよう，原爆の傷害作用に起因する負傷または疾病（原子爆弾後障害症）の特徴及び患者の治療に当たり考慮されるべき事項を定めたものである。治療指針によると，治療上の一般的注意として，いかなる疾患または症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子線の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難であって，この点については被爆者の個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要があるとされ，具体的には以下のような指摘がなされている。 ア被爆距離については，被爆地が爆心地から概ね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。 イ被爆後における急性症状の有無 ートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。 イ被爆後における急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状をは握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたかを判断することのできる場合がある。 ウ原子爆弾後障害症として比較的明瞭なものは，瘢痕治癒異常，造血機能障害，内分泌機能障害，白内障等であるが，この外，肝機能障害，各種腫瘍等種々の続発症の生ずる可能性も考慮しなければならない。 - 5 -エ原子爆弾後障害症においては，その症状が一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要がある。 オ原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少くないので，心理的面をも加味して治療を行う必要がある場合もある。 カ原子爆弾後障害症については，全身的な補強が，肉体的にはもちろん精神的にも好影響をもたらす場合が少くない。特に全身衰弱の認められるものには，量的及び質的に十分な栄養の補給，強壮剤の投与を行うとともに，各種ストレスに対する予備能力の低下傾向に注意する必要がある。 上記通知は，原爆医療法１１条２項が定める原爆症認定の基準を定めるものではなく，同条１項の健康保険の診療方針に関して特に留意すべき事項を，同法９条の指定医療機関に周知させる目的で発せられたものであるが，原爆症認定の審査を担当していた原子爆弾被爆者医療審議会の意見聴取を経ており，原爆症に関する当時の起因性判断の考え方を推認させるものといえる。 特に，原爆による放射線の線量評価システムが存在しない時期に，被爆者ごとの被爆線量の推定に 爆弾被爆者医療審議会の意見聴取を経ており，原爆症に関する当時の起因性判断の考え方を推認させるものといえる。 特に，原爆による放射線の線量評価システムが存在しない時期に，被爆者ごとの被爆線量の推定に関する一応の目安が示されているものとして，注目する必要がある。 (3)「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により行う健康診断の実施要領について」（昭和３３年８月１３日衛発７２７号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）（以下「実施要領」という。）（甲全２）治療指針と日を同じくして，実施要領が発せられた。この通知は，被爆者の健康診断（原爆医療法４条）を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものであるが，被爆者の障害についての放射線起因性に関する記述として，次のような記載がある。 - 6 -放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病または症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少くない。 また，被爆者の健康診断を行うに当たって特に考慮すべき点は，次のとおりであるとして，原子爆弾の放射能に基づく疾病である限り，被爆者の個々の発症素因，生活条件等は別として，被爆者の受けた放射能の量が問題となることはいうまでもない。しかし，現在において被爆当時に受けた放射能の量をは握することはもとより困難であるが，概ね次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定するうえに極めて参考となり得ると指摘している。すなわち，ア被爆距離被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートル 次の事項は当時受けた放射能の量の多寡を推定するうえに極めて参考となり得ると指摘している。すなわち，ア被爆距離被爆した場所の爆心地からの距離が２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートル以上のときは軽度の放射能を受けたと考えてさしつかえない。 イ被爆場所の状況原子爆弾後障害症に関し，問題になる放射能は，主としてガンマ線及び中性子線であるので，被爆当時における，しゃへい物の関係はかなり重大な問題である。このうち特に問題となるのは，開放被爆としゃへい被爆の別，後者の場合には，しゃへい物等の構造並びにしゃへい状況等に関し，十分詳細に調査する必要がある。 ウ被爆後の行動原子爆弾後障害症に影響したと思われる放射能の作用は，主として体外照射であるが，これ以外に，じんあい，食品，飲料水等を通じて放射能物質が体内に入った場合のいわゆる体内照射が問題となり得る。したがって，- 7 -被爆後も比較的爆心地の近くにとどまっていたか，直ちに他に移動したか等，被爆後の行動及びその期間が照射量を推定するうえに参考となる場合が多い。 エ被爆後における健康状況前述の被爆者の受けたと思われる放射能の量に加えて，被爆後数日ないし，数週に現れた被爆者の健康状態の異常が，被爆者の身体に対する放射能の影響の程度を想像させる場合が多い。すなわち，この期間における健康状態の異状のうちで脱毛，発熱，口内出血，下痢等の諸症状は原子爆弾による障害の急性症状を意味する場合が多く，特にこのような症状の顕著であった例では，当時受けた放射能の量が比較的多く，したがって，原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができる。 オ臨床医学的探索臨床医学的探索に当たっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血 時受けた放射能の量が比較的多く，したがって，原子爆弾後障害症が割合容易に発現し得ると考えることができる。 オ臨床医学的探索臨床医学的探索に当たっては，原子爆弾後障害症として最も発現率の高い造血機能障害の検査に主体を置くほか，肝機能検査，内分泌機能検査等もあわせて行う必要のある場合がある。 また，異常については，この異常が放射能以外の原因に基づくものであるか否かについては，詳細に検討を加えたうえ，一応考えられる他の原因を除外した後においてはじめて放射能に基づくものと認めるべきであり，したがって，この鑑別診断を行うに当たっては，尿検査，糞便検査，エックス線検査その他必要ある検査はもちろん十分に行わなければならない。 カ経過の観察原子爆弾後障害症の一部，例えば，軽度の貧血や白血球減少症のようなものでは，所見が一進一退する場合が往々にしてみられるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要がある。 (4)医療手当及び特別被爆者制度の創設昭和３５年法律第１３６号による原爆医療法の改正により，一般疾病医療- 8 -費制度（同法１４条の２。原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当制度が創設され（原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者に医療費の支給が限定されていたが，その後にその制限がなくなった。），医療手当制度（同法１４条の８）が追加された。 (5)原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という。）の制定及びその改正被爆者特措法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的と」して制定された（１条）。 同法は，原爆症の認定を受けた被爆者に対する特別手当（２条 響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的と」して制定された（１条）。 同法は，原爆症の認定を受けた被爆者に対する特別手当（２条，当初月額１万円），原爆医療法１４条の２が定める特別被爆者に対する健康管理手当（５条，当初月額３０００円），同法７条１項の医療の給付を受けている者に対する医療手当（７条），特別被爆者で介護を要する者に対する介護手当（９条）の各制度を規定した。各手当については，一定の所得制限があった。 その後，原子爆弾小頭症手当（４条の２），保健手当（５条の２），葬祭料の支給（９条の２）等が追加され，原爆医療法上の前記医療手当が被爆者特措法の特別手当に統合されて医療特別手当の制度となった。 被爆者援護法の制定平成６年，原爆医療法と被爆者特措法を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日から施行されるとともに（同法附則１条），原爆医療法及び被爆者特措法は廃止された（同法附則３条）。 (1)被爆者援護法の概要ア被爆者援護法制定の趣旨及び目的被爆者援護法は前文を設け，次のとおり定める。 「昭和二十年八月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類の- 9 -ない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。 このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがな 等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。 ここに，被爆後五十年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」イ被爆者の定義被爆者援護法が定める被爆者は，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎児被爆者で被爆者健康手帳（同法２条）の交付を受けたものとしており（同法１条），この点は原爆医療法と同様である。 ウ被爆者健康手帳について被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（広島市及び長崎市においては市長）に申請しなければならず（同法２条１項），都道府県知事は，同- 10 -申請に基づいて審査し，申請者が前記被爆者の定義に該当すると認めるときは，被爆者健康手帳を交付する（同条２項，３項）。 エ被爆者に対する援護の概要被爆者援護法が定める被爆者に対する援護措置は次のとおりである。 (ア)健康管理都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（同法７条），健康 る援護の概要被爆者援護法が定める被爆者に対する援護措置は次のとおりである。 (ア)健康管理都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（同法７条），健康診断に関する記録を作成・保存し（同法８条），必要な指導を行う（同法９条）。 (イ)医療の給付厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，または疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。 (ウ)一般疾病医療費の支給厚生労働大臣は，被爆者が，上記(イ)の医療給付を受けることができる負傷または疾病以外の負傷または疾病について医療を受けたときは，当該医療に要した費用を限度として，一般疾病医療費の支給をすることができる（同法１８条１項）。 (エ)医療特別手当の支給都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当（月額１３万５４００円）を支給する（同法２４条１項，３項））。 (オ)特別手当の支給都道府県知事は，１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者（医療特別手当の支給を受けている者を除く。）に対し，特別手当（月額５万- 11 -円）を支給する（２５条１項，３項）。 (カ)原子爆弾小頭症手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者であるものに対し，原子爆弾小頭症手当（月額４万６６００円）を支給する（同法２６条１項，３項）。 (キ)健康管理手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝 の影響による小頭症の患者であるものに対し，原子爆弾小頭症手当（月額４万６６００円）を支給する（同法２６条１項，３項）。 (キ)健康管理手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し，健康管理手当（月額３万３３００円）を支給する（同法２７条１項，４項）。 (ク)保健手当の支給都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者またはその当時その者の胎児であった者（医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当の支給を受けている者を除く。）に対し，保健手当（月額１万６７００円）を支給する。ただし，厚生労働省令で定める身体上の障害（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）がある者等については３万３３００円とする（同法２８条１項，３項）。 (ケ)その他介護手当（同法３１条），葬祭料（同法３２条），特別葬祭給付金（同法３３条）の支給の制度が定められている。 以上をまとめると，(ア)の健康管理手当及び(ウ)の一般疾病医療費の支給は，被爆者援護法１条の「被爆者」であれば受けることができる援護であるが，(ク)の保健手当の支給を受けるためには，爆心地から２キロメー- 12 -トル以内の区域に在った直接被爆者またはその当時その者の胎児であった被爆者であることが要件とされ，(キ)の健康管理手当の支給を受けるためには，一定の疾病に罹患すること（ただし，原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）が要件とされてい 被爆者であることが要件とされ，(キ)の健康管理手当の支給を受けるためには，一定の疾病に罹患すること（ただし，原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）が要件とされている。また，(イ)の医療の給付，(エ)の医療特別手当または(オ)の特別手当の支給を受けるためには，被爆者援護法に基づく原爆症認定を受けることが要件とされている。 オ原爆症認定の要件と手続被爆者援護法による原爆症認定制度の概要は次のとおりである。 (ア)認定要件について被爆者援護法による原爆症認定を受けるための要件として，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因するものであるか，または右負傷または疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため右状態にあること（放射線起因性）を要すると解される（同法１０条１項，１１条１項。最高裁平成１０年(行ツ)第４３号同１２年７月１８日第３小法廷判決参照）。 (イ)申請手続について原爆症の認定を受けようとする者は，都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に，負傷または疾病の名称，被爆時の状況（入市の状況を含む。），被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要等を記載した認定申請書（様式第５号）に，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷または疾病に係る検査成績を記載した書類を添えて提出しなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥- 13 -当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が 爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥- 13 -当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行令８条１項，同法施行規則１２条）。 (ウ)審議会等の意見聴取被爆者援護法は，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たって，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならないとし（同法１１条２項），同法施行令９条においてその審議会等は疾病・障害認定審査会とされた。 そして，同審査会は，委員３０人以内で組織し，特別の事項を審査させるため必要があるときは，臨時委員を置くことができ，これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命するものとされている（疾病・障害認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）１条，２条）。また，同審査会に，被爆者援護法の規定に基づき認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（医療分科会）を置くものとされ，同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同令５条１項，２項）。 なお，原爆医療法当時は，厚生大臣が原爆症の認定を行うに当たっては，医療審議会の意見を聴くものとされていた（同法８条２項）。 (エ)認定書の交付厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症の認定をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。 (2)原爆症認定に関する審査の方針- 14 -ア認定基準（内規）について医 症の認定をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。 (2)原爆症認定に関する審査の方針- 14 -ア認定基準（内規）について医療審議会は，平成６年９月１９日，「認定基準（内規）」（以下「６年認定基準（内規）」ということもある。）を定めて，審査の目安としていた。 イ審査の方針の制定とその内容（乙全１，甲全８の２の文献番号２）医療分科会では，平成１３年５月２５日，審査の方針（以下「旧審査の方針」という。）を決定し，その基準を目安として原爆症の認定審査を行うこととした。旧審査の方針の概要は次のとおりである。 (ア)原爆放射線起因性の判断ａ判断に当たっての基本的な考え方Ⅰ申請に係る負傷または疾病（以下「疾病等」という。）における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。以下同じ。）及び閾値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ，疾病等が発生しない値をいう。以下同じ。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。 Ⅱこの場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定②おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。 Ⅲただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。 - 15 -Ⅳまた，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては 用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。 - 15 -Ⅳまた，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。 ｂ原因確率の算定原因確率は，次の表の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表に定める率とする。 申請に係る疾病名申請者の性別別表白血病男別表１－１女別表１－２胃がん男別表２－１女別表２－２大腸がん男別表３－１女別表３－２甲状腺がん男別表４－１女別表４－２乳がん女別表５肺がん男別表６－１女別表６－２肝臓がん皮膚がん（悪性黒色腫を除男別表７－１く）卵巣がん女別表７－２尿路系がん（膀胱がんを含む）食道がんその他の悪性新生物男女別表２－１副甲状腺機能亢進症男女別表８ｃ閾値放射線白内障の閾値は，１．７５シーベルトとする。 ｄ原爆放射線の被曝線量の算定申請者の被曝線量の算定は，Ⅰの値に，Ⅱ及びⅢの値を加えて得た- 16 -値とする。 Ⅰ初期放射線による被曝線量初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。 Ⅱ誘導放射線による被曝線量誘導放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。 Ⅲ放射性降下物による被曝線量放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の ，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。 Ⅲ放射性降下物による被曝線量放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，またはその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。 特定の地域放射性降下物による被曝線量己斐または高須（広島）０．６～２センチグレイ西山３，４丁目または木場（長１２～２４センチグレイ崎）ｅその他Ⅰｂに規定する「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。 Ⅱｃに規定する放射線白内障の閾値は，９５パーセントの信頼区間が，１．３１ないし２．２１シーベルトである。 - 17 -(イ)要医療性の判断要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。 (ウ)方針の見直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。 なお，審査の方針の別表は別紙別表１－１，１－２，２－１，２－２，３－１，３－２，４－１，４－２，５，６－１，６－２，７－１，７－２，８ないし１０のとおりである。 ウ新しい審査の方針（乙全２００）原子爆弾被爆者医療分科会は，平成２０年３月１７日，「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を定め，被爆者援護法１１条１項の認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，この方針を目安として， 。）を定め，被爆者援護法１１条１項の認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，この方針を目安として，行うものとした。 (ア)放射線起因性の判断ａ積極的に認定する範囲Ⅰ被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者Ⅱ原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した者Ⅲ原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上滞在した者以上の者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被爆した放射線の関係を積極的に認定するものとする。 - 18 -①悪性腫瘍（固形がんなど）②白血病③副甲状腺機能亢進症④放射線白内障（加齢性白内障を除く）③放射線起因性が認められる心筋梗塞この場合，認定判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。 ｂａに該当する場合以外の申請についてａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。 (イ)要医療性の判断要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。 (ウ)方針の見直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。 第３前提事実 アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島に，同 る。 (ウ)方針の見直しこの方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。 第３前提事実 アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島に，同月９日午前１１時２分，長崎に，それぞれ原子爆弾を投下した。 １審原告らは，いずれも，被爆者援護法１条の定める被爆者である。 １審原告らは，被爆者援護法第１１条１項に基づく原爆症認定申請をしたが，１審被告厚生労働大臣（１審原告Ｐ２については，厚生大臣）はこれを却下した。１審原告らの各申請日時，各処分の日，訴状送達日の翌日は以下のとおり- 19 -である。 申請日処分のなされた日訴状送達日の翌日1審原告Ｐ２平成9年1月27日平成9年6月3日平成15年4月29日1審原告Ｐ３平成14年7月8日平成15年1月28日平成16年6月29日1審原告Ｐ１平成14年7月9日平成15年1月28日平成16年6月29日1審原告Ｐ４平成15年6月23日平成16年5月12日平成16年6月29日第４ 争点 放射線起因性の判断基準について（争点(1)）１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４が求める取消請求は，原爆症認定の申請についてされた各却下処分の取消を求めるものであり，前記各１審原告らは，各申請について認定要件（放射線起因性及び要医療性）が充足されているにもかかわらず申請を却下した点で違法であると主張するものである。そして，医療分科会では，原爆症認定の審査方針として，その要件の一つである放射線起因性に関する判断基準を定め，前記基準に則って原爆症認定を行ってきたものであるところ，１審原告らは，前記審査方針の内容を批判して，あるべき判断基準を主張し，１審被告らは前記審査方針の正当性を主張するものである。したがって，医療分科会が従前採用していた原 行ってきたものであるところ，１審原告らは，前記審査方針の内容を批判して，あるべき判断基準を主張し，１審被告らは前記審査方針の正当性を主張するものである。したがって，医療分科会が従前採用していた原爆症認定に関する審査方針における放射線起因性の判断基準の相当性が争点となる。 なお，前記のとおり，現時点では，医療分科会では新しい審査方針が定められ，この方針に基づいて原爆症認定が行われているが，当審における争点は，従前の審査方針の相当性である。 １審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４の原爆症認定要件の充足性について（争点(2)）争点(1)を前提として，１審原告Ｐ１及び１審原告Ｐ４に関する原爆症認定申請時における放射線起因性及び要医療性の充足性の有無，具体的には，１審原告Ｐ１については，同人の被爆後約５０年を経て発症した白内障が，放射線白- 20 -内障として放射線起因性を有するのかどうかが主たる争点であり，１審原告Ｐ４については，同人の膵臓病変が分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍（以下「ＩＰＭＮ」という。）であるかどうか，ＩＰＭＮに放射線起因性が認められるかどうか，また，同人に要医療性が認められるかどうかが主たる争点である。 １審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求権の有無について（争点(3)）１審被告厚生労働大臣が，１審原告らに対して，原爆症認定に関する却下処分をしたことについて国家賠償法上違法性が認められるかどうかが争点である。 第５争点に関する当事者の主張についての原判決の引用争点(1)に関し，１審原告らの主張として，原判決２２頁１５行目冒頭から同７８頁５行目末尾までを，１審被告らの主張として，原判決７８頁６行目から同１３２頁１６行目末尾までを引用する。 第６争点に関する１審原告らの当審における主張別紙「１審原告らの当審における主張」のとお ８頁５行目末尾までを，１審被告らの主張として，原判決７８頁６行目から同１３２頁１６行目末尾までを引用する。 第６争点に関する１審原告らの当審における主張別紙「１審原告らの当審における主張」のとおり。 第７争点に関する１審被告らの当審における主張別紙「１審被告らの当審における主張」のとおり。 第３章当裁判所の判断第１原子爆弾による被害の概要証拠（甲全３，５，４３，乙全１４，５６，１０１）によれば，アメリカ合衆国により日本国に投下された２発の原子爆弾の概要，その物理的な作用，概括的な被害の内容について，以下の事実が認められる。 広島の原子爆弾広島の原子爆弾には，効率を高めるために，臨界量の約３倍である約６０キログラム弱で，９０パーセント以上の高濃縮ウラン２３５が使用された。そして，臨界量以上の核分裂物質を２つに分けて，砲弾状の塊とリング状の標的にして，それぞれは臨界条件を満たさないようにし，爆発させたいときに，砲弾状の塊を火薬爆発の圧力で，リング状のものに衝突，合体させて，その衝撃で- 21 -中性子発生装置を発動させ，連鎖反応を引き起こさせるといういわゆる砲身式と呼ばれるタイプのものである。広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市内の原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）付近，Ｐ５病院の上空，約５８０メートルで爆発し，約６０キログラム弱の高濃縮ウラン２３５のうち，約０．７キログラムが核分裂反応を起こし，その余のウラン２３５は環境中に放出された。１キログラムのウラン２３５が核分裂するときの質量減少は１グラム弱であるが，高性能ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬のおよそ２万トンの爆弾の爆発エネルギーに相当し，核分裂によって生じたエネルギーの約５０パーセントが爆風の，約３５パーセントが熱線の，約１５パーセントが放射線のエネ ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬のおよそ２万トンの爆弾の爆発エネルギーに相当し，核分裂によって生じたエネルギーの約５０パーセントが爆風の，約３５パーセントが熱線の，約１５パーセントが放射線のエネルギーとして放出されたとされている。 長崎の原子爆弾長崎の原子爆弾は，いわゆる爆縮（インプロージョン）式と呼ばれるタイプのものである。球の中心に中性子発生装置を置き，その周りを臨界量以下のプルトニウムで取り巻き，さらにその周辺をタンパーとして天然ウランで球状に囲み，その外側に高性能火薬による爆縮レンズを取り付けて，全体が球状にできあがった球面に多数の点火栓をつける。点火栓を同時に発火させて火薬を爆発させると，爆発波が爆縮レンズで天然ウランを外から球状に圧縮し，その中に発生する衝撃波が，あたかも一つの球が収縮するように中心に向かって進み，その高速・高圧によって中心に置かれたプルトニウム球が極めて短時間内に圧縮されて，密度が高まり，臨界条件が満たされ，その瞬間に中心に置かれた中性子発生装置が押しつぶされて，連鎖反応が始まるという仕組みである。爆縮式では，核分裂物質の周辺を大量の火薬物質が取り巻いているため，核爆発で発生した中性子がそれらと衝突してエネルギーを失うため，初期中性子線のエネルギー分布は砲身式に比較して，低いエネルギーの方にずれる。 長崎原爆は，昭和２０年８月９日午前１１時２分，長崎市内競馬場の北東約３００メートルの上空約５００メートルで爆発し，爆弾に使用されたプルトニ- 22 -ウム２３９は約８キログラムであるが，そのうち，約１キログラムが核分裂反応を起こし，その余は環境中に放出された。 原子爆弾の物理的な作用(1)衝撃波，爆風の物理的作用原爆の爆発によって，爆発点に数１０万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して が核分裂反応を起こし，その余は環境中に放出された。 原子爆弾の物理的な作用(1)衝撃波，爆風の物理的作用原爆の爆発によって，爆発点に数１０万気圧という超高圧が作られ，周りの空気が膨張して爆風となった。爆心地あたりでの風速は秒速２８０メートル，３．２キロメートルの地点でも秒速２８メートルあったとされている。 爆風の先端は衝撃波として進行し，爆発の約１０秒後には，爆発点から約３． ７キロメートルにあり，３０秒後には１１キロメートルの距離に達した。衝撃波が外方に向かい，風が吹き止む瞬間があった後，今度は外方から内方へそれよりも弱い爆風が流れ込んだ。 (2)熱線の物理的作用爆発によって生じた火球は，爆発の瞬間に温度が摂氏数百万度に達し，火球の膨張によって，その表面温度は下降するが，火球の表面を覆っていたショックフロントが火球から分離すると，火球からの熱放射が直接外部に放出されるようになり，その温度は約７０００度で，地上爆心地地域で，１平方センチメートル当たり９９．６カロリー，３．５キロメートルの地点で，１平方センチメートル当たり１．８カロリーの熱線量が計算されている。爆発後３秒以内に火球から放射された９９パーセントの熱線が地上に影響を与え，爆心地付近では人体を炭化させ，瓦や岩石の表面を溶融させるほどの熱作用をもたらし，爆心地から１．２キロメートル以内で，無遮蔽の状態で被爆した人は致命的な熱線熱傷を受け，死者の２０ないし３０パーセントがこの熱傷によるものと推定されている。 (3)放射線の物理的作用（甲全１０１）ア放射線の意義放射線には，エックス線，ガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，- 23 -アルファ線，ベータ線，中性子線などの粒子線があり，いずれも人体細胞を含む物質を透過する能力があり，それらが透過する物質にエネルギ エックス線，ガンマ線などの光と同じ性質を持つ電磁波と，- 23 -アルファ線，ベータ線，中性子線などの粒子線があり，いずれも人体細胞を含む物質を透過する能力があり，それらが透過する物質にエネルギーを与えるとともに，その電離作用によって様々な傷を与える。 イ放射線の作用ガンマ線は，物質をよく透過する。これは，アルファ線やベータ線のような荷電粒子と異なり，核や核外電子とのクーロン力（電荷を帯びた粒子に働く力のことで，２つの粒子の電荷の積に比例し，粒子間の距離の２乗に反比例する。）による相互作用がないためである。それでも，物質を透過中のガンマ線は，核や核外電子と相互作用をしながら，自分自身のエネルギーを失っていく。 ベータ線は，ガンマ線と同様，物質を透過するが，その際，原子を構成する電子や核との間で，クーロン力による相互作用を起こす。ベータ線は，１回の電子との衝突で運動エネルギーを全て失う確率はほとんどなく，多数回，電子と衝突しながら，方向をめまぐるしく変え，場合によっては後ろに戻ってくるものもある。このように，入射ベータ線は物質中で散乱され，運動エネルギーを減じながら，全体として，入射方向の強さ（フルエンス率）を減らしていく。 アルファ線は，ヘリウム核であるから，電荷を持ち，物質中を進むとき，主に，核外電子との電気的相互作用によって，電子の電離や励起を起こす。 原子核とも相互作用を起こすがその確率は低い。アルファ線は電子に比べて質量が大きいので，電子をいろいろな方向に飛ばすが，自分自身はほとんど曲がらずに進む。同じ核種から放出された同じエネルギーを持つアルファ線は，どれも同じ距離だけ進み，物質中を通過する過程でその数はほとんど減らない。しかし，進行距離がある距離を超えると，突然その数が０になる。その意味で，ガンマ線やベータ線が指数関 ギーを持つアルファ線は，どれも同じ距離だけ進み，物質中を通過する過程でその数はほとんど減らない。しかし，進行距離がある距離を超えると，突然その数が０になる。その意味で，ガンマ線やベータ線が指数関数的に強さが減弱するのと対照的である。アルファ線の生体内での飛程はせいぜい，８０ミク- 24 -ロン程度である。 中性子は電荷がないので，物質中を通過するとき，クローン力による相互作用がなく，主に原子核との衝突によりエネルギーを失う。原子核の大きさは原子に比べ，非常に小さいので，中性子が衝突する確率は小さく，透過性が大変大きい。高速中性子は，原子核と衝突すると，相手の核が重いと，相手にあまりエネルギーを与えず，中性子自身は高速のまま方向を変えるだけであるが，相手の核が軽いと，１回の衝突で相手に与えるエネルギーが大きく，衝突された方の原子核は，勢いよく物質中を飛び，周りの物質の電離，励起を起こす。 このように，高速中性子は，核と衝突しながらエネルギーを失い，速度を減じ，緩中性子となり，最終的には，そこにある物質の熱運動エネルギーと同程度となる。この状態の中性子を熱中性子という。熱中性子は，核反応を起こして吸収されるか，半減期約１０分のベータ線を出して陽子に変わる。 それぞれの放射線が生体に対して，どのような影響を与えるかをみるとき，２つの面がある。一つは生体内での飛程であるが，ガンマ線，中性子線は透過力が強く，ベータ線，アルファ線は透過力が弱い。アルファ線は紙一枚を透過しにくく，ベータ線は数ミリのアルミニウム，プラスティックを透過しにくく，ガンマ線は鉛やコンクリートなどの密度の高い物質を透過しにくく，中性子線は水分の多いもの，水やコンクリートを透過しにくいとされている。もう一つは局所的な影響力であるが，これは線エネルギー（ＬＥＴ）で表され は鉛やコンクリートなどの密度の高い物質を透過しにくく，中性子線は水分の多いもの，水やコンクリートを透過しにくいとされている。もう一つは局所的な影響力であるが，これは線エネルギー（ＬＥＴ）で表され，ＬＥＴは単位飛程当たりのエネルギー損失と定義され，アルファ線，中性子線は高ＬＥＴ放射線，ガンマ線は低ＬＥＴ放射線と呼ばれる。 ウ被爆線量の単位(ア)吸収線量- 25 -吸収線量とは，放射線が物質ないし生体に作用したとき，単位物質（組織）１キログラム当たりに吸収されたエネルギー量を表す。単位はグレイ（記号Ｇｙ）で，１グレイは，単位物質１キログラム当たりに吸収される放射線のエネルギーが１ジュールであることを意味する。１グレイは１００センチグレイ，放射線が単位物質１グラム当たりに吸収されたエネルギー量を表すラド（記号ｒａｄ）との関係では，１グレイは１００ラドである。 (イ)等価線量等価線量とは，放射線防護の目的のため，１９９０年国際放射線防護委員会によって定義された概念であり，吸収線量が等しくても，放射線の種類やエネルギーの大きさ，すなわち線質の相違，臓器や組織の相違によって，生物学的効果に量的な相違が生じることを考慮した単位で，組織１キログラム当たりに吸収されたエネルギー量を表す。単位はシーベルト（記号Ｓｖ）である。生物学的効果比は，エックス線，ガンマ線で係数１，アルファ線は係数２０，中性子はエネルギーの範囲によって係数５ないし２０とされている。 (ウ)照射線量照射線量とは，エックス線あるいはガンマ線について，ある場所における空気を電離する能力を表す量である。単位は通常，レントゲン（記号Ｒ）を用いる。１レントゲンは，エックス線あるいはガンマ線により，０度ｃ，１気圧で１立方センチメートルに１静電単位の電気量に相当する正（あるい 離する能力を表す量である。単位は通常，レントゲン（記号Ｒ）を用いる。１レントゲンは，エックス線あるいはガンマ線により，０度ｃ，１気圧で１立方センチメートルに１静電単位の電気量に相当する正（あるいは負）イオンを生じさせるような照射線量である。 (4)原爆放射線の分類ア初期放射線原爆爆発後１分以内に空中から放射された放射線を初期放射線と呼ぶ。 その主要成分は，ガンマ線と中性子線である。ガンマ線のうち核分裂の連- 26 -鎖反応が起こっている１００万分の１秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び，爆発１分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたものを遅発ガンマ線と呼ぶ。遅発ガンマ線には，大気中の主として窒素と水素の原子核及び地上の物質の原子核が中性子を吸収して誘導放射化して放出するガンマ線も含まれる。中性子のうち核分裂の連鎖反応の瞬間に核分裂で放出されるものを即発中性子と呼び，核分裂で生じた核分裂生成物からやや遅れて放出された中性子を遅発中性子と呼ぶ。また，原爆の器材物質の原子核がガンマ線を吸収して放射核となって中性子を放出するものがある。核分裂によって生じたエネルギーの約５パーセントが，初期放射線として放出されたとされている。 なお，核分裂によって生じる中性子のエネルギー分布はよく分かっているが，原爆が砲身式であるか爆縮式であるかによって火薬量や配置が異なり，中性子の散乱のされ方が違うので，爆弾の外に放出される中性子線の量やエネルギー分布は異なってくる。また，核分裂によって生じる中性子は複雑に配置された原爆の器材物質の原子核によって減速されるので，エネルギー分布を原理的に計算できたとしても，計算結果には大きな不確定要素が伴い，そのため最終的には実験結果に頼らざるを得ないとされている。 イ残留放射線残留放射線 子核によって減速されるので，エネルギー分布を原理的に計算できたとしても，計算結果には大きな不確定要素が伴い，そのため最終的には実験結果に頼らざるを得ないとされている。 イ残留放射線残留放射線は，爆発後１分より後の長時間にわたって放射されるものであり，２種類に大別される。一つは，放射性降下物で，核分裂生成物及び分裂しなかったウラン２３５（広島），プルトニウム２３９（長崎）が空中に飛散し，爆発１分以後のガンマ線，ベータ線及びアルファ線の放射線源となったものである。もう一つは，地上に降り注いだ初期放射線（中性子）が土壌や建築物資材の原子核に衝突して原子核反応を起こし，それによって放射線を誘導する誘導放射能である。核分裂によって生じたエネル- 27 -ギーの約１０パーセント（初期放射線のエネルギーの約２倍）が，残留放射線として放出されたとされている。誘導放射能による被爆線量は，初期放射線に比べると線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，遠距離被爆者及び入市被爆者に影響を与えたとされている。 原爆による被害（甲全８６の７，乙全１４，５６）(1)死亡者原爆による死亡者数は正確に把握されていないが，広島市では全人口３４万人から３５万人のうち９万人から１６万６０００人が死亡し，長崎市では全人口２５万人から２７万人のうち６万人から８万人が死亡したといわれている。 また，広島市調査課によれば，昭和２１年８月１０日現在の広島の死者は，軍人，広島で作業をしていた朝鮮半島の人々を除いて１１万８６６１人であり，このうち約１１万４０００人が，昭和２０年１２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から ２月までのいわゆる急性期に死亡したと考えられている。急性期の死亡者のうち，爆心地から２キロメートル以内の死亡総数を１００パーセントとしたとき，初めの２週間の死亡者は８８．７パーセント，第３週から第８週までの死亡者が１１．３パーセントであったとされている。 (2)爆風，衝撃波による被害爆風，衝撃波は，建物等の建築物を倒壊させ，倒壊した建物からは火災が発生し，大災害を生じさせた。建物被害は主として地形，建造物分布の違いが大きく影響し，広島では，被爆前の建物の約９１．９パーセントが半壊・半焼・大破以上の被害を受け，全市が瞬時にして壊滅したといっても過言ではないのに対し，山が多い長崎では，被爆前の建物の約３６．１パーセントが被害を受けた。しかし，広島，長崎とも，消防機関はほぼ全滅し，施設や消防隊員が被災を免れたところでも，街路の堆積物が消防隊の進路をふさいで，消火活動を妨害した。火災を拡大した原因として，両市とも，給水管が- 28 -損壊して，水圧が低下し，給水が停止していたこと，地上に露出していた給水管も建物の崩壊で切断され，あるいは熱のために融解したりし，地下の給水管も土地の不均一な移動のため破損したものが多かったことが挙げられる。 このような要因から，その被害は甚大であり，爆風及び火災によって灰燼に帰した面積は，広島で１３平方キロメートル，長崎で６．７平方キロメートルに及んだ。 (3)熱線による被害原爆による熱線により，爆心地は摂氏３０００度にも達し，瓦，岩石を溶融させ，人体を炭化させた。露出した皮膚に第１次熱傷（爆発による熱線が直接引き起こす熱傷。火災等による熱傷を第２次熱傷という。）が生じた範囲は，広島で半径３．５キロメートル，長崎で半径４．０キロメートルであった。 (4)放射線による人体に対する被害（乙全１４，１０１） 引き起こす熱傷。火災等による熱傷を第２次熱傷という。）が生じた範囲は，広島で半径３．５キロメートル，長崎で半径４．０キロメートルであった。 (4)放射線による人体に対する被害（乙全１４，１０１）放射線の人体への影響は，急性障害と後障害に分けられる。急性障害は，昭和２０年１２月末までに生じた障害をいい，後障害はそれより後に生じた障害をいう。 ア放射線の急性障害(ア)急性障害（急性症状といい，被爆直後から第２週の終わりまで。）としては，高度な放射線を浴びた者は，火傷等の外傷が軽い場合であっても，被爆直後から，全身の不快な脱力感，嘔吐，吐き気などの症状が現れ，２，３日から数日間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿を起こし，全身が衰弱して被爆から１０日前後で死亡した。この時期の死亡者の病理学的所見として，放射線による骨髄，リンパ節などの造血組織の破壊及び腸の上皮細胞，生殖器や内分泌腺細胞における腫脹と変性などがみられた。 (イ)第３週から第５週までの時期（亜急性症状）の主な症状は，吐き気，- 29 -嘔吐，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などであった。 病理学的に最も著明な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓などの組織の破壊で，その結果，血球，特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。この時期の死因の多くは敗血症であった。そのほか死因との直接の関係は少ないが，下垂体，甲状腺，副腎などの内分泌腺に放射線による萎縮性障害像がみられた。 (ウ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化した れた。 (ウ)第６週から第８週（合併症状）には，比較的軽微な症状であった者は回復に向かい始めたが，一部には肺炎，膿胸，重症大腸炎などの症状を発し，いったん好転しかけていたものが再び容態が悪化した例がかなりみられた。これらの発現は，放射線による人の抵抗力の減弱によるものと考えられている。 (エ)第３月から第４月の終わりまで（回復症状）は，外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害も回復傾向を示したが，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常もみられた。 イ放射線の後障害一般に，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を，放射線の後障害と呼び，このうち，被爆後長年月の潜伏期を経て現れてくるものを特に晩発障害と呼び，急性障害に引き続いて起きる障害を慢性障害と呼ぶ場合もある。個々の症例を観察する限り，一般にみられる疾病と同様の症状を持っており，放射線に起因するかどうかの見極めは不可能であるが，被爆集団として考えると，集団中に発生する疾病の頻度が高い場合があり，そのような疾病は放射線に起因している可能性が高いと判断される。 - 30 -ウ放射線被害の確定的影響と確率的影響(ア)放射線の確定的影響確定的影響とは，しきい値（影響が現れる最小線量）が存在し，被爆線量がしきい値を超えると影響の現れる確率が急激に増加して全員に影響が現れる影響をいう。 放射線は，直接的に遺伝子のＤＮＡやタンパク質分子を傷つける。同時に間接的に放射線により体内で生成されたフリーラジカル（遊離基）が，タンパク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こる場合 ク質分子や遺伝子を傷つける。タンパク質分子や遺伝子は修復作用を持つが，一定線量以上の放射線を浴びて大量のタンパク質分子や遺伝子が同時に傷つけられ，修復作用が働かなくなって多数の細胞死が起こる場合や，多数の遺伝子が傷つけられて多くの細胞分裂が正常に行われなくなる場合には，放射線症状が現れる。このような機能喪失に基づいて症状が出現するものを放射線の確定的影響という。特定臓器障害の確定的影響については，症状出現のための線量（しきい値）が存在すると考えられる。この確定的影響の場合，被爆線量がしきい値を超えれば，症状が出現し，線量の増加に伴って症状が出現する者の割合が増えるとともに，症状が重篤になる。 (イ)放射線の確率的影響確率的影響とは，しきい値が存在しないと考えられており，被爆線量の増加とともに，影響の現れる確率が増加するような現象をいう。 放射線による遺伝子などが損傷された後，タンパク質分子や遺伝子の修復によりいったん急性症状が治まっても，誤った修復作用が行われることがあり，誤った修復作用の起こる確率は，被爆者の浴びた放射線量に比例するといわれている。遺伝子が誤って修復された場合に，長年の後に，がん等の放射線後障害を引き起こすことがある。この放射線後障害は，被爆線量にほぼ比例して確率的に発症するので，確率的影響とい- 31 -われる。このように，確率的影響は，極少量の線量であっても生じる可能性があると考えられ，しきい値はなく，症状の重篤性は線量と直接的な相関関係がない。 第２検討すべき問題について旧審査の方針の検討における放射線起因性の判断基準の相当性を検討するには，その基礎となるＤＳ８６による原爆被爆線量評価の相当性，疫学に基づく寄与リスク（原因確率）やしきい値を用いて，放射線起因性を判断することの相当性が問題となり，さら の判断基準の相当性を検討するには，その基礎となるＤＳ８６による原爆被爆線量評価の相当性，疫学に基づく寄与リスク（原因確率）やしきい値を用いて，放射線起因性を判断することの相当性が問題となり，さらに，線量評価については，残留放射線の評価や内部被爆の問題をどのように考えるか，また，急性症状と被爆線量との関係をどのように捉えるのかという点が問題となるので，以下検討する。 第３線量評価について 旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準の概要とその根拠(1)旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準の概要前記「第１章第２法令の定め」に記載のとおり，旧審査の方針は，被爆線量を，初期放射線による被爆線量に誘導放射能による被爆線量及び放射性降下物による被爆線量を加えて得た値とするものとし，初期放射線による線量の点については別表９（遮蔽がある場合につき別表註記あり。），誘導放射能による線量の点については別表１０，放射性降下物による線量の点については，広島では己斐または高須，長崎では西山３，４丁目または木場についてのみ，所定の線量を付加するものとしている。 (2)初期放射線による被爆線量算定基準の根拠旧審査の方針別表９は，ＤＳ８６により算出された数値に基づいて作成されており，被爆時に遮蔽がなかった場合の被爆線量に相当する。被爆時に遮蔽があった場合，ＤＳ８６における透過係数を考慮して，透過係数が０．５を超えることはないとして設定されている。 (3)誘導放射能による被爆線量算定基準の根拠- 32 -旧審査の方針別表１０は，ＤＳ８６等報告書において，誘導放射能による外部被爆の積算線量を計算した結果，広島では約５０ラド，長崎では１８ないし２４ラドと推定され，また，これが爆心地から被爆した地点までの距離や，爆発からの時間の経過とと 告書において，誘導放射能による外部被爆の積算線量を計算した結果，広島では約５０ラド，長崎では１８ないし２４ラドと推定され，また，これが爆心地から被爆した地点までの距離や，爆発からの時間の経過とともに減少するとされたことに基づいて，爆心地からの距離を１００メートル間隔で，広島では７００メートルまで，長崎では６００メートルまでとし，積算線量を８時間ごととした場合の計算値を用いて作成されたものである。 (4)放射性降下物による被爆線量算定基準の根拠旧審査の方針における放射性降下物による被爆線量算定基準は，主要な放射性降下物は，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区という爆心地から約３０００メートル離れた地域にのみ，みられたとの知見に基づき，ＤＳ８６等報告書において，放射性降下物による外部被爆の積算線量を計算した結果，広島では０．６ラドないし２ラド，長崎では１２ないし２４ラドと推定されたことに基づくものである。 (5)旧審査の方針において，内部被爆による影響を考慮しなかった根拠旧審査の方針において，内部被爆を考慮しなかったのは，長崎で原爆からの放射性降下物が最も多く堆積したとされる地区の住民について，セシウム１３７からの内部被爆線量を計算した結果，昭和２０年ないし昭和６０年までの積算線量は，男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドとされ，広島における放射性降下物がみられた地域の住民の内部被爆線量は，長崎の１０分の１程度と考えられるとの知見に基づき，内部被爆による線量は極微量であると考えられたことによるものである。 原爆放射線の線量推定方式の変遷と各システムの内容(1)ＤＳ８６策定に至るまでの経緯（甲全５，乙全１４，１６，４０，５９）昭和２０年８月６日，広島に原爆が投下された直後の同月８日から，日本国の科学者らは現地に入って原爆被害 遷と各システムの内容(1)ＤＳ８６策定に至るまでの経緯（甲全５，乙全１４，１６，４０，５９）昭和２０年８月６日，広島に原爆が投下された直後の同月８日から，日本国の科学者らは現地に入って原爆被害の状況の調査を開始し，これら種々の- 33 -調査結果がまとめられている。他方，アメリカ合衆国のトルーマン大統領は，広島・長崎の被爆者を長期間追跡調査することの重要性にかんがみ，ＮＡＳ（ｎａｔｉｏｎａｌａｃａｄｅｍｙｏｆｓｃｉｅｎｃｅ）に対してその方策を立案するように命じ，ＮＡＳの勧告に基づいてＡＢＣＣ（ａｔｏｍｉｃｂｏｍｂｃａｓｕａｌｔｙｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）が設立された。 ＡＢＣＣは米国政府によって運営され，日本国側も国立予防衛生研究所の支所を広島，長崎のＡＢＣＣ内に設置し，これに協力するという体制であった。 ＡＢＣＣでの研究内容は，昭和５０年にＡＢＣＣが組織変更された放射線影響研究所（ｒａｄｉａｔｉｏｎｅｆｆｅｃｔｓｒｅｓｅａｒｃｈｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ；以下「放影研」という。）に引き継がれ，日米両国政府が共同して研究する体制となったが，放影研における調査研究活動の目的に照らして，被爆者が受けた放射線量を正確に把握することが最重要事項であった。そして，当時存在した線量評価システムとしては，昭和４０年，米国のオークリッジ国立研究所の科学者らによって提案された。これがＴ６５Ｄ（ｔｅｎｔａｔｉｖｅ１９６５ｄｏｓｅｓ）である。 Ｔ６５Ｄは，「ｉｃｈｉｂａｎｐｒｏｊｅｃｔ」という大規模な実験プロジェクトの結果によるものであるところ，このプロジェクトは，ネバダ核実験場において，長崎型原爆のテスト，高い塔に裸の小型原子炉あるいは強力なコバルト６０線源を設置した実験や，日本家屋を建てて遮蔽実験を行い，これらの実験から得られた結果を のプロジェクトは，ネバダ核実験場において，長崎型原爆のテスト，高い塔に裸の小型原子炉あるいは強力なコバルト６０線源を設置した実験や，日本家屋を建てて遮蔽実験を行い，これらの実験から得られた結果を広島と長崎の場合に当てはめて，放射線量を推定した。 しかしながら，昭和４５年代になると，Ｔ６５Ｄの問題点や矛盾点，特に中性子線の線量評価や，日本家屋のガンマ線に対する透過率についての問題点が指摘され，昭和５６年から日米合同で研究活動が開始され，昭和６１年に放影研から「１９８６年放射線評価システム（ＤＳ８６）」が発表された。 (2)ＤＳ８６等報告書の内容（乙全３９，４０）- 34 -アシステムの概要ＤＳ８６は，広島・長崎の被爆者データを放射線防護基準の考察に用いるために開発された，被爆者ごとの被爆線量の正確な評価を行う「線量評価システム」である。そして，原爆の爆発と同時に放出される放射線である即発放射線及び遅発放射線が臓器に線量を与える諸過程を，全て物理的素過程に基づいて計算コードに組み立てたものがＤＳ８６である。ＤＳ８６とＴ６５Ｄを比較すると，長崎では，ＤＳ８６では，ガンマ線カーマ（ガンマ線が，ある質量の物質においてはじき飛ばした全ての荷電粒子の持っている初期運動エネルギーの総和を質量で除した価で，通常，照射された放射線のある場所での強さを表す。特に，前記物質を空気とした場合を空気（中）カーマという。以下同様である。）については，Ｔ６５Ｄより幾分小さいものの，誤差の範囲内といえるが，中性子カーマについては，Ｔ６５Ｄの約２分の１ないし３分の１であり，この原因は，大気中の水蒸気成分による影響と考えられるとしている。また，広島では，ＤＳ８６では，ガンマ線カーマについては，Ｔ６５Ｄの２ないし３．５倍となり，中性子カーマについては，Ｔ６５Ｄの あり，この原因は，大気中の水蒸気成分による影響と考えられるとしている。また，広島では，ＤＳ８６では，ガンマ線カーマについては，Ｔ６５Ｄの２ないし３．５倍となり，中性子カーマについては，Ｔ６５Ｄの約１０分の１と大幅に減少しているが，ガンマ線カーマが増大した一因は，爆弾の出力が１２キロトンから１５キロトンに増大したためであり，中性子カーマが減少した原因は，大気中水蒸気成分の影響のほか，爆弾の起爆装置の相違と殻の厚さに起因して，広島の中性子スペクトルが長崎の中性子スペクトルより軟らかいことに基づく。また，透過率について，Ｔ６５Ｄでは，距離と無関係に定められていたが，ＤＳ８６では爆心地からの距離ごとに値が変わっており，ＤＳ８６による家屋内遮蔽カーマは，一般に，Ｔ６５Ｄより小さくなる傾向がある。 さらに，臓器線量の計算に当たっては，昭和２０年ころの日本人の体格，被爆時における種々の遮蔽状況，被爆者の姿勢，臓器１５種類を選択して計算をした。 - 35 -なお，ＤＳ８６には，残留放射能については，その線量計算に含まれていない。 イ原爆の出力の推定広島・長崎に投下された原爆の出力は，線量計算にとって最も基礎的なデータであるにもかかわらず，投下時のデータの大部分が失われたため（広島では飛行機内で撮影されたフィルムは偶然に破棄され，長崎では随伴飛行機が，爆撃時までに撮影点に到着しなかったため，撮影されてない。），直接の測定値からの値は得られていない。しかしながら，長崎爆弾については，これと同一型の原爆による実験の結果から，出力は，かなり精度よく推定でき，２１キロトンプラスマイナス２キロトンの範囲内にあるとされている。 広島型の爆弾は，今までに広島に一発投下されただけで，同一型の実験ができず，その出力の推定は，長崎の場合より誤差が大きいが，１５キロ ２１キロトンプラスマイナス２キロトンの範囲内にあるとされている。 広島型の爆弾は，今までに広島に一発投下されただけで，同一型の実験ができず，その出力の推定は，長崎の場合より誤差が大きいが，１５キロトンプラスマイナス３キロトンとされている。原爆の出力の推定は，その後の核分裂の連鎖反応の程度を推定するために必要な判断である。 ウソースタームの計算と検証ソースタームとは，核分裂の連鎖反応で発生した放射線が，１００万分の１秒という短い間に，爆弾容器の物質と衝突しながらこれを通り抜け，どれだけの量が，どういうエネルギー分布で，大気中にどの方向に放出されたかという点を確定する作業である。ロスアラモス国立研究所とローレンス・リバーモア研究所において，地下核実験のデータ解析用のコンピューター・プログラムを用いて，原爆の放射線の複雑な放出過程の理論的な計算が行われ，中性子やガンマ線の粒子及びそれらの２次生成物が放出され，吸収されるかあるいはシステムから脱出するまで追跡されたとされている。ただし，軍事機密のため，日本側に示されたのは，原爆容器を通り抜けて外部に放出された即発ガンマ線と中性子線の総量，エネルギー分布- 36 -及び方向分布に関する計算結果だけであった。広島原爆については，放出放射線の角度分布とエネルギー分布が，長崎原爆については，エネルギー分布が計算された。これらの計算の検証は，広島原爆のレプリカ（砲身を短くし，核分裂物質を減らしたもの。）を用いて組み立てた臨界実験装置等によりなされた。 エ放射線の空中輸送，空気中カーマの決定初期放射線が爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。即発中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中輸送について，２次元コンピューターコードやモンテカル 爆弾の線源から空気中を経て線量推定の対象となる地域に伝播していくことを放射線の輸送という。即発中性子線，即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線の空中輸送について，２次元コンピューターコードやモンテカルロコードを用いた大規模な計算により，爆心地から２５００メートルまでの各距離における空気中カーマ（カーマとは物質に放出される運動エネルギーの意味であるが，空気中カーマとはある場所における遮蔽前の線量で，単位はグレイで表される。）が決定された。ただし，これらの即発輸送には，大気は爆風によって攪乱されていないとして計算がなされている。 オ熱ルミネッセンス法によるガンマ線の計算値の検証ガンマ線の測定には熱ルミネッセンス法が用いられる。タイル，煉瓦，岩石などに含まれた石英などの結晶にガンマ線を照射すると，結晶内の電子が励起状態になって静電気エネルギーとして貯蔵されるところ，熱ルミネッセンス法では，結晶を熱すると，このエネルギーが光（ルミネッセンス）として放出されることを利用して，ガンマ線の照射量を測定することができる。そこで，上記のとおり計算された空気中カーマのうち，ガンマ線カーマについては，爆心から約１５００メートル近辺にある広島大学理工学部校舎，長崎市家野町民家の塀等から収集された被爆時の状態を保持している試料につき，熱ルミネッセンス法によるガンマ線の測定を行い，その測定結果と前記計算値とを比較した。この結果，広島において，測定- 37 -値は，爆心地から１０００メートル以遠の地点で，計算値より大きく，近い地点では，逆に計算値より小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は，広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされた 崎においてはこの関係は逆である。１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は，広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされた。 カ中性子に関する検証中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値に対応する計算値と比較する方法を取った。ＤＳ８６開発当時に得られていた放射能の測定値には，速中性子により誘導されたリン３２，熱中性子によって誘導されたコバルト６０，ユーロピウム１５２がある。 リン３２は，爆弾投下の数日後に測定したデータに再検討が加えられ，爆心地から近距離においては，ＤＳ８６の計算値との間に差はみられないが，爆心地から４００メートル以遠の距離においては，測定値の誤差が大きくなるため，結論を下すことができないとされ，コバルト６０は，Ｔ６５Ｄの決定の際の測定に加え，新たな試料の測定も行われたところ，計算値が，地上距離２６０メートルにおいて，測定値の１ないし１．５倍，１１８０メートルにおいて測定値の４分の１と，系統的な差を示した。この不一致を解決するために，種々の調査や計算を行ったが，１１８０メートル地点において，計算値と実測値とで４倍の違いが出る点の解明には至らず，この問題は未解決のまま，残されているとされている。次に，ユーロピウム１５２は，当時新しい測定であったが，測定データは全体として計算結果と矛盾しないが，１０００メートルの地上距離における計算結果の妥当性を確認するには，不確かさが大きく，また，測定機関の間で測定値のばらつきが大きいとされた。 被爆者の被爆線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（約０．５- 38 -メガエレクトロンボルト（Mev）以上の中性子の影響が主となり，それ以下のエネ 間で測定値のばらつきが大きいとされた。 被爆者の被爆線量の推定に関しては，比較的高いエネルギー（約０．５- 38 -メガエレクトロンボルト（Mev）以上の中性子の影響が主となり，それ以下のエネルギーの中性子の影響は余りないとされ，速中性子によるリン３２のデータを中心に検討が行われた。なお，計算された中性子カーマ値が間違っているという可能性はまだ残っていて，中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしいということでなければならないとの記述がある。 キ残留放射能の放射線量報告書自体，誘導放射能及び放射性降下物による被爆線量の測定の正確性に影響する多くの要素がよく知られておらず，被爆線量推定は大まかな近似にならざるを得ないとし，その理由として，風雨の影響がある以前に，速やかな被爆率の測定がなされていないこと，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射能の時間分布を与えるのに，十分な程度の測定が繰り返されていないこと，測定場所の数が余りにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について，十分に推定できるものではなかったこと，このような調査では，代表的でない標本が抽出されることが多く，このような標本に偏りが存在しているかどうかも不明であること，較正や測定の詳細に関する資料が入手できていないことなどを挙げ，多数の測定の精度は非常に低く，その誤差はかなり大きいと思われると断っている（乙全１６）。 報告書は，結論として，放射性降下物の影響については，爆発の１時間後から無限時間まで地上１メートルの位置で計算した結果が，西山地区（長崎）において２０ないし４０レントゲン，己斐・高須地区（広島）において１ないし３レントゲンとしている。 内部放射線の被爆は，残留放射能中の放射性核種の吸入摂取を含め若干の可能性があるとして， 区（長崎）において２０ないし４０レントゲン，己斐・高須地区（広島）において１ないし３レントゲンとしている。 内部放射線の被爆は，残留放射能中の放射性核種の吸入摂取を含め若干の可能性があるとして，西山地区住民の測定結果に基づき，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に男性で１０ミリラド，女性で８ミリラドと推定した。 - 39 -誘導放射能による影響については，爆心地での最大被爆量を広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンと推定され，１日後にはその約３分の１，１週間後には数パーセントとなると推定された。また，地上での線量率は，時間の経過とともに急激に減少し，爆心地から離れることでも急激に減少するので，早期入市者の被爆線量は，その人の爆心地付近での行動状況を正確に把握しなければ評価できないとされている。そして，以上に述べた線量は，地上１メートルでの空気中の照射線量（レントゲン）であって，組織の吸収線量に換算すると，放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は，最大で，広島で０．６ないし２ラド，長崎で１２ないし２４ラドとなり，誘導放射能によるものは，最大で，広島で５０ラド，長崎で１８ないし２４ラドとなる。 ク家屋及び地形による遮蔽各種の日本家屋のモデルを作成し，連結モンテカルロコードにより，自由空間の放射線場と結合されることによって，被爆者が被爆時にいた位置における中性子とガンマ線のエネルギーと角度別フルエンスをコンピューターにより計算を行い，放射線透過率を求めた。Ｔ６５Ｄに比べると透過率は低いものとなった。 ケ臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人成人の体重を５５キログラムと推定し，被爆時の姿勢によって，臓器の位置や身体の遮蔽などが異なることを考慮して，正座位，直立，臥位の模型を作成し，このような ケ臓器線量昭和２０年当時の典型的日本人成人の体重を５５キログラムと推定し，被爆時の姿勢によって，臓器の位置や身体の遮蔽などが異なることを考慮して，正座位，直立，臥位の模型を作成し，このような模型に放射線を入射して，問題とする臓器に達するまでの放射線の輸送に関する連結計算を行い，被爆者の特定の臓器での中性子とガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンス（中性子線，アルファ線，ガンマ線などの粒子がある場所をどのくらい通ったかを表すために用いられる量で，単位は毎平方メートル）を得て，臓器線量を計算した。このような臓器線量評価システムを当- 40 -該模型に適用したところ，ガンマ線の等方入射では，計算値と実験値とが非常によく一致し，また，中性子とガンマ線の混合場の被爆では，中性子の測定値は，入射ガンマ線に対する透過率と同様によく一致しているが，人体中での中性子相互作用によって生ずるガンマ線については，計算値より実験値の方が大きいことを示したとされている。 なお，ＤＳ８６では，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，目，胎児（子宮），大腸，肝，肺，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５臓器を対象としている。 コ線量評価体系の作成以上の計算を統合すると，特定の被爆者に関するデータを入力し，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース及び臓器遮蔽データベースを組み合わせて，各種の線量を出力することができる。被爆者の属する市，爆心地からの距離，日本家屋の中又はそのそばで被爆した場合の状況に関するパラメータあるいは戸外にいて家屋あるいは地形により遮蔽された場所で被爆した場合，当該地点における記号化された遮蔽割合を入力すると，被爆者の位置における遮蔽フルエンスを出力することができ，また，年齢，性別，体位の入力により特定臓器の吸収線量等所要の情報を出力すること 爆した場合，当該地点における記号化された遮蔽割合を入力すると，被爆者の位置における遮蔽フルエンスを出力することができ，また，年齢，性別，体位の入力により特定臓器の吸収線量等所要の情報を出力することができる。ただし，これによって被爆線量を計算できるのは，爆心地より２５００メートル以内で被爆した遮蔽記録のある被爆者である。これが，ＤＳ８６の体系である。 なお，推定線量に対する不確定性（誤差）の推定は，予備的な値として，空気中カーマに対して広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントとなり，臓器カーマに対しては２５ないし３５パーセントとなっていると報告されている。 (3)ＤＳ０２について（乙全１５，６７，６８，１１３）アＤＳ０２の策定の経緯- 41 -ＤＳ８６における中性子線量に関する計算値と測定値との不一致等を踏まえ，平成１４年に新しい原爆放射線線量の評価システム（ＤＳ０２）が作成された。日米実務研究者会議が平成１３年３月から開催され，ここで策定されたＤＳ０２（新線量評価方式）が原爆放射線量評価検討会によって平成１５年に承認され，平成１８年，日本語訳が放影研から出版された。 なお，ＤＳ０２には改訂部分のみが記載されており，それ以外の部分は今後ともＤＳ８６を参照するものとされた。 イＤＳ０２の特徴ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更は，広島における爆弾の出力を１５キロトンプラスマイナス３キロトンから１６キロトンプラスマイナス４キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルプラスマイナス２０メートルに修正したことである。 ＤＳ０２及びＤＳ８６のどちらにおいても，空気中カーマは地形，建造物または身体による遮蔽を受けていない地上１メートルの地点における線量として計算されている。そして，広島と長崎の爆心地から２５００メートルの範囲内 Ｓ８６のどちらにおいても，空気中カーマは地形，建造物または身体による遮蔽を受けていない地上１メートルの地点における線量として計算されている。そして，広島と長崎の爆心地から２５００メートルの範囲内において，ＤＳ０２により計算された総カーマ線量とＤＳ８６のそれとの差は１０パーセント未満である。広島では，ＤＳ０２の中性子及びガンマ線の空気中カーマを合計した線量はＤＳ８６と比べて多かったが，その差は５パーセント未満である。爆心からの距離が１０００メートルから２５００メートルの範囲では，広島については，ＤＳ０２の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６によるそれより，平均して７パーセント高く，長崎については，爆心からの距離が爆心地から２５００メートルの全範囲において，ＤＳ０２の中性子とガンマ線の空気中カーマ線量の合計は，ＤＳ８６によるそれより，８パーセントほど高く，爆心地から１０００メートルから２５００メートルでのＤＳ０２の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６によるそれより，平均して９パーセント高い。これらの平均値は，ＤＳ０- 42 -２とＤＳ８６によって得られた線量に有意な差はないことを示してはいるが，線量の中性子とガンマ線の成分において重要な変化がある。 また，広島について，ＤＳ０２とＤＳ８６とで線量を詳細に比較すると，ガンマ線量については，爆心地付近では，ＤＳ０２線量とＤＳ８６線量は余り変わらないが，遠くなるにしたがって，ＤＳ０２線量がだんだんＤＳ８６線量よりも高くなり，約１０パーセント以内で横ばいとなる。そして，中性子線については，爆心地付近では，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低いが，爆心地から５００メートル付近で逆転して，１０００メートル付近で，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその率が小さくなっていき，２０００メート がＤＳ８６線量よりも低いが，爆心地から５００メートル付近で逆転して，１０００メートル付近で，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量より１０パーセント程度高くなり，再びその率が小さくなっていき，２０００メートル付近で同じ程度となり，それ以遠では，ＤＳ０２線量がＤＳ８６線量よりも低くなっていく。 長崎について，ＤＳ０２とＤＳ８６とで線量を比較すると，ガンマ線量は，約１０パーセント増加となっているが，ＤＳ０２の中性子線量はＤＳ８６線量よりも低く，その比率も３０パーセントくらいとなる。中性子線量はガンマ線量に比較するとはるかに小さく，かつ，爆心地から２０００メートル以遠では絶対値も非常に小さくなる。 そして，広島におけるＤＳ８６からＤＳ０２への空気中カーマ線量の変化は，ガンマ線カーマの変化とほぼ一致している。これは，ガンマ線が爆弾の総線量中７８パーセントを占め，爆心地からの距離が１５００メートル以遠の全範囲では，空気中カーマの９９パーセント以上を占めるためであり，広島では明らかに空気中カーマでは，ガンマ線が優位を占めている。 このことは長崎におけるＤＳ８６からＤＳ０２への空気中カーマ線量の変化についても当てはまり，広島の場合より顕著である。これは，空気中ガンマ線カーマは，爆弾の直下では総カーマの９４パーセントであり，爆心地から１０００メートル以遠では，全範囲でカーマの９９パーセント以上を占めているからである。 - 43 -なお，ＤＳ０２の体系は，ＤＳ８６と実質的に異なるものではなく，ソースタームの計算，空中輸送計算，地上構造物による遮蔽率の計算，人体における臓器線量の計算が改めて行われ，計算値と実測値の比較検討も行われた。 ＤＳ８６の線量評価方式に対する指摘ＤＳ８６による初期放射線の線量評価について，以下のとおりの指摘がなされている。 (1)ガ 器線量の計算が改めて行われ，計算値と実測値の比較検討も行われた。 ＤＳ８６の線量評価方式に対する指摘ＤＳ８６による初期放射線の線量評価について，以下のとおりの指摘がなされている。 (1)ガンマ線についてアＤＳ８６等報告書（昭和６１年）の指摘ＤＳ８６等報告書では，前記のとおり，広島においては１０００メートル以上の地点で測定値は計算値より大きく，近い地点は逆に小さくなっている。長崎においてはこの関係は逆であり，１０００メートル以上の地点で測定値の平均値とよい一致を得るためには，計算値は広島で約１８パーセント大きくなり，長崎で約１０パーセント小さくなる必要があるとされている。 イＰ６らによる測定結果及び指摘（平成４年及び平成７年）（甲全２８の１，２，甲全３０の１，２，甲４９の１，２，５０の１，２，）(ア)Ｐ６らによる「広島の爆心地から２．０５キロメートルにおける測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価との比較」の指摘（甲全８４の２１）Ｐ６らは，広島の爆心地から２０５０メートルに地点で採取した５枚の瓦の試料を用いて，ガンマ線量を熱ルミネッセンス法により測定した。 また，爆心地から２４５０メートルで収集した瓦の試料もバックグラウンド評価の信頼性をチェックするために解析した。その結果，爆心地から２０５０メートルにおける測定値の平均値は１２９ミリグレイプラスマイナス２３ミリグレイであった。この値は，同一距離におけるＤＳ８６による計算値の２．２倍の値であり，これらの結果からすると，爆心- 44 -地から２０５０メートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値は５０パーセントあるいはそれ以下であることを示していると指摘している。 (イ)Ｐ６らによる「爆心地から１．５９キロメートルから１．６３キロメートルの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセン 推定値は５０パーセントあるいはそれ以下であることを示していると指摘している。 (イ)Ｐ６らによる「爆心地から１．５９キロメートルから１．６３キロメートルの間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価」の指摘Ｐ６らは，広島の爆心地から１５９１メートルないし１６３５メートルのビルディング（郵便貯金局）の屋根の５か所から収集した瓦の試料を用い，熱ルミネッセンス法によって，広島原爆からのガンマ線カーマを測定した。前記５か所からそれぞれ各４枚の瓦の試料を用いて石英の粒子を抽出して，これらの粒子を熱ルミネッセンス法により解析をして，ガンマ線カーマを得たところ，その測定値の平均値は，ＤＳ８６による計算値より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３パーセントないし７．３パーセント）多かった。この測定結果と従前の熱ルミネッセンス法による測定結果によると，ガンマ線カーマの測定値は，爆心地から１３００メートルの地点で，ＤＳ８６による計算値を超過し始め，この不一致は爆心地からの距離の増加とともに，増加することを示唆している。このような不一致は，ＤＳ８６の中性子のソーススペクトルに誤りがある（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されていること。）ことに起因し，このことは，これまでの中性子線の測定値によって裏付けられていると指摘している。 ウＤＳ０２報告書の指摘（乙全１１３の中）熱ルミネッセンス法によって，ガンマ線量を測定する場合，試料となる煉瓦やタイルは，自然放射線核種によりエネルギーを蓄積している。したがって，広島及び長崎で採取された煉瓦やタイルは，前記自然放射線核種によるエネルギー蓄積に加えて，原爆からの放射線によるエネルギーを蓄積しているので，後者によるエネルギー値を知るためには，バックグラウ- 45 -ンド線 取された煉瓦やタイルは，前記自然放射線核種によるエネルギー蓄積に加えて，原爆からの放射線によるエネルギーを蓄積しているので，後者によるエネルギー値を知るためには，バックグラウ- 45 -ンド線量（自然放射線核種によるエネルギー蓄積量）を把握することが重要である。そして，広島，長崎で採取された試料について，測定に基づいて得られた合計推定バックグラウンド線量は，０．１グレイないし０．３３グレイの範囲にあった。これらの値に対応する爆弾の合計自由野ガンマ線量計算値の地上距離は，広島では，０．１グレイで約１９００メートル，０．３３グレイで約１６００メートルであり，長崎では０．１グレイで約２１００メートル，０．３３グレイで約１８００メートルであり，バックグラウンド推定値は，前記距離よりも若干近距離において，正味線量測定値に大きな影響を及ぼし始めるので，バックグラウンドに関する不確実性は，広島では爆心地から１５００メートル以遠，長崎では爆心地から１７００メートル以遠の距離においては，正味線量測定値の不確実性の主な寄与因子となるとしている。 エＰ７教授（以下「Ｐ７」という。）の意見書の指摘（甲全２９，３４，１０２）Ｐ６らは，原爆放射線が到達していないことが明白な爆心地から遠距離における測定値を求めて，これをバックグラウンド値とし，この値を，爆心地から２４５０メートルにおける瓦の試料による測定値から差し引いて，原爆によるガンマ線線量を求めるとマイナスとなったとしている。本来，線量がマイナスとなることはあり得ないから，爆心地から２４５０メートルの地点では原爆によるガンマ線量は，測定誤差の範囲内で，もはや測定できない線量しか到達していなかったことになるとともに，Ｐ６らは，バックグラウンド値を大きめに見積もったことを示している。したがって，Ｐ６ら は原爆によるガンマ線量は，測定誤差の範囲内で，もはや測定できない線量しか到達していなかったことになるとともに，Ｐ６らは，バックグラウンド値を大きめに見積もったことを示している。したがって，Ｐ６らが求めた爆心地から２０５０メートルの地点における原爆によるガンマ線線量の値は過大な値ではないものといえる。 また，広島，長崎原爆から放出された初期放射線のガンマ線の実測値をカイ自乗フィット計算すると，広島では，ＤＳ８６によるガンマ線の計算- 46 -値は，近距離では実測値より系統的にやや過大であるのに対し，遠距離では系統的に過小評価となり，爆心地から遠距離になるほど，過小評価の度合いが高くなっている。ＤＳ０２によるガンマ線の計算値は，近距離でＤＳ８６によるそれより，わずかに小さく，遠距離ではわずかに大きくなっているが，実質上，ＤＳ８６の計算値とほとんど変わっていないので，ＤＳ０２の計算値についても，依然として実測値との不一致の問題は残されている。これに対し，長崎では，ＤＳ８６によるガンマ線の計算値は，比較的実測値とよく一致している。これは，長崎原爆の放出した中性子線量の割合が，ガンマ線の放出線量と比較して少なく，長崎原爆における中性子線の遠距離における過小評価の影響を受けなかったためと思われる。 (2)熱中性子線についてアＤＳ８６等報告書の指摘前記のとおり，コバルト６０については，計算値は，爆心地から近距離では，測定値よりも最大１．５倍となり，爆心地から１１８０メートルでは，測定値の４分の１となるなど系統的な差を示し，種々の調査や計算を行っても，この不一致の点を解決するに至らず，この問題は未解決とされ，ユーロピウム１５２については，測定データは全体として計算結果と矛盾しないが，爆心地から１０００メートルまでの間の計算結果の妥当性を確 も，この不一致の点を解決するに至らず，この問題は未解決とされ，ユーロピウム１５２については，測定データは全体として計算結果と矛盾しないが，爆心地から１０００メートルまでの間の計算結果の妥当性を確認するには不確かさが大きく，また，測定機関の間で測定値のばらつきが大きいとされている。 イＰ８らの「広島原爆の被爆線量評価の問題点」（平成１２年）の指摘（乙全１５の添付資料）ＤＳ８６で計算した広島原爆の中性子はユーロピウムの生成量を説明できないし，コバルト６０の測定結果もうまく説明していない。また，加測器マス方式で測定した塩素３６についても同様な系統的ずれを示している。 測定により求められた値と計算値との比をとると，熱中性子の結果は，一- 47 -致して系統的なずれがあることが認められる。近距離ではデータが計算値より小さく，遠距離では大きい。そこで，広島原爆は，２つのウラン２３５を配置して，火薬で２つのウランを合体させて，臨界に達して爆発させたものであるが，この２つのウランの衝突の際，原爆の底が抜けたように割れたと仮定し，また，中性子が発生した高度を９０メートル引き上げて計算をすると，１０００メートル以内では全ての実測値と計算値とが一致してくるが，これでも，１０００メートル以遠では両者を一致させることができないと指摘されている。 ウＰ９らによる「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」（平成１４年）の指摘（甲全３２の１，２）ＤＳ８６の最終報告において，Ｐ１０らによって測定されたコバルト６０の残留放射能の実測値と低エネルギーの中性子領域におけるＤＳ８６による計算値との間に系統的な不一致がみられるとされ，また，広島で得られたユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６に対する バルト６０の残留放射能の実測値と低エネルギーの中性子領域におけるＤＳ８６による計算値との間に系統的な不一致がみられるとされ，また，広島で得られたユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６に対する放射能データとＤＳ８６の計算値との不一致が確認されている。そこで，広島での前記問題の性格を明らかにするために，長崎での実測値に広島の場合と同様の不一致が存在するかどうかの点について，関心が集まっていた。すなわち，もし，長崎において，計測値と測定値とが一致するのであれば，広島にみられた不一致は，空気中の中性子の伝搬計算による不確かさによるものではなく，広島原爆から放出された中性子スペクトルによることになるからである。そこで，Ｐ９らは，長崎原爆の中性子によって誘導された５個の鉄鋼サンプル中の残留コバルト６０の放射線を，爆心地から１０００メートル以内において測定したところ，その計算値と実測値の比率は，長崎及び広島における計算値と，前記Ｐ１０らによる実測値との比と同様の傾向を示した。そして，平成１４年におけるデータは爆心地から約１０００メ- 48 -ートルでの計算値とはおおむね一致しているが，爆心地から１１００メートルを超えるデータがないため，ＤＳ８６による計算値と実測値との乖離の問題は未解決のままであるとされている。 エＤＳ０２報告書（平成１４年）の指摘（乙全１１３中）(ア)コバルト６０について広島においては，一つの例外を除いて，爆心地から１３００メートル以内のコバルト６０の測定値とＤＳ０２に基づく計算値とは全体的によく一致した。 長崎においては，コバルト６０の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致したが，近距離における計算値と測定値の間でも，大きな差異を示すものがあった。 (イ)ユーロピウム１５２について広島においては，爆心 ，コバルト６０の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値とおおむね一致したが，近距離における計算値と測定値の間でも，大きな差異を示すものがあった。 (イ)ユーロピウム１５２について広島においては，爆心地から８００メートル以内では，ユーロピウム１５２の測定値とＤＳ０２中性子に基づく計算値とはよく一致しており，８００メートルから１０００メートルでは，測定結果が計算値よりわずかに高い傾向にある。 長崎においては，ユーロピウム１５２の測定値は，若干ばらついているが，ＤＳ０２中性子に基づく計算値とは２倍以内で一致している。 (ウ)塩素３６について塩素３６については，日，米，独で測定がされた。米国での測定によれば，測定値は，爆心地付近からバックグラウンドと識別不可能となる距離まで，ＤＳ０２のよる計算値と一致するとされ，ドイツでの測定によれば，広島での被爆試料について，爆心地から８００メートル以遠における測定値とＤＳ０２による計算値との間に顕著な不一致は認められず，近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２による計算値に基づくものより低いとされ，日本での測定- 49 -によれば，爆心地から１１００メートルの間では，測定値とＤＳ０２による計算値とはよい一致がみられ，１１００メートル以遠の試料については，バックグラントとの識別が不能で，原爆による塩素３６の測定は困難であるとされている。 オＰ１１らによる「原子爆弾の放射線に関する研究」（平成１５年）の指摘（乙全１５）ＤＳ８６作成後，熱中性子誘導放射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の測定値と対応するＤＳ８６計算値との間には，系統的なずれがみられ，近距離では計算値が実測値より高く，遠距離では，計算値が実測値より低い。この傾向ははっきりしており，ＤＳ８６作成 ト６０，塩素３６）の測定値と対応するＤＳ８６計算値との間には，系統的なずれがみられ，近距離では計算値が実測値より高く，遠距離では，計算値が実測値より低い。この傾向ははっきりしており，ＤＳ８６作成後に測定値の数が増加するとともに，広島においてはこのずれが顕著なものとなってきた。長崎では，ＤＳ８６の計算値と実測値とが，系統的なずれを示さない測定値と，広島と同様のずれを示す測定値との両者がある。このように，熱中性子線について，ＤＳ８６の計算値と実測値が一致しない傾向ははっきりしたものの，その原因については，未解決のままであり，測定しているのは非常に微量な放射能であり，爆心地から２０００メートルを超すと，測定値が計算値の１０倍，１００倍となっていくため，測定値に問題がある可能性も残されていた。そこで，この問題を解決するために，技術の進歩に裏付けされた最先端の測定とコンピューター技術の進歩により可能となった膨大な計算を再度行い，測定，計算の両面からのすりあわせにより不一致の原因を究明するために，日米合同で研究を行うこととした。ここでは，９か所の異なる被爆距離における被爆試料をそれぞれの４人の測定者用に分割して，同一試料の測定をする環境を設定して測定をした結果，ユーロピウム１５２については，計算値（ＤＳ８６若しくはＤＳ０２）と測定値とは，１０００メートルを超す遠距離に至るまで非常によく一致し，塩素３６については，３人の測定者による測定値に若干のばら- 50 -つきはあるが，計算値と測定値とは一致がみられた。結論として，日，米，独によるガンマ線（熱ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも，１２００メートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致していること，爆心値から１２００ ルミネッセンス）及び中性子（放射化による残留放射能）に関する測定値は，爆心地から少なくとも，１２００メートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致していること，爆心値から１２００ないし１５００メートル以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さく，バックグラウンドとの区別が困難なことなど，測定値の不確実性によるものと判断されていると指摘されている。 カＰ７の意見書（平成１６年）の指摘（甲全１０２）ＤＳ８６では，コバルト６０，ユーロピウム１５２，塩素３６について，爆心地から近距離については，ＤＳ８６による計算値が実測値を上回り，遠距離については，ＤＳ８６による計算値が実測値を下回るという傾向を示しており，このように種類の異なる原子核について，同一の傾向を示すということは，ＤＳ８６の計算値に問題があることを示唆している。最近，広島については，ユーロピウム１５２と塩素３６について，精度のよい実測値が得られ，爆心地から１４００メートル付近までの実測値とＤＳ０２による計算値とはよく一致することが示されたが，なお，ユーロピウム１５２については，１４００メートルあたりから，ＤＳ０２の計算値は実測値を下回る傾向がみられる。しかし，これ以上の遠距離について，実測値と計算値との一致の有無を明確にすることは，ユーロピウム１５２と塩素３６の測定値がバックグラウンドの影響を受けるため，現状では困難である。そうすると，遠距離における実測値と計算値との比較については，コバルト６０の１８００メートル付近の実測値と計算値との比較が重要となる。そこで，コバルト６０の実測値に基づいて，カイ自乗フィット計算によって中性子線量を求めると，爆心地から７００メートルまでは，実測値に対して，ＤＳ８６の計算値の方がやや過大であり，９００メ 要となる。そこで，コバルト６０の実測値に基づいて，カイ自乗フィット計算によって中性子線量を求めると，爆心地から７００メートルまでは，実測値に対して，ＤＳ８６の計算値の方がやや過大であり，９００メートルでは，- 51 -実測値に対して，ＤＳ８６の計算値の方が過小となり，計算値に対する実測値の比は，１５００メートルで約１４分の１，２０００メートルで１６７分の１となるなど，爆心地からの距離が離れるにしたがって，ＤＳ８６の計算値は実測値に対して過小評価の度合いが拡大していく。 長崎については，中性子線について，遠距離において適切な測定試料を入手することが困難であるため，爆心地から１１００メートルまでの実測値しか得られていない。そして，長崎でのユーロピウム１５２の実測値には大きなばらつきがあるので，実測値にばらつきのないコバルト６０について検討をする。そこで，コバルト６０の実測値をカイ自乗フィット計算によって得られた中性子線量に基づいて推定すると，爆心地から１３００メートルで，９．０６センチグレイとなり，ＤＳ８６の計算値の約４．２倍，２５００メートルで，０．３５センチグレイとなり，ＤＳ８６の計算値の約１７２倍となると指摘している。 (3)速中性子線についてアＤＳ８６等報告書の指摘前記のとおり，原爆投下直後の調査の際，広島で採取された絶縁碍子中の硫黄に含まれるリン３６の計算値は，爆心地から４００メートル以内の距離では，ＤＳ８６の計算値とよく一致するが，それ以遠の距離においては，測定値との誤差が大きくなるとされている。 イＤＳ０２報告書の指摘（乙１１３中）ＤＳ８６において，広島で採取された硫黄試料からリン３６放射化の測定値に基づいて評価がなされたが，今回の再評価において，測定値の更新と修正が行われた。その結果，地上距離５００メートル未 乙１１３中）ＤＳ８６において，広島で採取された硫黄試料からリン３６放射化の測定値に基づいて評価がなされたが，今回の再評価において，測定値の更新と修正が行われた。その結果，地上距離５００メートル未満（直線距離８００メートル未満）において収集された硫黄試料に関する測定結果は，現在利用可能なデータが許す範囲において信用できる。 広島で採取された銅試料中のニッケル６３を加測器質量分析法を用いて- 52 -測定したところ，爆心地から１８００メートルでの値がバックグラウンドの大きさとなると思われ，このバックグラウンド値を差し引いた後の実測値を補正して計算すると，前記銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致し，ＤＳ８６に基づく計算値と比較した場合でも，一点の試料を除いてよく一致するとされている。 ウＰ１２らによる「広島の原爆生存者における距離の関数としての高速中性子の測定」（平成１５年・以下「Ｐ１２論文」という。）の指摘（乙全４３の１，２）ＤＳ８６では，生存者に対する中性子線量（爆心地から９００メートルないし１５００メートルでの中性子線量）の計算値が正しくない可能性があるとの指摘がなされ，広島では，熱中性子放射化測定が広範囲に実施され，長崎でも同様の測定が行われ，熱中性子に関する実測値は得られたが，測定バックグラウンドの不確定性や，熱中性子と中性子線量の関係の不確定性等の要素があるため，熱中性子線の実測値によって，中性子線量を確定することができなかった。これに対し，高速中性子は，基本的には広島のあらゆる中性子線量に寄与するものであり，試料の環境への依存性は，熱中性子線に関する実測値よりはるかに少ない。そこで，Ｐ１２は，速中性子線測定のために，加測器質量分析法を用いて，銅の中の微量のニッケル６３を検出する方法 与するものであり，試料の環境への依存性は，熱中性子線に関する実測値よりはるかに少ない。そこで，Ｐ１２は，速中性子線測定のために，加測器質量分析法を用いて，銅の中の微量のニッケル６３を検出する方法を開発し，広島において，爆心地から３８０メートルないし５０００メートル以上と，爆心地からの距離の異なる７地点から被爆した銅の試料を採取し，各試料について測定を２回以上行ったところ，３８０メートルから１４６１メートルまでの試料からは，高速中性子の実測値が直接得られ，１８８０メートルと５０６２メートル地点での試料からは，原爆中性子をそれほど浴びていない銅試料中のニッケル６３計数が測定された。これらの実測値を基に，種々の計算をした結果，爆心地から９００メートルないし１５００メートルの距離で，高速中性子に関する実- 53 -測値とＤＳ８６による計算値との間に十分な一致が認められ，高速中性子と中性子線量との間に密接な相関関係があると仮定すると，前記の実験結果から，中性子線量の実測値とＤＳ８６の計算値との不一致は，前記距離については，あったとしてもわずかなものと推認される。そして，広島と長崎において，ガンマ線は，熱ルミネッセンス法を用いて検証され，長崎では中性子はＤＳ８６に一致するというこれまでの結論を考慮すると，このような実験結果によって，広島の線量測定のための強力な基盤が得られたものであり，原爆生存者が浴びた線量について，将来修正が必要となるとしても，その程度はわずかであると考えられると指摘している。 エＰ７の意見書（平成１６年）による指摘（甲全１０２）Ｐ１２論文では，ＤＳ８６の広島原爆の中性子線量の計算値と実測値の不一致の問題は解消したと指摘しているが，このようにはいえないとして，次のような問題点を指摘できるとしている。すなわち，ニッケル６３ Ｐ１２論文では，ＤＳ８６の広島原爆の中性子線量の計算値と実測値の不一致の問題は解消したと指摘しているが，このようにはいえないとして，次のような問題点を指摘できるとしている。すなわち，ニッケル６３の実測値とＤＳ８６の計算値とが一致しているといえる爆心地からの距離は，９４９メートルと１０１４メートルの地点における測定値だけであり，１３０１メートルと１４６１メートルの地点における測定値とＤＳ８６の計算値とは一致しているとはいえない。もともと，爆心地から１０００メートル付近の地点は，熱中性子線の実測値に対して，ＤＳ８６の計算値が過大評価から，過小評価に移行する地点であり，Ｐ１２論文における実測値に対するＤＳ８６の計算値とを比較してみても，前記と同様の傾向が窺われる。また，Ｐ１２論文による実測値を基に，高速中性子線量が距離とともに半減する地点，すなわち半減距離を調べてみると，Ｐ１２論文の実測値による半減距離は１７０メートルとなり，ＤＳ８６の計算値によるそれは１４５．８メートルであり，後者の方が半減距離が短いので，速中性子線は，実測値による方が，ＤＳ８６の計算値によるより，ゆっくり減少していることが分かる。同様にＤＳ０２の計算値による半減距離を求めると- 54 -１４５．６メートルとなるので，やはり，実測値による方が，ＤＳ０２の計算値によるより，ゆっくり減少していることに変わりはない。そして，高速中性子の成分中に，エネルギーの高い成分が多く含まれていると，遠距離まで到達する中性子が増加するので，半減距離は長くなる。そうすると，Ｐ１２論文の実測値による半減距離が，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値によるそれより長いということは，ＤＳ８６及びＤＳ０２による中性子線量の計算値が，エネルギーの高い成分を，実際より少なく見積もっている可能性があることを よる半減距離が，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値によるそれより長いということは，ＤＳ８６及びＤＳ０２による中性子線量の計算値が，エネルギーの高い成分を，実際より少なく見積もっている可能性があることを示唆している。さらに，Ｐ１２論文では，爆心地から１８８０メートルの地点における測定値を，バックグラウンド値としているが，ＤＳ０２による計算値によっても，前記地点では，なお，かなりの量の高速中性子が到達している距離なのであるから，前記地点における測定値をバックグラウンド値とすることは，実測値と計算値とを比較することを無意味なものにすることになると指摘している。 (4)初期放射線に係るＤＳ８６による計算値と測定値の不一致の原因についてＰ７は，ＤＳ８６あるいはＤＳ０２の計算値と実測値の不一致の原因として，以下のとおり指摘している（甲全１０２）。 前記原因としては，原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソースタームの計算の問題，中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度による変化，ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定の問題が考えられるとし，以下のように指摘している。 すなわち，中性子が散乱や吸収されないで，平均的に到達することができる距離（平均到達距離）は，中性子線のエネルギーが高くなるほど大きくなるところ，広島原爆のガンマ線及び熱中性子線の実測値がＤＳ８６による推定線量より，遠距離で過小評価となっている点，そして，原爆では，１００万分の１秒以内に核分裂の連鎖反応を数十段階以上繰り返させる必要上，エネルギーが１メガエレクトロンボルト以上の高速中性子に連鎖反応を起こさせ- 55 -る主要な役割を持たせているはずであるのに，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉（原子炉では，制御された連鎖反応を持続させ １メガエレクトロンボルト以上の高速中性子に連鎖反応を起こさせ- 55 -る主要な役割を持たせているはずであるのに，広島原爆の構造と形状に似せた模擬原子炉（原子炉では，制御された連鎖反応を持続させるために，中性子を減速し，核分裂の連鎖反応における主要な役割を熱中性子と呼ばれる低エネルギー中性子に持たせている。）からのソースタームの測定値とＤＳ８６に用いられたソースタームとが一致したとされている点などからすると，ＤＳ８６に用いられた中性子のソースタームのうち，高エネルギー成分が，実際の広島原爆のソースタームと異なって過小に評価されている可能性が考えられる。また，ＤＳ８６では，長崎の原爆爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値（７１パーセント）をそのまま採用しているが，長崎では爆心地付近は海からやや離れ，河川の影響も小さいから，海面近くと上空とでは湿度が異なり，上方になるにつれ湿度が小さくなっていた可能性がある。そして，湿度が前記記録値より低い場合，大気中の水蒸気に含まれる水素の原子核による中性子線の吸収率が減少し，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達することになるし，上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与が遠距離で増大することになる。長崎原爆において，ＤＳ８６の計算値では，近距離での中性子線量が，実測値より，やや急減に減少しており，これは，中性子を吸収する水分量を，ＤＳ８６では実際より大きく見積もったことに起因するものと考えられると指摘している。 また，Ｐ７は，ＤＳ８６でみられた，遠距離におけるガンマ線の計算値と実測値との不一致，コバルト６０による中性子線の同様の不一致，高速中性子のニッケル６３の計算値による半減距離と，実測値によるそれとの不一致は，ＤＳ０２においても解消されておらず，広島原 線の計算値と実測値との不一致，コバルト６０による中性子線の同様の不一致，高速中性子のニッケル６３の計算値による半減距離と，実測値によるそれとの不一致は，ＤＳ０２においても解消されておらず，広島原爆の爆弾のタンパー（外殻）の材質，火薬の量や成分の詳細，広島原爆が放出した放射線のエネルギー分布の詳細は米国の軍事機密であるとして明らかにされず，前記の問題の解明は妨げられていると指摘している。 - 56 -(5)他方，Ｐ８らは，平成１７年８月に発表された「新しい原爆放射線評価体系ＤＳ０２」（乙全１０３）において，以下のとおり指摘している。ＤＳ８６の計算値と被爆試料の測定値には，計算値が近距離で高く，遠距離で低いという系統的なずれが確認され，この問題を再検討することとし，平成８年，日米の研究者による共同研究が開始され，ＤＳ０２が決定されたこと，その結果，ＤＳ８６における前記問題のうち，近距離では計算値が測定値より高い点は，爆発点を２０メートル引き上げることで，計算値が低くなり解決し，遠距離では計算値が測定値より低い点は，遠距離でユーロピウム１５２のデータが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高くみえていたことで解決したというものである。 残留放射能，内部被爆について(1)残留放射能についてＤＳ８６による誘導放射能及び放射性降下物による被爆線量は大まかな近似にならざるを得ないとしつつ，誘導放射能及び放射性降下物の一応の数値を提示しているが，これらについては，以下のような調査結果や見解がある。 ア誘導放射能に関する調査結果と指摘について(ア)Ｐ１３「広島及び長崎における残留放射能」（昭和３７年）の指摘（乙全１７）広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区では，降下核分裂生成物が認められたが，爆心地ではその量は無視して 摘について(ア)Ｐ１３「広島及び長崎における残留放射能」（昭和３７年）の指摘（乙全１７）広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区では，降下核分裂生成物が認められたが，爆心地ではその量は無視してさしつかえないほどであった。 両市の爆心地における放射能は主として，中性子によって誘発された放射性同位元素から発生したものといえる。降下物による最大照射線量は，広島では数ラド，長崎ではほぼ３０ラドであったと考えられる。ただし，これらの数値は，その上限を示すものである。そして，爆発後１時間から無限時間に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘発放射能によって- 57 -受けると考えられる最大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定される。２４ラドの推定値を得た計算方法（研究室内で，広島及び長崎において採取した土壌並びに屋根瓦標本に対し，中性子線による照射をし，シンチレーション検出器を用いてガンマスペクトルを測り，その誘発放射能を決定する方法）は，最も誤差が少なく，その数値にも信頼が置ける。この方法によって算出した長崎の爆心地における爆発時より無限時間までの積算線量は４ラドで，この数値は結果を無視してさしつかえないほど線量が低いことを示す。最大線量１８３ラドが算出されている場合についても，空中における中性子の減衰により，爆心地から９００メートルの距離における中性子束は爆心地の１０分の１に減少したし，発生した同位元素の半減期が短かったため，爆発から２４時間で放射能は７０パーセントが消滅したことから，個人がこの照射を受ける可能性は極めて少なかったものと推定されると指摘している。 (イ)Ｐ１０らによる「広島・長崎における中性子誘導放射能からのガンマ線量の推定」（昭和４５年）の指摘（乙全１９０）中性子に 照射を受ける可能性は極めて少なかったものと推定されると指摘している。 (イ)Ｐ１０らによる「広島・長崎における中性子誘導放射能からのガンマ線量の推定」（昭和４５年）の指摘（乙全１９０）中性子によって土壌及び建築材料に誘導された放射能からガンマ線量を実験データに基づいて推定したところ，原爆投下後１日目に広島の爆心地付近に入り，そこに８時間滞在した者の推定被爆線量は３ラドである。広島の爆心地から５００メートル及び１０００メートルの距離における線量は，それぞれ爆心地の線量の１８パーセント及び０．０７パーセントであった。爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量は，広島では爆心地で約８０ラド，長崎では同じく約３０ラドであると推定されたと指摘している。 (ウ)「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年）の指摘（甲全１１１の８）- 58 -爆心地における爆発直後から無限時間までの積算線量として，ＤＳ８６において示された値をもとに，広島で８０ラド，長崎で４０ラドとし，広島と長崎について，人が市内に入った時間，入った場所，滞在した時間の具体的な場合について被爆線量の推定を行ったところ，爆発直後から無限時間までの積算線量のうち，約８０パーセントは１日目が，約１０パーセントは２日目から５日目までが，残りの約１０パーセントは６日目以降がそれぞれ占めていることが判明した。また，爆発直後から現在までの，都市別，距離別の積算線量は以下のとおりである。 爆心からの距離（メートル）都市積算線量（ラド） 広島 長崎 広島９．１長崎３．４１０００広島０．１７長崎０．０９６１５００広島０．００４８長崎０．００２８以上から，即発放射線（中性子，ガンマ線）は人に対して一瞬のうちに大きな被爆を与え，残留放射能のうち，誘 １０００広島０．１７長崎０．０９６１５００広島０．００４８長崎０．００２８以上から，即発放射線（中性子，ガンマ線）は人に対して一瞬のうちに大きな被爆を与え，残留放射能のうち，誘導放射能は即発放射線に比べると人に与える線量は小さいものの，長時間にわたり残存し，被爆生存者や早期入市者に被爆をもたらしたといえると指摘している。 (エ)Ｐ１４による「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（平成１６年７月）の指摘（甲全８５の６０）京都大学原子炉実験所のＰ１４は，ＤＳ８６報告書にあるＰ１５らの計算結果をＤＳ０２に応用することにより，距離と時間の関数として誘導放射能による地上１メートルでの外部被爆（空気中組織カーマ）を求- 59 -めたところ，誘導放射線量率に関する計算結果は，以下のとおりである。 放射線量率は，時間とともに急速に減衰し，爆発１分後の爆心地でのそれは，広島で１時間当たり約６００センチグレイ，長崎で１時間当たり約４００センチグレイとなり，広島，長崎ともに，１日後にはその１０００分の１に，１週間後には１００万分の１に減少しているが，それでも，爆心地近辺では，約１年近く，自然放射線レベル以上の放射線量率が続いていたことになる。これまでに得られた爆心地近辺での測定値と計算値とを比較すると，広島は両者がおおむね一致しているが，長崎では，測定値に比べて，多いものでは，計算値がその６ないし８倍となっている。その理由は定かではない。積算放射線量についていうと，積算線量値は，爆心からの距離とともに速やかに減少する。爆心地での積算線量は，広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイであり，爆心地から１０００メートルでは，広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，１５００メートルでは，広島で０．０１センチグレイ ，広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイであり，爆心地から１０００メートルでは，広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，１５００メートルでは，広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなり，これ以上の距離での誘導放射線被爆は無視して構わない。広島の爆心地に原爆爆発の１日後に入って，ずっとそこに滞在した場合の線量は，広島で１９センチグレイ，長崎では５．５センチグレイ，１週間後に入って，ずっとそこに滞在した場合の線量は，広島で０．９４センチグレイ，長崎で１．４センチグレイとなる。 以上に基づき，Ｐ１４は，個人線量の正確な評価は困難であるものの，誘導放射能による被爆が問題となるのは，爆心地から１０００メートル以内に，１週間以内に入った人であるといってよいと指摘している。 イ放射性降下物に関する調査と指摘について(ア)Ｐ１６らの「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（昭和２８年５月）の指摘（甲全８６の２）- 60 -広島管区気象台気象技師Ｐ１６らは，昭和２０年８月から同年１２月までに収集した資料（住民からの聞取りを含む。）に基づいて，広島原爆の当日の降雨について検討し，原爆投下後２０分から１時間後に降雨があり，降雨は午後３時から４時ころまで続き，その範囲は，爆心地付近から北西方向に長径２９キロメートル，短径１５キロメートルであり，継続時間１時間以上の大雨域は長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵型の区域であったとした。雨水の性状として，降り始めの小雨の雨粒に特に黒い泥分が多いため，粘り気があり，白い衣服がかすり状になり，流れる川水は墨を溶いたように黒くなり，雹のような大粒の雨が降った。１ないし２時間，黒い雨が降った後に，白い普通の雨となったというものである。 (イ) め，粘り気があり，白い衣服がかすり状になり，流れる川水は墨を溶いたように黒くなり，雹のような大粒の雨が降った。１ないし２時間，黒い雨が降った後に，白い普通の雨となったというものである。 (イ)Ｐ１７の「広島原爆後の“黒い雨”はどこまで降ったか」（平成元年２月）の指摘（甲全８６の１，９，乙全２９）もと気象研究所予報研究部のＰ１７は，前記(ア)の原資料のほか，アンケート調査，現地の聞取り調査等をもとに雨域，降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降水量の分布等を調べた結果，降雨域は前記(ア)以外にもあり，少しでも雨が降った区域は，爆心地から北北西約４５キロメートル（広島県と島根県の県境近くまで），東西方向の最大幅約３６キロメートルに及び，その面積は約１２５０平方キロメートルで，その降雨域は，(ア)によるいわゆるＰ１６雨域の約４倍に広がること，降雨が１時間以上継続したいわゆる大雨域も，Ｐ１６らの少雨域（降雨の継続時間が３０分以内の区域）に匹敵する広さにまで及んでいた旨を報告した。 (ウ)黒い雨に関する専門家会議（平成３年５月）の調査とその指摘（乙全２０）厚生省が，昭和５１年，前記(ア)に基づき大雨地域を健康診断特例区域として取り扱っていたところ，前記(イ)のＰ１７雨域が契機となって- 61 -被爆地域の拡大を求める声が起こり，広島県・広島市は，昭和６３年８月，黒い雨に関する専門家会議（座長Ｐ１８・放影研理事長）を設置して検討を開始し，平成３年５月に報告書を発表した。その内容は次のとおりである。 ａ残留放射能昭和５１，昭和５３年度に国（厚生省）が行った，爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線とが交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査デ が行った，爆心地から半径３０キロメートルの範囲の１０７地点（爆心地から２キロメートルごとの同心円と爆心地から放射状に８方向に引いた線とが交わった地点）の土壌中の残留放射能（セシウム１３７）調査データの再検討，上記土壌試料の一部についてのウラン２３５及びウラン２３８の測定，屋根瓦中のセシウム１３７の検討，柿木及び栗木の年輪区分によるストロンチウム９０の測定を行ったが，屋根瓦を用いたガンマ線測定方法は不適当であり，土壌中のウラン２３５の測定法は，客観的資料を提供できる十分な方法であるという確証は得られなかった。また，柿の木によるストロンチウム９０の測定は進行中であり，現在までの結果では，黒い雨との関連について，確定できなかった。 ｂ気象シミュレーション法による降下放射線量の推定気象シミュレーション法によれば，原爆雲（火の玉によって生じた）の乾燥大粒子の大部分は北西９ないし２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５ないし９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことが分かり，また，衝撃雲（衝撃波によって巻き上げられた土壌などで形成された雲）や火災雲（火災煙により形成された雲）による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は，北北西３ないし９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。したがって，降雨地域の推定では，多雨地域は，いわゆるＰ１６雨域の範囲と同程度であるが，火災雲の一部が- 62 -東方向にはみ出して，降雨落下しているとの計算結果となり，また，原爆雲の乾燥落下は，北西の方向に，従来の降雨地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などで，これらの残留放射能は急速に放射能密度を減じている。 また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及び 地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などで，これらの残留放射能は急速に放射能密度を減じている。 また，気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及びネバダ核実験値を用いて，広島原爆の残留放射能による照射線量率を，炸裂１２時間後で，１時間当たり約５レントゲン，最大積算線量（無限時間照射され続けたと仮定した場合の線量）は約２５ラドと推定した。 ｃ体細胞突然変異及び染色体異常頻度の検討降雨地域と対象地域で統計的に有意差はなく，人体への影響を明確に示唆する所見は得られなかった。 (エ)Ｐ１３の「広島・長崎原爆生存者に関する放射線量測定」（昭和３５年）の指摘（乙全１５９）爆心地からの距離が各々３０００メートル程に位置する広島市の西部地区（α，高須，己斐）及び長崎の西山地区に降下物があった。これらの放射線核分裂生成物によるガンマ線外部照射積算線量は正確には分からないが，推計の結果，線量は広島で数ラド，長崎の西山地区では１００ラドくらいであった。中性子によって土壌に放射線元素が誘発されたものと思われる爆心地付近における放射線は，爆発後数週間目に測定された時は極めて微弱であったが，これは，中性子によって誘発された元素の大部分が半減期の短いものであったことから，当然考えられることである。この線源の最大線量を理論的計算によって推定すると，爆発時から無限時間までの総積算線量は広島で１００ラド，長崎で５０ラドに達する。しかし，前記計算線量の５０パーセントを受ける確率は以下の理由により，極めて少ない。なぜなら，これらの元素の半減期が短いこ- 63 -と（これらの元素の放射能は１２時間で半減し，２７時間で４分の３に減少する。），爆心地から遠ざかるにつれて，放射能は急激に減少すること（中性子束は，爆心から れらの元素の半減期が短いこ- 63 -と（これらの元素の放射能は１２時間で半減し，２７時間で４分の３に減少する。），爆心地から遠ざかるにつれて，放射能は急激に減少すること（中性子束は，爆心から９００メートルで１０分の１に減少する。）などによる。したがって，原爆の１次放射線を除けば，広島及び長崎の被爆生存者が有意線量を受けた証拠はほとんどない。中性子に誘発された放射能は存在したが，この放射能は，被爆者が受けた総線量にほとんど寄与しなかったものと思われると指摘している。 (オ)Ｐ１３の「広島及び長崎における残留放射能」（昭和３７年）の指摘（乙全１７）Ｐ１３は，前記報告書で，放射性降下物について，次のように述べている。広島及び長崎の原爆による降下物の量は，爆発後に両市で行われた線量測定により比較的，正確に測定することができる。放射性降下物は，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区に多くみられた。両市において行われた日米合同調査の結果，昭和２０年１０月３日から同月７日までの調査では，広島の己斐・高須地区の降下物による放射線量は，最高で１時間当たり０．０４５ミリラドが記録されている。減衰の法則を適用して爆発の１時間後から無限時間までを積算すると，戸外被爆者の場合，約１．４ラドの線量となる。この線量は，無視することはできないが，生物学的障害の原因となる量としては，恐らく十分なものとはいえないであろう。長崎の西山地区における降下量は，前同日の調査では，最高の場所では，１時間当たり１．０ミリラドを記録した。減衰の法則を適用して爆発の１時間後から無限時間までを積算すると，照射を受けた総線量は約３０ラドとなる。しかし，実際問題としては，人は１か所に静止することはないであろうから，この場合，最高線量を示す場所で過ごす時間を１日の３分の１とし， 限時間までを積算すると，照射を受けた総線量は約３０ラドとなる。しかし，実際問題としては，人は１か所に静止することはないであろうから，この場合，最高線量を示す場所で過ごす時間を１日の３分の１とし，屋内遮蔽による減弱計数２を用いて計算すると，この人が受ける総照射線量は，上記の４分の１に減少- 64 -するので，西山地区で受けた照射線量は実際上，多く見積もっても，１０ラド程度であり，これもまた，明確な生物学的障害を起こすに足りる量とは考えられないと指摘している。 (カ)Ｐ９らによる「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（平成８年）の指摘（甲全４２の１，２，乙全１９５の添付資料）Ｐ９らは，広島原爆の極めて早期の調査（広島原爆投下後３日後）において，収集された土壌サンプル中のセシウム１３７の含有量を決定するために，低バックグラウンドガンマ線測定を行った。これらの２２の土壌試料は，爆心地から５キロメートル以内で収集され，核実験による全地球的な放射性降下物には晒されていないので，広島原爆による放射性降下物の測定に適する。２２の試料のうち，１１の試料でセシウム１３７が検出された。そして，このうち３つの試料はＰ１７雨域内に含まれるが，Ｐ１６雨域には含まれておらず，２つの試料はＰ１７雨域に含まれるが，Ｐ１６雨域の境界線上にあるものであったことから，広島原爆後の降雨域は，Ｐ１６雨域より広いことを示している。また，その放射能は測定時に，１グラム当たり０．１６ないし１０．６ミリベクレルの範囲であったことから，これをもとに，放射性降下物の累積被爆線量（原爆後１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置による放射性降下物の外部被爆の積算線量）を算定すると，降下物が集中した己斐・高須地区では最大で４レン これをもとに，放射性降下物の累積被爆線量（原爆後１時間後から無限時間までの地上１メートルの位置による放射性降下物の外部被爆の積算線量）を算定すると，降下物が集中した己斐・高須地区では最大で４レントゲン，同地区を除く爆心地から５キロメートル以内では，０．１２レントゲンプラスマイナス０．０２レントゲンとなり，初期の外部放射線測定による結果とよく一致すると指摘している。 (キ)Ｐ１７による「黒い雨問題と気象シミュレーション」（平成１６年１１月）の指摘（甲全８５の４１）- 65 -Ｐ１７雨域とＰ９らによる前記研究結果とを照らし合わせると，広島の爆心地の東側から北西に延びる強い降雨域と，その西側と東側の弱い降雨域とに対応して，残留放射能の分布が対応していることが明らかとなると指摘している。 (ク)Ｐ１９らの「黒い雨の放射線影響に関する意見書」（平成１７年７月）の指摘（乙全１１６）黒い雨と放射性降下物とが同一視されることが多いが，雨が黒いのは，不完全燃焼した火災のすすが雨に取り込まれて落下するためであり，両者は区別して理解する必要がある。原爆により生じる放射性降下物には，核分裂したウラン２３５あるいはプルトニウム２３９の核分裂生成物及び分裂せずに飛散したウランあるいはプルトニウム（原爆粒），原爆の中性子線によって放射化された土砂が原爆の爆風によって巻き上げられ，上昇気流によって舞い上げられた粉じん，爆風の中性子線によって放射化された可燃物が爆風の熱線によって燃焼した火災煙の３種がある。しかし，原爆の爆風は１１キロメートルまで，熱線は約３キロメートルまで達したため，原爆の爆風によって舞い上げられた粉じん等の中には，必ずしも原爆の中性子線によって放射化されておらず，したがって，爆発時においては，爆心地から遠距離の地点では，放射性核種を含 ートルまで達したため，原爆の爆風によって舞い上げられた粉じん等の中には，必ずしも原爆の中性子線によって放射化されておらず，したがって，爆発時においては，爆心地から遠距離の地点では，放射性核種を含んでいないものが大部分であったと考えられる。 そして，「黒い雨に関する専門家会議」での検討においても，土壌中の残留放射能はＰ１６・Ｐ１７両降雨地域とも相関がみられないことが判明しており，さらに，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されている。したがって，仮に，黒い雨に関するＰ１７雨域の範囲がＰ１６雨域より広いとしても，だからといって，Ｐ１７雨域の範囲がそのまま放射性降下物の分布範囲を示すものとはいえない- 66 -と指摘している。 (2)内部被爆について内部被爆とは，放射線核種が飲食物，呼気等により，また皮膚，外傷部位から体内に侵入し，体内から継続的に放射線を照射したという問題であり，外部被爆において問題とならなかったアルファ線やベータ線が関与する点など困難な問題があり，その機序や線量評価については，次のような指摘がなされている。 ア放射線防護委員会第１委員会作業班報告書による「皮膚の線量限度のための生物学的根拠」（平成３年１１月）及びＰ２０らによる「ホット・パーティクル（粒子）被爆の発がんリスク」（平成１５年）の指摘（乙全１１２，２２４，２２５の１，２）放射線防護委員会による前記報告書では，低線量での広い範囲の不均一照射では，皮膚がんのリスクは，被爆した面積，すなわち照射された細胞数，そして皮膚への平均線量に比例するということが合理的であること，Ｐ２０らの研究の結果，最も発がん性が高いのは，均一被爆であることが明確に示され，不均一被爆の余剰効果 面積，すなわち照射された細胞数，そして皮膚への平均線量に比例するということが合理的であること，Ｐ２０らの研究の結果，最も発がん性が高いのは，均一被爆であることが明確に示され，不均一被爆の余剰効果が，細胞不活化の相違によって説明されるとは思われないと指摘している。 そして，Ｐ２０らは，８平方センチメートルの範囲に最小２ミリメートル径までの様々な細胞に，最大エネルギー０．９７メガエレクロトンボルトの線源を配置し，発がん効果の比較を研究し，前記報告書では以下のように指摘している。放射線微粒子（ホット・パーティクル）によるような，空間的に不均一な被爆は，同量のエネルギーが組織全体に均一に沈着する場合より，発がん性が高いと示唆されてきた。しかしながら，このような示唆の正確性については，生体内の実験（動物実験）及び試験管内の実験による知見及び人間の疫学的データに基づいて検討すると，全体的にはこれと反対の見解が支持され，前記の放射線防護委員会が提唱するような，- 67 -平均的な線量が，そのプラスマイナス３倍の範囲内で，発がんリスクに対する適切な評価となることが示唆された。この問題に応用できる人間のデータはほとんどない。プルトニウム噴霧の職業的吸引に伴う肺がん死亡と，診断のために投与されたトロトラストによる肝がんと白血病の発生に関する限られたデータでは，有意な増加要因は現れていない。また，主に肺と皮膚の被爆を含む限られた動物実験でも，ホット・パーティクルによる発がんの増加は示されていない。最近の試験管内での悪性形質転換の実験で，ホット・パーティクル被爆での細胞形質転換の増加を示したものがあるが，適切に解釈するとその効果は余りない。約０．１グレイ未満の吸収線量に及んだ研究はほとんどない。 イＰ２１の米国上院退役軍人局における証言（平成１０年４ 爆での細胞形質転換の増加を示したものがあるが，適切に解釈するとその効果は余りない。約０．１グレイ未満の吸収線量に及んだ研究はほとんどない。 イＰ２１の米国上院退役軍人局における証言（平成１０年４月）での指摘生物測定学者であるＰ２１博士は，米国上院退役軍人局において，次のとおり証言している。すなわち，ＤＮＡの分子結合を破壊するエネルギーは，およそ１０エレクトロンボルトであるのに対し，１個のプルトニウム原子が１回の原子の変化で放出するエネルギーは，５００万エレクトロンボルトであり，セシウム１３７の出すエネルギーは約５０万エレクトロンボルトである。したがって，放射能性核種の中の１個のうち，最小の粒子がＤＮＡの科学結合を破壊する能力があることについて，疑いの余地はない。その破壊が被爆を受けた染色体の遺伝情報に不安定を起こす確率は若干１００パーセントを下回る。生体組織内での核の変換で，細胞の幾つかは死亡し，幾つかは損傷を受けて修復をし，あるいは誤った修復をする場合もある。そして幾つかが，そのままずっと損傷した状態のまま再生される。誤った修復をした細胞はその働きも誤ってしまうし，また，損傷した細胞は突然変異したＤＮＡを再生してしまう。これが後に不健康やがんをもたらす能力を持っている。 ウＰ２２による「内部被爆に関する意見書」（平成１６年９月）の指摘- 68 -（乙全３０）長期間の内部被爆の評価上着目すべきはストロンチウム９０及びセシウム１３７である。原子爆弾の爆発に伴い発生する中性子は土壌中等に放射化生成物（誘導放射能）を生じるが，主な誘導放射能であるアルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４の半減期は数分から数時間程度と短いので，長時間の内部被爆では，誘導放射能を考慮する必要はない。そして，爆発３０分後に西山地区に黒い雨が降り， 能であるアルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４の半減期は数分から数時間程度と短いので，長時間の内部被爆では，誘導放射能を考慮する必要はない。そして，爆発３０分後に西山地区に黒い雨が降り，核分裂生成物が浦上川を汚染した可能性があるが，被災日の夕方においては，浦上川の水面付近の放射性核種の量は，セシウム１３７及びストロンチウム９０ともに，１平方センチメートル当たり，それぞれ３．３ベクレル以下と考えられ，これを前提に検討すると，自然放射線に匹敵する被爆を受ける可能性はない。また，セシウム１３７及びストロンチウム９０の物理学的半減期は，それぞれ約３０年及び約２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，放射性壊変による減衰及び各元素に特有の代謝過程を経て，体外に排出されるので，体内の放射能が実際に半減する時間は物理学的半減期より短くなる。このような生物学的半減期をも考慮すれば，晩発的に肝臓に障害を与えることはないと指摘している。 エＰ１４による「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（平成１６年）の指摘（甲全８５の６０）Ｐ１４は，前記報告書で以下のとおり報告している。誘導放射能の体内取込みに伴う内部被爆の正確な評価は，外部被爆以上に困難であるが，大ざっぱな仮定をもとに，焼け跡の片づけに従事した人々の空気中の塵埃吸入を想定して内部被爆評価を試みると，吸入の対象となる放射能を土壌中のナトリウム２４とスカンジウム４６とし，放射化生成量はＤＳ０２検証計算で得られた地上１メートル中性子束を用いて１キロメートル以内の平均値を計算し，塵埃濃度を１立方メートルあたり２ミリグラムと想定し，- 69 -原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被爆を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になったとし，この値は，考え得る外部 方メートルあたり２ミリグラムと想定し，- 69 -原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事したとして内部被爆を評価すると，０．０６マイクロシーベルトという値になったとし，この値は，考え得る外部被爆に比較した場合，無視することができる程度のものであると指摘している。 オＰ２３「原爆症訴訟意見書」（平成１６年９月）の指摘（甲全８３の２）放射線防護学を専門とするＰ２４大学教授Ｐ２３は，前記意見書で，以下のとおり指摘している。原爆被災において，体の外部から浴びた放射線以外に，放射性核分裂生成物や未分裂の核物質の体内への取込みに起因する内部被爆もあったことを軽視してはならない。内部被爆は，その被爆線量を算出すること自体が非常に困難である。なぜならば，体内に取り込まれた放射性物質の種類と量や体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することが不可能だからである。内部被爆の影響は，外部被爆とは違った機序で人体に作用する可能性が示唆されている。外部被爆が総じて体外からの一時的な被爆であるのに対し，内部被爆の場合は体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被爆が継続するという特徴を持つからである。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム２３９は，１３種類の放射性核分裂生成物に変化し，その過程で，アルファ線，ベータ線，ガンマ線などを放出し，周囲の組織に被爆を与える。そして，細胞膜が，溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長時間に及ぶ内部被爆の結果，外部被爆の場合とは異なる態様において，細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。さらに，このような内部被爆の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，「吸収線量」，「線量当量」などのマクロな概念によっては，その影響を正確に評価することができ の損傷等が生じる可能性がある。さらに，このような内部被爆の影響については，微小な細胞レベルで生じるため，「吸収線量」，「線量当量」などのマクロな概念によっては，その影響を正確に評価することができない可能性がある。放射線が組織１キログラム中に与えた平均エネルギーが等しくとも，組織全体が平均的に浴びた- 70 -のか，それとも特定の細胞が集中的に浴びたのかによって影響が異なり得るにもかかわらず，これらの単位では，局所的に生じた被爆について，その影響を１キログラムの組織全体に対する被爆として平均化してしまうからである。広島，長崎の原爆の場合，微細な放射性粒子が大量に降下したと考えられ，それらの放射性微粒子は，吸引や飲食を通じて体内に取り込まれ，内部被爆の原因となったと考えられる。したがって，被爆者が受けた放射線の被爆量を評価するためには，初期外部放射線に加えて，誘導放射能や放射性降下物による持続的な外部被爆，放射性降下物や未分裂の核分裂物質による内部被爆を全体として評価しなければならない。 カＰ２５「意見書」（平成１６年１２月）の指摘（甲全６７，甲全９５の１，２）琉球大学理学部教授Ｐ２５は，前記意見書で，次のとおり述べている。 極めて小さい放射性物質は呼吸や飲食等によって人の身体内部に取り込まれ，親和性のある組織に沈着・滞留し，飛程の短いアルファ線とベータ線は，体内に止まってしまうので，これらが放出時に有していた全てのエネルギーが周囲の細胞組織を形成している原子の電離等に費やされ，ホットスポットと呼ばれる集中的に電離作用を受ける領域が形成される。その内部では，均一的な体外被爆と異なり，高密度電離が行われている可能性がある。そして，高密度電離を行うアルファ線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，誤った修復がされる確率が高くなり，その る。その内部では，均一的な体外被爆と異なり，高密度電離が行われている可能性がある。そして，高密度電離を行うアルファ線などは，ＤＮＡの二重鎖切断を引き起こし，誤った修復がされる確率が高くなり，その結果，誤った遺伝情報を伝えたり，異常細胞を生成・成長させたり，細胞を死滅させたりする。また，ＤＮＡの損傷は，放射線が細胞核を直接貫く場合の外，細胞質内部の水分子の電離作用等を媒介として，間接的なプロセスで行われることも明らかになっている。さらに，最近，アルファ線を照射した細胞の周辺の，放射線を照射されなかった細胞に損傷が及ぶバイスタンダー効果と呼ばれる放射線影響も知られるようになっている。内部被爆線量を測定- 71 -する方法であるホールボディカウンターでは，放射線のうち飛程の長いガンマ線しか測定できないから，内部被爆線量を正確に測定することはできない。 キＰ７の「体内に取り込んだ放射性物質の影響」，「意見書」（平成１７年７月）の指摘（甲全４８，５１）放射性物質を体内に取り込んだ場合，水溶性（あるいは油溶性）の場合は，微粒子の形で体内に取り込まれた場合でも，放射性物質が１個の原子または分子のレベルで，血液やリンパ液に溶けて，ばらばらに散らばって体内に広がり，元素の種類によっては，特定の器官に比較的集中して滞留することが起こる。ヨードが甲状腺に集まるとか，リンやコバルトが骨髄に集まるなどがこの例である。このような場合，尿などの排泄物から微量ながらも放射性の原子または分子が含まれて検出できるので，その測定から身体に取り込んだ放射性物質の量を測定できる。ところが，水溶性あるいは油溶性ではない放射性微粒子が体内に取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被爆する。 この場合は，沈着した部位から，かなり きる。ところが，水溶性あるいは油溶性ではない放射性微粒子が体内に取り込まれ，微粒子がある程度の大きさを保ったまま固着すると，その周辺の細胞が集中して被爆する。 この場合は，沈着した部位から，かなり持続的に強い放射線を出し続けるような場合を除いて，放射性微粒子を特定することも困難であるし，排泄物から推定することもできない。このような放射性微粒子による影響は，微粒子の大きさ，微粒子に含まれる放射性元素と放出される放射線の種類に大きく依存し，また，この影響を，生物学的効果比のように単純な因子で表現することも困難である。 外部被爆の場合は，外部の様々な方向から放射線によって照射されたとしても，ほぼ一様に被爆する。そのため，平均的な量である吸収線量（生体組織１キログラム当たりの吸収エネルギー）によって被爆影響を評価することができるが，放射性微粒子による内部被爆の場合は，ホット・スポットの直近の球殻の細胞組織は集中して，継続的な強い被爆を受け，これ- 72 -に次ぐ影響をその周りの球殻が受ける。したがって，器官組織全体の吸収線量のような被爆影響評価によって，内部被爆を評価することは適当ではない。そして，１個の放射線粒子のエネルギーは数万電子ボルトから数百万電子ボルトであり，一方，細胞内のＤＮＡなどの分子の１個の電子が電離するエネルギーは１０電子ボルト程度なので，１個の放射線粒子によって，細胞内のＤＮＡなどの分子から数千個から数十万個の電子が電離し，これによって切断された分子の大部分は元通りに修復されるが，電離によって破壊された分子の中には，正しく修復されずに染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状や晩発性症状を引き起こすものがある可能性がある。被爆線量が極めて低線量であっても，１個の放射線粒子が細胞の分子に与える影響は，ミクロのレベルでは されずに染色体異常や突然変異などを起こし，急性症状や晩発性症状を引き起こすものがある可能性がある。被爆線量が極めて低線量であっても，１個の放射線粒子が細胞の分子に与える影響は，ミクロのレベルでは極めて膨大なものであって，その影響によって急性症状や晩発性症状につながる変化が生じている可能性を否定できないと指摘している。 クＰ２６「意見書」（平成１７年１１月）の指摘（甲全８８の３，６）埼玉大学名誉教授Ｐ２６は，前記意見書において，次のとおり述べている。 (ア)ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，等量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける線量と比べて，体内に入った場合に受ける線量が格段に大きくなる。 (イ)ベータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離が短いこれら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。ことに，アルファ線の生物学的効果は大きく，１グレイで１０ないし２０シーベルトにもなる。このようにアルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断し，電離密度が大きいため，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復をする可能性が増大する。 (ウ)人工放射性核種には生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例え- 73 -ば，放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，放射性核種によって濃縮される組織や器官が決まっているため，特定の体内部位が集中的な内部被爆を受けることになる。 (エ)体内への取込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被爆が続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨 を受けることになる。 (エ)体内への取込みがあって，その核種が体内に沈着，濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被爆が続くことになる。例えば，放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，崩壊を繰り返し，またストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周辺のベータ線による内部被爆が続くことになる。 検討(1)ＤＳ８６による線量評価についてＤＳ８６は，広島，長崎の被爆線量データを基に，原爆放射線の人の健康に対する影響という効果を研究するため，それぞれ開発されたシステムであるＴ６５Ｄなどを，修正，改訂した被爆者ごとの原爆放射線量評価システムであり，核物理学の理論に基づいてコンピューターにより計算されたデータベース及びコンピュータープログラムの体系である。そして，前記のとおり，ＤＳ８６では，もともと，初期放射線のガンマ線量については，広島原爆に被爆している種々の試料から得た実測値と比較した場合，爆心地から１０００メートル以遠では，実測値がＤＳ８６による計算値より大きく，１０００メートル以内では，実測値がＤＳ８６による計算値より小さくなるという問題点が指摘されており，中性子線量についても，基本的には同様の傾向がみられるというのであるから，爆心地から１０００メートル以内における初期放射線量については，まだしも，１０００メートル以遠における広島，長崎の原爆による実際の放射線量を精度高く表しているのかどうか，疑問が残るといわざるを得ない。 - 74 -そして，その後，問題点の修正を図るべくＤＳ０２がさらに開発されたものの，基本的には，ＤＳ８６による計算値や結果と大きく異なるものではなく，前記のようなＤＳ８６の持っている問題点を内包しているシステムであると評価す 題点の修正を図るべくＤＳ０２がさらに開発されたものの，基本的には，ＤＳ８６による計算値や結果と大きく異なるものではなく，前記のようなＤＳ８６の持っている問題点を内包しているシステムであると評価するのが相当である。 そして，ＤＳ８６が昭和６１年に発表され，前記のような問題点が指摘されていたことから，その後も，長崎や広島での種々の被爆試料の測定や計算がなされ，その結果，実測値と計算値とが爆心地から遠距離に至るまで一致していると指摘する者もあるが，他方で，不一致のままであると指摘する者もあるのであり，その不一致の原因について一定の見解を明らかにする者もある。そして，また，測定技術の進歩などにより，従前に比べて，特定の放射性物質の放射能は測定精度が向上してきていることが窺えるところであるのに（３項(2)エ(イ)によるユーロピウム１５２の測定値など），現実に得られた被爆試料による実測値を基にして，被爆線量に関する理論的な計算をした値と，ＤＳ８６による計算値との間の不一致がいまだに学問的に問題とされている。結局，どのような精密な測定技術や高度の計算技術を駆使し，世界有数の物理学者等が様々な研究をしても，ＤＳ８６が作成された時点で，長崎，広島の原爆による客観的な放射線量については，爆心地から近距離（１０００メートルないしせいぜい１４００メートル）地点までの初期放射線量を明らかにすることはできても，それと同程度の精度をもって，それ以上の遠距離地点における線量を明らかにしているかどうかについては，疑問が残り，この点において限界があるシステムであるというべきである。 以上より，ＤＳ８６は，爆心地から比較的近距離における初期放射線量を算定する目安としては貴重な資料ではあるが，前記のような限界があるシステムであることもまた，明らかであると判断する。 (2) ある。 以上より，ＤＳ８６は，爆心地から比較的近距離における初期放射線量を算定する目安としては貴重な資料ではあるが，前記のような限界があるシステムであることもまた，明らかであると判断する。 (2)誘導放射能についてまず，ＤＳ８６報告書自体が，残留放射線に関する被爆線量の推定は，大- 75 -まかな近似値にならざるを得ないとし，台風等の影響を補正しなかったと自認しているのであるから，ＤＳ８６が示す値自体，大まかな近似値であると評価するのが相当である。 そして，誘導放射能については，昭和３７年に発表されたＰ１３の論文によると，爆発後１時間から無限時間に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘導放射能によって受けると考えられる最大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ラドから２４ラドの範囲にわたるものと推定され，最も信頼が置ける数値（２４ラド）を得た計算方法によって算出した長崎の爆心地における爆発時より無限時間までの積算線量は４ラドで，広島におけるそれは２４ラドであるとしている。また，昭和４５年に発表されたＰ１０らによる論文によると，爆発直後から無限時間までの累積ガンマ線量を，広島爆心地では約８０ラド，長崎爆心地では３０ラドとしている。さらに，平成１６年に発表されたＰ１４らによる論文によると，爆発直後から無限時間までの被爆線量を，広島爆心地では１２０センチグレイ，長崎爆心地では５７センチグレイであるとしている。本件記録中には，これ以外に，誘導放射能による被爆線量推定計算をした資料は見当たらず，これらの数値自体について，明白に誤りであるといえるだけの資料は見当たらない。 ただし，Ｐ１３による昭和３７年「広島及び長崎における残留放射能」によって示した中性子誘導放射能による最大照射線量値の算出の根拠となっているのは，ＤＳ８６やＤＳ０ といえるだけの資料は見当たらない。 ただし，Ｐ１３による昭和３７年「広島及び長崎における残留放射能」によって示した中性子誘導放射能による最大照射線量値の算出の根拠となっているのは，ＤＳ８６やＤＳ０２が発表される以前の線量評価に基づく計算値であるから，どのような線量評価が前提になされているのか疑問があるし，Ｐ１０らが昭和４５年に示したガンマ線量の推定値以外の誘導放射能値の算出の根拠となっているのは，Ｔ６５Ｄによる線量評価によるものであると考えられるが，Ｔ６５Ｄの線量評価の正確性にも問題があったことが指摘されているのであるから，前提となる線量評価の正確性の点で問題がないわけではない。そして，旧審査の方針では，ＤＳ８６の誘導放射線による最大被爆- 76 -量は，広島爆心地で約５０ラド，長崎爆心地では１８ないし２４ラドとしているところ，前記数値については，中性子線によって誘導された元素として，土壌中の元素のみが考慮されて算出されている。ところが，実際には，ＤＳ８６等報告書でも，瓦や煉瓦などの建造物資材のほか，人体などの中の元素についても，中性子線によって誘導放射化されたものが存在することが指摘されているし，後記のとおり，遠距離被爆者の急性症状，入市被爆者にも脱毛，下痢などの放射線被爆による急性症状と同様の症状が一定の割合で生じたことを示す多数の調査結果があり，これらの症状は，放射線に起因するものであると認めるのが相当である。このような事実に照らすと，ＤＳ８６による誘導放射線の被爆線量値は，過小評価されている可能性があることを否定できないというべきである。また，これらの数値は，その算出の根拠となる計算方法や計算の基礎となる試料等の違いを考慮したとしても，相当に幅のある数値であって，そもそも，現在入手可能な試料等を基に，爆発からの時間と爆心 である。また，これらの数値は，その算出の根拠となる計算方法や計算の基礎となる試料等の違いを考慮したとしても，相当に幅のある数値であって，そもそも，現在入手可能な試料等を基に，爆発からの時間と爆心地からの距離によって，誘導放射線による被爆線量を，それなりの精度のある数値として明らかにすることができるのかどうか自体，疑問であるといわざるを得ないのであって，旧審査の方針による数値を唯一の判断基準として，申請疾病について原爆症認定の有無を判断するということについては疑問を抱かざるを得ない。 (3)放射性降下物についてまず，放射性降下物の降下範囲については，原爆の物理的作用の課程に照らすと，核分裂生成物，未分裂の核分裂性物質及び誘導放射化された大気中の原子核などが，広島においては己斐・高須地区，長崎においては西山地区以外にも，量の差こそあれ，放射性降下物として降下したものであり，この点は，１審被告らも認めるところである。ところで，原爆投下直後の広島における降雨の調査結果として，Ｐ１６らの調査結果であるＰ１６雨域とＰ１７の調査結果であるＰ１７雨域が存在するところ，Ｐ９らの調査結果におい- 77 -て，Ｐ１６雨域には含まれていないが，Ｐ１７雨域には含まれている地点で採取された３地点の土壌試料からセシウム１３７が検出されたことや，Ｐ１６雨域の境界線上にあるが，Ｐ１７雨域に含まれている２地点で採取された土壌試料からもセシウム１３７が検出されていることに照らすと，試料数自体が十分なものとはいえないとしても，放射性降下物を含む雨が降った範囲は，Ｐ１６雨域より広い範囲であった可能性が十分にあるというべきである。 このことは，黒い雨に関する専門家会議の検討結果やＰ１９らの指摘を踏まえても左右されないというべきであり，放射性降下物の降下した範囲が，ＤＳ８ り広い範囲であった可能性が十分にあるというべきである。 このことは，黒い雨に関する専門家会議の検討結果やＰ１９らの指摘を踏まえても左右されないというべきであり，放射性降下物の降下した範囲が，ＤＳ８６によって線量が算定されている一定の範囲に限定されるとすることは相当ではない。 (4)内部被爆について旧審査の方針では，残留放射線による内部被爆の影響は考慮されておらず，これは，ＤＳ８６等報告書において，内部被爆線量が極微量であると考えられたことによるものである。 しかしながら，ＤＳ８６等報告書の基礎となるデータは，ホールボディカウンターにより測定されたセシウム１３７の内部負荷データであるところ，ホールボディカウンターでは，飛程距離の短いアルファ線やベータ線を直接測定することはできないし，また，内部被爆において考慮されるべき放射線核種は，セシウム１３７以外にも存在する。さらに，ホット・スポットによる内部被爆の可能性とこれによる人体への影響の重大性を強調するＰ７，Ｐ２３，Ｐ２５，Ｐ２６らの見解もある。いわゆるホット・パーティクル理論と呼ばれる理論に否定的な見解が存在することは前記認定のとおりであるが，ホット・パーティクル理論が科学的知見として，明確に排除されるべきであるとするだけの科学的知見が確立しているとまではいい難い。 (5)まとめ以上によると，初期放射線の被爆線量の評価システムとしてのＤＳ８６に- 78 -ついては，現在，これ以外に線量評価をする適切な手段がなく，特に爆心地から近距離の地点における初期線量を評価するについてはかなり精度の高いシステムであるといえ，その意味において，その存在意義を否定し去ることまではできないので，誤差があることを考慮のうえ，原爆症の認定に当たって利用することは是認し得る。しかし，ＤＳ８６の計算値につい システムであるといえ，その意味において，その存在意義を否定し去ることまではできないので，誤差があることを考慮のうえ，原爆症の認定に当たって利用することは是認し得る。しかし，ＤＳ８６の計算値については，誤差が生ずる範囲を狭く解しても，爆心地から１４００メートル以遠の放射線量については，誤差がある（過小評価されている）蓋然性が高いうえ，誘導放射線や放射性降下物については，旧審査の方針が定めた数値も過小評価されている蓋然性が高く，このような数値を機械的に個々の被爆者に当てはめて，原爆放射線による被爆線量を評価することについては疑問があるし，内部被爆による影響については，その評価について，専門家においても意見の分かれる点であり，その影響を全く無視して，個々の被爆者の線量評価をすることが相当であるとはいい難い。 第４急性症状について 問題の所在１審被告らは，ＤＳ８６による線量評価を前提として，放射線による急性症状を発症するには，一定のしきい値を超える放射線に被爆することが必要であり，しきい値を超える放射線の被爆が認められない遠距離被爆者や入市被爆者についてみられた身体症状は，放射線による急性症状ではないと主張し，最高裁判所平成１２年７月１８日第３小法廷判決（以下「平成１２年最高裁判決」という。）において，ＤＳ８６による被爆線量評価と放射線に起因する急性症状に関するしきい値では説明できない脱毛，嘔吐，下痢等の急性症状が被爆者に認められたという指摘は理由がないことが新たな知見によって明らかになったと主張し，この点は遠距離被爆者（１審原告Ｐ１）や入市被爆者の被爆線量評価のうえでも重要な点となるので，この点について検討する。 急性症状等に関する調査結果- 79 -(1)遠距離被爆者に生じた放射線被爆による急性症状と同様の症状等に関する 市被爆者の被爆線量評価のうえでも重要な点となるので，この点について検討する。 急性症状等に関する調査結果- 79 -(1)遠距離被爆者に生じた放射線被爆による急性症状と同様の症状等に関する調査結果ア原爆の効果に関する合同調査団の調査結果（昭和２６年）（甲全６，甲全７７の１１）原爆の効果に関する合同調査団（通称「日米合同調査団）作成の報告書によると，広島及び長崎において，別紙日米合同調査報告書記載のとおりの結果が得られたとされている。 イ東京帝国大学医学部診療班Ｐ２７らによる「原子爆弾被害調査報告（広島）」（昭和２８年で，以下「東大報告」という。）（甲全７７の７，１１２の１）東京帝国大学医学部診療班のＰ２７は，昭和２０年１０月から同年１１月にかけて，広島において，爆心地から５キロメートル以内の生存被爆者５１２０人の調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)対象被爆者のうち，急性症状様の症状がみられた者の割合別紙東京帝国大学医学部診療班による報告書１記載のとおり(イ)被爆者の遮蔽状況と脱毛発現率の状況別紙東京帝国大学医学部診療班による報告書２記載のとおり前記調査結果によると，脱毛の発現率は屋外解放のもの，屋外陰にあったものが最も高く，コンクリート建物内のものが最も低く，木造家屋内のものはその中間率を示し，これによって，コンクリート建物及び木造建物の遮蔽能力を窺うことができる。 (ウ)爆心地から遠距離で被爆した者にみられた症状について放射能症（脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性または出血性口内炎症のうち，１症例以上を示したもの）と規定されたものは，爆心地から２．８キロメートル以遠には発見されなかった。しかし，放射能症距離別発生頻度，脱毛距離別発現頻度と近似する状態を示す口内炎症及び悪心，嘔吐の距- 80 - 示したもの）と規定されたものは，爆心地から２．８キロメートル以遠には発見されなかった。しかし，放射能症距離別発生頻度，脱毛距離別発現頻度と近似する状態を示す口内炎症及び悪心，嘔吐の距- 80 -離別発現頻度曲線は，爆心地からの距離が遠ざかるに伴って低くはなるが，これらの症状を呈するものは３．１ないし４．０キロメートル間においても明らかに存在しており，当該距離内においても，わずかながら放射能障害症状を呈する症例を確認することができると考えられる。 他方，発熱，下痢，食欲不振及び倦怠感を調査すると，やや不規則ではあるが，５キロメートルまで，かなりの発生率を示している。これらをもって，放射能威力による災害範囲と定めることはできないが，ただし，これらの症状の初発時期と距離との関係を検査すると，発熱，口内炎症及び下痢は被爆当日に，４キロメートルまで，食欲不振，悪心，嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５キロメートルまで，かなりの発生をみており，各症状の発現が何らかの意味において，原子爆発に関係があることを明示している。 ウＰ２８らによる「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」（昭和２８年で，以下「Ｐ２８報告」という。）（甲全８の２の文献５，甲全７７の７，８５の１８）東京帝国大学医学部放射線科のＰ２８は，東大報告の調査対象者５１２０名中，７０７例にみられた脱毛の例について統計的観察を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)爆心距離による出現頻度脱毛症の爆心距離による出現頻度は，別紙Ｐ２８報告記載のとおりである（甲全８の２の文献５の第２表）。 脱毛出現最大距離は，爆心地より水平距離にして２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にある。 (イ)爆心距離と屋内・屋外発症者数との関係屋内・屋外で脱毛出現率 表）。 脱毛出現最大距離は，爆心地より水平距離にして２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にある。 (イ)爆心距離と屋内・屋外発症者数との関係屋内・屋外で脱毛出現率が多いと考えられる距離は，爆心地からの距離が，コンクリート内で０．１ないし１．０キロメートル，木造内で０． - 81 -６ないし１．５キロメートル，屋外陰で０．６ないし１．５キロメートル，屋外解放で１．１キロメートルないし２．５キロメートルとなっており，木造内及び屋外陰は原子爆弾の放射線に対して同程度の防護作用をなしたものと推測される。 (ウ)脱毛部位脱毛症７０７例の全例に頭部の脱毛がみられた。頭部以外の脱毛症が併発したものは３８例で，脱毛症例７０７例に対して５．４パーセントを占めている。部位としては，眉，鬢髭，脇下，陰部に脱毛がみられた。 (エ)考察原子爆弾による災害は，今回が人類において最初のものであり，放射線の種類，強さ，作用などに関しては，現在明らかにされていない点もあるため，調査した人々の観察や意見が必ずしも一致せず，従来の考え方をもってしては常識的でない事実も報告されている。したがって，この報告においても，脱毛の出現範囲，部位，方向性等に関して従来の放射線生物学的な考え方と多少矛盾し，または，理解に苦しむような点もあるが，特に修正は加えていない。 この調査は，被爆後３ないし４か月目に行われたものであり，一部の脱毛は既に回復していたり，多数の調査票中には，記載上の誤りも含まれていることが推認される。しかし，脱毛調査としては，多数例であり，かつ，脱毛は放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する一つの標準となり得るので，統計的に観察した。 脱毛の出現範囲は，２．８キロメートルとなっているが，統計によっては１．５キロ り，かつ，脱毛は放射線生物学的にみて人間の受けた放射線量を忠実に表示する一つの標準となり得るので，統計的に観察した。 脱毛の出現範囲は，２．８キロメートルとなっているが，統計によっては１．５キロメートル以内との報告もある。遮蔽との関係は，木造内に最も多く，次いで屋外解放，陰，コンクリートとなっている。脱毛時期は，早い者は被爆後数日から始まっているが，多くは２週間前後に多発している。方向性に関しては，放射線がガンマ線を主とし，かつ，散- 82 -乱線が多いと考えられるので，一般に方向性が認められないのは当然であろうが，７例（約１パーセント）には方向性が認められた。この原因については，不詳である。 エＰ２９による医師の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（昭和３２年１０月で，以下「Ｐ２９報告」という。）（甲全７）広島市ε町在住のＰ２９医師は，広島市の一定地域（爆心地から２．０ないし７．０キロメートに及ぶ地域）に住む被爆者生存者全部について，昭和３２年１月から同年７月までの間，個別に調査員を派遣して３９４６名について調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)原爆直後（原爆投下後３か月以内。以下同様。），中心地（爆心地から１．０キロメートル以内。以下同様）に入らなかった屋内被爆者１８７８名について対象者１８７８名中，有症者（原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた人で，急性原爆症の症状を認めた者。以下同様）は３８０名で，その有症率は２０．２パーセントであった。被爆距離別の有症率は被爆距離と反比例し，被爆距離が短いほど，高率であった。また，急性原爆症の各症候の発現率も，被爆距離が短いほど高く，それが長いほど，低率となっており，その低下の具合はかなり整然としていて，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋内 た，急性原爆症の各症候の発現率も，被爆距離が短いほど高く，それが長いほど，低率となっており，その低下の具合はかなり整然としていて，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋内被爆者Ａ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表１）。 (イ)原爆直後，中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名について対象者１０１８名中，有症者は３７２名で，その有症率は３６．５パーセントであった。これらの有症者に特異な点は，被爆距離別の有症率が，被爆距離の延長に伴って低率を示さない点である。また，急性原爆症の各症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して，整然と低下はしておらず，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表- 83 -４の屋内被爆者Ｂ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表２）。 (ウ)原爆直後，中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名について対象者６５２名中，有症者は２８７名で，その有症率は４４パーセントであり，(ア)及び(イ)の場合より高率である。被爆距離別有症率は，(ア)の場合と同様，被爆距離に反比例して低下している。急性原爆症の各症状の発現率も被爆距離に反比例している。屋外被爆者が対象なので，熱や火傷の頻度が屋内被爆者より高いが，熱，火傷等の頻度を除いた他の症状で比較しても，(ア)及び(イ)の場合よりも有症率は高く，別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表１ないし表４の屋外被爆者Ａ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の表３）。 (エ)原爆直後，中心地に出入りした屋外被爆者３９８名について対象者３９８名中，その有症率は２０３名で，その有症率は５１パーセントであった。これは，(ア)ないし(ウ)と比較して最も高率であり，別紙Ｐ２９「原爆残留放射線障害の統計的観察」表１ないし表４の屋外被爆者Ｂ群の欄記載のとおりとな ２０３名で，その有症率は５１パーセントであった。これは，(ア)ないし(ウ)と比較して最も高率であり，別紙Ｐ２９「原爆残留放射線障害の統計的観察」表１ないし表４の屋外被爆者Ｂ群の欄記載のとおりとなる（甲全７の別表４）。そして，この症例に特異な点は，被爆距離別有症率が，その距離に反比例して低率を示さない点であり，これは(イ)の場合と類似している。 (オ)考察直接被爆者では，被爆距離が短いほど，急性原爆症の有症率が高く，反対に被爆距離が長いほど，有症率が低い。また，被爆直後に中心地に入らなかった屋内被爆者の有症率は平均２０．２パーセントであるが，屋内で被爆して，その後中心地に入った者の有症率は３６．５パーセントで，前者より高率である。また，屋外被爆者でも，その直後，中心地に入らなかった者の有症率は平均４４．０パーセントであるが，屋外被爆者であって，直後に中心地に入った者の有症率は５１．０パーセントで，上記のいずれの場合より高率であった。もともと，屋外被爆者には，- 84 -熱，火傷の頻度が高いが，これらの頻度を除外して，屋内被爆者の場合と比較しても，なお，屋外被爆者の有症率は高率であった。また，原爆の瞬間は屋内，屋外のいずれにあっても，その後，直ちに中心地に入った者には有症率が高い。 オＰ３０による「原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告」（昭和２８年）（甲全１２１の資料１）Ｐ３１専門学校研究治療班のＰ３０らは，昭和２０年９月１４日から約１週間にわたり１３例の剖検を行い，その結果を以下のとおりまとめている。前記１３例は，長崎原爆被爆後，３７日から４２日目に死亡した例であるところ，全て亜急性原子爆弾症により死亡したものであり，被爆距離別にみると，爆心地から５００メートルが１例，８００メートルが１例，１キロメートルが７名，１．５キロ ７日から４２日目に死亡した例であるところ，全て亜急性原子爆弾症により死亡したものであり，被爆距離別にみると，爆心地から５００メートルが１例，８００メートルが１例，１キロメートルが７名，１．５キロメートルが１例，２キロメートルが２例，３キロメートルが１例である。 カ厚生省公衆衛生局による「原子爆弾被爆者実態調査健康調査および生活調査の概要」（昭和４２年１１月で，以下（以下「厚生省報告」という。）（乙全２２）厚生省公衆衛生局が，昭和４０年１１月に原子爆弾被爆者の健康調査を行い，その結果をまとめたものであり，症状・被爆地別にみた被爆後２か月以内の身体異常発現率（総数）については，別紙厚生省公衆衛生局「原子爆弾被爆者実態調査」記載のとおりである。そして，被爆後２か月以内の身体異常の発現率をみると，近距離で被爆した者ほど，各種の身体異常の発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係がみられると指摘している。 キＰ３２らによる「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（昭和５７年で，以下「Ｐ３２報告」という。）（甲全８の２文献番号４，８４の２６）- 85 -長崎医科大学外科第１教室のＰ３２教授らは，昭和２０年１０月から同年１２月までの間，長崎市の地区ごとに訪問をし，当時，その地に実在した者について，被爆時の居所，受傷状況，受傷後の経過，転帰などの調査を行い，脱毛に関する調査結果を以下のとおりまとめている。 (ア)距離別脱毛の頻度爆心地からの距離が２ないし３キロメートルの地点までの被爆者については，生存者１７３９名中５６名（３．２パーセント），死亡者１０名中２名（２０パーセント）で，爆心地からの距離が３ないし４キロメートルの地点までの被爆者については，生存者１０７９名中１９名（１． ８パーセント）である。 (イ)環境別脱毛の頻度 ト），死亡者１０名中２名（２０パーセント）で，爆心地からの距離が３ないし４キロメートルの地点までの被爆者については，生存者１０７９名中１９名（１． ８パーセント）である。 (イ)環境別脱毛の頻度脱毛の頻度について，屋外開放の場合，生存者例５４５名中１０９名（２０パーセント），死亡者例６８名中１３名（１９．４パーセント），屋外陰の場合，生存者例６７４名中５８名（８．６パーセント），死亡者例３３名中１６名（４８．５パーセント），屋内（木造）の場合，生存者例３１９８名中３５５名（１１．１パーセント），死亡者例１８４名中５４名（２９．３パーセント），屋内（コンクリート）の場合，生存者例７７６名中１２０名（１５．５パーセント），死亡者例４４名中１２名（２７．３パーセント），壕内の場合，生存者例３２７名中９名（２．７パーセント），死亡者例中４名中２名（５０パーセント）である。生存者では，脱毛の発生頻度は，屋外開放が最も多く，次いで，コンクリート屋内，死亡者では，屋外開放が，屋外陰よりはるかに少ないが，これは脱毛の期を待たずに死亡したためと考えられる。 クＰ３３らによる「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離の関係」（平成１０年で，以下「Ｐ３３報告」という。）（甲全８４の２４，乙２７，１７９）- 86 -放影研統計部のＰ３３らは，寿命調査対象者である被爆者（原爆時に爆心地から１０キロメートル以内にいた人）のうち，被爆線量の推定されている広島，長崎の８万６６３２人を対象とし，昭和２５年以降の約１０年間に，面接により被爆時の場所や遮蔽状況などを調べる際に，急性症状に関する資料（ただし，被爆から数年後の記憶に基づくもの。）も入手し，原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛のみを陽性とし，脱毛の程度を軽度（４分の１未満），中等度（４分の１以 る際に，急性症状に関する資料（ただし，被爆から数年後の記憶に基づくもの。）も入手し，原爆後６０日以内に起こったと報告された脱毛のみを陽性とし，脱毛の程度を軽度（４分の１未満），中等度（４分の１以上，３分の２未満），重度（３分の２以上）に分類して調査し，その結果を以下のとおりまとめている。脱毛の陽性を報告した被爆者数は，広島で対象者５万８５００人中３８５７人（うち重度１１２０人），長崎で対象者２万８１３２人中１３４９人（うち重度２８７人）であった。さらに，脱毛と爆心地からの距離について調査したところ，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の発現率は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも１パーセント程度のものに，脱毛が認められるが，ほとんど距離とは独立である。脱毛の程度についてみると，遠距離にみられる脱毛はほとんど全て軽度であったが，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が高かった。このようなパターンを総合すると，３キロメートル以遠の脱毛が，放射線以外の要因（被爆によるストレスや食糧事情）などを反映しているのかもしれないことが示唆された。 ケＰ３４らによる「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」（平成１０年で，以下「Ｐ３４報告１」という。）（甲全８５の２０，１１１の６）長崎大学医学部付属原爆後障害医療研究施設資料収集保存部資料調査室に所属するＰ３４らは，被爆者手帳保持者を対象として原爆被爆者調査から得られた急性症状に関する情報をもとに，被爆距離が３．５キロメート- 87 -ル以内の人から３０００人（被爆距離２ないし２．４キロメートルの者が６７２人，２．５ないし２．９キロメートルの者が８８９名）を無作 性症状に関する情報をもとに，被爆距離が３．５キロメート- 87 -ル以内の人から３０００人（被爆距離２ないし２．４キロメートルの者が６７２人，２．５ないし２．９キロメートルの者が８８９名）を無作為に抽出し，これらの者に対して急性症状の発生頻度を調べることとし，調査票にあった嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎及びその他の９症状の発症頻度と被爆距離との関連，脱毛については距離別の頻度，発症時期及び程度について調査を行い，その結果を以下のとおりでまとめている。 対象者３０００人のうち，嘔吐，下痢，発熱，脱毛などの症状があった人は１０８６人（３６．２パーセント）で，被爆距離が１．５キロメートル未満では約６０パーセントの人に症状があった。距離が離れるに伴い，症状の頻度は減少し，１．５ないし１．９キロメートルで４０パーセント，２．０キロメートル以遠では３０パーセント以下となった。症状の頻度は男女ともにどの距離区分でも同様であり，性別による差異はみられない。 症状内容は，下痢（２６パーセント），発熱（１８パーセント），脱毛（１２パーセント），歯肉出血（１０パーセント），嘔吐（１０パーセント），皮下出血（７パーセント），口内炎（７パーセント），鼻出血（５パーセント），その他（５パーセント）となっている。そして，距離別の脱毛頻度については，被爆距離２．０ないし２．４キロメートルでは６７２名中４１名（６．１パーセント），２．５ないし２．９キロメートルでは８８９名中３２名（３．６パーセント）となっている。また，距離別の脱毛の発症時期について，距離の分類を０．５ないし１．４キロメートル，１．５ないし１．９キロメートル，２．０ないし２．４キロメートル，２． ５ないし２．９キロメートルに分類して調査したところ，どの距離でも８月中に約６ いて，距離の分類を０．５ないし１．４キロメートル，１．５ないし１．９キロメートル，２．０ないし２．４キロメートル，２． ５ないし２．９キロメートルに分類して調査したところ，どの距離でも８月中に約６０パーセントが発症し，９月中に約３０パーセントが発症している。このような調査結果は，ア項の日米合同調査団，キ項のＰ３２報告による調査結果と一致している。さらに，脱毛の程度は，近距離ほど中等- 88 -度及び重度の割合が多くなっている。 これらの調査結果からの考察として，急性症状の発症について，日米合同調査団やＰ３２報告による調査結果と同様の結果が得られ，急性症状のうち，下痢及び発熱が多いという結果も前記２調査による結果と同様であった点については，これらの急性症状には，感染症による下痢や発熱といった放射線以外の要因によるものが含まれていることによるのかもしれない。だが，脱毛や皮下出血は，これまで放射線以外の要因では起こりにくいと考えられているので，今回，脱毛についてはさらに詳しく調査をしたところ，脱毛の頻度では被爆距離と発症頻度との相関がみられ，被爆距離２．０キロメートル以遠でも脱毛が観察され，脱毛の発症時期や程度についても，被爆距離２．０キロメートル以上についても，２．０キロメートル未満の群と同様の傾向があり，距離との相関がみられた。これらが放射線に起因するものかどうかについては，さらに詳細な調査が必要である。 コＰ３５らによる「広島と長崎の原爆被爆生存者における急性放射線症状とその後のがん死亡との関係に関する観察」（平成１２年２月で，以下「Ｐ３５報告」という。）（甲全１１１の１，１１２の７）Ｐ３５らは，放影研業績報告として，寿命調査対象者による調査結果から得られたデータの解析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 被爆後６０日以内 ５報告」という。）（甲全１１１の１，１１２の７）Ｐ３５らは，放影研業績報告として，寿命調査対象者による調査結果から得られたデータの解析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 被爆後６０日以内に脱毛があったと報告されている者では，急性放射線症状を経験しなかった者に比べ，電離放射線推定被爆線量と白血病死亡率との間にみられる線形の線量反応関係の勾配が２．５倍も急であると認められた。一方，白血病を除くがん死亡率における線量反応関係には脱毛の有無による差はほとんどなかった。白血病に関するこのような結果には，年齢または性別による違いはなく，両市で同じであり，この観察結果から，放射線の早期影響を経験した者は，同程度の放射線被爆がありながら，脱毛を呈した者は，これを呈さなかった者に比べ，追跡調査期間中，白血病- 89 -で死亡する可能性が高かったことが分かる。そして，線量推定の確率誤差が３５パーセント，線量反応が線量の３次の関数であると仮定した場合にも，脱毛のあった群における白血病相対的リスクの過剰は，１．８９倍も高く，白血病と脱毛との関連は統計的に有意（Ｐ値０．１０の水準）であった。 サＰ３４らによる「長崎原爆による急性症状（脱毛）と死亡率との関連」（平成１２年３月で，以下「Ｐ３４報告２」という。）（甲全１０，４６，１１２の９）Ｐ３４らは，昭和４５年長崎市在住の被爆者手帳所持者のうち，長崎原爆に直接被爆し，急性症状，被爆距離及び遮蔽状況の情報があり，推定被爆線量の得られている９９１０人について，昭和４５年１月１日から平成９年１２月３１日までの２８年間を観察期間とし，この期間の死亡を観察し，昭和３２年から昭和４４年の間に本人の申告に基づいて得られた急性症状のうち，放射線以外の要因が最も少ないと考えられる脱毛について解析を行い，その結果 ２８年間を観察期間とし，この期間の死亡を観察し，昭和３２年から昭和４４年の間に本人の申告に基づいて得られた急性症状のうち，放射線以外の要因が最も少ないと考えられる脱毛について解析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 対象者９９１０人のうち，観察期間中に３２３６人が死亡し，悪性新生物による死亡が８３０人，脳血管疾患が５２０人，心疾患が５５６人などである。被爆線量区分ごとの脱毛数，がん死亡数及びそれらの割合を考察すると，被爆線量が高いほど，脱毛，がん死亡ともに頻度が増加している。 また，がん死亡の頻度は脱毛あり（１４．９パーセント）の方が脱毛なし（８．２パーセント）よりも高かった。観察期間１４年目から脱毛ありの方が脱毛なしよりも生存率が低くなり，がん死亡の場合，脱毛ありの人は，脱毛なしの人より，ハザードは１．５２倍高く，被爆線量が１グレイ高くなるごとに，１．１倍高くなる。死因ががん以外の場合は，ハザードに対する有意な影響はみられなかった。 以上の調査結果より，同程度の被爆線量であっても，脱毛ありの人のが- 90 -ん死亡のハザードは脱毛なしの人に比べて高く，同様の結果は，Ｐ３５らによる放影研の寿命調査集団を対象とした脱毛と白血病死亡の観察でも得られている。その理由としては，脱毛ありの人は，脱毛なしの人に比べて放射線感受性が高いのかもしれないということ，被爆線量に推定誤差があり，脱毛ありの人の被爆線量は実際にはもう少し高かったのかも知れず，今後の慎重な検討が必要であるとされる。 シＰ３４らによる「被爆状況別の急性症状に関する研究」（平成１２年３月で，以下「Ｐ３４報告３」という。）（甲全８５の１９）Ｐ３４らは，長崎原爆の被爆者のうち被爆距離が４キロメートル未満の者１万２９０５人を対象として，被爆距離，被爆時の遮蔽状況，急性症状に ２年３月で，以下「Ｐ３４報告３」という。）（甲全８５の１９）Ｐ３４らは，長崎原爆の被爆者のうち被爆距離が４キロメートル未満の者１万２９０５人を対象として，被爆距離，被爆時の遮蔽状況，急性症状に関する調査を行い（被爆者手帳申請時の調査票による。），その結果を以下のとおりまとめている。急性症状のあったのは４６８５人（３６．３パーセント）で，脱毛についての被爆距離別，遮蔽別の発生頻度は，遮蔽ありの場合は２．０ないし２．４キロメートルで５．５パーセント，２． ５ないし２．９キロメートルで２．８パーセント，遮蔽なしの場合は２． ０ないし２．４キロメートルで１２．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで８．６パーセントであった。このような結果は，被爆直後に行われた日米合同調査報告（２．１ないし３．０キロメートルの被爆距離で脱毛の発現率は３．１パーセント）による調査結果と一致している。 被爆距離が２キロメートル以遠でも，脱毛の発現率との間に相関関係がみられ，また，遮蔽の有無により脱毛率の発生頻度に明らかな差がみられた。 このことから，直ちにこれらの要因が放射線であると判断することはできず，放射線との因果関係を調査するためには，個人レベルで染色体調査などを行う必要がある。 スＰ３４らによる「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」（平成１６年４月で，以下「Ｐ３４報告４」という。）（甲全１１１の- 91 -７）Ｐ３４らは，長崎原爆について，地理情報システムを利用して，地形的に放射線が遮蔽された地域を割り出し，急性症状の発現における地形遮蔽の影響について検討することとし，爆心地から南東側の約２．５キロメートル付近を中心とする５つの町を遮蔽地域とし，爆心地からの距離が遮蔽地域とほぼ同じで，爆発点から可視地域となる７つの町を無遮蔽地域とし， について検討することとし，爆心地から南東側の約２．５キロメートル付近を中心とする５つの町を遮蔽地域とし，爆心地からの距離が遮蔽地域とほぼ同じで，爆発点から可視地域となる７つの町を無遮蔽地域とし，直接被爆者で昭和４５年現在，長崎市に在住し，急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，遮蔽地域で被爆した１６０１人，無遮蔽地域で被爆した１７１５人について，嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血及び口内炎の発現頻度を比較する調査を行い，その結果を，以下のとおりまとめている。 遮蔽地域と無遮蔽地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐がそれぞれ１．５パーセント，５．１パーセント，下痢がそれぞれ９．５パーセント，２２．３パーセント，発熱がそれぞれ３．９パーセント，１２パーセント，脱毛がそれぞれ１．９パーセント，５．１パーセント，皮下出血がそれぞれ１．２パーセント，１．８パーセント，鼻出血がそれぞれ０．９パーセント，３．８パーセント，歯肉出血がそれぞれ２．５パーセント，４．３パーセント，口内炎がそれぞれ２．６パーセント，４．０パーセントであり，急性症状の発現頻度は，全ての症状について，遮蔽地域の方が，無遮蔽地域よりも低かった。このうち脱毛は放射線以外の要因では起こりにくく，自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であることや，脱毛の発現頻度の比較について，カイ２乗検定の結果は，Ｐ＜０．００１で有意であった。また，個人についての遮蔽状況として，家屋等による遮蔽の有無別にみた場合も，遮蔽のある場合の方が，遮蔽のない場合に比べて低かった。 遮蔽地域と無遮蔽地域における脱毛の程度別発現頻度についても，遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ１．８パーセント，０．１パーセン- 92 -トであり，無遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ４．０パーセン 域における脱毛の程度別発現頻度についても，遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ１．８パーセント，０．１パーセン- 92 -トであり，無遮蔽地域での軽度と重度の頻度は，それぞれ４．０パーセント，１．１パーセントであり，遮蔽地域における重度脱毛の割合は低かった。さらに，急性症状の程度別頻度についても，遮蔽地域と無遮蔽地域に有意差が認められた。 以上の調査結果からの考察として，遮蔽地域と無遮蔽地域における脱毛の発現頻度の違いは，被爆放射線量の違いを示していると考えられ，遮蔽地域で重度脱毛が２人観察されたところ，これらの被爆当時の詳細は不明であるが，遮蔽地域の一部はフォールアウト（放射性降下物）があった地域でもあることから，その影響の可能性がある。 セＰ３６による「原爆被害者調査の結果に関する分析データ集（分析対象者６７４４人の集計結果から）」（平成１７年９月で，以下「Ｐ３６報告」という。）（甲全７２の１ないし３，７３の１，２，７５）一橋大学大学院社会学研究科のＰ３６教授は，日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が，昭和６０年に実施した「被爆４０年・原爆被害者調査」の際に回収された調査票１万３１６８枚のうち，原爆体験の重さ及び深さを測定し，被爆者を層化（グループ分け）するために必要な設問に全て有効な回答が得られている６７４４枚を選定し，これらの分析を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)被爆状況と被爆距離別にみた，急性放射線障害の有無直接被爆者４８６３名のうち，放射線被爆による急性症状と捉え得る症状（吐き気，下痢，食欲不振，発熱，脱毛，皮膚の斑点など）があった者の割合は，爆心地から距離別にみると，被爆距離が１キロメートル以内の者４０７名中３３７名（８２．８パーセント），２キロメートル以内の者２１１１名中１４８３名（７０ ，脱毛，皮膚の斑点など）があった者の割合は，爆心地から距離別にみると，被爆距離が１キロメートル以内の者４０７名中３３７名（８２．８パーセント），２キロメートル以内の者２１１１名中１４８３名（７０．３パーセント），３キロメートル以内の者１０７７名中５８２名（５４パーセント），３キロメートルを超える者１２５１名中５０７名（４０．５パーセント）で，爆心地- 93 -からの距離が近くなるほど規則的に大きくなり，爆心地から３キロメートルを超える距離における被爆でも，高率で急性症状が発症していることが示された。これを脱毛について，爆心地からの距離別にみると，３キロメートル以内の者５８２名中１５６名（２６．８パーセント），３キロメートルを超える者５０７名中１１６名（２２．９パーセント）となっている。 (イ)被爆状況と被爆距離別にみた，急性放射線障害の症状数放射線被爆による急性症状と捉え得る症状の個数を，５段階（１ないし２個，３ないし４個，５ないし７個，８ないし１０個，１１ないし１６個）に区分し，爆心地からの距離別にみると，症状が１ないし２個の者の割合は，爆心地からの距離が遠くなるほど，規則的に大きくなるのに対し，症状が５個以上の者の割合は，爆心地からの距離が近くなるほど，規則的に大きくなる。急性症状の重さという観点からみても，被爆距離との関連性があることが判明した。 (2)入市被爆者に生じた放射線被爆による急性症状と同様の症状等に関する調査結果アＰ２９報告（昭和３２年１０月）（甲全７，甲全８の２の文献番号６）Ｐ２９医師は，Ｐ２９報告において，昭和３２年１月から同年７月にかけて，広島原爆投下直後に同市に入市した者６２９名について，放射線による急性症状と同様の症状の有無や程度，被爆後３か月間の行動等を個人ごとに調査を行い，その結果を以下 昭和３２年１月から同年７月にかけて，広島原爆投下直後に同市に入市した者６２９名について，放射線による急性症状と同様の症状の有無や程度，被爆後３か月間の行動等を個人ごとに調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)原爆直後，入市し，中心地（爆心地から１．０キロメートル以内。 以下同様）に入らなかった非被爆者１０４名の急性症状様症状の発症率該当者１０４名中，放射線による急性症状と同様の症状を発症した者はいなかった。 (イ)原爆投下直後に入市し，中心地に出入りした非被爆者（５２５名）- 94 -の急性症状様の症状の発症率別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表６記載のとおりである。すなわち，該当者５２５名中，有症者は２３０名であり，有症率は４３．８パーセントである。該当者５２５名中には，一般人４０５名と，広島県安佐郡安佐町消防団員１２０名が含まれているところ，後者の集団については，強壮な壮年ないし中年の人達であったことや，各々の生活環境がほぼ等しく，入市の日時，作業地，作業時間，作業目的が一定していたため，この団員の勤労作業後の健康状態を調査することは，統計上，甚だ有意義と思われた。この消防団は，原爆投下の翌日８月７日及び同月８日の午前８時に入市し，市内横川町（爆心地より１．５キロメートル）から爆心地を経て山口町（爆心地より１．０キロメートル）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行い，団員の中には，その後も引き続き５日間以上，中心地付近で人探しその他に従事した者があったが，午後４時に作業をうち切って帰村している。作業中に広島の河川の水を飲用する者はなかった。団員中，帰村後，１ないし５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来して床に伏すに至った者が多数あったが，その家族（広島市内に入市しない者）に 広島の河川の水を飲用する者はなかった。団員中，帰村後，１ないし５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来して床に伏すに至った者が多数あったが，その家族（広島市内に入市しない者）には同様の症状にかかったものはなかった。そして，調査対象者について，入市後にみられた発熱，下痢，脱毛等の症候群は，全く，急性原爆症そのままであり，該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした者に有症率が高く，１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて低かった。そして，該当者５２５名中，その２６．４パーセントに発熱を認め，その１０．３パーセントは３週間以上も高熱が続いた。該当者中，３０．８パーセントに急性下痢を認め，その１１．６パーセントは，赤痢同様の高熱と粘血便を訴え，この治療は数日より３ないし４か月を要した。 - 95 -(ウ)原爆直後に入市し，中心地に出入りした非被爆者５２５名の中心地滞在時間と急性原爆症との関係別紙Ｐ２９「原爆残留放射能障害の統計的観察」表７記載のとおりであり，該当者５２５名中，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症者が少ないが，１０時間以上の場合は，その有症率が高い。また，原爆直後から引き続いて２週間以上滞在した者では，その７８．１パーセントに発熱，下痢その他を認めた。 (エ)考察原爆時に広島市内にいなかった非被爆者で，原爆直後に，広島市に入ったが中心地に出入りしなかった１０４名については，その直後，急性原爆症らしい症候は見いだされなかったのに対し，同様の非被爆者で，原爆直後に中心地に入り，１０時間以上活動した者のうち４３．８パーセントが急性原爆症同様の症状を惹起し，その２０パーセントの者には高熱と粘血便のあるかなり重症の急性腸炎が認められた。 そこで，被爆者及び原爆直後，中心地に入市した非被爆者にみ た者のうち４３．８パーセントが急性原爆症同様の症状を惹起し，その２０パーセントの者には高熱と粘血便のあるかなり重症の急性腸炎が認められた。 そこで，被爆者及び原爆直後，中心地に入市した非被爆者にみられた発熱，下痢の原因について考察すると，これらの症状は，当時の不良な環境や不衛生などで，細菌性の赤痢が合併して起こった現象であるとする者がある。しかしながら，被爆生存者の調査では，被爆距離が短いほど，発熱，下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど，規則的に頻度が少なくなっていくのであり，このようなことは，赤痢の流行にはみられないし，原爆直後に入市したが，中心地に入らなかった者には，発熱，下痢はみられないのに対し，同じ非被爆者でありながら，原爆直後に中心地で活動した者のうち３０パーセントの者に発熱，下痢がみられ，しかも，その家族にはそのような症状が発現していないのである。また，当時行われた，多数の原爆屍の剖検記録にも消化管全体にわたって，粘膜の壊死等は記録されているものの，大腸のみに限局した化膿性出血性- 96 -腸炎は記載されていない。このような諸点からみると，急性原爆症の急性下痢は，原爆放射能による腸粘膜破壊のためと考えるのが妥当である。 イ広島市による「広島原爆戦災誌」（昭和４６年８月）（甲全８の２文献番号７，甲４７，乙全３１）広島市は，昭和４６年８月，広島原爆直後，広島市の爆心地付近に入市して救援活動等を行った，安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から１２キロメートル）の陸軍船舶練習部第１０教育隊２０１名と豊田郡忠海基地（爆心地から５０キロメートルＰ３７高等女学校駐屯）の陸軍船舶工兵補充隊３２名について，救護活動をした場所，期間，救援内容，健康状態についてのアンケートを行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)対象者の活動 メートルＰ３７高等女学校駐屯）の陸軍船舶工兵補充隊３２名について，救護活動をした場所，期間，救援内容，健康状態についてのアンケートを行い，その結果を以下のとおりまとめている。 (ア)対象者の活動内容と期間幸の浦基地救援隊は，原爆投下当日，基地から舟艇により宇品に上陸，正午前に市内に進出し，直ちに活動を開始し，同日夜から翌７日早朝にかけて中央部に進出し，主として，大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川で活動し，１週間後の８月１２日ないし１３日まで活動して，帰還した。 忠海基地救援隊は，８月７日朝から市周辺（東練兵上，大河，宇品，その他主要道路沿いなど）の負傷者の多数集結場所において，救援を行う。 (イ)救護作業の内容死体の収容と火葬に従事した者が最も多く，負傷者の収容と輸送，道路・建物の清掃，遺骨の埋葬，収容所での看護，焼け跡の警備，食糧配給などである。 (ウ)障害の状況ａ出動中の症状２日目ころから，下痢患者多数続出し，食欲不振もみられた。 - 97 -ｂ基地帰投直後の症状（軍医診断）ほとんど全員が白血球数３０００以下で，下痢患者（ただし，重患はなし。）が出て，発熱するもの，点状出血，脱毛の症状の者が少数ながらあった。 ｃ復員後，経験した症状１６８人に倦怠感，１２０人に白血球数減少，８０人に脱毛，５５人に嘔吐，２４人に下痢がみられた。 ｄアンケート時（昭和４６年）の身体の具合について１１２人に倦怠感，４０人に胃腸障害，３８人に肝臓障害，２７人に高血圧，２７人に鼻や歯の出血，２３人に白血球数の減少，２０人にめまい，１５人に貧血などがある。なお，右のような症状は，２，３種の症状が１人の身体に出ている場合が多数で，発病者のうち，死体及び負傷者の収容作業従事者の占める割合が最も多く，次いで，火葬，負傷者輸送の順である。 ウ などがある。なお，右のような症状は，２，３種の症状が１人の身体に出ている場合が多数で，発病者のうち，死体及び負傷者の収容作業従事者の占める割合が最も多く，次いで，火葬，負傷者輸送の順である。 ウＰ３９らによる「原爆放射線の人体影響１９９２」中の「早期入市者の末梢血リンパ球染色体異常」（平成４年３月）（甲全１１１の８）広島大学原爆放射能医学研究所助教授Ｐ３９らは，広島原爆投下後の翌日８月７日に広島市内に入市し，旧西練兵場付近で救護活動などの作業に４ないし７日間滞在して従事した広島県賀茂郡在住の賀北部隊工月中隊員２０名（入市被爆者としては最も多くの量を被爆したと考えられる。）と原爆投下直後から３日以内に爆心地付近に入った者２０名の合計４０名を対象として，原爆投下後の医療用放射線被爆の回数や内容などを詳細に聴取し，末梢血を採取のうえ，リンパ球の染色体分析による調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。 早期入市被爆者を滞在期間の長短と医療被爆の多少で４群に分類し，染色体異常の頻度を計測すると，長期滞在で，かつ，医療被爆の多い群（賀- 98 -北部隊の隊員１０名で，Ｔ６５Ｄに基づく推定線量が平均１３．９ラドの群），長期滞在者の群（賀北部隊の隊員１０名で，同推定線量の平均が４． ８ラドの群），短期滞在で，かつ，医療被爆の多い群（同推定線量の平均が１．９ラドの群），短期滞在者の群（同推定線量の平均が１ラドの群）の順で染色体異常がみられ，滞在期間の差が染色体異常に反映され，また，長期滞在者，短期滞在者のいずれの群でも医療被爆による染色体異常が考えられる結果が得られた。 エＰ４１による「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０４」（平成１７年８月で，以下「Ｐ４１報告」という。）（甲全８１の１ないし４）Ｐ４１医師は，遠距離被爆者及 えられる結果が得られた。 エＰ４１による「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェクト０４」（平成１７年８月で，以下「Ｐ４１報告」という。）（甲全８１の１ないし４）Ｐ４１医師は，遠距離被爆者及び入市被爆者の健康障害の実態を解明することを目的として，平成１６年６月から平成１７年３月までの間に，５８歳以上の熊本県内在住者のうち，被爆者合計２７８名と非被爆者５３０名を対象として，疾患発生状況の聞取調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。２キロメートル以遠の被爆または入市被爆のみの群については，６５パーセントの者に，昭和２０年年末までに，下痢，ひどいだるさ，食欲不振，吐き気，発熱などの症状があり，１２．７パーセントの者に脱毛があり，入市被爆者のみの群については，７１パーセントの者に前記と同様の急性症状があり，８．８パーセントの者に脱毛があった。 オＰ３６報告（平成１７年９月）（甲全７３の１ないし４）Ｐ３６報告によると，入市被爆者１４１４名中５４８名（３８．８パーセント），救護被爆者１９９名中５７名（２８．６パーセント）に放射線被爆による急性症状と捉え得る症状があったとされている。また，入市被爆者の場合でも，ぶらぶら病があったという者が５６パーセント，被爆により健康状態が変わったとする者（すっかり変わったとする者及び少し変わったとする者の合計）の比率は４０パーセントを超えており，その比率- 99 -は爆心地から３キロメートルを超えて直接被爆をした者の比率と変わらない。入通院の頻度についても，長期入院率，しばしば入院した者の率，しばしば通院した者の率は，直接被爆をした者全体の比率と入市被爆者の比率とは同じである。 カＰ４２弁護士らによる「Ｐ４３高等女学校入市被爆者についての調査報告書」（平成１８年２月）（甲全８２）Ｐ４２弁護 通院した者の率は，直接被爆をした者全体の比率と入市被爆者の比率とは同じである。 カＰ４２弁護士らによる「Ｐ４３高等女学校入市被爆者についての調査報告書」（平成１８年２月）（甲全８２）Ｐ４２弁護士らは，昭和２０年８月１９日から同月２５日までの間に，Ｐ４３高等女学校から，救護隊として派遣され，爆心地から約３５０メートルの距離にある本川国民学校において救護活動に従事した２３名（被爆当時１５歳ないし１６歳の者）を対象として，入市被爆の実情や健康状態の調査を行い，その結果を以下のとおりまとめている。本川国民学校で救護活動に従事した２３名のうち，平成１７年１２月３１日現在の死亡者は１３名，生存者は１０名で，生存率は４３パーセントである。調査対象者の生存率は，平成１６年簡易生命表による生存率と比較して，非常に低率である。死因が判明した死亡者１１名の死因につき，白血病２名，卵巣がん，肝臓がん２名，胃がん，膵臓がんなどがん性の者が７名を占めた。また，生存者については，全員に急性症状がみられた。 (3)急性症状の発生機序としきい値ア放射線基礎医学（第１０版）（甲全７６の２，乙全１０１）放射線の量と急性症状の発生率，潜伏期間と症状との関係については，別紙「ヒトにおける全身照射，線量区分，症状，治療及び転帰（ＵＮＳＣＥＡＲ，１９９８）のとおりである（乙全１０１の３３０ｐの表１９－６）。 なお，Ｐ４４らは，被爆者の重度脱毛の事例として２グレイ以下の被爆において，２０パーセント程度の脱毛が生じるとしている。だたし，この記述については後に削除されている（乙全２０８）。 - 100 -イＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）専門委員会Ⅰの課題グループによる「電離放射線の非確率的影響」（昭和６２年）（乙全９２）について(ア)皮膚放射線照射による皮膚反応には ８）。 - 100 -イＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）専門委員会Ⅰの課題グループによる「電離放射線の非確率的影響」（昭和６２年）（乙全９２）について(ア)皮膚放射線照射による皮膚反応には，多様な影響が含まれ，重篤度及び発現時期は被爆の条件によって変わる。観察可能な最も早い変化は一過性紅班で，数時間以内に現れ，それは傷害を受けた上皮細胞がヒスタミン様の物質を放出するために起こる毛細血管の拡張によるものである。この初期反応は，典型的な場合は数時間続くだけなので，しばしば見落とされがちであり，その２ないし４週間後に，もっと濃く，もっと長時間継続する紅班の繰り返しが１回から数回現れる。線量が増すと，脱毛，乾性落屑及び表皮の壊死が起こり得る。表皮の基底層の増殖細胞の損傷が紅班と落屑の病因として決定的と思われるので，反応の重篤度を決めるのは，これらの細胞に対する線量である。そして，与えられた線量に対する反応の重篤度は，主として照射された皮膚の深さと面積に依存し，反応の重篤度に影響する他の要因としては，解剖学的な部位，血行，被爆組織への酸素供給，被爆者の年齢などであるが，解剖学的な部位についていうと，頭皮の放射線感受性は，手のひらと足底に次いで低い。 人の皮膚では，１０平方センチメートルの面積に紅班を生じさせるエックス線あるいはガンマ線のしきい線量は，１回短時間に与えられる場合，６ないし８グレイとされている。毛嚢の損傷に対するしきい値は紅班のそれよい低い。低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，３ないし５グレイの線量で，一過性脱毛が起こり得る。 皮膚に対する放射線の急性効果（紅班，脱毛等）は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮に対応 皮膚に対する放射線の急性効果（紅班，脱毛等）は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖性細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮に対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代動態と密接に関連し- 101 -ている。 (イ)消化器系胃腸管の粘膜に対する放射線の影響は，ある点では皮膚に対する放射線の影響に対比し得るものである。口腔，咽頭，食道及び肛門の扁平上皮細胞からなる粘膜は，反応の速度で皮膚と似ているが，胃，小腸及び大腸の腺細胞からなる粘膜は，早く反応し，１回照射での耐容線量はもっと低い。粘膜上皮の増殖性細胞の死は，かなりの数の細胞が破壊されると，細胞再生を妨害するのに十分で，その結果，潰瘍を生じ，最終的には粘膜の障害を受けた部分が露出する。事故的全身被爆のように，もし，小腸の大部分が１０グレイを超える線量を短時間に受けると，上述の影響のために，急性の致命的な赤痢様症状が引き起こされる。 ウＰ４５らによる「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１４年３月で，以下「Ｐ４５論文」という。）（甲全８５の２８，乙全１９４の添付資料）(ア)放射線被爆に伴う確定的影響放射線の影響は被爆線量に着目して，確定的影響と確率的影響に区分される。確定的影響の特徴は，しきい線量を超えて被爆した場合，被爆線量の増加に伴い発生率が増加し，重症度が増加する。しきい線量以下の被爆では，症状は出ない。各臓器，組織の確定的影響のしきい線量は，放射線治療を受けた患者等の放射線被爆事例を中心にして求められており，ＩＣＲＰの刊行物中で，被爆した人々の１ないし５パーセント（集団中，比較的感受性の高い人々）に症状が出現する線量をしきい値としている。急性放射線症は，確定的影響によって，発生率 して求められており，ＩＣＲＰの刊行物中で，被爆した人々の１ないし５パーセント（集団中，比較的感受性の高い人々）に症状が出現する線量をしきい値としている。急性放射線症は，確定的影響によって，発生率の増加，重症度が左右される。 (イ)急性放射線症確定的影響の中で最も重篤な障害は，短時間に全身が被爆したときに- 102 -起こり，体幹など身体の主要部分が被爆し，数時間から数週間以内に現れる臨床症状の総称を急性放射線症という。その病態は，多くの組織や臓器の複合障害と位置づけられている。一般に，急性放射線症は約１グレイ以上の被爆で起きるとされている。被爆線量に依存して現れてくる臨床症状から，血液・骨髄障害，消化管障害，循環器障害，中枢神経障害に分けられる。病態と線量に関しては，以下のとおりとなる。 全身吸収線量（グレイ）死亡をもたらす主な影響生存期間（日）３－５骨髄の損傷３０－６０５－１５胃腸管及び肺の損傷１０－２０＞１５神経系の損傷１－５また，急性放射線症は，時間的経過から，前駆期，潜伏期，発症期，回復期若しくは死亡期の４つの病気に分けられる。前駆期は，被爆後数時間以内に現れ，食欲低下，悪心，嘔吐，下痢が主な症状で，およそ１グレイ以上で現れることが多い。これらの症状は，線量が高いほど現れるまでの時間が短く，症状が重い。これらのことから，被爆線量を推定することができる。すなわち，１ないし２グレイでは，吐き気は１０ないし５０パーセントの被爆者に２時間から数時間後に現れるが，４グレイを超えるとほぼ全員に現れ，６グレイ以上では３０分以内に現れるといった具合である。急性放射線症の症状及び検査としきい線量との関係は，以下のとおりとなる。 症状・検査所見しきい線量（グレイ）発現までの時間悪心・嘔吐 ４８時間以内末梢血 分以内に現れるといった具合である。急性放射線症の症状及び検査としきい線量との関係は，以下のとおりとなる。 症状・検査所見しきい線量（グレイ）発現までの時間悪心・嘔吐 ４８時間以内末梢血リンパ球の減少０．５２４－７２時間以内染色体異常０．２２４時間以内前駆症状では，この他にも，頭痛，意識障害，体温の上昇等がみられる。前駆期を過ぎると，一時的に前駆期の症状が消え，無症状な時期に- 103 -入る。前駆期にみられることが多い皮膚の発赤や紅班も消失する。この潜伏期も線量に依存し，８グレイを超えるとほとんどないとされているが，Ｐ４６臨界事故（以下「Ｐ４６事故」という）では，これ以上の被爆があった者に潜伏期が観察されている。この潜伏期後には，多彩な症状が現れる発症期に入る。この時期に，典型的な後記の４つの障害が発症する。その後，治療が成功すれば，回復期に入るが，線量が高いと死亡に至る。 急性放射線症における前駆症状と線量・発症までの時間を表に現すと以下のとおり（ＩＡＥＡのセーフティ－レポートシリーズ２）となる（甲全８５の２８の表３）。 セーフティ－レポートシリーズ２線量1－2Gy2－4Gy4－6Gy6－8Gy>8Gy嘔吐(時期)2時間以降1－2時間1時間以内30分以内10分以内(%)10－5070－90 下痢中等度重度重度(時期)－－3－8時間1－3時間1時間以内(%)－－＜10>10 頭痛非常に軽い軽い中等度重度重度－－4-24時間3-4時間1-2時間(時期)－－ 80～90(%)意識影響なし影響なし影響なし影響あり意識喪失のことあり(時期)－－－－数秒/数分(%)－－－ 3-4時間1-2時間(時期)－－ 80～90(%)意識影響なし影響なし影響なし影響あり意識喪失のことあり(時期)－－－－数秒/数分(%)－－－－100(50Gy以上)体温正常微熱発熱高熱高熱(時期)－1-3時間1-2時間<1時間<1時間(%)－10-8080-100 また，急性放射線症の主な兆候については，以下のとおりである。 - 104 -線量（Ｇｙ）1-22-44-66-8>821-3518-288-187以下なし潜伏期（日）疲労感発熱,感染高熱,感染高熱,下痢高熱,下痢主な症状脱力感出血,脱毛,疲労出血,脱毛めまい脱毛,意識障害死亡率（％） 0-5020-7050-100 ａ血液・骨髄障害約０．５グレイを超える全身被曝では，リンパ球数が減少するが，１ないし２グレイを超える被曝では，リンパ球以外の白血球数（顆粒球），血小板，赤血球数も減少する。被曝事故では，全身均一な被曝がほとんどないため，たとえ高線量の被曝でも，被曝者の骨髄機能が残存していることが多いため，骨髄移植にも困難な点が生ずる。８ないし１０グレイを超える被曝に対しては，他の臓器の障害も大きく，骨髄治療が奏功しても，多臓器障害で死亡することが多い。 ｂ消化管障害前駆症状としての下痢のしきい線量は４ないし５グレイであり，約８ないし１０グレイ以上の被曝で主症状としての下痢が現れるとされる。高線量の放射線被曝により，血管の透過性が亢進し，腸管内に水が出てくるために生ずるもので，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤及び血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染などが生じる。 ｃ循環器 過性が亢進し，腸管内に水が出てくるために生ずるもので，腸管上皮がその幹細胞の死滅で再生できなくなり，重篤及び血性の下痢を起こし，水分・電解質の喪失，出血，吸収不良，感染などが生じる。 ｃ循環器障害１５グレイ以上の被曝で生じる。心筋は放射線に感受性は低いが，消化管障害，皮膚障害や血管の透過性亢進による水分，電解質の喪失により２次的にも循環不全が生じる。この場合は，より低い線量で起きる。 ｄ中枢神経障害- 105 -５０グレイ以上の高線量の被曝では，不穏・見当識障害・運動失調・錯乱などが起きる。対症療法以外に有効な治療はない。 (ウ)急性放射線皮膚障害放射線による皮膚障害は，細胞分裂の盛んな基底細胞層が障害を受けることにより生ずる。数週間以内に生じる皮膚障害を急性放射線皮膚障害と呼び，短時間に約３グレイ以上の被曝で起こるとされている。被曝した身体部位（皮膚の厚さの相違など），被曝した皮膚面積などにより，皮膚症状のしきい線量が異なり，特に，全身被曝の場合，予後を大きく左右する因子にもなる。放射線による皮膚障害では，始めは痛みがなく，細胞死や組織死により表皮が脱落して，再生が起きなくなってから現れ，また，皮膚を構成する細胞により，放射線に対する感受性が異なるため，一律に患部の細胞，組織が障害を受けるものではない。障害の程度は，組織に付与されたエネルギーの総量，付与率，患部面積などにより，放射線による影響は，皮下，真皮組織への障害であるとともに，血管の障害でもある。初発症状は，発赤であり，通常は一過性である。およそ３グレイの被爆から現れる。それに引き続き，組織の腫脹が生じるが，その程度は線量によって異なる。時間の経過とともに，脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や表皮の細胞増殖障害によって生じる疼痛性の潰瘍が現れる。被爆した部分 る。それに引き続き，組織の腫脹が生じるが，その程度は線量によって異なる。時間の経過とともに，脱毛，色素沈着，落屑，水疱，細胞死や表皮の細胞増殖障害によって生じる疼痛性の潰瘍が現れる。被爆した部分の血管内皮細胞が障害を受けると，炎症反応が長期化し，血栓形成が起きる。被曝した皮膚の被曝線量は症状から推定可能であるが，症状がすぐに現れないため，患者は被曝したことに気付かないこともあり，また，いつ被曝したか，どういう放射線によるものか，症状の程度，被曝時間等が不明なことがあることも多い。 急性放射線皮膚障害の症状としきい線量との関係を表に表すと，以下のとおりとなる（甲全８５の２８の表５）。 症状しきい線量（Ｇｙ）発症までの時間- 106 -紅班 １２－２４時間初期紅班(一過性) １４－２１日二次性紅班脱毛 １４－１８日一過性脱毛 ２１日永久脱毛落屑８－１２２５－３０日乾性落屑１５－２０２０－２８日湿性落屑水疱１５－２５１５－２５日びらん・潰瘍 １４－２１日壊死 ２１日(エ)同旨の見解として，Ｐ４７の意見書や同人の証人調書（乙全１０，１５６，１９３，１９４，２０５の１，２）がある。 なお，Ｐ４７は，放射線による急性障害の症状は，特徴的な経過をたどることが知られているが，様々な疾病で現れる症状に似ている非特異的な症状が多いとしている。また，原爆被爆者の急性障害について，被爆による下痢は，少なくとも４グレイ以上の被爆をしたときに，被爆後３ないし８時間程度で出現することが経験上明らかとなっているので，真実，被爆による下痢がみられたとするならば，重度の脱毛が出現しているはずである。被爆後，下痢，脱毛，長時間続く倦怠感，歯茎からの出血などの症状があったとしても，このような症状は，放射線によ ので，真実，被爆による下痢がみられたとするならば，重度の脱毛が出現しているはずである。被爆後，下痢，脱毛，長時間続く倦怠感，歯茎からの出血などの症状があったとしても，このような症状は，放射線による急性障害としては，非特異的なものであるから，これらの症状があったというだけで，相当量の被爆があったということにはならないとし，当時の公衆衛生事情などに照らして考えると，吐き気，下痢，だるさ，脱毛などといった症状の原因は，放射線以外にあると考えるのが常識的判断- 107 -であろうし，被爆による急性障害であれば，下痢等の症状が軽度で，回復した後にこれらの症状を繰り返すということはなく（重度であれば，予後は極めて悪い。），発熱，頭痛，倦怠感，下痢等の症状が長期間継続するという場合は，別の要因によるものと考えるのが妥当な判断であるとしている。 エＰ４８の意見書及び同人の証人調書（甲全３５の１，２，９６の１ないし４，９７，９８）Ｐ４９病院名誉院長のＰ４８が，上記Ｐ４７の見解について，平成１９年１０月９日付け意見書等で述べる指摘は次のとおりである。なお，同人は，昭和５２年以来，広島において被爆者の臨床に携わっていた。 (ア)Ｐ４７意見書にあるしきい線量は，急性放射線障害に際して観察された臨床症状であって，広島・長崎原爆被害の実態を基礎として定められたものではない。そして，急性放射線症のしきい線量は１９７０年代に既に確立していたが，当時はＤＳ８６はいまだ作成されておらず，Ｔ６５Ｄが適用されていた時代である。 (イ)放射線治療や被爆事故の場合と原爆の場合とでは被爆状況が異なる。 原爆の場合には，医療用単一線源からの瞬間照射の状況とは異なり，原爆における脱毛という急性症状の発症の機序は単純ではない。また，原爆の場合は，初期放射線（ガンマ線，中性子 合とでは被爆状況が異なる。 原爆の場合には，医療用単一線源からの瞬間照射の状況とは異なり，原爆における脱毛という急性症状の発症の機序は単純ではない。また，原爆の場合は，初期放射線（ガンマ線，中性子線）の他に，地面からの誘導放射線（ガンマ線）を浴び，放射性を持った粉じんやほこりをかぶるなど，ベータ線による外部被爆や内部被爆（ベータ線，アルファ線）があった。 (ウ)原爆被爆における脱毛の時期，態様は，被爆態様が異なるため，医療用被爆などとは異なる。原爆における脱毛には，１週間以内に生じ，あるいは１か月を経過して生じたもの，頭髪全体に生じあるいは頭髪の一部に生じたものなど，時期及び態様に多様性があり，これは被爆状況- 108 -が多様であるために起こるものである。 (エ)脱毛のしきい線量が３．５グレイとすれば，初期放射線量としては，爆心地から１キロメートルの範囲内に相当するところ，諸調査の結果では，１キロメートルを超えて脱毛がみられるのであって，しかも，爆心地からの距離に相関した発現頻度がみられているのであり，１キロメートル以遠の被爆者に発症した脱毛を放射線以外の原因によるものとすることはできない。 (オ)毛母細胞に放射性物質が特異的に集積するという科学的知見はないが，抗がん剤の投与により脱毛が生ずる場合もあることから，血液を介した被爆が考えられないではない。 検討(1)ＤＳ８６に基づいて定められた旧審査の方針の別表９によると，爆心地から２キロメートルの地点における初期放射線量は，広島及び長崎において，それぞれ７センチグレイ，１３センチグレイであり，誘導放射線はいずれも０である。それにもかかわらず，爆心地から２キロメートル以遠で被爆した者に脱毛，下痢等の急性症状がみられたとする調査結果が，上記のとおり，種々存在し，１審原告 ンチグレイであり，誘導放射線はいずれも０である。それにもかかわらず，爆心地から２キロメートル以遠で被爆した者に脱毛，下痢等の急性症状がみられたとする調査結果が，上記のとおり，種々存在し，１審原告らは，これらの身体症状は放射線に起因する急性症状であって，遠距離被爆者であっても急性症状がみられた者については，相当量の放射線被爆があった旨主張し，１審被告らは，これらの身体症状は放射線に起因するものではないと主張するので検討する。 (2)まず，脱毛は放射線以外の要因では起こりにくく，自覚的及び他覚的に分かりやすい症状であるという特徴を有することから，２項で検討した資料のうち，被爆距離が２キロメートルを超える被爆者の脱毛の発現率について記載があるものについてまとめると，おおむね以下のように整理される。 ア日米合同調査団による報告長崎における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者- 109 -（外または日本家屋内で被爆した者。）の脱毛の割合は，７．２パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかるごとに，その発現率は，２．１パーセント，１．３パーセント，０．４パーセントと逓減する。 また，広島における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者（長崎の場合と同様。）の脱毛の割合は，４．８パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかるごとに，その発現率は，２． ４パーセント，１．３パーセント，０パーセントと逓減する。 イ東京大学報告広島における爆心地から２．１ないし２．５キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，６．４パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかると，その発現率は，１．７パーセントに減少している。 また，Ｐ２８報告によると，被爆者の個々の被爆状況すなわち，屋外，屋内のどこ 合は，６．４パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロメートル遠ざかると，その発現率は，１．７パーセントに減少している。 また，Ｐ２８報告によると，被爆者の個々の被爆状況すなわち，屋外，屋内のどこで被爆したか，屋内のうち木造家屋かコンクリート建物か，屋外のうち開放部分，遮蔽物がある場所で被爆したかによって，脱毛の発現率が異なり，放射線の屋内のコンクリート建物で被爆した者の発現率が最も低く，屋外開放部分で被爆したものの発現率が最も高いという調査結果が得られている。 ウＰ２９報告広島における爆心地から２キロメートルの屋外で被爆し，原爆投下直後爆心地付近に入市しなかった者の脱毛の割合は，１８．７パーセントで，爆心地からの距離が０．５キロ遠ざかるごとに，その発現率は，１０．９パーセント，１２．０パーセント，０．１パーセント，２．８パーセント，０パーセント，４パーセントとなっている。 エ厚生省報告症状・被爆地別にみた被爆後２か月以内の身体異常発現率（総数）のう- 110 -ち，脱毛についてみると，直接被爆者であって原爆投下後３日以内に爆心地から２キロメートル以内の地域に入った者で，被爆距離が２．１キロメートルから３．０キロメートル以内で１６．６パーセント，３．１キロメートルから４．０キロメートル以内で１６．９パーセント，４．１キロメートル以上で１１．０パーセントとなっている。 オＰ３２報告爆心地からの距離が２ないし３キロメートルの地点までの被爆者の脱毛の発現率は，生存者中３．２パーセントで，爆心地からの距離が３ないし４キロメートルの地点になると，その発現率は，生存者中１．８パーセントと逓減する。 カＰ３３報告脱毛と爆心地からの距離について調査したところ，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の程度は，爆心地に近いほど高く，爆心地か ると，その発現率は，生存者中１．８パーセントと逓減する。 カＰ３３報告脱毛と爆心地からの距離について調査したところ，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の程度は，爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも約１パーセント認められる（ただし，この部分については，ほとんど距離とは独立である。）とされている。 キＰ３４報告１，３及び４についてＰ３４報告１では爆心地からの距離が２．０ないし２．４キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，６．１パーセントで，爆心地からの距離が２．５ないし２．９キロメートルの地点になると，その発現率は，３．６パーセントと逓減している。 Ｐ３４報告３では，爆心地からの距離が２．０ないし２．４キロメートルで被爆した者の脱毛の割合は，１２．５パーセントで，爆心地からの距離が２．５ないし２．９キロメートルの地点になると，その発現率は，８． ５パーセントと逓減している（ただし，遮蔽なしの場合。）。また，爆心- 111 -地から２キロメートル以遠での被爆者についても，遮蔽の有無によって脱毛の発生頻度に明らかな差がみられたとしている。 また，Ｐ３４報告４では，長崎において，遮蔽地区と無遮蔽地区を設定して，急性症状の発現割合を比較したところ，遮蔽地域と無遮蔽地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐，下痢，発熱，脱毛，皮下出血，鼻出血，歯肉出血，口内炎全ての症状について，発現頻度は，遮蔽地域の方が，無遮蔽地域よりも低いという調査結果が得られている。 クＰ３６報告爆心地からの距離別が２キロメートルから３キロメートル以内で被爆した者の脱毛の割合は，２６．８パーセント，爆心地からの距離が３キロメートルを超える地点に いう調査結果が得られている。 クＰ３６報告爆心地からの距離別が２キロメートルから３キロメートル以内で被爆した者の脱毛の割合は，２６．８パーセント，爆心地からの距離が３キロメートルを超える地点になると，その発現率は，２２．９パーセントと逓減する。 (3)このように，上記の資料では，おおむね，脱毛の発現率は，爆心地からの距離が遠ざかるにしたがって逓減しており，また，遮蔽の有無を区別したものについては，地形的な遮蔽の有無及び個々の被爆場所による遮蔽の有無のいずれの場合であっても，遮蔽がない場合の発現率は，遮蔽がある場合のそれに比較して高率であり，被爆後に爆心地付近に入市している者は，入市をしなかった場合に比べて，その発現率は高率となっている。また，脱毛以外の下痢などの症状についても，被爆距離との相関関係が強く認められる調査結果となっている。 また，入市による影響についても，Ｐ２９報告において，被爆後，爆心地に入市した者について，入市をしなかった場合に比べて，前記身体症状の発現率が高率であるとの結果があり，また，Ｐ２９報告中，広島で原爆の直爆を受けておらず，原爆投下後の翌日と翌々日に入市し，爆心地付近で救護活動を行った消防団員に，帰村後，下痢，粘血便の症状を呈したものが多数あり，その症状は，広島原爆の直爆を受けた者に現れた急性原爆症に極めて類- 112 -似していたこと，入市をしなかった団員の家族には何らこのような症状が現れていないことのなどの報告がなされており，前記団員の生活環境，入市日時，広島を離れた日時，作業地や作業時間などが類似していることなどにかんがみると，これらの者に現れた身体症状が，個々の団員の個別的な状況いかんによるものではなく，入市したことで，放射線の影響を受けたことによるものであることを窺わせる資料であるといえる ることなどにかんがみると，これらの者に現れた身体症状が，個々の団員の個別的な状況いかんによるものではなく，入市したことで，放射線の影響を受けたことによるものであることを窺わせる資料であるといえるし，広島市が編集，発行した「広島原爆戦災誌」による，いわゆる暁部隊（爆心地から数キロメートル以上離れた地域から，広島原爆投下当日ないしその翌日から，１週間程度，爆心地付近で，救護活動に従事した部隊隊員）に対する調査結果や，Ｐ４２弁護士らによるＰ４３高等女学校の調査結果なども，原爆放射線の影響が原爆の直爆を受けていない入市者に対して及んだことを窺わせる資料であるといえる。 さらに，平成１０年以降に発表された報告中には，脱毛のあった群における白血病相対的リスクの過剰は１．８９倍で，白血病と脱毛との関連が認められたり，同程度の被爆線量であっても，脱毛ありの人の，がん死亡のハザードは脱毛なしの人に比べて高く，その理由としては，脱毛ありの人は，脱毛なしの人に比べて放射線感受性が高いのかもしれないということ，被爆線量に推定誤差があり，脱毛ありの人の被爆線量は実際にはもう少し高かったのかもしれないという示唆がなされるに至っている。 これらのことからすると，上記調査の結果に表れた，いわゆる遠距離被爆者の脱毛等の身体症状は，原爆放射線に起因して引き起こされた症状であることが強く推認されるものといえる。 (4)これに対し，１審被告らは，Ｐ３４らによる「原爆急性症状の情報の確かさに関する研究」，「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」長崎医学会雑誌８１巻特集号平成１８（２００６）年を根拠として，上記各報告書の基になった被爆者の記憶は不確かであるとする。確かに，乙全１５７- 113 -の表によれば，症状ごとの一致率（直後調査と１５－２０年後の調査）は７ 成１８（２００６）年を根拠として，上記各報告書の基になった被爆者の記憶は不確かであるとする。確かに，乙全１５７- 113 -の表によれば，症状ごとの一致率（直後調査と１５－２０年後の調査）は７１．９パーセントから９０．９パーセントの範囲にあることが認められることからすると，中には記憶が不確かなものもあったであろうことは推測される。 しかしながら，日米合同調査団報告，東京大学報告，Ｐ２８報告によってなされた調査は，人類史上，前例のない原爆爆発による人間に対する影響調査であるという性質上，調査対象者は，自分の身体に現れた身体症状が，漠然と放射線に起因するものではないかという危惧感は持っていたかもしれないが，爆心地の詳細な地点，放射線が人体に及ぼす影響や，それが具体的に自分の身体にどのように現れるのか，自分が被爆した場所と自分に出現した身体症状の内容，発症時期等との間に関連性があるのかどうかといったことを認識していたとはいい難いから，何が自分にとって利益な事実なのか，あるいは不利益な事実なのかを判断する基準は持っていなかったものと考えられ，その意味で，自分の身体症状について，殊更，虚偽の事実を申告するという基礎となる事情は存在しないといえる。また，その調査時期に照らしても，全体的には，記憶が薄れたとの事情もないといってよい。そして，調査者自身，前記のような調査の性質からして，原爆被爆者の身体にどのような症状が出現しているのか，それが放射線に起因するものかどうか，一定の仮説を立てて臨んだ調査ではなかった（特に，主たる調査者が日本人の場合。）ことが窺われ，その意味で，従前の知見との整合性をひとまずおいて，得られた調査結果を検討していることや，これらの調査が，原爆投下後，約２か月が経過した昭和２０年１０月から同年１１月までの間，５０００人以 が窺われ，その意味で，従前の知見との整合性をひとまずおいて，得られた調査結果を検討していることや，これらの調査が，原爆投下後，約２か月が経過した昭和２０年１０月から同年１１月までの間，５０００人以上の対象者に対してなされたものであることを考慮すると，前記のような程度の不一致率の存在は，前記の調査結果の意義を没却するものとまではいえない。このことは，これらの，原爆投下後まもなくなされた調査結果が，その後になされた，調査時期，調査者や調査方法，調査の対象となる人員を異- 114 -にする種々の調査の結果と矛盾するものではなく，これらの調査結果によって裏付けられていることからもいえることである。 次に，１審被告らは，自然災害，東京大空襲においても被爆の影響ではないことが明白な嘔吐，下痢，出血，脱毛，口内炎，倦怠感，不眠といった身体症状の発症が確認されており，身体症状の存在から放射線被爆の急性症状と判断することはできず，特にＰ４６事故においては，事故現場からの距離と体調不良の発現率とに相関関係がある旨主張する。確かに，乙全１６２によれば，東京大空襲の被災者の中に脱毛（禿）を生じた者があったことが認められないではなく，被災による心身の負担から脱毛等の身体症状が生ずることを全く否定することはできないところであり，広島，長崎の被爆者が，自身が死に直面するに等しい，耐え難い体験をし，精神的な影響を受けなかったということは，むしろ考え難い。しかしながら，被爆者に現れた身体症状が，放射線に起因しないのであれば，その身体症状が，爆心地からの距離に相関して発現したり，また，遮蔽の有無，入市の時期，滞在時間と相関して発現したり，脱毛等の放射線被爆による急性症状様の症状が認められたり，放射線に起因する蓋然性の高い白血病やがん死亡との関連性が認められたことを たり，また，遮蔽の有無，入市の時期，滞在時間と相関して発現したり，脱毛等の放射線被爆による急性症状様の症状が認められたり，放射線に起因する蓋然性の高い白血病やがん死亡との関連性が認められたことを，合理的に説明することはできないものといわざるを得ない。 また，乙全２２１中には，Ｐ４６事故の後，事故現場からの距離に相関して体調不良を訴える者があったことを示す資料があるが，同資料は，体調不良として脱毛等の放射線被爆と同様の事例を扱うものではなく，施設の存在の不快感，不安感を示す資料とはいえるものの，前記の各調査結果にみられる被爆地における急性症状を放射線被爆の影響ではないことを説明する資料とはいえない。 したがって，１審被告らの前記主張はいずれも採用し難い。 (5)さらに１審被告らは，Ｐ４５論文やこれと同旨のＰ４７意見書を根拠として，放射線に起因する急性症状には，組織別に一定のしきい線量があり，ま- 115 -た，特徴的な経過をたどるとし，これらの知見と整合しない１審原告らの訴える身体症状は，放射線に起因するものではないと主張するので検討する。 Ｐ４５論文の主たる研究者であるＰ４５や同旨の意見書を提出するＰ４７は，被爆医療の専門家であり，その分野における同人らの知見については十分信頼を置けるものと考えられ，したがって，同人らが示す組織別のしきい線量や皮膚障害のしきい線量，ＩＡＥＡの急性放射線障害の前駆症状と被爆線量の関係のまとめなども，それ自体に誤りがあるとも考えられない。 しかしながら，昭和６２年に発表されたＩＣＲＰの専門委員会による「電離放射線の非確率的影響」によれば，基本的には，放射線に起因する急性症状の発症には，組織別のしきい線量が影響するとしているものの，放射線照射による皮膚反応には，多様な影響が含まれ，それらの頻度，重篤度及び発 の非確率的影響」によれば，基本的には，放射線に起因する急性症状の発症には，組織別のしきい線量が影響するとしているものの，放射線照射による皮膚反応には，多様な影響が含まれ，それらの頻度，重篤度及び発現時期は被爆の条件によって変わること，与えられた線量に対する反応の重篤度は，照射された皮膚の深さと面積に依存するが，反応の重篤度に影響する要因として，解剖学的な部位，血行，被爆組織への酸素供給，被爆者の年齢などがあり，皮膚に対する放射線の急性効果（紅班，脱毛等）の症状が現れるまでの時間は，表皮に対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代動態と密接に関連することが指摘されるなど，放射線に起因する急性症状が，被爆条件，被爆部位，被爆態様など，個々の被爆者の個体差によって一様なものではなく，Ｐ４５らのいう知見にも例外が存在することを示唆する内容となっているのであって，Ｐ４５らのいう知見もこれを否定する知見であるとも考え難い。このことは，Ｐ４５論文においても，Ｐ４６事故における患者において，８グレイを超えると潜伏期がみられないとされていたのに，同事故の患者には潜伏期がみられたとし，Ｐ４５論文の示す知見とは異なる症状の経過があったことが紹介されていることからも裏付けられているというべきである。 また，平成１８年９月に発表された「チェルノブイリ原子力発電所事故に- 116 -よる人体影響」によると，白血病に関する知見として，事故処理作業従事者以外では，汚染地域の成人住民に白血病が増加したという確かな証拠はなく，前記事故による放射線被爆によって小児白血病が増加したという主張は支持しないとされており，原爆被爆者の場合には，放影研の寿命調査では，原爆後２０年間に，成人及び被爆年齢時１０歳未満の小児の白血病による死亡率の増加が顕著に認められていることと 増加したという主張は支持しないとされており，原爆被爆者の場合には，放影研の寿命調査では，原爆後２０年間に，成人及び被爆年齢時１０歳未満の小児の白血病による死亡率の増加が顕著に認められていることと比較すると，前記事故による一般住民の放射線被爆及び放射線障害の態様は原爆被爆者の場合とは極めて異なっているという見解が明らかにされている（甲全８５の２，乙全２２９）。そして，平成１０年にＰ５０らによる「ヒト細胞移植重度複合型免疫不全マウスにおけるヒト毛包の放射線感受性」と題する論文によると，ヒトの頭部細胞組織を免疫不全型のマウス（以下単に「マウス」という。）に移植をして，局部エックス線照射（１ないし６グレイ）を照射する実験をしたところ，脱毛は照射後３週間後から起こり，線量に依存して脱毛が拡大したこと，照射後４週間たっても毛髪は残っており，残存毛髪の幅が細くなっていること，マウスの毛の幅が０ないし３グレイまでの線量でほぼ線形に減少していることから，毛髪の造成活動に関しては１グレイのしきい値がないことが示唆されたとの見解が示されている（甲全１４０）。このように，１審被告らの主張する放射線に起因する急性症状の特徴と必ずしも整合しない実験結果や見解も表明されている。 前記のような見解を示す知見もあるうえ，広島，長崎の原爆の被爆者のように，極めて近接した日時に，類似した状況で，数万人あるいは数十万人の人々が同時に被爆したうえ，被爆後，適切な医療処置を受けることができなかったという状況と比較した場合，１審被告らが主張するチェルノブイリ原子力発電所事故等のような重大な被爆事故が日常的に発生するものではなく，このような被曝事故による症例が少ないことからしても，Ｐ４５らのいう知見にも例外が存在することや，前記知見が原爆被爆者に被爆後まもなく出現- 117 重大な被爆事故が日常的に発生するものではなく，このような被曝事故による症例が少ないことからしても，Ｐ４５らのいう知見にも例外が存在することや，前記知見が原爆被爆者に被爆後まもなく出現- 117 -した身体症状にそのまま当てはまるものともいい難いことが裏付けられているというべきである。 確かに，１審被告らが指摘するように，(1)で指摘した資料については，その調査の方法は，調査員を派遣して対象者に質問をしたものであったり，書面によるアンケート方式であったりするものもあり，特に，原爆投下直後の初期になされた調査については，現在の放射線に対する人体影響の科学的知見のレベルに照らして，科学的な精密性を欠いていることは否定し得ないものの，前記のとおり，これらの資料による原爆被爆者らに，被爆後まもなく出現した身体状況等は，これを実際に観察した医師らが把握した事実，あるいは被爆者自身が自分の体験に基づいて認識した事実を基に把握されたものであって，しかも，その後の調査によっても，その結果は支持されているものである。このようなことからすると，前記の各報告は，被爆者に出現した身体症状が，６０年以上前に生起した原爆による放射線に起因するかどうかという，もはや，再現実験をするなどして実際にこれを検証することが不可能な事象について，法的な因果関係の有無を把握するための資料としては，一定の信用性，正確性を有するものというべきであって，当裁判所は，これらの各報告を，１審被告らが主張するように質の低い調査であるとして，軽視することが相当であるとは考えない。 したがって，Ｐ４５論文やこれと同旨のＰ４７意見書の被爆治療に係る知見については，被爆治療の分野における知見と被爆者の被爆直後の症状に不一致がみられる場合があるという意見としては理解できるが，同人らは被爆者の実 ４５論文やこれと同旨のＰ４７意見書の被爆治療に係る知見については，被爆治療の分野における知見と被爆者の被爆直後の症状に不一致がみられる場合があるという意見としては理解できるが，同人らは被爆者の実態に関する研究や検討に携わってきたわけではなく，同人の専門的知見が原爆被爆者に被爆後まもなく出現した身体症状について，そのまま適用されると解することについては疑問があるから，１審被告らの前記主張も採用しない。確かに，初期放射線による被爆線量が少ないか，０と評価される者に脱毛などの症状が発症していることについて，しきい値との関係でいえ- 118 -ば，ＤＳ８６に基づく線量評価自体に問題があることを指摘することができる以上には，現時点で，その発生機序が明らかになっているとはいえないとしても，だからといって，発生機序が存在しないということを意味するものではないというべきである。 以上によると，調査結果が示す，被爆距離，遮蔽の有無，入市の有無及びその時期，滞在時間と相関する発現率によって急性症状が出現するという事実は，集団的な観察としては，脱毛などの症状は，主として，あるいは専ら原爆放射線の影響によるものであると推定することができるというべきであって，これらの身体症状は，全て原爆放射線によるものではなく，他の原因によるものであるとの１審被告らの主張は採用し難い。 まとめＤＳ８６による線量評価の点については，第３項５に記載したとおりであり，被爆者調査における被爆者にみられた脱毛，下痢といった身体症状（初期症状）は，原爆放射線による影響に基づくものであるとみるのが合理的であり，このように考えた場合，被爆者にみられた初期症状の発現状況や症状と，ＤＳ８６に線量，放射線被爆治療等による科学的知見が，被爆者の初期症状と一致していない面があるので，これらの みるのが合理的であり，このように考えた場合，被爆者にみられた初期症状の発現状況や症状と，ＤＳ８６に線量，放射線被爆治療等による科学的知見が，被爆者の初期症状と一致していない面があるので，これらの科学的知見は，広島，長崎の原爆被爆者の初期症状という点についてみれば，これを十分に説明し得る知見とはいえないというべきである。そして，これらの点を踏まえて，原爆症認定の放射線起因性判断における急性症状の問題について検討すると，旧審査の方針が定める線量評価の手法は，その主たる根拠となるＤＳ８６による線量評価システム自体，爆心地から遠距離で被爆した者の被爆線量を評価するについては，誤差（過小評価）の問題があって，そのままの数量をもってこれらの者の被爆線量（初期放射線量）とすることは相当とはいえないのみならず，残留放射線（残留放射能や放射性降下物）の点でも誤差（過小評価）がある蓋然性が高く，また，内部被爆について全く考慮していない点で問題があるのであって，旧審査の方針- 119 -が定める数値が，個々の被爆者（特に遠距離被爆者や入市被爆者）が実際に被爆した線量と相当程度の蓋然性をもって一致するということを前提として，それのみをもって，個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断することは相当とはいえない。 そうすると，個々の被爆者について，正確な被爆線量を数値化して現すということは困難であるということになるが，今後，放射能に関する測定技術やこれに関する計算精度が進展し，物理学者などによって新たな知見が発表されたとしても，個々の被爆者が，６０年以上前に実際に被爆した線量を，正確に数値化するということは，もはや期待し得ないというべきで，この点に関する精度を上げることや，今，現在あるシステムの精度がどれほど高いといえるか，あるいはそうではないのかという 被爆した線量を，正確に数値化するということは，もはや期待し得ないというべきで，この点に関する精度を上げることや，今，現在あるシステムの精度がどれほど高いといえるか，あるいはそうではないのかという点について，これ以上，意を用いるということは，個々の被爆者の申請疾病と放射線起因性との関連性を判断するという目的に照らして，それほど意味のあることとは思われない。個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断するについては，今，現にある資料等（ＤＳ８６による計算値を含む。）を基に，これらを有効に活用するようにし，ただし，申請疾病自体の医学的知見，放射能や放射線に関する知見，申請疾病と放射線との関連性に関する知見は，日々進歩する蓋然性が高いことを踏まえて，これを判断していくしかない。その際，ＤＳ８６による計算値自体，その出発点ともいうべき広島・長崎原爆の出力を推定するのに極めて有力な資料が破棄されていたり，ソースタームについても，これに関する情報はＤＳ８６の信頼性を検証するうえで重要な部分であるにもかかわらず，広島・長崎原爆の構造や材質に関する詳細な情報は軍事機密の問題があって明らかにされず，米国側から示されたのはコンピューターによる計算結果のみであるなど，半永久的に検証不可能な計算結果を前提とするものであったり，原爆投下時の両市の気象状況等についても一応の仮定のうえに成り立つなど，様々な前提条件を仮定して，計算をした結果のうえに構築されているものなのであるから，個々の被爆者の申- 120 -請疾病についての放射線起因性を判断するについて，個々の被爆者の実際の被爆線量を推定するに当たり，ＤＳ８６による数値自体を，高度に正確性のある精密なものであるとして取り扱うことには問題があるのであって，様々な前提条件を仮定したうえでの，その意味で誤差があるこ 実際の被爆線量を推定するに当たり，ＤＳ８６による数値自体を，高度に正確性のある精密なものであるとして取り扱うことには問題があるのであって，様々な前提条件を仮定したうえでの，その意味で誤差があることを当然の前提として，科学的，物理的法則を適用した計算値であるとして取り扱い，その際，原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には，原爆放射線の影響を受けたことの根拠の一つとして考慮し，その具体的症状，すなわち，その症状の具体的な内容や程度，発症の時期や症状が継続した期間等を把握し，放射線被爆治療に係る急性症状の知見等をも参考にしつつ，これを判断することが相当である。 第５原因確率について 旧審査の方針における原因確率の概要と問題の所在旧審査の方針では，前記のとおり，ＤＳ８６に基づく被爆者の被爆線量の評価を行いこれを前提として，疾病等発生が放射線によって確率的に影響を受けるものについては，疫学的知見によって得た原因確率（寄与リスク）を算定し，被爆者について，該当する原因確率を目安に原爆症における放射線起因性の判断を行うこととした（ただし，白内障についてはしきい値を目安とする。）。 したがって，審査の方針に基づく放射線起因性の判断の相当性を判断するためには，原因確率について，その相当性を判断する必要がある。もっとも，１審原告Ｐ１の申請疾病である白内障については，原因確率が適用される疾病ではなく，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮについても，旧審査の方針では原因確率が定められていない疾病であるから，個別の１審原告らの申請疾病の放射線起因性を判断するに当たっては，当該疾病についての原因確率を問題とする余地はなくなっているようにも考えられるが，後述するように，放射線白内障にはしきい値が存在しないとの知見が示されており，放射線起因 起因性を判断するに当たっては，当該疾病についての原因確率を問題とする余地はなくなっているようにも考えられるが，後述するように，放射線白内障にはしきい値が存在しないとの知見が示されており，放射線起因性判断のあり方とも重要な関係があるので，以下，旧審査の方針における原因確率の- 121 -考え方とその合理性について検討することとする。 (1)旧審査の方針における原因確率の概要前記法令の定め等のとおり，旧審査の方針は，原因確率について，申請疾病等及び申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める旧審査の方針別表１－１ないし別表８（原因確率表）に定める率とするものとしている。そして，旧審査の方針は，原因確率の当てはめによる申請疾病等の放射線起因性の判断について，以下のような手順で行うものとしている。すなわち，ア申請疾病等が確率的影響に係る疾病等である場合，その放射線起因性の判断に当たっては，原因確率を目安として，当該申請疾病等の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する。 イこの場合にあっては，当該申請疾病等に関する原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請疾病等の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。 ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案したうえで，判断を行うものとする。 ウまた，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことを留意しつつ，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断す たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことを留意しつつ，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。 (2)原因確率の算定基準の根拠前記原因確率表は，広島大学医学部保健学科Ｐ５１を主任研究者として行われた２項記載の論文において，被爆者の性別及び疾病ごとに算出した寄与リスクに基づいて作成された表を転用したものである。 Ｐ５１らによる「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（平成１２- 122 -年・以下「Ｐ５１論文」という。）（乙全７）(1)研究目的放影研が調査した寿命調査対象者のがん死亡及びがん発生のデータを基に，がんによる死亡及びがん発生における原爆放射線被爆の寄与リスクを主要部位について性及び被爆時年齢別に算出すること，また，がん以外の疾患の死亡や有病についての寄与リスクについても検討することを目的とするものである。 (2)研究方法アリスク評価の指標放射線の人体への影響に関するリスク評価の指標として，相対リスク（非暴露群に対する暴露群の疾患発生あるいは死亡の比），絶対リスク（暴露群と非暴露群における疾患発生あるいは死亡の差），寄与リスク（暴露者中におけるその暴露に起因する疾病などの帰結する割合すなわち，例えば，暴露群におけるがん死亡者のうち原爆放射線が原因と考えられるがん死亡者の割合）の３種類がある。このうち，寄与リスクは，絶対リスクの相対的大きさで表され，相対リスクと絶対リスクの両指標の考え方を併せ持つものであり，その大きさが０から１００パーセントに数値化される。したがって，種々の疾患に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線に起因する死亡者等が占める割合 のであり，その大きさが０から１００パーセントに数値化される。したがって，種々の疾患に対する放射線リスクの評価が同じ枠内の数値として統一的に考えられることから，放射線に起因する死亡者等が占める割合としてのリスク評価の指標としては，寄与リスクが最適と考えられる。なお，寄与リスクの値は，過剰相対リスク（放射線被爆集団における絶対リスクから，放射線に被爆しなかった集団における絶対リスクを引いたもの。）を過剰相対リスクに１を加えたもので除して算定される。 イ寄与リスクを求めた疾患寄与リスクの算出の対象となった疾患は，寿命調査及び成人健康調査で放射線被爆と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が論文発表さ- 123 -れているものである。固形がんについては，寄与リスクを求めるに当たって，次の３群に分けた。 (ア)部位別に寄与リスクを求めたがん寿命調査集団を使った過去の死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ，部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼性に足りると考えられる部位のがんである胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん及び白血病。 (イ)原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがんである肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がん。 (ウ)現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被爆との関連が否定できないもので，(ア)(イ)以外のがん全て。 寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄異形成症候群（最近，被爆との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない。），放射線白内障（しきい値が求められている。），甲状腺機能低下症（論文発表されているデータか かった疾患は，骨髄異形成症候群（最近，被爆との関連が学会で発表されているが，まだ論文発表されていない。），放射線白内障（しきい値が求められている。），甲状腺機能低下症（論文発表されているデータから寄与リスクを算出することができない。），過去に論文発表がない疾患（造血機能障害など）である。 なお，放射線白内障における安全領域のしきい値は，眼の臓器線量で１． ７５シーベルト（９５パーセント信頼区間１．３１ないし２．２１シーベルト）である。 ウ寄与リスクを求めた基となった資料白血病，胃がん，大腸がん及び肺がんについては，放影研が公開している死亡率調査（１９５０年ないし１９９０年），甲状腺がんと乳がんは，発生率調査（１９５８年ないし１９８７年，臓器線量からカーマ線量に変- 124 -換）のデータを使用した。 副甲状腺機能亢進症は，有病率調査結果から寄与リスクを推定し，線量は論文で使われている甲状腺線量で求めた。 肝硬変については，がん以外の疾患の死亡率調査から算出し，線量は論文で使われている結腸線量を使った。 子宮筋腫は成人健康調査集団を対象にした発生率調査から求めた。 エ寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆からの経過年数白血病及び固形がんの放射線に対する過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢，被爆後の経過年数の影響を受ける。特に白血病については，被爆後１０年をピークにして，その後被爆後年数の経過とともに急激に過剰相対リスクは低下しており，１９８１年から１９９０年のデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。 性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。 (3)研究の結果ア白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生について，性別 。 性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。 (3)研究の結果ア白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生について，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表１～４の各１・２と同内容）。 イ乳がんについて，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表５と同内容）。 ウ肺がんの死亡について，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被爆線量別の寄与リスクを求めた（審査の方針の別表６の１・２と同内容）。 エ肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む）がん，食道がんについて，この５疾患をまとめて寄与リスクを求めた（審査の方針の別表７の１・２と同内容）。 - 125 -オ副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被爆の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求めた（審査の方針の別表８と同内容）。 カ肝硬変による死亡については，被爆の影響に性差，被爆時年齢による差は認められなかったので，被爆線量ごとの寄与リスクを求めた（最小２０センチグレイの場合に３．５パーセント，最大３００センチグレイの場合に３５．１パーセント）。ただし審査の方針には採用されなかった。 キ子宮筋腫の有病率については，放射線の影響に被爆時年齢による差は認められなかったので，被爆線量ごとの寄与リスクを求めた（最小５センチグレイの場合に２．２パーセント，最大１５０センチグレイの場合に４０． ８パーセント）。ただし，審査の方針には採用されなかった。 (4)考察この研究は，これまでの原爆放射線の健康に対する影響に関する研究結果を踏まえて，現時点における最新の科学的知見から，がん及びがん以外の疾患の寄与リスクを求 の方針には採用されなかった。 (4)考察この研究は，これまでの原爆放射線の健康に対する影響に関する研究結果を踏まえて，現時点における最新の科学的知見から，がん及びがん以外の疾患の寄与リスクを求めたものであり，前記の研究は現在も継続されているので，今後の研究によって，さらに新しい知見が発表されると考えられる。今後とも，その時点における最も信頼性のあるリスク評価が必要である。 放影研における疫学調査の概要と調査内容について(1)放影研の疫学調査の概要（甲全１４５，乙全１０）ア放影研の沿革放影研は，日本国民法に基づき，日本国の外務・厚生省（当時）が所管し，また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として昭和５０年４月に発足した。その前身は，米国学士院（ＮＡＳ）が設立したＡＢＣＣであり，翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して，共同して大規模な被爆者の健康調査に着手した。昭和３０年，後記のとおりのフランシス委員会による全面的な再検討が行われ，その結果，研究計画が大幅- 126 -に見直されて今日も続けられている集団調査の基礎を築いた。 イ放影研の疫学調査における調査集団について(ア)概要ＡＢＣＣは，昭和３０年のフランシス委員会の勧告を受けて，昭和２５年の国勢調査時に行われた被爆者調査から約２８万人の日本人被爆者が確認され，このうちの約２０万人（昭和２５年当時広島・長崎のいずれかに居住していた者）を基本群として，以後の被爆者調査は，この基本群から選ばれた副次集団について行われた。寿命調査（LifeSpanStudy，ＬＳＳ）では，厚生省・法務省の公式許可を得て，国内である限り，死亡した地域に関わりなく死因に関する情報を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報により調査が行われた。成人 ，ＬＳＳ）では，厚生省・法務省の公式許可を得て，国内である限り，死亡した地域に関わりなく死因に関する情報を入手し，がんの罹患率に関しては，地域の腫瘍・組織登録からの情報により調査が行われた。成人健康調査（AdultHealthStudy，ＡＨＳ）については，疾患の発生と健康状態に関する追加情報もある。 (イ)寿命調査当初のＬＳＳ集団は，基本群のうち，本籍が広島か長崎にあり，昭和２５年に両市のどちらかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす者の中から選ばれ，次の４群に分類される。 ①爆心地から２０００メートル以内で被爆した中心グループ（近距離被爆者）。 ②爆心地から２０００ないし２５００メートルで被爆した者。 ③中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，爆心地から２５００ないし１００００メートルで被爆した者（遠距離被爆者）。 ④中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかった者（市内不在者。原爆投下後，６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれている。）。 - 127 -当初９万９３９３人から構成されていたＬＳＳ集団は，順次拡大され，今日では１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１０００メートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち，８万６６３２人については被爆線量推定値が得られているが，７１０９人（このうち，９５パーセントは２５００メートル以内で被爆している。）については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。平成１１年１２月現在，ＬＳＳ集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほぼ全員含まれ については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。平成１１年１２月現在，ＬＳＳ集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほぼ全員含まれるが，近距離被爆者，昭和２５年から３５年ころまでに転出した被爆者，国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は除外されている。以上のことから，爆心地から２５００メートル以内の被爆者の約半数が調査の対象となっている。 (ウ)成人健康調査この集団は，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査によって，全ての疾患と生理的疾病を診断し，がんやその他の疾患の発生と被爆線量との関係を研究し，ＬＳＳ集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上あるいは疫学上の情報を入手できる。昭和３２年の設立当時，ＡＨＳ集団は当初のＬＳＳ集団から選ばれた１万９９６１人からなり，中心グループは，昭和２５年当時生存していた，爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人全員で構成された。この他に，都市・年齢・性をこの中心グループと一致させた次の３つのグループ（いずれも中心グループとほぼ同数）が含まれる。 ①爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった- 128 -者。 ②広島では爆心地から３０００ないし３５００メートル，長崎では３０００ないし４０００メートルの距離で被爆した者。 ③原爆時にいずれの都市にもいなかった者からなるグループ。 昭和５２年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに次の３つのグループを加えＡＨＳ集団を拡大し，合計２万３４１８人とした。すなわち，④ＬＳＳ集団のうち，昭和４０年暫定推定放射線量が１グレイ プ。 昭和５２年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに次の３つのグループを加えＡＨＳ集団を拡大し，合計２万３４１８人とした。すなわち，④ＬＳＳ集団のうち，昭和４０年暫定推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員。 ⑤これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者。 ⑥胎内被爆者１０２１人。 ＡＨＳ集団設定後４０年を経た平成１１年現在５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が今も成人健康調査プログラムに参加している。なお，原爆投下時市内不在者に関する積極的な追跡調査は，１９８０年（昭和５５年）年代に終了した。 (2)疫学研究の方法の概要（甲全６５，６６，乙全５２，５３）アコホート研究の概要コホート研究とは，何らかの共通特性（同年生まれ，同一職業，同一の暴露要因など）をもった集団を追跡し，その集団からどのような疾病や死亡が起こるかを観察し，要因と疾病との関連を明らかにしようとする研究であり，疾病の要因と考えられている情報に基づいて，調査集団を設定し，その後の疾病や死亡の起こり方が，要因の有無やその要因への暴露の程度によって，どのように異なるのかを観察する研究である。コホート研究の長所としては，分母集団の死亡率や罹患率が直接測定でき，相対危険も算出することができること，暴露要因の影響を，単一の疾病についてだけでなく，複数の疾病について同時に観察することができることにあり，短所- 129 -としては，調査集団設定時に調査された要因のみについてしか，その健康影響を測定し得ないこと，他の疫学調査に比べて設定する調査集団を大規模にしなければならず，少なくとも数千人ないし数万人の調査集団を設定し，長期にわたり追跡しなければならないため，調査期間と調査費用が膨大になることがある。コホート研究における 設定する調査集団を大規模にしなければならず，少なくとも数千人ないし数万人の調査集団を設定し，長期にわたり追跡しなければならないため，調査期間と調査費用が膨大になることがある。コホート研究における解析の手法としては，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で暴露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法がある。外部比較法は，比較的情報が入手しやすい全国の暦年別，性別及び年齢別の死亡率（罹患率）が用いられることが多い。外部比較法においては，標準集団として用いた集団が調査しようとする要因以外に質的に異なっていないか，すなわち，２つの集団の比較性が保たれているかどうかという点について十分な検討が必要である。一方，内部比較法は，調査集団内部において，暴露の程度に応じてグループ分けを行い，暴露が高い群から発生した死亡罹患と，非暴露群または低暴露群から発生した死亡罹患の違いをみるものであって，観察人，観察年数及び疾病や死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができ，その比が相対危険として算出される。 リスク評価に関しては次の点が問題となる。すなわち，比較的高いレベルの暴露から得られた健康障害に関する用量・反応関係が，低いレベルの暴露においても適用できるのかどうかである。高レベル域での用量・反応直線を，そのまま低レベルに伸ばしてよいとは限らず，暴露レベルが比較的高い領域で得られた用量・反応関係が，低い暴露レベル域で再現できるか否かを疫学的に検討することは必ずしも容易ではない。多数の対照者の調査が必要なばかりではなく，相対的に他の危険因子の影響が大きくなるなどの問題も生ずる。多くの場合，単独の研究で得られたデータのリスク解析結果では不十分で，幾つかの異なる研究 はない。多数の対照者の調査が必要なばかりではなく，相対的に他の危険因子の影響が大きくなるなどの問題も生ずる。多くの場合，単独の研究で得られたデータのリスク解析結果では不十分で，幾つかの異なる研究から得られたデータをプール- 130 -して解析するなどする必要がある。 イポアソン回帰分析内部比較法の一手法として，対照群を設定せず，回帰分析を用いて，要因暴露に応じた用量・反応関係を求める方法がある。回帰分析とは，予測したい変数である目的変数（死亡率や罹患率など）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（要因）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することができる。そのうち，ポアソン回帰分析は，目的変数がポアソン分布（ある事象が万一起こるとすれば，突発的に起こるが，普段は滅多に起こらないという場合における一定時間当たりの事象発生回数を表す分布）に従うことを仮定して行う回帰分析法である。 ウフランシス委員会の勧告（甲全１６）昭和３０年１１月，「ＡＢＣＣ研究企画の評価に関する特別委員会の報告書」（フランシス報告）によると，以下のとおりの勧告がなされている。 すなわち，死亡診断書調査の主目的は，被爆後５年以上経過して，全般的死亡率の増加として現れるような，全身性の生理学的影響，または幾つかの特定の影響が，広島と長崎の原爆放射線の照射を受けた者に起こるか否かを研究することにあり，このような影響があれば，その影響は死亡統計によって計測できるはずである。ところで，放射線の後影響と死亡との間に関係があるとすれば，照射程度がいろいろ異なった群（症状のある近距離被爆者群，症状のない近距離被爆者群，遠距離被爆者群）を調査の対象としなければならない。そこで，これらの調査は，被爆集団のみによって調査ができるのか ，照射程度がいろいろ異なった群（症状のある近距離被爆者群，症状のない近距離被爆者群，遠距離被爆者群）を調査の対象としなければならない。そこで，これらの調査は，被爆集団のみによって調査ができるのか，あるいは非被爆集団も含める必要があるかという問題を慎重に検討したところ，被爆群内の放射線の影響の強弱を調べるだけではなく，幾らかの非被爆群も調査の対象に含めることが望ましいと考えられる。被爆群内の影響に勾配が認められたとしても，被爆線量の最も少な- 131 -い群における放射線の影響は，非被爆者と比較しなければ推定はできないし，また，影響に勾配が認められない場合は，被爆線量の最も少ない群にも直接被爆または降下物による放射線の障害があったかどうかの決定ができないからである。したがって，非被爆者群を調査の対象に含めることを勧告する。最も適切な非被爆者群は，昭和２５年１０月１日現在，広島市及び長崎市に居住していた者である。そして，戦時中を海外で過ごした転入者及び原爆後１か月以内に入市した者（したがって，多少，残留放射線を受けたと思われる者）を非被爆者群から除くべきかどうか検討したが，両者を観察から除外することはせずに，資料が得られたときに差異があれば，その差異について調査を行うことに決定した。 (3)放影研等による調査結果の概要（寿命調査）アＰ５２らによる「予研・ＡＢＣＣ寿命調査第３報１９５０年１０月－１９６０年９月の死亡率」（昭和３８年）（甲全４１）寿命調査集団の全サンプル９９３９３件を解析の対象として，昭和３３年から昭和３５年の間の死亡率を検討したもので，以下の記載がある。 長崎至近距離被爆者には，広島至近距離被爆者より，遮蔽された者が多い。この解析で扱った死亡数は合計８６１４であるところ，最も多い死因は，中枢神経系の血管損傷と悪性 検討したもので，以下の記載がある。 長崎至近距離被爆者には，広島至近距離被爆者より，遮蔽された者が多い。この解析で扱った死亡数は合計８６１４であるところ，最も多い死因は，中枢神経系の血管損傷と悪性新生物である。原爆時市内にいなかった者は，どの距離区間の被爆者よりも低率な死亡比を観察した。爆心地から１３９９メートル以内の被爆者は，これより遠距離の被爆者より，全死因，全病死因，結核（広島男子），白血病とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かった。自然死による死亡者あるいは白血病を除く悪性新生物で死亡したものが受けたと考えられるＴ５７Ｄ線量は，最近の戸籍照合で生存していた被爆者の受けた線量より有意に高率であると分かった。被爆者の地図上の座標別に標準化死亡比をみると，死亡比の大小- 132 -の一部に，少なくともその地域の社会階級の影響を受けていることが分かった。それにもかかわらず，広島では爆心地を含む地域で被爆した者の標準化死亡比は常に高く，放射線の影響が疑われる。 イＰ５３外らによる「予研－ＡＢＣＣ寿命調査第６報原爆被爆者における死亡率１９５０－７０年」（昭和４６年）（乙全４７）Ｔ６５Ｄ線量を用いた解析（ただし，爆心地からの距離を用いた解析は一切行われていない。）が行われており，以下の記載がある。 (ア)高線量被爆群における疾病による死亡率は，低線量被爆群及び市内にいなかった群のそれよりも高い。 (イ)死亡率の増加は，白血病について特に顕著であって，放射線の影響は推定線量が１０ないし４９ラドであった者にも存在しているようであった。 (ウ)白血病を除くがんによる死亡率も高線量被爆群において上昇を示したが，確実に上昇の認められたのは２００ラドを越える線量を受けた群のみであった。新生物以外の死因による死亡率には軽微な あった。 (ウ)白血病を除くがんによる死亡率も高線量被爆群において上昇を示したが，確実に上昇の認められたのは２００ラドを越える線量を受けた群のみであった。新生物以外の死因による死亡率には軽微な増加が観察されたが，全体としては，脳卒中，循環器系の疾患及び結核を含むその他の死因に対しては，放射線の影響はほとんどみられず，死亡率に対する放射線の影響は，主として白血病と悪性腫瘍及び良性または性質不詳の新生物などに限定されているようである。特定部位のがんに対する放射線の影響には差異が認められた。特に子宮頚がん，子宮体部がん及び胃がんには，他の部位のがんに比べて，放射線の影響が少ないようであった。ただし，サンプル変動が相対的に大きいので，これらの差異が正確であるとはいえない。 (エ)被爆時年齢が１０歳未満であった小児は，白血病及びその他のがんについて，それよりも高い年齢で被爆した者に比較して強い影響を受けている。 - 133 -(オ)高線量群における白血病の死亡率は，観察した２０年間にわたって一貫して減少してはいるが，最後の期間である昭和４０（１９６５）年から昭和４５（１９７０）年においてもなお一般の水準までには下降していない。しかし，その他のがんの頻度は，この観察期間中上昇し，最後の期間である昭和４０年から昭和４５年においてはその上昇が顕著で，白血病を除くがんの誘発に必要な潜伏期は，被爆者が受けた放射線量の範囲内ではおおよそ２０年以上であろうと思われる。 (カ)原爆後３０日以内に入市した「早期入市群」の死亡率が極端に低い値を示した。早期入市者は，この２０年間一貫して低い死亡率を維持してきた。この傾向の例外は，白血病を除く悪性新生物による死亡率であり，早期入市者のがん死亡率は，昭和３５（１９６０）年までに後期入市者（原爆後３１日以 市者は，この２０年間一貫して低い死亡率を維持してきた。この傾向の例外は，白血病を除く悪性新生物による死亡率であり，早期入市者のがん死亡率は，昭和３５（１９６０）年までに後期入市者（原爆後３１日以上たって入市した者）のそれに達し，昭和３５（１９６０）年から昭和４５（１９７０）年の期間にはがんの死亡率に関しては市内にいなかった群と低線量被爆者群との間に差異はみられなかった。 ウＰ５３外らによる「予研ＡＢＣＣ寿命調査第７報原爆被爆者の死亡率１９７０－７２年および１９５０－７２年」（昭和４８年）（甲全３９，乙全４８）引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。 追加観察期間においては，重要な新しい所見は認められず，以前の所見を補強するものであった。結核，脳血管系の疾病及び心臓血管系の疾患などのその他の要因については，放射線の影響は，ほとんど認められなかった。現在までの調査では，死亡率に対する放射線の影響は，白血病とその他の悪性新生物及び良性または性質不詳の新生物などに限定されているようである。白血病による死亡率は急速に下降しているが，現在でも高い値を示しており，胃がんを除く消化器のがんによる死亡率が高線量被爆群に- 134 -高い。なお，本調査では，放射線被爆の影響を確認するために，原爆時に広島及び長崎にいなかった一群の人々も調査の対象に含まれている。 エＰ５３外らによる「寿命調査第８報原爆被爆者における死亡率，１９５０－７４年」（昭和５２年）（乙全４９）引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。 がん以外の疾患では放射線の死亡に及ぼす後影響がみられるという証拠はなく，電離放射線は全ての疾患による死亡率を高めるものであるとする加齢促進の仮説には疑問が投げかけられた。また，それまでに調査報告で ん以外の疾患では放射線の死亡に及ぼす後影響がみられるという証拠はなく，電離放射線は全ての疾患による死亡率を高めるものであるとする加齢促進の仮説には疑問が投げかけられた。また，それまでに調査報告で認められた影響に胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫も追加すべきであるとの示唆が得られ，また，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性がある。 白血病誘発効果は昭和４５年から昭和４９年の調査でもまだ認められ，白血病以外の悪性新生物全体の絶対危険度の平均も上昇を続け，昭和４６年から昭和４９年の調査では，１００万人年ラド当たりの死亡数は４．２にまで達した。現在放射線の影響が明確にあるとされているほとんどの部位のがんでは，死亡率の増加が統計的に証明されるまでの最小潜伏期間は，がんの種類及び原爆時年齢によって変わるようである。また，白血病誘発効果は最近まで，死亡率に対する後影響を支配してきたが，現在では白血病以外のがんへ放射線影響の方が大きくなってきている。白血病以外の全てのがんに関する絶対危険度の継続的増加に特に関連があると思われるがんの部位は，呼吸器及び消化器のがんであった。発生率に関する資料によれば，乳がんも増加しつつあるが，これはまだ死亡率の解析にはみられない。また，一般に全観察期間を通じて平均した絶対危険度は原爆時年齢とともに増加し，原爆時年齢は，発がんに重要な役割を演ずるが，このことは対象集団の最少年齢が主ながんの発生する年齢に達するまでは完全には解明できない。前報に続き，早期入市者の白血病死亡率が高いことの確認- 135 -はされず，早期入市者及び後期入市者の死亡率に重要な差異があるともいえない。 オＰ５３らによる「寿命調査第９報第２部原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率，１９５０－７８年」（昭和５６ -はされず，早期入市者及び後期入市者の死亡率に重要な差異があるともいえない。 オＰ５３らによる「寿命調査第９報第２部原爆被爆者における癌以外の死因による死亡率，１９５０－７８年」（昭和５６年）（甲全１１１の１６，乙全２８）引き続き，対象者に対する観察と解析が行われ，以下の記載がある。 (ア)がん以外の死因による累積死亡率は，両市，男女及び５つの被爆時年齢群のいずれにおいても，放射線量に伴う増加は認められなかった。 したがって，現在までのところ放射線による非特異的な加齢促進は認められない。 (イ)昭和２５年以前の死亡の除外による偏りの大ききを求めるために，３つの補足的死亡率調査（昭和２１年の広島被爆者調査，昭和２０年の長崎被爆者調査及び被爆時に妊娠していた女性の調査結果）を使用して，寿命調査の調査開始（昭和２５年）以前の死亡率を再解析した結果，この偏りが１９５０年以後に調査対象に認められた放射線影響の解釈に重大な影響を及ぼすとは考えられない。 (ウ)極めて少ない量の誘導放射線を受けたと思われる早期入市者においては，後期入市者及び０ラド被爆群よりも死亡率が引き続き低い。この調査対象期間中の早期入市者には，白血病またはその他の悪性腫瘍による死亡の増加は認められていない。 カＰ５３らによる「寿命調査第１０報第１部広島・長崎の原爆被爆者における癌死亡，１９５０－８２年」（昭和６１年）（乙全１２）上記報告書には，以下の記載がある。 白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線の影響が示唆されたが，- 136 -胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかった。しかし，診断 られたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線の影響が示唆されたが，- 136 -胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかった。しかし，診断上の困難性及び放射線影響の薄弱性から肝臓及び卵巣のがんに対する放射線影響は明白な根拠によるものとはいえない。この解析の基となった死亡診断書における肝臓，胆嚢及び胆管のがんの診断は極めて不正確である。 白血病以外のがんについても，放射線誘発がん死亡に対する被爆時年齢と死亡時の影響には統計的に有意な相互作用が認められ，特に，被爆時低年齢群に当初認められた高い相対危険度が，時の経過に伴い減少したのに対し，被爆時高年齢群では，当初，相対危険度は低いが，その後，増加傾向を示した。これは，白血病以外の全部位のがんを合計した場合に，統計的に有意であったが，胃がん，肺がん及び女性乳がんに同様の傾向が認められた。全被爆年齢群において，白血病を除く，放射線誘発がん死亡の絶対危険度は経時的に増加している。 キＰ５３らによる「寿命調査第１１報第２部新線量（ＤＳ８６）における１９５０－８５年の癌死亡率」（昭和６３年）（甲全３８）本報告から，これまでのＴ６５Ｄによる線量推定から，ＤＳ８６による線量推定に変更され，以下の記載がある。 放射線量の増加とともに死亡率が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様に白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，乳がん，卵巣がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。また，脳腫瘍以外の 悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。また，脳腫瘍以外の中枢神経系の腫瘍については上昇傾向を示したが，脳腫瘍については，その傾向は観察されなかったとし，放射線誘発がんの経年変化のパターンを明らかにするには，さらに調査が必要であろう。 - 137 -また，低線量域（０．５０グレイ以下）の線量反応関係の検討もされているが，白血病を除いて低線量域と高線量域での回帰係数には有意な差は認められず，白血病では，０．５グレイ未満での回帰係数は０．５グレイ以上でのそれよりも低かった。 クＰ５３らによる「寿命調査第１１報第３部改訂被爆線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－１９８５年」（平成５年）（乙全７３）この報告では，以下の記載がある。 限られた根拠しかないが，高線量域（２または３グレイ以上）においてがん以外の疾患による死亡リスクの過剰があるように思われ，がん以外の疾患による死亡率のこのような増加は，一般的に昭和４０年以降で若年被爆群（被爆時年齢４０歳以下）において認められ，若年被爆者の感受性が高いことを示唆している。死因別にみると，循環器及び消化器系疾患について，高線量域（２グレイ以上）で相対リスクの過剰が認められるが，この相対リスクはがんの場合よりもはるかに小さい。ただし，高線量を被爆した被爆者において，がん以外の死因による死亡が増加しているという傾向を確認し，さらに，そのような死亡増加が寿命短縮をもたらしているかどうかを明らかにするには，寿命調査対象の部分集団（成人健康調査対象）について検診で確認される疾患及び寿命調査対象の死亡率に関して追跡調査をさらに行うことが必要である。 が寿命短縮をもたらしているかどうかを明らかにするには，寿命調査対象の部分集団（成人健康調査対象）について検診で確認される疾患及び寿命調査対象の死亡率に関して追跡調査をさらに行うことが必要である。 （成人健康調査）Ｐ５４らによる「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（平成６年）（乙全７５）Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，昭和３３年から昭和６１年までに収集された成人健康調査集団の長期データを用いて，悪性腫瘍を- 138 -除く１９の疾患の発生率と電離放射線被爆との関係が初めて調査された報告であって，以下の記載がある。 子宮筋腫，慢性肝炎及び肝硬変，また甲状腺がんを除く甲状腺所見が一つ以上あることという大まかな定義に基づく甲状腺疾患に，統計的に有意な過剰リスクが認られる。子宮筋腫についての所見は，良性腫瘍が放射線被爆により発生する可能性を示す新たな証拠となるものであり，肝臓の放射線感受性を示す今回の結果は，重度被爆群において肝硬変による死亡が増加するという最近の寿命調査の報告を裏付けるものである。甲状腺の非悪性疾患に被爆時年齢の影響が認められ，被爆時年齢が２０歳以下でリスクは上昇し，２０歳以上ではリスクの上昇は認められていない。心臓血管系の疾患については，いずれにも有意な線量反応関係は認められなかったが，近年，若年被爆者では心筋梗塞の発生が増加している。成人健康調査において心筋梗塞と確認された症例は７７例に限られ，この中には致死症例は含まれておらず，今回有意な結果が得られなかったのは症例数の不足のためかもしれない。 また，この調査は，昭和３３年から昭和６１年に受診者の白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆しているとされている。 （がん発生 れなかったのは症例数の不足のためかもしれない。 また，この調査は，昭和３３年から昭和６１年に受診者の白内障の新たな発生が放射線量に伴って増加していないことを示唆しているとされている。 （がん発生率調査）Ｐ５５らによる「原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（平成７年）（甲１１０の１０，乙全９）Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。 死亡に関するこれまでの寿命調査所見と同様に，全充実性腫瘍について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺のがんにおいて，放射線と有意な関連性が認められ，２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く）腫瘍の増加傾向があ- 139 -った。今回初めて寿命調査集団で放射線と肝臓及び黒色腫を除く皮膚のがん罹患との関連性がみられ，唾液腺腫瘍への原爆放射線所見を一層裏付けた。口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響はみられず，被爆時年齢の増加とともに相対リスクが減少することが示されている。そして，原爆被爆者の今後の解析においてはがんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。 （死亡率調査）アＰ５６らによる「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０年」（平成８年）（乙全８）Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。 部位・性別リスク推定値で，胃，結腸，肺，乳房，卵巣，膀胱及び甲状腺に加えて肝臓がんに有意な過剰相対リスクが認められる。 イＰ５７らによる「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（平成１１年・以下「Ｐ５７論文」ともいう。）（乙全７４）Ｐ５１論文の基礎資料と クが認められる。 イＰ５７らによる「原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第２部がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年」（平成１１年・以下「Ｐ５７論文」ともいう。）（乙全７４）Ｐ５１論文の基礎資料となった報告書であり，以下の記載がある。 放射線量とともにがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化するもので，有意な増加は，循環器疾患（心臓病，脳卒中），消化器疾患（肝硬変が含まれている。），呼吸器疾患及び造血器系疾患に観察されている。１シーベルトの放射線に被爆した人の死亡率の増加は，約１０パーセントで，がんと比べるとかなり小さいものとなっているが，今回のデータからはっきりした線量反応曲線の形を示すことはできなかった。また，有意な線量反応関係は，血液疾患による死亡にも認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。 ウＰ３３ら「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の- 140 -疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」（平成１５年・「Ｐ３３論文」ともいう。）（甲１１０の１１の１）Ｐ５１論文発表後のものであり，以下の記載がある。 (ア)放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通して増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められた。子供のときに被爆した人において相対リスクは最も高い。 典型的なリスク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは，７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇した。 (イ)がん以外の疾患の死亡率が過去３０年間の追跡調査期間中，１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。 (ウ) ーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，依然として統計的に確かな証拠が示された。心臓疾患，脳卒中，消化器官及び呼吸器官の疾患に関して，統計的に有意な増加がみられた。 (ウ)約０．５シーベルト未満の線量については，放射線影響の直接的影響は認めらなかった。 (エ)がん以外の疾患の相対リスクでは，年齢，被爆時年齢及び性について，統計的に有意な変異はなく，これらの影響の推定値はがんの場合と同程度であった。 放影研の疫学調査に関する指摘等について(1)Ｐ５８による「原因確率に関する意見書」の指摘（平成１７年１０月）（甲全６４）Ｐ５８は，前記意見書において，以下のとおり指摘している。 ア放影研の疫学調査放影研の疫学調査は，世界史上初の原子爆弾投下による人体被害の実相を，膨大なデータの積み重ねによって明らかにした貴重な調査研究であることは確かであるが，研究の設計に関して，対照群の設定上の問題，残留放射線の影響を無視するなど，被爆線量の推定上の問題，被爆後５年間な- 141 -いし１３年間のデータ欠落に起因する問題があることから，被爆者が受けた原爆や原爆放射線の影響を捉えられず，また，リスクの大きさを正確に推定することができないという欠点をもったものである。したがって，放影研の疫学調査の結果を機械的に用いることには慎重でなければならない。 すなわち，(ア)対照群の設定上の問題原因確率算出の根拠となった寿命調査第１２報等によれば，放影研では，リスクの分析において，対照群を設定していない。放影研は，相対リスクや，これを基礎とする指標を算出するうえで，基準となる非暴露群の罹患率等について，実際に調査したデータを使う代わりに，暴露群について回帰分析を行い，得られた回帰式から想定上の０線量における罹患率を推定し，バッ 礎とする指標を算出するうえで，基準となる非暴露群の罹患率等について，実際に調査したデータを使う代わりに，暴露群について回帰分析を行い，得られた回帰式から想定上の０線量における罹患率を推定し，バックグラウンドリスクとしている。放影研では，広島，長崎に居住している住民を比較対照群としているが，両都市の原爆では，広い地域の全ての住民に被爆があり，遠距離被爆者などについても残留放射線のような直爆放射線以外の放射線の被爆を様々な程度で受けていることを考慮すると，このようなものを対照群に設定することには当然問題がある。適当な対照群が設定されなかった場合，暴露群での線量反応関係が正しく捉えられているのであれば，放影研が採用したような対照群の設定をすることも一つの方法であると考えられるが，以下に述べるとおり，暴露群での線量反応関係が正しく捉えられていないから，正しい推定ができるとは考えられない。また，比較的高いレベルの放射線量の暴露から得られた健康障害に関する用量（線量）反応関係が，より低いレベルの放射線量の暴露においても適用できるのかという問題が残る。 さらに，残留放射線を含めた放射線被爆の影響を調べようとする場合，残留放射線の被爆を受けていない人々を対照群にする必要があるところ，- 142 -放影研ではこのような調査がされておらず，対照群の設定に問題がある。 (イ)被爆線量の推定上の問題原爆被爆者の放射線被爆の形態としては，初期放射線による外部被爆，放射性降下物や誘導放射化物質からの外部被爆及び内部被爆の形態がある。しかるに，放影研の疫学調査では，原爆放射線のうち，初期放射線のみを暴露要因として評価し，放射性降下物や誘導放射化物質など残留放射線は暴露要因として評価されていないため，残留放射線による被爆の影響を捉えることができない。仮に， ，原爆放射線のうち，初期放射線のみを暴露要因として評価し，放射性降下物や誘導放射化物質など残留放射線は暴露要因として評価されていないため，残留放射線による被爆の影響を捉えることができない。仮に，初期放射線と残留放射線とを別々の要因として，初期放射線の影響をみようとした場合であっても，観察対象者の残留放射線の暴露量が評価されていない場合は，残留放射線の交絡を修正して，正しい関連を導くことはできない。 したがって，放影研の疫学調査では，原爆放射線全体の影響が捉えられていないことになるから，暴露群における線量反応関係が正しく捉えられていないこととなる。 (ウ)データ欠落に起因する問題放影研の疫学調査においては，寿命調査については昭和２５年，成人健康調査については昭和３３年までに，それぞれ死亡した放射線感受性が強いと思われる被爆者の調査がなされていない。一般に，疫学調査開始時点が最短潜伏期間よりも後に設定されると，感受性の高い人達や早期に発症した人達への影響を見落とすことになるし，放射線被爆から疾病の発症までの潜伏期が短いものの評価については，観察開始の遅れを考慮する必要があり，逆に，観察開始時点が早すぎても，影響が発現しない時期を観察期間に繰り入れることになる点を考慮すべきである。 イ原因確率を原爆症認定基準に用いることの問題点について寄与リスクとは，暴露群全体が受けたリスクの大きさを，暴露群の罹患率などの影響のうち，当該要因の暴露がなかったら，影響が発現しなかっ- 143 -たであろう部分の大きさを表現したものであるが，暴露群に属する個々の人が，暴露を受けたために発現した人なのか，あるいは暴露を受けなくとも発現した人なのかを特定することはできないのであって，このことは，寄与リスクの大小に関係なく当てはまる。したがって，寄与リスク の人が，暴露を受けたために発現した人なのか，あるいは暴露を受けなくとも発現した人なのかを特定することはできないのであって，このことは，寄与リスクの大小に関係なく当てはまる。したがって，寄与リスクが小さいからといって，当該要因が当該集団に属する特定の個人の発症原因を構成していないとして，寄与リスクの小さい集団に属する全員の放射線起因性を否定するのは誤りである。 疾病の発症に関わる要因は多数あり，相互に関連しながら，相乗あるいは相加，相殺効果を示しながら，多くの要因が総体として疾病の発症に作用している。ある個人が新たな要因に暴露されたとき，以前からもっていた要因との間に新たな関係が作られ，疾病の発生に関与することになるのであって，新たに負荷された要因が，以前からあった要因と無関係に，独自にその個体に関わって，ある疾病を発症させるかどうかを決定するということはない。ところが，旧審査の方針に用いられている原因確率は，ある要因が他の要因と独立して，個々人の疾病の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率とされている。しかしながら，前記のような疾病の多要因性にかんがみれば，このような原因確率という概念自体疑問である。 以上のとおり，ある集団の寄与リスクの大小のみで，その集団に属する特定個人の発症原因を特定することができない以上，寄与リスク（原因確率）の大きさをもって，個人に発症した疾病の放射線起因性を否定するための判断基準とすることは誤っている。 そうすると，個々人に発生した疾病の放射線起因性の判断に当たっては，放影研の疫学調査の結果に基づく寄与リスクを転用した原因確率を唯一の基準とすべきではなく，臨床医学や放射線生物学等をはじめとする幅広い分野の学問研究の成果の視点を取り入れる必要がある。 (2)Ｐ５１による「放射線の人体への健康影響評価に関す 用した原因確率を唯一の基準とすべきではなく，臨床医学や放射線生物学等をはじめとする幅広い分野の学問研究の成果の視点を取り入れる必要がある。 (2)Ｐ５１による「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」についての- 144 -意見書（平成１７年１０月）（乙全９９，１２５）の指摘についてＰ５１は，上記意見書において，以下のとおり指摘している。 ア放影研の疫学調査放影研の疫学調査においては，ポアソン回帰分析による高度な解析を行い，被爆線量０の場合の死亡（罹患）率の値を推定し，これと任意の暴露要因量（任意の被爆線量）での死亡（罹患）率の増加割合を推定して，相対リスクなどを算出している。 また，全くの非暴露群を設定して，これと暴露群との比較を行う方法は，実施が可能であれば，望ましい方法ではある。しかしながら，このような方法による場合，暴露群と比較して，非暴露群において，暴露因子以外の要因の分布が異なることが少なくなく，結果の解釈に多大な困難さを生じさせることになって，不都合である。放影研も，過去の疫学調査において，内部比較法とあわせて外部比較法を用いたことがあったが，非暴露群における暴露因子以外の要因の分布が暴露群と大きく異なる可能性が指摘されたため，内部比較法を用いることとしたのである。 放影研の疫学調査集団は，原爆投下から５年経過した昭和２５年に実施された国勢調査に基づいて設定されたため，最初の５年間に放射線に対する感受性の高い人達が選択的に死亡し，結果的に放射線に対する抵抗性の高い集団を追跡していることにより，放影研の調査結果に偏りを来している可能性があることを全く否定することはできない。しかしながら，放影研では，この点について，幾つかの検討がなされ，それらの結果によると，選択による大きな偏りが存在する可能性は低いものと報告され ている可能性があることを全く否定することはできない。しかしながら，放影研では，この点について，幾つかの検討がなされ，それらの結果によると，選択による大きな偏りが存在する可能性は低いものと報告されている。なお，現在，寿命調査で得られているリスク推定は，いわば，被爆者のうち，昭和２５年当時生存していた者という集団におけるリスク推定となるが，現時点において生存している被爆者は，昭和２５年の時点においても生存していたのだから，原爆放射線のリスク評価として，放影研による疫学調査の結果を応用することについて問題は少ない。 - 145 -イ原因確率の算定疫学調査は，集団の傾向をみるものであって，その結果は，平均的なものであるから，集団に属する各個人については，必ずしも的確に当てはまるということはできない。よって，各個人の放射線起因性について，疫学調査の結果をもって，厳密に判断するということであれば，問題がある。しかしながら，疫学調査の結果を，放射線起因性があることの可能性を示唆するものとして，参考資料的に利用するのはよいと思う。疫学的には，ほんのわずかでも被爆をすれば，それに基づいてがんが余分に起こってくる可能性はある。 検討(1)疾病の原因確率を決定する基礎となったＰ５１論文の寄与リスクは，放影研の寿命調査及び成人健康調査に基づいて算定され，この寿命調査及び成人健康調査に用いられた線量評価はＤＳ８６に基づくものであるところ，前記のとおり，ＤＳ８６は，爆心地から遠距離の地点での線量評価が過小評価となっている蓋然性が高いことや，また，内部被爆による線量を無視できるものとすることには問題があり，したがって，前記寄与リスクの算出に当たって，初期放射線以外の残留放射線及び内部被爆が考慮されていない点等に問題があるといえる。また，Ｐ５１論文にお る線量を無視できるものとすることには問題があり，したがって，前記寄与リスクの算出に当たって，初期放射線以外の残留放射線及び内部被爆が考慮されていない点等に問題があるといえる。また，Ｐ５１論文における寄与リスク算出には，ポアソン回帰分析の手法が採用されているところ，解析の手法自体がどのように高度な手法であっても，その基礎となる調査集団における被爆線量に関するデータに前記のような問題点があることからすると，上記手法によって得られた数値自体が過小なものとなっている可能性があることを否定し得ない。 さらに，Ｐ５１論文では，寄与リスクを算定するに当たり，甲状腺がん及び乳がんについては，発生率調査で得られた数値を用い，白血病，胃，大腸，肺がんについては死亡率調査で得られた数値を用いている。そこで，Ｐ５１論文（乙全７）の表１（がん過剰相対リスク～死亡率調査，発生率調査から）によって，１シーベルト当たりの過剰相対リスクについて，死亡率調査- 146 -による場合と発生率調査による場合とを比較してみると，食道がんのように，死亡率調査によるそれ（０．５３）が，発生率調査によるそれ（０．２８）を上回るものもあるが，胃（死亡率調査で０．２４，発生率調査で０．３２），結腸（死亡率調査で０．６５，発生率調査で０．７２），直腸（死亡率調査で０．０３，発生率調査で０．２１），肝臓（死亡率調査で０．２９，発生率調査で０．４９），乳がん（死亡率調査で１．４１，発生率調査で１． ６）では，いずれも死亡率調査の値より，発生率調査の値が大きく，固形がん全体でも，死亡率調査で０．４０，発生率調査で０．６３となっている。 このように，１シーベルト当たりの過剰相対リスクの値が死亡率調査と発生率調査とでは，相当程度の開きがあり（おおむね，死亡率調査による値より発生率調査による値の方 ，発生率調査で０．６３となっている。 このように，１シーベルト当たりの過剰相対リスクの値が死亡率調査と発生率調査とでは，相当程度の開きがあり（おおむね，死亡率調査による値より発生率調査による値の方が大きい。），寄与リスクが，過剰相対リスク値に１を足した値を分母とし，過剰相対リスク値を分子とする計算によって表されるのであるから，過剰相対リスク値が大きくなれば，寄与リスク値も大きくなることは明らかであって，過剰相対リスク値を死亡率調査によるのか，発生率調査によるのかは，寄与リスク（原因確率）の算定に影響することもまた，明らかである。そうすると，同じがんでありながら，寄与リスクを算定するに際し，あるがんについては，死亡率調査による値を基に寄与リスクを算定し，あるがんについては発生率調査による値を基に算定して，これらを一律のものとして扱って，１０パーセントあるいは５０パーセントを基準として，疾病の放射線起因性の有無を判断するということ自体，これを正当化し得るような特段の事情がない限り，正当なものとは評価し難い。 この点について，１審被告らは，死亡率調査（寿命調査）は，発生率調査（成人健康調査）に比べて調査期間が長く，調査集団が大きいから疫学的精度が高いこと，放影研が公開しているデータは，死亡率についてはカーマ線量，臓器線量の情報，発生率については臓器線量の情報であるところ，多くの場合，個人の臓器線量を算出するのは困難で，カーマ線量の方が適用しや- 147 -すいこと，甲状腺がんと乳がんは予後のよいがんであることを挙げる。 しかしながら，寿命調査の対象者数が成人健康調査の対象者数より大きいことは指摘のとおりであるが，Ｐ５１論文の作成時に公開されていた死亡率調査のデータは１９５０年から１９９０年までの調査結果，発生率調査のそれは１９５８年から１ 者数が成人健康調査の対象者数より大きいことは指摘のとおりであるが，Ｐ５１論文の作成時に公開されていた死亡率調査のデータは１９５０年から１９９０年までの調査結果，発生率調査のそれは１９５８年から１９８７年までの調査結果であり，疫学的な精度を左右するほどのデータ量の違いがあるとも直ちにいい難い。次に，カーマ線量を用いて寄与リスクを求めることが妥当であるとの点については，臓器線量からカーマ線量を求めることは可能であり，現に，Ｐ５１論文でも，発生率調査の値によって寄与リスクを求めた甲状腺がん，乳がんについては，臓器線量からカーマ線量に変換をした値を用いているのであるから，これをもって，前記特段の事情とはいい難い。また，乳がんなどが予後のよいがんであるという点については，このようなことが一般的にいえるとしても，予後のよいがんか，そうでないがんかというのは，どのような基準で区別するのか曖昧なものであるし，現に乳がんについては，前記のとおり，過剰相対リスクの値が，死亡率調査による値と発生率調査による値では，相当異なっているのであるから，前記事情をもって前記特段の事情とはいい難い。よって，１審被告らの前記主張は採用し難い。 (2)また，前記の放影研の調査結果によると，被爆当時から年月を経過するにしたがって，放射線被爆との関連性を有する疾患の種類が増加している。これをがんについてみると，ごく初期のころの調査（寿命調査第３報）によると，爆心地から１３９９メートル以内の被爆者は，これより遠距離の被爆者より，全死因，全病死因，結核（広島男子），白血病とその他の悪性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かったとしている程度であるが，その後，がんについては部位別の研究がなされ，同第６報，同第７報では，白血病，悪性腫瘍及び良性または性質不詳の新生物に放射線 性新生物の標準化死亡比が高率であることが分かったとしている程度であるが，その後，がんについては部位別の研究がなされ，同第６報，同第７報では，白血病，悪性腫瘍及び良性または性質不詳の新生物に放射線影響が認められるとされ，子宮がんなどの相対的危険度は有意に高くはないとされていたが，同- 148 -第８報では，放射線影響が統計的に有意であると示唆されるがんに，胃がん，食道がん，泌尿器がん及びリンパ腫が追加され，大腸，肝臓及び他の器官にも放射線の発がん効果がみられる可能性が指摘された。その後，同第１０報では，白血病，肺がん，女性乳がん，胃がん，結腸がん，食道がん，膀胱がん及び多発性骨髄腫について有意な線量反応が認められたほか，肝臓及び肝内胆管，卵巣及びその他子宮附属器のがんについては，有意な放射線影響が示唆されたが，胆嚢及び前立腺のがんにおける正の線量反応は有意ではなかったとされ，同１１報では，放射線量の増加とともに死亡率が有意に高くなるのは，従前の調査結果と同様の各種がん及び多発性骨髄腫であり，有意の上昇がみられないのは，直腸がん，胆嚢がん，膵臓がん，子宮がん，前立腺がん及び悪性リンパ腫であるとされ，さらに骨がん，咽頭がん，鼻がん，喉頭がん及び黒色腫以外の皮膚がんと放射線との関係も調べられているが，いずれも有意な上昇は認められなかったとされている。このようなことは，がん以外の疾患についても当てはまるのであり，放影研による長期間にわたる継続的な研究の結果，線量反応関係が認められる疾病が，がんについては部位別に，また，がん以外のものについてもしだいに明らかになってきている経緯が認められ，このような経緯に照らすと，さらに研究が継続されることによって，新たな知見が得られる可能性が高いことが十分に窺われる。 そして，原爆による放射線被爆による発 いに明らかになってきている経緯が認められ，このような経緯に照らすと，さらに研究が継続されることによって，新たな知見が得られる可能性が高いことが十分に窺われる。 そして，原爆による放射線被爆による発がんの可能性が一生継続する場合，コホート研究の趣旨からしても，研究の対象となっている調査集団中に生存者がいる限り，観察を継続し続けることに意味があるのであって，現在得られているデータも，いわば観察途中のデータにすぎないという側面を有しているものである。 そうすると，Ｐ５１論文が寄与リスクを算定するのに用いた寿命調査及びがん発生率調査の値は，それがその時点での最新のデータであるとしても，同論文が作成された平成１２年ころのデータに基づくものであり，それ以後- 149 -の研究の成果や知見を加味したものではないという限界を有するものである。 また，疫学調査の性質上，その結果が直ちに集団に属する個々人について当てはまるというものではないことをも考慮すると，Ｐ５１論文による寄与リスク（原因確率）を用いて，個々人の疾病についての放射線起因性の有無を判断するについては，このような限界があることを前提として判断することが必要であり，Ｐ５１自身が指摘しているように，個々の申請者の疾病の放射線起因性の有無を判断するに当たり，原因確率を放射線起因性があることの可能性を示唆するものとして，参考資料として利用することについては意義があるものといえるとしても，寄与リスク（原因確率）が１０パーセント以下であることをもって，ある個人の疾病についての放射線起因性を否定することは相当とは思われない。 (3)以上によると，旧審査の方針が採用する原因確率については，基礎資料として使用された放影研の疫学調査では，その線量評価としてＤＳ８６が用いられていることから，ＤＳ８６自体の線 とは思われない。 (3)以上によると，旧審査の方針が採用する原因確率については，基礎資料として使用された放影研の疫学調査では，その線量評価としてＤＳ８６が用いられていることから，ＤＳ８６自体の線量評価についての問題点のみならず，ＤＳ８６による線量評価には初期放射線以外の残留放射線や内部被爆による線量が全く考慮されていないうえ，ポアソン回帰解析に用いられたデータ自体に前記のような線量評価の正確性に問題があって，得られた過剰リスクが低い値となっている可能性があること，死亡率調査と発生率調査における過剰リスクには相当程度の差がみられ，概して，死亡率調査のそれより，発生率調査のそれの方が高い値となっていることから，あるがんについては死亡率調査の過剰リスクに基づいて寄与リスクを求め，あるがんについては発生率調査の過剰リスクに基づいて寄与リスクを求めることについての合理性を認め難く，したがって，現に生存している個々人の放射線起因性に関する判断をするに際し，死亡率調査の過剰リスクに基づいて算定された寄与リスクを用いることについても問題がないとはいえないこと，さらに，寄与リスク（原因確率）は，前記のような事情や，これを求めるための基礎資料として- 150 -使用された放影研疫学調査結果自体，観察途中のデータに過ぎず，一定時期以降の調査結果や知見が加味されていないデータであり，このようなデータに基づいて求められた値にすぎないのに，個々人の疾病の放射線起因性の有無を判断するについて，一律に１０パーセントあるいは５０パーセントの数値を基準として評価することは相当とはいないこと，このような点から，その正確性には問題があるといわざるを得ない。 第６放射線起因性の判断基準 旧審査の方針に基づく放射線起因性の判断の妥当性旧審査の方針の内容については前判 相当とはいないこと，このような点から，その正確性には問題があるといわざるを得ない。 第６放射線起因性の判断基準 旧審査の方針に基づく放射線起因性の判断の妥当性旧審査の方針の内容については前判示のとおりであり，その概要は，当該疾病の放射線起因性を判断するについては，基本的には，線量評価システムであるＤＳ８６に基づき，被爆者が被爆した市，被爆した際の爆心地からの距離によって算出される初期放射線量，被爆した市と，被爆者が爆心地からどの程度離れた地点で，爆発後どの程度の時間留まったかによって算出される残留放射線量，被爆者が一定の場所に留まった場合に，一定の数値として決められている放射性降下物による被爆線量の合計値を算出し，このようにして算出された被爆線量と被爆時の年齢あるいは性別をもとに，疾病ごとに定められている原因確率を算出して得られる値あるいはしきい値を目安とした推定基準を適用して，高度の蓋然性の有無を決めるというものである。その際，推定規定による判定を機械的にすべきではないとされてはいるが，どのような場合に，どのような観点を考慮して，機械的判断とならないようにして，高度の蓋然性を判断したらよいのか，その具体的な判断基準となる要素を指摘した規定はない。 そして，これまでに検討してきたところによれば，旧審査の方針の判断基準の重要な要素であるＤＳ８６による初期放射線量評価，残留放射線評価，原因確率の定め方等には，それらが一定の優れた科学的知見に基づいて考案されたものであることは認められるものの，それぞれに限界ないし問題点を抱えたシステムあるいは基準であることが認められるのであるから，その基準のみに基- 151 -づいて放射線起因性の判断をすることは相当とは認め難い。前記のとおり旧審査の方針自体基準の機械的適用を戒める旨の定めは置いてい 基準であることが認められるのであるから，その基準のみに基- 151 -づいて放射線起因性の判断をすることは相当とは認め難い。前記のとおり旧審査の方針自体基準の機械的適用を戒める旨の定めは置いているものの，それは前記システムなり基準に前記のような問題点があることを前提にしたものではないため，その基準を当てはめるうえでどのような点を考慮すべきかが示されておらず，したがって，それによって判断の適正化を図ることは困難というほかはない。 本件訴訟における判断基準(1)立証責任及び立証の程度前記のとおり，被爆者が被爆者援護法による原爆症認定を受けるためには，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，当該負傷または疾病が原子爆弾の放射線に起因すること（放射線起因性）が必要とされる。 そして，平成１２年最高裁判決は，放射線起因性の立証責任及び立証の程度について「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである」として，原爆医療法の原爆症認定における放射線起因性の立証責任を拒否処分の取消しを求める者に負わせるとともに，立証の程度について「相当程度の蓋然性」の立証では足りないとの判断を示したが，当裁判所も，原爆医療法の廃止に伴って制定された被爆者援護法における原爆症認定の要件であ しを求める者に負わせるとともに，立証の程度について「相当程度の蓋然性」の立証では足りないとの判断を示したが，当裁判所も，原爆医療法の廃止に伴って制定された被爆者援護法における原爆症認定の要件である放射線起因性の判断に当たっては，上記最高裁判所の判示するところと同様の考え方に立って判断するのが相当であると考える。 (2)放射線起因性の判断のあり方- 152 -本件訴訟における放射線起因性の判断基準としては，基本的には放射線起因性を判断するうえでは被爆者の被爆線量を考慮することは当然のことであり，現時点においては線量評価システムとしてはＤＳ８６に勝るものは考案されていないことから，同システムには前記限界ないし問題点があることを考慮に入れたうえで参考とし，また，審査の方針が定める原因確率についても前記問題点があることを考慮に入れるとともに，申請疾病自体の医学的知見，放射能や放射線に関する科学的知見，申請疾病と放射線との関連性に関する科学的知見あるいは疫学的知見は日々進歩するものであることを考慮に入れて放射線起因性を判断すべきであると考える。特に，遠距離地点での被爆者や入市被爆者についての被爆線量を推定するに当たっては，これらの者の正確な被爆線量を数値化すること自体，相当困難であることにかんがみて，原爆症認定の申請をした被爆者に急性症状が認められる場合には，原爆放射線の影響を受けたことの根拠の一つとして考慮し，その具体的症状，すなわち，その症状の具体的な内容や程度，発症の時期や症状が継続した期間等を把握し，放射線被曝治療に係る急性症状の知見等をも参考にしつつ，これを判断すべきである。そして，上記のほか，１審原告らの個々の申請疾病の放射線起因性の判断をするについては，１審原告らの被爆以前の生活状況，被爆時の状況，被爆後の行動，被爆後に生 も参考にしつつ，これを判断すべきである。そして，上記のほか，１審原告らの個々の申請疾病の放射線起因性の判断をするについては，１審原告らの被爆以前の生活状況，被爆時の状況，被爆後の行動，被爆後に生じた症状等，被爆前の健康状態と被爆後の生活状況や健康状態の比較検討，申請疾病の内容，発病の時期やその後の経緯を勘案する必要がある。これらの事情を勘案したうえ，被爆者援護法の立法趣旨に照らして，当該申請疾病が放射線に起因しているということを，通常人であれば，疑いを差し挟まない程度に真実であるという確信を持ち得るものかどうかを判断して，決すべきである。 (3)科学的知見について申請疾病の放射線起因性に関する判断は，原爆放射線と当該申請疾病との間の因果関係の存否を判断するものであるところ，それを判断するに当たっては，その対象となる事項の性質上高度に科学的な知見に基づく判断が必要となる。 - 153 -そして，そのためには，当該申請疾病自体の医学的な知見，原爆放射線自体に関する科学的知見及び当該申請疾病の原爆放射線起因性に関する科学的，疫学的知見がどのようなものであるかを検討することが必要であるが，それらの知見はいずれも高度に科学的な知見であり，また，知見の中にはその専門分野の中で確立した知見もあれば，いまだ確立しているとはいえない知見もある。そして，本件における放射線起因性の判断は，自然科学的な厳密な因果関係の存否についての判断ではなく，法律的な因果関係の判断であり，通常人からみた高度の蓋然性の有無の判断であるから，その知見がその分野において確立していることが，誰の目からみても明らかなものについては，その知見を前提として判断することになるが，一定の水準にある学問的成果として是認されるものと判断される複数の知見があり，その内容が，当該申請疾病と原爆 ことが，誰の目からみても明らかなものについては，その知見を前提として判断することになるが，一定の水準にある学問的成果として是認されるものと判断される複数の知見があり，その内容が，当該申請疾病と原爆放射線の起因性の有無を判断するについて，必ずしも，両立し得る内容とはいえない場合は，そのような複数の知見が存在していることを前提として，そのような知見が明らかになった経緯，そのような知見を支えている事実，それぞれの知見が，原爆放射線と当該申請疾病との間の法律的な因果関係の存否を判断するという目的と照らし合わせた場合，どのような点が，これを肯定する要素となるのか，あるいはこれを否定する要素となるのか等を検討し，最終的には被爆者援護法の立法趣旨に照らして，当該申請疾病が放射線に起因しているということを，通常人であれば，疑いを差し挟まない程度に真実であるという確信を持ち得るものかどうかを判断して，これを決するほかない。 第７１審原告らの原爆症認定要件の存否について １審原告Ｐ１について(1)１審原告Ｐ１の被爆状況等証拠（甲Ｂ３，６，原審における１審原告Ｐ１，各項末尾に掲記の証拠）によれば，以下の事実が認められる。 ア被爆前の生活状況，被爆状況及び被爆後の行動について（甲Ｂ３，６，- 154 -原審における１審原告Ｐ１）(ア)被爆前の生活状況１審原告Ｐ１（当時１８歳）は，昭和▲年▲月▲日，宮崎県で出生し，地元の高等女学校を卒業後，昭和１９年春，女子勤労挺身隊に入隊し，爆心地から約３．１キロメートル地点にある長崎市のＰ５９Ｐ６０工場で検査係に配属されていた。 (イ)被爆状況昭和２０年８月９日午前１１時ころ，１審原告Ｐ１は，上記Ｐ６０工場の事務所で，同じ挺身隊員のＰ６１及びＰ６２とともに書類の仕分作業に従事していたところ，強烈な閃光 配属されていた。 (イ)被爆状況昭和２０年８月９日午前１１時ころ，１審原告Ｐ１は，上記Ｐ６０工場の事務所で，同じ挺身隊員のＰ６１及びＰ６２とともに書類の仕分作業に従事していたところ，強烈な閃光が目に入り，閃光と同時にごう音とともに衝撃が事務所内を走り，倒れてきた書類棚の下敷きになった。 １審原告Ｐ１はしばらく気を失っていたが，友人に助け出され，左の額からの出血か所を三角きんで縛ってもらった。 (ウ)被爆後の行動１審原告Ｐ１は，額からの出血が止まらず，浦上駅（爆心地から約８００メートル）の北側にある大学病院で治療を受けるため，同僚であったＰ６２，Ｐ６１とともに午後１時ころ工場を出て，浦上川に沿って徒歩で大学病院に向かった。工場を出て，後に梁川橋と判明した橋（爆心地から約１．１キロメートル）を渡ったが，川にはたくさんの死体が浮いていた。しばらく歩き，後に浦上駅と分かった駅のプラットホームで休憩し，再び線路沿いに歩いて爆心地から約６００メートルに位置する竹岩橋あたりで，Ｐ６２が付近の病院を見に行ってくれた。しかし，病院の建物が壊れていると言うので，長崎市β町にある寄宿舎に帰ることにした。寄宿舎に戻る途中，浦上駅を過ぎたあたりで黒い雨に打たれた。 黒い雨はべとべとしていて粘度が高く，半そでのセーラー服を着ていたため，腕についた雨をなかなかぬぐえなかった。黒い雨は目にも入った- 155 -ため，黒い雨が付着したままの手で目をこすったりもした。夕方の６時くらいに寄宿舎に戻ったが，建物が倒壊していたため，それ以後３日くらい裏山のカボチャ畑で野宿をした。その後，Ｐ６０工場や造船所に行き，後片付けをしているうちに同月１５日の終戦を迎え，その後４日くらいにかけて，実家のある宮崎市のγ駅に到着した。 なお，被告らは，１審原告Ｐ１が認定申請時に提出し た。その後，Ｐ６０工場や造船所に行き，後片付けをしているうちに同月１５日の終戦を迎え，その後４日くらいにかけて，実家のある宮崎市のγ駅に到着した。 なお，被告らは，１審原告Ｐ１が認定申請時に提出した認定申請書には，被爆当日，病院を探すため爆心地付近を歩いた旨の記載はなく，浦上駅近辺まで行ったとの１審原告Ｐ１の供述等は信用性がない旨主張するが，証拠（甲Ｂ３，乙Ｂ１，４の１，１審原告Ｐ１本人）によれば，１審原告Ｐ１は，認定申請書及び異議申立書に被爆当日におよそ５時間にわたって長崎市内をさまよい，爆心地付近にまで行ってしまった旨を記載しており，その内容は原審における同人の供述内容と基本的な部分で齟齬がないから，１審原告Ｐ１の上記の説明内容は基本的に信用すべきものと認められる。 イ被爆直後に生じた症状等について１審原告Ｐ１は，昭和２０年８月末ころから，急に発熱し，体のだるさを感じ，髪の毛が抜け始めた。その後１か月ほどで全ての髪の毛がなくなり丸坊主になってしまった。また，同年９月初めころからは，赤痢のようなひどい下痢が続き，血便が出始め，このような状態が９月いっぱい続いた。同年１０月ころには，首のリンパ腺が腫れて首が回らなくなりγ町のＰ６５病院で診察を受け，医師から，長崎市に行ったことはないかと尋ねられ，その症状は原爆に起因するものであると言われた。 また，１審原告Ｐ１は，翌昭和２１年の正月ころから，歯がぐらつき，歯茎から出血しやすくなる状態が１か月ほど続いた。そして，同年３月ころ輸尿管結石になり，約２か月通院治療した。また，同年８月には手足が腫れて診察を受けたところ，腎臓が悪いと言われ，腎機能は現在も落ちて- 156 -おり，疲労などを原因として貧血状態になることがある。 ウ被爆前の健康状態並びに被爆後の生活状況及び健康状態(ア) れて診察を受けたところ，腎臓が悪いと言われ，腎機能は現在も落ちて- 156 -おり，疲労などを原因として貧血状態になることがある。 ウ被爆前の健康状態並びに被爆後の生活状況及び健康状態(ア)被爆前の健康状態１審原告Ｐ１は，被爆前は健康状態に異常はなく，既往症もなかった。 (イ)被爆後の生活状況及び健康状態等ａ１審原告Ｐ１は，昭和２３年ころ嫁いだが，嫁ぎ先でも病気勝ちで，流産を繰り返した後，２子を出産した。しかし，昭和３０年ころ離婚し，その後，愛知県で再婚し，１子を出産した。 ｂ１審原告Ｐ１は，昭和４０年ころから貧血になり，昭和５３年ころからは腰痛，体全体の痛みに悩まされるようになった。そして，昭和５６年１１月，広島のＰ４９病院にて心臓肥大との診断を受け，昭和６０年ころからは風邪を引きやすく，扁桃腺が頻繁に腫れるようになった。 ｃ１審原告Ｐ１は，平成１４年８月２１日には，Ｐ６６病院で腰椎辷症，慢性腎炎，高脂血症，高血圧症の診断を受け，変形性脊髄症，骨粗鬆症とも診断されている。 ｄ１審原告Ｐ１の眼の症状について１審原告Ｐ１は，平成２，３年ころ（６３，６４歳ころ）から，目がかすみ，みえにくくなったと感じていたが，その後，視力の低下や目のかすみがひどくなってきたので，平成９年５月１３日（７０歳）に愛知県一宮市内のＰ６７を受診したところ，両眼白内障と診断された。その後しばらくの間，Ｐ６７で点眼内服治療を受け，平成１３年１１月２６日（７４歳），右眼の白内障の手術を受けて眼内レンズを挿入した。左眼の視力は０．０１程度であり，現在も白内障の治療中で，医師から手術が必要と言われているが，１審原告Ｐ１の意向でいまだ手術を受けていない（原審における１審原告Ｐ１本人）。 - 157 -エ原爆症認定申請と申請疾病(ア)原爆症認定申請及 治療中で，医師から手術が必要と言われているが，１審原告Ｐ１の意向でいまだ手術を受けていない（原審における１審原告Ｐ１本人）。 - 157 -エ原爆症認定申請と申請疾病(ア)原爆症認定申請及び申請書等の記載１審原告Ｐ１は，平成１４年７月９日，認定申請書（乙Ｂ１）の「負傷または疾病の名称」欄に両眼白内障と記載し，Ｐ６７医院のＰ６８医師による意見書（乙Ｂ２）及び同医院のＰ６９検査技師が記載した健康診断個人票（乙Ｂ３）を添付のうえ，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項の認定申請をした。上記認定申請書の「負傷または疾病の名称」欄には「両眼白内障」と記載されており，「被爆時以後における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受けまたは原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療または自覚症状の概要」欄には，被爆時の状況のほか，貧血や変形性腰痛，脱水症状，白血球が少ないと指摘されていることなどが記載されている。 なお，Ｐ６８医師作成の上記意見書（平成１４年６月１５日付け）の「負傷または疾病の名称」欄には，「両眼白内障」と，「既往症」欄には「腰痛」と，「現症所見」欄には「右眼白内障手術実施後視力０．２（矯正０．８），左眼水晶体前嚢下で高度混濁視力０．１（矯正不能）」と，「当該負傷または疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見」欄には「水晶体の混濁状況からして加齢によるものよりも被爆によるものと推定する。」とそれぞれ記載されており，Ｐ６９検査技師が記載した上記健康診断個人票の「既往歴」欄には「９年初頃から視力低下に気付く腰痛もあり治療中」 況からして加齢によるものよりも被爆によるものと推定する。」とそれぞれ記載されており，Ｐ６９検査技師が記載した上記健康診断個人票の「既往歴」欄には「９年初頃から視力低下に気付く腰痛もあり治療中」と，「現症」欄には「９年５月１３日初診水晶体両眼共前嚢下に中等度の混濁を認め視力両眼共０．４，１３年１１月視力両眼共矯正０．１に低下，右眼の白内障手術実施，左- 158 -眼は現在も白内障治療中」と記載されている。 一方，原告Ｐ１の診療録（乙Ｂ８）の平成１４年６月１５日の欄には，「水晶体右人工レンズ，左水晶体後嚢下円盤状混濁，前極前嚢下にも混濁あり」と記載されている。 (イ)却下処分１審被告厚生労働大臣は，平成１５年１月２８日付けで上記申請を却下する処分（以下「本件１審原告Ｐ１却下処分」という。）をした（甲Ｂ１）。 (ウ)異議申立て１審原告Ｐ１は，本件１審原告Ｐ１処分を不服として，平成１５年４月２日，１審被告厚生労働大臣に対し，異議の申立てをした（乙Ｂ４の１・２）。 以上の認定申請書，意見書及び健康診断個人票の各記載を総合すると，１審原告Ｐ１の原爆症認定申請疾患は，両眼白内障と解される。 (2)１審原告Ｐ１の被爆線量前記認定事実によれば，１審原告Ｐ１は，長崎の爆心地から約３．１キロメートルの距離にある造船所の事務所内で被爆したものである。そして，旧審査の方針別表９は初期放射線量による被爆線量を定めているところ，同表には爆心地から２５００メートル以遠の地点の被爆線量を定めていないので，旧審査の方針によると１審原告Ｐ１の初期放射線による被爆線量は０ということになる。また，前記認定事実及び旧審査の方針の別表１０によると，１審原告Ｐ１の被爆後の行動による残留放射線量は１センチグレイ程度となる。 そうすると，１審原告Ｐ１の被爆線量は，白内 線量は０ということになる。また，前記認定事実及び旧審査の方針の別表１０によると，１審原告Ｐ１の被爆後の行動による残留放射線量は１センチグレイ程度となる。 そうすると，１審原告Ｐ１の被爆線量は，白内障についてのしきい値とされる１．７５シーベルトには達しない。 しかしながら，前記認定したように，１審原告Ｐ１のように爆心地から３． １キロメートルの地点で被爆したいわゆる遠距離被爆者については，ＤＳ８- 159 -６による初期放射線量が過小評価されている可能性があることに留意する必要がある。また，１審原告Ｐ１は，原爆投下当日，原爆が投下された数時間後に爆心地から最短距離にして６００メートルの地点まで額に傷を負ったままの状態で接近をしており，しかもその後，額に出血している状態で，黒い雨に打たれ，寄宿舎付近に避難したというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が身体や衣服に付着し，または体内に入ったことは十分に考えられ，誘導放射能や放射性降下物による相当量の外部被爆及び内部被爆をした可能性があり，旧審査の方針による残留放射線量は過小評価されている可能性がある。 そして，１審原告Ｐ１には，前記のとおり，下痢，脱毛といった放射線による急性症状として説明することが可能な症状を発現し，その後も，被爆前は格別，健康状態に異常はみられなかったのに，被爆後，体のだるさを感じるようになり，このような脱力感は相当長期間に及び，昭和２１年年初ころには，歯茎からの出血傾向がみられ，同年３月ころには輸尿管結石となって通院をし，その後も，貧血，腰痛，心臓肥大，腰椎辷症，慢性腎炎，高脂血症，高血圧症など多数の疾病を発症するなど，被爆を境にして健康状態は急激かつ著しく悪化し，長期にわたって体調不良の状態が継続していることにかんがみると，１審原告Ｐ１の被爆線量は旧審査の方針で 高脂血症，高血圧症など多数の疾病を発症するなど，被爆を境にして健康状態は急激かつ著しく悪化し，長期にわたって体調不良の状態が継続していることにかんがみると，１審原告Ｐ１の被爆線量は旧審査の方針で算定された被爆線量より多量の線量を被爆したものと推認するのが相当である。 なお，１審被告らは，１審原告Ｐ１に生じた前記下痢，脱毛等といった身体症状は，原爆放射線に起因するものではないと主張し，その根拠として，放射線に起因する急性症状としての下痢，脱毛の発症にはしきい値があり，特徴のある発症等の経過をたどるところ，１審原告Ｐ１は，前記しきい値を超える線量を被爆していないうえ，放射線被爆による下痢，脱毛について現れる特徴的な発症経過がみられないことを挙げる。 しかしながら，ＤＳ８６に基づく線量評価のみを基準にして急性症状の有- 160 -無を判断することが相当でないことは前に認定判示したとおりであり，したがって，上記線量評価に基づいて１審原告Ｐ１に生じた前記症状を原爆放射線に起因するものでないとの１審被告らの前記主張は採用し難い。 (3)１審原告Ｐ１に生じた白内障の放射線起因性判断における問題点放射線白内障が放射線被曝によって発症する疾病であることは確立された知見である。それは，旧審査の方針においても認められており，さらに，新しい審査の方針においては，申請者の被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である場合には，格段に反対すべき事由がない限り，放射線起因性が積極的に認定される。しかしながら，旧審査の方針においては，放射線白内障は放射線被爆により確定的な影響を受ける疾病として１．７５シーベルトというしきい値が設けられていることや，白内障には放射線白内障だけではなく誰でも一定の年齢に達すれば発症する可能性が高いとされる老人性白内障も存在する 定的な影響を受ける疾病として１．７５シーベルトというしきい値が設けられていることや，白内障には放射線白内障だけではなく誰でも一定の年齢に達すれば発症する可能性が高いとされる老人性白内障も存在することから，１審原告Ｐ１が罹患した白内障の放射線起因性を判断するためには，１審原告Ｐ１の被爆線量のみならず，放射線白内障にはしきい値は存在するのか，放射線白内障と老人性白内障とはどのように区別されるのかなどの点について検討する必要がある。 ア申請疾病である両眼白内障と放射線被爆との関係に関する知見についてまず，白内障の病像や白内障と放射線被爆に関する知見としては以下のようなものがある。 (ア)白内障の病態（現代の眼科学）の指摘（乙全８２）ａ水晶体の構造水晶体は，透明なカプセル，すなわち水晶体囊に包まれ，直径は９ミリメートル，厚さ３ないし４ミリメートル，重さ０.２グラムで，ちょうど錠剤のような形をした両凸面レンズである。水晶体の赤道部と毛様体との間には無数の繊維状の毛様小帯すなわちチン小帯が張っていて，これにより，虹彩の裏側でガラス体の前に保持されている。水晶- 161 -体はほぼ無色透明なレンズで，血管，神経はない。水晶体の前面のカプセルを前囊，後面のものを後囊と呼ぶが，前嚢下には一層の上皮細胞層がある。この内側には規則正しく，密に配列した無数の六角柱状の繊維があり，水晶体質の大部分をなしている。水晶体中心部の繊維は，２５歳を過ぎるころから硬くなり，水晶体核を形成する。この核は，加齢とともに漸次増大し，硬化していく。核の周りで水晶体囊との間の部分を水晶体皮質と呼ぶ。 ｂ水晶体の検査法水晶体は，細隙灯顕微鏡によって観察される。細いスリット光を斜め横から眼内に入れて，生体顕微鏡でみると，角膜に次いで前房の奥に瞳孔を通して水晶体が光学 の部分を水晶体皮質と呼ぶ。 ｂ水晶体の検査法水晶体は，細隙灯顕微鏡によって観察される。細いスリット光を斜め横から眼内に入れて，生体顕微鏡でみると，角膜に次いで前房の奥に瞳孔を通して水晶体が光学的な切片の像として観察される。これにより，水晶体に混濁があれば，その部位，範囲などが観察され，徹照法もあわせて行われる。 ｃ白内障について白内障とは水晶体が混濁した状態をいう。その混濁はタンパクの変性，繊維の膨化や破壊によるもので，これには先天性のものと後天性のものがある。後天性の白内障としては，原因別に，老人性，外傷性，併発性，放射線性などに分けられる。混濁の程度，範囲，部位に応じて視力低下を訴える。 Ⅰ老人性白内障について白内障の中でも最も多いものである。原因としては，加齢による水晶体の混濁で，７０歳ないし８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての人にこれが認められる。初発年齢には個人差があるが，一般に５０歳以上で，他に原因をみい出せないものを指す。症状としては，視力障害を訴え，程度の差はあるが両側性で，進行は一般に緩徐である。混濁は赤道部皮質や核，あるいは後囊下に始まる。混- 162 -濁の程度により進行の順に初発白内障，未熟白内障，成熟白内障，過熱白内障に分けられる。 治療としては，視力が障害され，日常生活に支障を来すようになったら手術を行う。また，職業，社会的生活環境も考慮される。 Ⅱ放射線白内障放射線エネルギーによって生じる白内障で，レントゲンや原爆などの被爆による。放射線を受けると６か月から数年を経て，後嚢下に白内障をみる。これは，外眼部や眼内に対する照射による場合が多い。 (イ)「放射線被爆と年齢に関する眼科的所見変化広島・長崎成人健康調査集団」（昭和５７年）（甲全６２の２の４）の指摘原爆時年齢１５歳未満の広 これは，外眼部や眼内に対する照射による場合が多い。 (イ)「放射線被爆と年齢に関する眼科的所見変化広島・長崎成人健康調査集団」（昭和５７年）（甲全６２の２の４）の指摘原爆時年齢１５歳未満の広島対象者の後囊下変化に関連する相対的危険度は，１００ないし１９９ラド群では２．８，２００ないし２９９ラド群では４．３，３００ラド以上群では５．３であった。広島若年齢群の後囊下変化において，放射線感受性による加齢増進が２００ないし２９９ラド及び３００ラド以上の両群に５パーセント水準で有意な増加をもって認められた。軸性混濁及び後囊下変化の双方に対する相対的危険度の比較統計量は，広島の原爆時１５歳未満の年齢群の加齢影響による放射線感受性の増大を示唆すると指摘している。 (ウ)「電磁放射線の非確率的影響」（昭和６２年）（乙全７８）の指摘ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は，１９７７年（昭和５２年）に幾つかの非確率的影響（その影響が起こる確率と重篤度の両方が線量とともに変わり，線量反応関係にしきい値があり得るような影響），しきい線量を示し，個々の臓器，組織に対する線量限度を勧告していたところ，本件報告書（１９８４年４月に主委員会により採択されたもの。）は，前記委員会専門委員会の課題グループが上記勧告の根拠を示したも- 163 -のであり，以下の指摘をしている。 ａ水晶体は，身体の中で最も放射線感受性の高い組織の１つである。 ｂ高線量では水晶体混濁（すなわち白内障）が数か月以内に発生し，急速に進行する。低線量では，混濁が発生するのに何年もかかることがあり，顕微鏡的大きさにとどまり，顕著な視力障害を起こさない。 ｃ水晶体混濁の原因は，水晶体の前面上皮中の分裂細胞の損傷である。 実験的研究によると，このような細胞の顕微鏡的異常は，低い線エネルギー付与（ 顕微鏡的大きさにとどまり，顕著な視力障害を起こさない。 ｃ水晶体混濁の原因は，水晶体の前面上皮中の分裂細胞の損傷である。 実験的研究によると，このような細胞の顕微鏡的異常は，低い線エネルギー付与（ＬＥＴ）放射線の１グレイ程度の急性被爆の数分以内に検出可能となる。 ｄ損傷を受けた細胞の分解生成物は後方に移動し，水晶体の後極の被膜下に蓄積し，水晶体の弯曲を後方に変位させる。このような損傷を受けた細胞が十分に蓄積すると，それらは点状の中央後面被膜下混濁として眼科学的に観察可能となる。この段階では，放射線誘発混濁は視力に影響はなく，他の原因による白内障と容易に区別できる。 ｅ病変が進行するかどうかは，放射線の線量によって決まり，臨床検査だけでは予測できない。病変が進行すると，水晶体の前面皮質と核もまきこむことになり，最終的には重篤な視力障害を引き起こすことになる。この段階では，混濁を放射線誘発病変として識別できなくなる。 ｆ原爆被爆生存者では，眼科学的に検出し得る混濁の頻度を増加させる低ＬＥＴ放射線のしきい値は大体０．６ないし１．５グレイと推定されている。 ｇ放射線治療患者（２３３人）に対する追跡調査等の結果に基づくと，放射線治療における１回照射のしきい値（ある特定の影響が被爆した人々の少なくとも，１ないし５パーセントに生じるのに必要な放射線量）は，２ないし１０グレイと推定される。 - 164 -(エ)「国際放射線防護委員会の１９９０年勧告」（平成３年初版）（乙全７９）の指摘ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は，水晶体に見知可能な白濁を生じさせるしきい線量（１回短時間被爆で受けた全線量当量または全等価線量）は０．５ないし２．０シーベルト，視力障害（白内障）を発生させるそれは５シーベルトと推定されており，米国放射線防護測定審議会（ じさせるしきい線量（１回短時間被爆で受けた全線量当量または全等価線量）は０．５ないし２．０シーベルト，視力障害（白内障）を発生させるそれは５シーベルトと推定されており，米国放射線防護測定審議会（ＮＣＲＰ）では，１９８９年（平成元年）に２ないし１０シーベルトとされている。 (オ)「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年３月）（甲全６２の２の１，乙全１４）の指摘ａ放射線白内障の特性放射線白内障の特性は以下のとおりである。 Ⅰ電離放射線の種類に関係なく，どの放射線でも水晶体に同じような形態学的変化を起こす。 Ⅱ水晶体に同じ吸収線量が照射されたときには，放射線の種類によって障害の程度に強弱があり，その差は生物学的効果比（ＲＢＥ）によって表され，白内障の発症に関しては，速中性子は，エックス線，ガンマ線よりもＲＢＥが大きく，ＲＢＥが大きい放射線は，全身照射による致死線量以下で白内障を起こす。 Ⅲ照射された線量が大きいほど，白内障発生までの潜伏期間が短く，白内障の程度は強い。 Ⅳ幼若な個体ほど変化が強いが，放射線に対する感受性にも個体差がある。 Ⅴ混濁は，水晶体の後嚢下で初発する。斑点状ないし円板状混濁を形成し，一部はドーナツ形となる。これを細隙灯顕微鏡でみると，混濁の表面は顆粒状で多色性反射（色閃光）がみられることがある。 - 165 -混濁は後嚢下とその少し前方に位置するものとに分かれて二枚貝様の混濁を形成する。このような初期にみられる所見は放射線白内障に特徴的なものである。 Ⅵ後極部後嚢下に放射線白内障に類似の混濁を生ずるものとしては，網膜色素変性症やブドウ膜炎に併発する白内障，ステロイド白内障，老人性白内障などであり，これらの白内障との鑑別が必要である。 ｂ原爆白内障の臨床像原爆白内障は，原爆以外の放射線によって生じ ては，網膜色素変性症やブドウ膜炎に併発する白内障，ステロイド白内障，老人性白内障などであり，これらの白内障との鑑別が必要である。 ｂ原爆白内障の臨床像原爆白内障は，原爆以外の放射線によって生じた白内障と極めて類似しており，水晶体の後極部後嚢下に混濁が認められても，軽い変化は被爆していない人にもみられることがあるため，原爆の放射線によって起こったものかどうか判定しかねることもある。原爆白内障を診断するためには，水晶体後極部後嚢下に顆粒状の変化があるだけでは十分ではなく，細隙灯顕微鏡で少なくとも円板状の混濁がみられることを条件としている見解もある。 また，長崎の被爆者を調べたＰ７０によれば，原爆放射線による水晶体の所見として，分割帯の点状混濁，後嚢下の凝灰岩様混濁を挙げている。 広島の被爆者を調べたＰ７１らは，原爆白内障の診断基準に，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁があること，後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があることという２つの形態学的特徴を挙げている。そして，このような水晶体混濁が認められたうえで，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことという４条件がそろっている場合に，原爆白内障と診断できるとしている。 ｃ原爆白内障の病理組織学的所見- 166 -原爆白内障の病理組織学的所見では，一致して水晶体後嚢下の皮質に変化が強い。水晶体繊維の顆粒状の崩壊や無定形化が認められているが，放射線の種類による特徴的な病理組織学的所見は得られていない。 １９５７年（昭和３２年）１０月から４年間にわたって広島大学で調べられた１２８人にみられた原爆白内障について，以下のとおり４段階に分けられている。 Ⅰ微度微度では，水晶体後極部の れていない。 １９５７年（昭和３２年）１０月から４年間にわたって広島大学で調べられた１２８人にみられた原爆白内障について，以下のとおり４段階に分けられている。 Ⅰ微度微度では，水晶体後極部の後嚢下に色閃光を呈する限局性混濁で直像鏡の＋８Ｄレンズを通して徹照しても混濁は認められない。 Ⅱ軽度軽度では，後極部後嚢の前方（後分割帯）に細点状混濁があるもので，徹照法でかすかな混濁陰影を認めることがある。 Ⅲ中等度中等度では，徹照法で水晶体の中軸部に直径１ミリメートル以下の類円形の混濁陰影を認める。 Ⅳ高度高度では，徹照法で後極部にかなり大きな類円形の混濁陰影を認める。 このように，水晶体混濁が中等度以上になると徹照法でも確実に混濁陰影を捉えることができるが，視力障害を来すことはない。視力障害を自覚するのは高度だけである。また，原爆白内障の発生頻度と混濁の程度は，被爆線量と平行し，被爆時の年齢と相関する。したがって，被爆線量に関係する爆心地からの距離，遮蔽の状態，脱毛，その他の急性放射能症の症状の有無とその程度などの諸要因とも相関関係がある。広島・長崎の被爆者の調査では，頭部の脱毛の程度と水晶体- 167 -後嚢下混濁との間には高度の相関関係が認められた。 ｄ原爆白内障の発生頻度Ｐ７２病院眼科で行われた調査（１９５３年（昭和２８年）６月から１９５４年（昭和２９年）１０月）では，２．０キロメートル以内の被爆者の原爆白内障発生率は５４．７パーセントで，２キロメートル以上での被爆者では１０．８パーセントであった。 広島大学眼科での調査（１９５７年（昭和３２年）１０月から１９６１年（昭和３６年）９月）では，１．０キロメートル以内の原爆白内障発生率は７０パーセント，１．０ないし２．０キロメートルでは３０パーセントで，１．６キロメート ９５７年（昭和３２年）１０月から１９６１年（昭和３６年）９月）では，１．０キロメートル以内の原爆白内障発生率は７０パーセント，１．０ないし２．０キロメートルでは３０パーセントで，１．６キロメートルを超えると発生頻度は急減した。 長崎大学眼科で行われた調査（１９５３年（昭和２８年）７月から１９５６年（昭和３１年）１２月）では，被爆距離が１．８キロメートル以内の発生率は５４．７パーセント，２．４キロメートル以内では４５．８パーセントで，原爆白内障が起こる被爆距離の限界は統計的に１．８キロメートルとしている。 ｅ脱毛と遮蔽状況広島，長崎の被爆者の調査で，頭部の脱毛の程度と水晶体後囊下混濁との間には高度の相関関係が認められ，長崎の調査では，脱毛がなく，遮蔽と被爆距離が増加するほど，後嚢下混濁の発生率が減少していることが明らかにされている。 ｆ原爆白内障の経過原爆白内障は，被爆後数か月から数年して発生する。重症例は早く発症し，軽症例の潜伏期は遷延する。被爆線量に応じて微度から強度まで，相当する混濁を形成した後は停在性となる。 (カ)「広島原爆被爆者の放射線白内障１９４９－６４」（平成４年６- 168 -月）（乙全６３）の指摘この報告書は，ＤＳ８６線量推定値が得られている広島原爆被害者の２２４９例中，１９４９年から１９６４年の間に認められた白内障（水晶体後嚢下混濁）と電離放射線被爆の定量的関係を再検討したものであり，中性子ＲＢＥを１８と仮定したＤＳ８６における眼の臓器線量当量を用いた場合の放射線誘発白内障における安全領域のしきい値は１．７５シ－ベルトで，その９５パーセント下限と上限推定値は１．３１と２． ２１シーベルトと推定される（なお，この報告書で，分析の対象とされたのは，線量推定値がありかつ放射線白内障と診断された事例で，５８ ５シ－ベルトで，その９５パーセント下限と上限推定値は１．３１と２． ２１シーベルトと推定される（なお，この報告書で，分析の対象とされたのは，線量推定値がありかつ放射線白内障と診断された事例で，５８例である。）。 また，被爆者に認められた水晶体変化のうち高頻度に報告された病変は，高線量被爆者における水晶体後嚢下円板状混濁や多色性光彩であったが，約１０年前の所見と比較して，これらの病変にはほとんど進行がみられなかった。片眼あるいは両眼の水晶体混濁の程度は，生体顕微鏡検査を用いて，判定不能，微小，小，中，大に分類され，混濁の程度は，ほぼ小以下（約７０パーセント）であり，大と分類されたものはわずかに５症例であった。臨床調査によると，ヒトにおいてエックス線曝露から水晶体混濁が発現するまでの時間的間隔は６か月から３５年と広範囲にわたっており，平均して２，３年である。エックス線の単一急性被爆のしきい値線量は，一般に２グレイ前後であるとみなされてきたが，原爆被爆者はガンマ線と中性子線に同時に被爆しているため，同時被爆の場合には放射線による生物学的影響に相互作用が存在するか否かに関する疑問が生ずる。しかし，被爆者に関する限られたデータを利用するため，相互作用の存在の決定及びその影響の推定は困難である。いずれにしても中性子線量とガンマ線量の各しきい値は単一エックス線被爆の結果と比較できないかもしれない。また，安全領域を定義づけるうえで両- 169 -しきい値を考慮することは賢明であると思われる。そして，中性子の生物学的効果比を１８と仮定したＤＳ８６の眼の臓器線量当量を用いて，白内障のしきい値は１．７５シーベルトと推定されている。 ただし，これらのリスク推定値には，多くの不確定要素があり，この不確定要素には，個々の被爆者の被爆場所，姿勢，身体の方向，遮 線量当量を用いて，白内障のしきい値は１．７５シーベルトと推定されている。 ただし，これらのリスク推定値には，多くの不確定要素があり，この不確定要素には，個々の被爆者の被爆場所，姿勢，身体の方向，遮蔽に関する情報が不十分であることに由来する誤差，また１９４９年（昭和２４年）から１９６４年（昭和３９年）に観察された白内障の高線量被爆者数が少数であることに由来する誤差が含まれる。原爆被爆者の個人放射線量に非系統的な誤差が存在することは，線量反応解析において，放射線影響の過小な推定をもたらすものといわれている。ここで，非系統的な誤差を考慮に入れた場合，推定値はある程度高くなり，より高い生物学的効果比に基づくしきい値は，一般的にいわれている２グレイに近似するであろうことが示唆される。 (キ)成人健康調査第７報（平成６年３月発表，以下「第７報」という。）（乙全７５）の指摘重度被爆者では被爆直後，軸性混濁の発生率が増加するとした以前の報告とは異なり，現在の調査結果によると，昭和３３年から昭和６１年までの間の成人健康調査対象者における白内障発生率に放射線の影響があることを示唆していない。すなわち，１グレイ当たりの相対リスクは１．０５（９５パーセントの信頼区間で０．９９ないし１．１２）であり，このことは，原爆投下以降１３年間に白内障発生に関する影響が衰減したか消滅したことを示唆している。また，性，市，被爆年齢の線量反応は有意な修飾因子ではないことが示されているが，被爆以降の時間の影響は有意であった。最も高い過剰リスク（１グレイ当たりの過剰リスクが１．２０）は成人健康調査の１０年間に現れ，時間とともに減少した。また，被爆時年齢と被爆後経過時間の影響を合わせた場合，被爆- 170 -時年齢２０歳以下の若年時に被爆した人では，過剰リスクは１９５８年 ０）は成人健康調査の１０年間に現れ，時間とともに減少した。また，被爆時年齢と被爆後経過時間の影響を合わせた場合，被爆- 170 -時年齢２０歳以下の若年時に被爆した人では，過剰リスクは１９５８年（昭和３３年）から１９６８年（昭和４３年）のみにみられたが，この集団では，それ以降は放射線の影響はみられなかった。他方，年齢層の高い集団では，過剰リスクはどの時期においてもみられなかったので，若年時に被爆した人にだけ，放射線の影響が長く消えないことを示唆しているといえる。しかし，後嚢下変化の有病率が１０年以上，一定のままであることを示す初期の調査の結果によれば，被爆後長期間経過して新しい症例が発生するとは思われない。 今回の調査による前記結論については，レンズの混濁化の原因を考慮していない白内障の発生率データの解析に基づいているので，推論の範囲は限定されたものである。白内障の発生と原爆放射線の関係に関する適当な解析をしようとする場合，もともと存在していた症例と，原爆被爆被害以外が原因であることが判明した症例を全て除外しなければならないが，今回の調査の範囲を超えるものである。本調査の結果により，結論を出したり，将来，眼科調査を計画するためには，第１に白内障におけるレンズの混濁度の範囲は広いので，軽度の症状を発見するためには細隙灯顕微鏡を使用する必要があること，第２に白内障には老人性，放射線，外傷などのような疾患の合併症など様々な亜型があるので，これを考慮する必要がある。放射線被爆と白内障の亜型に関する推論としては，以下のようにいうことができる。すなわち，一般集団では老人性白内障は年とともに，特に５０歳以降に急速に増加することが知られている。このことと，先天的原因は除外されていると思われること，外傷が原因である症例は稀であること，昭和３８年 わち，一般集団では老人性白内障は年とともに，特に５０歳以降に急速に増加することが知られている。このことと，先天的原因は除外されていると思われること，外傷が原因である症例は稀であること，昭和３８年から昭和３９年に実施された眼科調査では，５０歳代と同年代の高線量被爆者の有病率は７パーセントであったことからすると，放射線に誘発された症例数はあるとしても少ないものと思われる。本調査における白内障の大部分は老人性に- 171 -よるものであると思われ，恐らく，レンズの混濁に基づいて評価した加齢に対する放射線影響がないことは，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているといえる。だたし，このような主張は，細隙灯顕微鏡を用いて，特に老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることによって有効性が立証されなければならず，このような詳細な調査がなされることによって，放射線被爆が老人性白内障の早期発生を誘発するのか，老人性白内障の型を変更するのか，疾患の進行に影響するのかといった疑問に答えることになるかもしれない。 (ク)Ｐ４５らによる「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１４年３月）（甲全８５の２８）の指摘水晶体の混濁あるいは白内障の発生は，以前は，水晶体前面の水晶体包下の上皮細胞に生じた細胞死あるいは細胞障害が，水晶体の後面に移動し水晶体中心軸上の混濁となるとされていた。線量が少ない場合は，視力障害を伴わない混濁のみであり，線量の増加に伴い視力障害を伴う白内障となると考えられてきた。しかしながら，最近の知見では，水晶体混濁は，水晶体の分裂細胞（上皮細胞）の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子変異による水晶体の繊維タンパクの異常が原因であるとされている。被爆から水晶体混濁が生じるまでの潜伏期間の 晶体混濁は，水晶体の分裂細胞（上皮細胞）の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子変異による水晶体の繊維タンパクの異常が原因であるとされている。被爆から水晶体混濁が生じるまでの潜伏期間の長さは，繊維組織に分化するまでの時間と，上皮細胞の遊走にかかる時間が関係する。線量が極めて高い場合には，代謝性の変化が生じその結果透明性が失われると考えられている。病理学的には，最初に水晶体後面の水晶体包下の異常として確認される。被爆による水晶体前面の異常の程度が大きい場合には，視力障害の原因となる。放射線による水晶体混濁あるいは白内障の発生には，線量，被爆時の年齢，線量率などが関係する。原爆被爆者のデータでは１５歳未満の若年者の感受性が高いとされている。 - 172 -放射線被爆による水晶体混濁あるいは白内障のしきい線量に関する見解は，研究者（機関）によって一致しておらず，別紙「水晶体混濁，白内障に関するしきい線量」記載のとおりである（甲全８５の２８の表７）。 (ケ)成人健康調査第８報（平成１５年，以下「第８報」という。）（甲全８の２の文献番号３１）の指摘前記第７報に１２年間の追跡期間を追加して更新された報告である。 そして昭和３５年から平成１０年の成人健康調査の対象者からなる約１万人の長期データを用いて，白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めた。白内障での放射線影響は，新しい知見である。また，白内障の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは，全相対リスクが１．０６であるのに対し，被爆時年齢２５歳の相対リスクは１．０７である。 (コ)「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（平成１６年）（以下「Ｐ７３論文」という。）の指摘（乙全７６）昭和３３年から平成１０ ５歳の相対リスクは１．０７である。 (コ)「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」（平成１６年）（以下「Ｐ７３論文」という。）の指摘（乙全７６）昭和３３年から平成１０年の成人健康調査受診者からなる約１万人の長期データを用いて，がん以外の疾患の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した。その結果，白内障に関し，有意な正の線形線量反応関係を認めた。水晶体混濁は６０歳以降に急増するので，調査時年齢が６０歳以下と６０歳を超える者の間での線量反応における異種混交を検討した。放射線の影響は若年群において有意（１シーベルト当たりの相対リスク１．１６で，９５パーセントの信頼区間が，１．０４から１． ３２）であったが，高齢群では有意ではなかった。 これを基に考察するに，過去の成人健康調査の眼科調査により高線量被爆群，特に若年被爆者において後嚢下混濁の発生率の上昇が明らかに- 173 -されたが，初期の成人健康調査の眼科調査や１９５８－１９８６年の以前の成人健康調査のがん以外の発生率調査では白内障に関する放射線の付加的な影響は明らかにされなかった。 しかしながら，さらに１２年間の経過観察の追加により白内障の全体的な発生率が放射線量に伴い有意に上昇した。最新の経過観察における発症時６０歳未満の白内障症例によって，放射線影響の検出が高まったのかもしれない。また，最近の研究では，非常に遅延性の水晶体の変化が放射線治療後に，あるいは，台湾での放射能汚染された建造物による被爆等においてに検出された。より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間を伴う相対リスクの上昇に関する我々の知見は，これらの知見と一致している。 (サ)Ｐ７４ら「原爆被爆者における眼科調査」（平成１６年４月で以下「Ｐ７４論文」という。） 線リスクの増加と長期の潜伏期間を伴う相対リスクの上昇に関する我々の知見は，これらの知見と一致している。 (サ)Ｐ７４ら「原爆被爆者における眼科調査」（平成１６年４月で以下「Ｐ７４論文」という。）（甲全８の２文献３５，甲全６２の２の３）の指摘平成１２年６月から平成１４年９月にかけて，成人健康調査対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の者全員及び昭和５３年から昭和５５年眼科調査を受けた者を対象として，細隙灯顕微鏡，写真撮影及び水晶体混濁分類システム２による分類を行い，性，年齢，都市，線量，中間危険因子を説明変数とし，核色調，核混濁，皮質混濁，後嚢下混濁それぞれの所見なしの群を基準として，混濁群別比例オッズモデルを用いてロジスティック回帰分析を行ったところ，核色調，核混濁に放射線との相関が認められなかったが，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性老人性白内障に有意な相関が認められた。すなわち，中間危険因子で調整した場合，１シーベルトでの皮質混濁のオッズ比は１．３４（９５パーセント信頼区間で，１． １６ないし１．５２），後嚢下混濁のオッズ比は１．３６（９５パーセ- 174 -ント信頼区間で，１．１７ないし１．５８）であった（共にＰ<０．００１）。なぜ，５５年を経てこのような現象がみられるのかその機序は不明である。白内障には紫外線，糖尿病，ステロイド治療，炎症，カルシウム代謝など様々な危険因子が存在することが知られているが，それらを調整しても，線量との関連の優位性の変化は認められなかった。今後，動物実験などにより確認する必要があると考えられる。また，今後，しきい値モデルを用いて解析を行い，放射線の確定的影響について別途報告の予定である。 (シ)Ｐ７５ら「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析， どにより確認する必要があると考えられる。また，今後，しきい値モデルを用いて解析を行い，放射線の確定的影響について別途報告の予定である。 (シ)Ｐ７５ら「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析，２０００－２００２」（平成１６年９月で，以下「長崎医学」という。）（甲全６２の２の５）の指摘平成１２年６月から平成１４年９月まで，放影研で行われた広島・長崎の原爆被爆者の白内障有病率調査に関して発表されたデータを使って，白内障線量反応の詳しい統計解析及び白内障線量反応におけるしきい値を検討した。その結果，核色調及び核混濁では，女性で示唆的であり，同程度の放射線リスクがみられた。皮質混濁に対しては，有意な放射線リスクが認められた。後嚢下混濁に対しては，有意な放射線リスクが認められた。このリスクは，被爆時年齢とともに示唆的に減少し，被爆時年齢５歳，１０歳及び２０歳で１シーベルト当たりのオッズ比はそれぞれ１．６７，１．５０及び１．２２であった。放射線の主効果が有意であった早発性皮質混濁と晩発性後嚢下混濁について，しきい値の検討を行ったが，しきい値の存在は認められなかった。 放射線白内障におけるしきい値の存在の有無は，今後世界各地での放射線関連疫学調査での検討課題の一つであると思われる。 (ス)放射線基礎医学第１０版（平成６年初版）（甲全８の２文献１５，甲全７６の２，乙全１０１）の指摘- 175 -白内障は，水晶体に混濁を生ずる疾病で，水晶体混濁は２グレイの被爆で起こるといわれるが，臨床的に問題となるような白内障は５グレイの被爆が必要である。 最近の放影研の報告によるとＤＳ８６による推定線量で被爆線量の明らかな広島の原爆被爆者２２４９名について，白内障の発生と線量の関係を調べたところ，中性子線に対して０．０６グレイ，ガンマ線に対して１．０８ 放影研の報告によるとＤＳ８６による推定線量で被爆線量の明らかな広島の原爆被爆者２２４９名について，白内障の発生と線量の関係を調べたところ，中性子線に対して０．０６グレイ，ガンマ線に対して１．０８グレイのしきい値から求めた中性子のＲＢＥは１８で，この値を用いた眼の臓器線量当量で示される放射線誘発白内障のしきい値は１．７５シーベルト，安全域は１．３１シーベルト（９５パーセント信頼限界の下限）であった。潜伏期間は線量と照射期間にはほとんど関係がなく，原爆被爆者では被爆後５年で白内障が発生したと報告されている。この場合，混濁は主に水晶体の後極部に起こり，同時に前嚢下部位に起こることがある。この点で，赤道面上に起こる老人性白内障と区別されるが，進行すれば他の白内障と区別できなくなる。中性子線は，エックス線やガンマ線と比べると白内障を起こしやすく，同一吸収線量でエックス線の５ないし１０倍の効果があるといわれている。子供は，成人に比べ，低線量で混濁を生じる。 (セ)Ｐ７６の意見書（平成１７年４月）（乙全８１）の指摘Ｐ７７大学医学部の眼科学教授Ｐ７６は，以下のとおりの所見を示している。 原爆による放射線白内障については，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁のいずれかの水晶体混濁が認められること，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないこと，以上の４条件がそろった場合に診断できるとされており，特に前記のような特徴的な水晶体- 176 -混濁が認められることが肝要であり，そのため，水晶体混濁の状況を確認すべく，散瞳した状態で細隙灯顕微鏡検査を実施し，申請者の水晶体混濁が上記の状況であることを確認すること 的な水晶体- 176 -混濁が認められることが肝要であり，そのため，水晶体混濁の状況を確認すべく，散瞳した状態で細隙灯顕微鏡検査を実施し，申請者の水晶体混濁が上記の状況であることを確認することが重要である。 また，放射線白内障は，放射線の影響により生じ，被爆後数か月から数年で発症し，特に重傷例にあっては，被爆後早期に発症することが判明しているから，原爆放射線の被爆のみで，被爆後５０年以上経過した後に遅発性の放射線白内障が発生したとは考えにくい。仮に遅発性の放射線白内障が発症したとしても，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の水晶体混濁を呈しないことから，老人性白内障との鑑別は大変困難である。その根拠としては，放射線が水晶体に与える影響は「確定的影響」であり，被爆線量がしきい値を超えない限り，その影響は観察されないことにある。またしきい値を超える放射線を被爆した場合でも，線量が低い場合には，水晶体混濁が発生したとしても顕微鏡的大きさにとどまり，著明な視力障害を起こさないことから症状を呈しないとされている。 したがって，申請者に発症した白内障が原爆による放射線白内障かどうかの判断においては，白内障の発症年齢とその病状，細隙灯顕微鏡検査による水晶体混濁の状況，ブドウ膜炎等の白内障を発生させることがある眼疾患の発生状況，糖尿病，強皮症等白内障を生じる全身性疾患の罹患状況，副腎皮質ステロイド薬等服薬状況，外傷の有無，職歴などにかんがみ，老人性白内障や糖尿病性白内障など，他の白内障と鑑別できることも重要である。 (ソ)主治医等の医師の見解ａＰ６８医師の見解（甲Ｂ２，乙Ｂ８）１審原告Ｐ１の主治医であるＰ６８医師は，平成１７年７月２３日付け報告書（甲Ｂ２）で，以下のように指摘している。 - 177 -平成９年５月１３日の初診日のカル Ｐ６８医師の見解（甲Ｂ２，乙Ｂ８）１審原告Ｐ１の主治医であるＰ６８医師は，平成１７年７月２３日付け報告書（甲Ｂ２）で，以下のように指摘している。 - 177 -平成９年５月１３日の初診日のカルテには「水晶体後極混濁」という記載があり，水晶体のその他の部分に混濁がある旨の記載はなく，上記初診時の所見は，後嚢下に限局された混濁が認められたことで間違いないこと，また，平成１４年６月１５日のカルテには，「右人工レンズ，左水晶体後嚢下円盤状混濁，前極前嚢下にも混濁あり」と記載されており，前嚢下の混濁もみられるようになっていたが，同診療録のスケッチ（乙Ｂ８）からも前嚢下の混濁の範囲は小さいのに対し，後嚢下の混濁の範囲は著しく大きく顕著であることが分かり，皮質の混濁，核の混濁，色調等，老人性白内障に通例みられる所見はなく，以上のように後嚢下の混濁が顕著であったことから，１審原告Ｐ１の白内障が原爆放射線に起因するものである。なお，上記平成１４年６月１５日付け意見書や健康診断個人票に「前嚢下」とあるのは，いずれも「後嚢下」の誤記である。 ｂ原爆被爆者の白内障についての意見書（Ｐ８８）（甲全６２の１，原審における証人Ｐ８８）の指摘原爆白内障は，近距離被爆者すなわち高線量被爆者に特有のものとみなされてきた歴史的経過があったが，近年のＰ７４論文や長崎医学等による新たな眼科調査によって，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められ，これらの白内障には，事実上，しきい値のない確率的影響である可能性が示唆されるに至っている。 放射線白内障の特徴は，後嚢下の混濁が初発することであるが，前嚢下にも混濁があり得る旨の報告もあり，混濁の部位は後嚢下に限局されるものではないと考えていると 響である可能性が示唆されるに至っている。 放射線白内障の特徴は，後嚢下の混濁が初発することであるが，前嚢下にも混濁があり得る旨の報告もあり，混濁の部位は後嚢下に限局されるものではないと考えているところ，１審原告Ｐ１も初診時に後嚢下の混濁が認められたとされており，その白内障は放射線白内障であると考えられる。そして，１審原告Ｐ１の白内障が，水晶体の皮質- 178 -部の混濁が中心となる老人性白内障の症状とは異なること，後嚢下混濁が初発していれば，その後の経過で前嚢下に混濁が及んでも放射線白内障とは矛盾しないこと，最近の報告によれば，遅発性の放射線白内障が認められており，被爆後長期間経過した後に白内障が生じたとしても不合理ではないこと，後嚢下混濁についてはしきい値はないと報告されていることなどから，１審原告Ｐ１の白内障には放射線起因性が認められると考える。また，現在，被爆者は少なくとも６０歳を超えているため，放射線白内障と老人性白内障の両方の所見が併存してる可能性が高い。 ｃＰ４８医師の意見書（甲全９６の１ないし４，９９，甲Ｂ７）の指摘放射線白内障は，従来，確定的影響に属する疾患と考えられていたが，１９９０年代になって，海外において，遅発性の放射線白内障の所見があることが指摘されるようになり，我が国における最近の報告（Ｐ７４論文）において，被爆線量が増加することによって，後嚢下混濁を呈する放射線白内障と，皮質混濁を呈する老人性白内障が生ずることが確認されるに至った。また，一般的な臨床上の所見として，非被爆者においても，糖尿病，ステロイド投与または老人性白内障の罹患によって，後嚢下混濁が生ずる場合があるため，後嚢下混濁が認められれば，それが必ず放射線白内障であるということになるわけではなく，この点を踏まえて放射線白内障であるか否か 与または老人性白内障の罹患によって，後嚢下混濁が生ずる場合があるため，後嚢下混濁が認められれば，それが必ず放射線白内障であるということになるわけではなく，この点を踏まえて放射線白内障であるか否かを見極めるべきであるが，高齢になれば，被爆者において老人性白内障の特徴である皮質混濁が進行することは当然ではあるものの，放射線の影響によって早発性の老人性白内障（当該被爆者において７０歳になって白内障所見を得るべきところ，放射線被爆の結果６０歳で白内障を発症してしまうような場合）が生ずることも確認されているのであり，被爆者- 179 -に老人性白内障が生じていることをもって，放射線白内障が否定されるわけではないし，被爆者の受診時の年齢によって，放射線白内障が否定されるものでもない。そして，被爆者の場合は，被爆という否定できない事実を重視して判断すべきである。 イ知見についてのまとめ(ア)前記認定の白内障と放射線起因性に関する知見を全体的に検討すると，平成４年（１９９２年）ころまでの見解では，放射線被爆による水晶体混濁の原因は，水晶体前面上皮中の分裂細胞の損傷であり，損傷を受けた細胞の分解生成物は後方に移動し，それが水晶体後極の皮膜下に蓄積されることによって混濁として認識されるようになるというものであったこと，放射線に起因する白内障の発症には一定のしきい値があり，照射された線量が大きいほど白内障発症の潜伏期間が短く，白内障の程度が強いこと，水晶体混濁は，被爆後，数か月から数か年ないし数十年の潜伏期間を経て発現すること，幼若な個体ほど感受性が強く，変化が強い傾向にあること，原爆放射線に起因する白内障の臨床像としては，水晶体後極部の後嚢下の皮質に変化が強く，後極部後嚢下に色閃光を呈する限局性の混濁，後極部後嚢下にある点状ないし塊状の混濁 く，変化が強い傾向にあること，原爆放射線に起因する白内障の臨床像としては，水晶体後極部の後嚢下の皮質に変化が強く，後極部後嚢下に色閃光を呈する限局性の混濁，後極部後嚢下にある点状ないし塊状の混濁という形態学的特徴を有するとする，「電磁放射線の非確率的影響」や「原爆放射線人体影響１９９２」に代表される見解が一般的なものであった。 ，なお，「原爆放射線人体影響１９９２」は平成４年に出版されたものであるが，証拠（甲Ｂ７の資料３，甲全６２の２の１）によれば，同文献の原爆白内障に関する記述は昭和５４年に出版された「広島・長崎の原爆災害」の記述同様の内容となっており，引用されている文献も１９６０年代（昭和３５年代）までの論文であり，白内障についての調査も１９５７年（昭和３２年）１０月から１９６１年（昭和３６年）９月までに行われたＰ７１らによる広島の被爆者１２８人を調べた際の資料ま- 180 -でのものに基づいていることが認められ，また，前記のとおり，放射線白内障のしきい値を１．７５シーベルトとした前記「広島原爆被爆者の放射線白内障１９４９－６４」が資料としたものも１９４９年（昭和２４年）から１９６４年（昭和３９年）までに発症した事例中５８事例について分析検討したものである。 (イ)そして，１９５８年（昭和３３年）から１９８６年（昭和６１年）までの２８年間の成人健康調査対象者の白内障発症率についての調査，解析の結果について，平成６年に発表された放影研による第７報でもおおむね前記見解が裏付けられる結果となり，若年時に被爆した人にだけ，放射線の影響が長く消えないことが示唆されること，調査の結果によると白内障の大部分は老人性によるものであると思われ，恐らく，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているといえると指摘した。ただ 長く消えないことが示唆されること，調査の結果によると白内障の大部分は老人性によるものであると思われ，恐らく，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているといえると指摘した。ただし，本調査（第７報）の結果により結論を出すためには，細隙灯顕微鏡を使用して，軽度の症状を発見する必要があることや，白内障には老人性，放射線などの疾患を合併した亜型があるので，これを考慮する必要があると指摘し，細隙灯顕微鏡を用いて，特に老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることによって有効性が立証されなければならないこと，このような詳細な調査がなされることによって，放射線被爆が老人性白内障の早期発生を誘発するのか，老人性白内障の型を変更するのか，疾患の進行に影響するのかといった疑問に答えることになるかもしれないとの見解が示された。 (ウ)その後，放影研による第８報では，第７報で対象とされた受検者の範囲が１２年間分追加され，１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までの４０年間の成人健康調査の対象者からなる約１万人の長期データを用いて白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めたとの見解が発表- 181 -され，白内障にしきい値が存在しないことを示唆する見解が示されている。また，Ｐ７３論文でも前記と同旨の見解が示されるとともに，放射線の影響は若年群において有意であること，より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間を伴う相対リスクが上昇するとの見解が示され，さらに，平成１６年に発表されたＰ７４論文では，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，核色調及び核混濁に放射線との相関は認められなかったが，遅発性の放射線白内障及び早発性老人性白内障に さらに，平成１６年に発表されたＰ７４論文では，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，核色調及び核混濁に放射線との相関は認められなかったが，遅発性の放射線白内障及び早発性老人性白内障に有意な相関が認められたとの見解が示され，同年に発表された長崎医学では，放射線の主効果が有意であった早発性皮質混濁と晩発性後嚢下混濁についてしきい値の検討を行ったが，しきい値の存在は認められなかったとの見解が示されるに至っている。 また，放射線に起因する白内障の発生機序についても，電離放射線障害に関する最近の医学的知見をまとめた「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（平成１４年３月）において，水晶体混濁あるいは白内障発生の原因についての最近の知見として，水晶体の上皮細胞の遺伝子の変異による水晶体の繊維タンパクの異常に起因するものであることが明らかにされた。 (エ)１審原告らは，このような放射線白内障及び同白内障発症の放射線起因性に関する知見の変遷から，従来，放射線被爆による白内障発症までの潜伏期間は長くとも３５年程度であり，しきい値以上の線量の被爆がない限り放射線に起因する白内障は発生しないとの見解は否定され，放射線に起因して遅発性の白内障や早発性の老人性白内障が発症することが明らかになり，また，前記のような白内障にはしきい値の存在は認められないという知見が明らかになったと主張する。 これに対して，１審被告らは，Ｐ７４論文について，遅発性白内障，早発性老人白内障ということ自体，いつを基準にして遅発なのか，早発- 182 -なのか明確でないこと，このような白内障が放射線に起因して発生する機序が不明であることなどを根拠に，前記見解は単なる仮説以下の知見にすぎないと主張する。 そこで，それらの点について検討するに，平成６年に発表された放 こと，このような白内障が放射線に起因して発生する機序が不明であることなどを根拠に，前記見解は単なる仮説以下の知見にすぎないと主張する。 そこで，それらの点について検討するに，平成６年に発表された放影研による第７報は，その調査対象者が継続的に健康調査を受検していた者であり，被爆からの時間の経過による健康異変の経緯を考慮することができる点や対象人数の豊富さなどからしても，基本的には信頼性の高い知見であったと評価することができるものであり，それにより示された，原爆投下後１３年間に白内障発生に関する影響が衰弱したか消滅したものとの結果が得られたこと，老人性白内障のリスクが放射線被爆で増大しないことを示唆しているとの結果は，前記従来の知見に沿ったものであったことが認められる。ただ，この調査では，その調査結果の有効性については，老人性白内障患者の確認を含んだ詳細な調査をすることなどによって立証されなければならないとも指摘されていて，前記の調査結果は将来における調査によって変更の余地があることを指摘するとともに，その調査結果いかんによっては，放射線が老人性白内障の早期誘発，老人性白内障の型の変更，進行等に影響を与えている可能性があることを示唆していた。そして，その後に発表された第８報では，白内障の発生率と原爆放射線被爆線量との関係を調査した結果，白内障に有意な正の線量反応を認めたとの調査結果が明らかにされて，白内障の発症にしきい値がないことが示唆されるに至っている。また，Ｐ７３論文でも同様の結果が得られるとともに，より若い受検者での水晶体混濁に対する放射線リスクの増加と長期の潜伏期間に伴う相対リスクの上昇を認めたとしており，これらの調査結果は第７報での調査対象者に１２年間分の追跡期間を加え，約１万人の長期データを用いた結果，得られたものであ 放射線リスクの増加と長期の潜伏期間に伴う相対リスクの上昇を認めたとしており，これらの調査結果は第７報での調査対象者に１２年間分の追跡期間を加え，約１万人の長期データを用いた結果，得られたものであるから，科学的な知見としては，十分な信用性を有するもの- 183 -というべきである。そして，Ｐ７３論文とほぼ同時期に発表されたＰ７４論文及び長崎医学で示された，放射線に起因して遅発性の白内障や早発性の老人性白内障が発症することや前記のような白内障にはしきい値の存在は認められないとの見解は，第８報及びＰ７３論文の見解に沿うものであり，第７報が指摘した詳細な調査の結果，同報による知見に変更をもたらす新たな知見であると評価し得るものといえる。これに対し，１審被告らが立脚する放射線白内障に関する知見は前記平成４年ころの通説的な知見に基づくものであり，放射線白内障のしきい値が１．７５シーベルトとされていることについても，前記のとおり１９６４年（昭和３９年）ころまでの調査に基づく資料を前提としたものであり，その意味では限られた資料に基づくものであって，放射線白内障発症の原因についても，それまで考えられていた放射線による水晶体上皮細胞の細胞死ではなく，水晶体の上皮細胞のゲノム遺伝子変異による水晶体の繊維タンパク質異常が原因であるとの新しい知見が示されるに至っていることを勘案すると，１審被告らの前記知見が絶対的なものであるといえるかどうか極めて疑問であるといわざるを得ない。 １審被告らは，Ｐ７４論文は後嚢下混濁は放射線白内障，皮質混濁は老人性白内障と一種の擬制をしているが，後嚢下混濁は放射線白内障のみに生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にもみられる症状であるから，Ｐ７４論文は失当である旨主張する。確かに，前記認定のように，老人性白内障の混濁は赤道 をしているが，後嚢下混濁は放射線白内障のみに生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にもみられる症状であるから，Ｐ７４論文は失当である旨主張する。確かに，前記認定のように，老人性白内障の混濁は赤道部皮質や核に始まるもののみではなく，後嚢下に混濁を生ずるものもあることは１審原告らも認めるところである。 しかし，Ｐ７４論文が示しているところは，後嚢下混濁があれば全て放射線白内障であるということではなく，被爆者に生じた後嚢下混濁と被爆放射線量とは有意（Ｐ＜０．００１で）な関係があるということにあるのであるから，１審被告らの前記主張は理由がない。のみならず，前- 184 -記のとおり被爆者の皮質混濁（老人性白内障）と被爆線量との間にも有意な関係が認められていることからすると，老人性白内障であるというだけでは，放射線被爆との関係を完全に否定することはできない。 １審被告らは，遅発性白内障や早発性老人性白内障というものはその定義が曖昧であると批判するが，前記認定の白内障の放射線起因性に関する知見の推移に照らすと，遅発性白内障とは，それまで被爆に起因する白内障の潜伏期間は，被爆から長くとも１０数年程度で，それ以降は放射線の影響が減弱するか消滅するとされていた見解よりも長い潜伏期間の後に発症する白内障を指し，早発性の老人性白内障とは，一般的に，加齢が原因で高率に白内障が発症する年代である７０歳以前に発症する白内障を指していると理解することができ，それ以上の厳密な定義がなされなければ，原爆症認定における白内障の放射線起因性の判断の際に考慮すべき科学的知見として一定の水準を有しないとし得るものでもない。 また，なぜこれほど長い潜伏期間を経た後に白内障が発症するのかという点についてその機序が不明であるとの批判については，Ｐ７４論文自体このことを認めてお て一定の水準を有しないとし得るものでもない。 また，なぜこれほど長い潜伏期間を経た後に白内障が発症するのかという点についてその機序が不明であるとの批判については，Ｐ７４論文自体このことを認めており，いまだその機序は科学的に説明できていないことは確かである。しかし，原爆放射線が人体へどのような影響を与えるのかという点についての研究は，時間の経過や研究の積み重ねよって，刻々と変化している未解明な部分が多分に残されている研究分野であって（このことは，これまでの放影研による業績報告の経過をみても明らかである。），研究や調査が進むに従って進化していくことが予想されているだけではなく，Ｐ７３論文，Ｐ７４論文及び長崎医学が明らかにした前記見解は，第７報の前記指摘からしても詳細な追跡調査が加わることによって科学的に想定され得た結果ともいえ，それまでに積み重ねられてきた調査結果から全く想定し得ないような特異な見解である- 185 -ともいえないものである。したがって，現時点での知見を評価するには，各知見を並列的にのみ評価するのではなく，その変遷とその根拠をも考慮することが必要であり，このことは被爆者援護法制定の趣旨や原爆被爆者たちがいずれも高齢になってきていることにかんがみると重要であると考える。そして，原爆症について申請疾病の放射線起因性における因果関係の立証には，一点の疑義もないという自然科学的正確性が厳密に必要とされるものではないのであって，その判断は法律的判断として，その時点における一定の水準を有する科学的知見に基づき，社会通念上一般的に放射線によって当該疾患が発症したと認めることができるかどうかによるべきものであることは，前記判示のとおりであり，その意味での因果関係の有無の判断をするうえでは，上記自然科学的な機序の解明が不可欠である によって当該疾患が発症したと認めることができるかどうかによるべきものであることは，前記判示のとおりであり，その意味での因果関係の有無の判断をするうえでは，上記自然科学的な機序の解明が不可欠であるとも認められないだけでなく，放射線に起因する遅発性白内障，早発性老人性白内障の発生機序を説明し得ていないという点をもって，原爆症認定における白内障の放射線起因性の判断の際に考慮すべき科学的知見として一定の水準を有しないと解することも相当とはいえない。 (4)１審原告Ｐ１の白内障の放射線起因性前記認定の１審原告Ｐ１の被爆線量及び前記白内障に関する知見を前提として１審原告Ｐ１に生じた白内障が放射性に起因するものと判断することができるかどうかについて検討する。 証拠（甲Ｂ２，乙Ｂ８）によれば，Ｐ６８医師は，平成９年５月１３日の初診時から，１審原告Ｐ１の主治医として同人を診察してきたが，１審原告Ｐ１の症状は，初診時から，水晶体の混濁が後嚢下に限局されており，平成１４年６月１５日の診察時には前嚢下にも混濁が認められたが，後嚢下の円盤状の混濁範囲が著しく大きく顕著であったこと，他方，皮質の混濁，核の混濁，色調等，老人性白内障に通例みられる所見がなかったこと- 186 -が認められ，そのため同医師は１審原告Ｐ１の白内障を原爆放射線に起因する放射線白内障と診断したことが認められる。 なお，１審原告Ｐ１の原爆症認定申請書に添付された同医師作成の意見書及びＰ６９検査技師作成の健康診断個人票には，その混濁か所を前嚢下と記載する部分があるが，他方，１審原告Ｐ１のカルテ中，上記意見書の作成日付である平成１４年６月１５日の欄には，それが後嚢下であることを示す記載と，それに符合するカルテのスケッチがあること（乙Ｂ８），Ｐ６８医師は，１審原告Ｐ１の両眼水晶体の後嚢下に ，上記意見書の作成日付である平成１４年６月１５日の欄には，それが後嚢下であることを示す記載と，それに符合するカルテのスケッチがあること（乙Ｂ８），Ｐ６８医師は，１審原告Ｐ１の両眼水晶体の後嚢下に限局された混濁を認めたことから，その初診時から放射線白内障の可能性が高いとして診察に当たってきた経過が明らかであること，これらに照らすと，その混濁部位を前嚢下と記載した上記の意見書等の記載は，誤記と認めるのが相当である。 そうすると，１審原告Ｐ１には，放射線白内障に特徴的な後嚢下の混濁の初発（放射線白内障の混濁が後嚢下に始まることについては争いがない。）や後嚢下の顕著な円盤状混濁が認められるから，それは放射線白内障を認めるについて積極の要素となり得るものと解される。そして，１審原告Ｐ１は，平成９年５月にＰ６８医師の診断を受けた時点で，水晶体後囊下に混濁がみられたということからするとこの水晶体後囊下混濁が短期間に発症したとみるのは不自然であり，遅くともその初発は１審原告Ｐ１において，目がかすみ，物がみえにくくなったという平成２，３年ころで，同人が６３歳前後ころであったものと認めるのが相当である。なお，１審被告らは，１審原告Ｐ１の白内障には後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁がみられないことや，放射線白内障は進展しないが，同原告の白内障は進展性があるので放射線白内障ではない旨主張する。しかしながら，前記のとおり「原爆放射線人体影響１９９２」によれば，色閃光は原爆白内障- 187 -の程度が微度の場合に細隙灯顕微鏡で混濁の表面をみるとみられることがあるというものであって，どのような場合にも必ずみられるというものではなく，また，同文献によれば混濁は微度から軽度，中等度，高度へと， 度が微度の場合に細隙灯顕微鏡で混濁の表面をみるとみられることがあるというものであって，どのような場合にも必ずみられるというものではなく，また，同文献によれば混濁は微度から軽度，中等度，高度へと，また後嚢直下から前方皮質部分に進展することが認められることからして，１審被告らの前記主張は理由がない。 そして，第８報では被爆者の白内障発症率は線形の線量反応関係が認められたこと，被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性放射線白内障や早発性老人性白内障に有意な相関が認められたとする前記知見や，早発性皮質混濁と晩発性老人性後嚢下混濁についてはしきい値が存在しないと考えられるとする前記知見があり，その年齢には種々の見解があるが，一貫して，若年（おおむね２０歳以下）被爆者は，放射線感受性が高いことが指摘され，第７報では，若年被爆者について放射線の影響が長く消えないことが示唆され，原爆被爆者のデータでは，１５歳未満の放射線感受性が高いとされている。これらの知見に照らすと，被爆時の年齢が１８歳の１審原告Ｐ１が６３歳ころに放射線白内障を発症したからといって不自然とはいえない。 また，１審被告らは，１審原告Ｐ１の年齢からすると同人に発症した白内障は老人性白内障である旨主張する。確かに，前記のとおり５０歳を超えると老人性白内障に罹患するものが増加し，７０歳ないし８０歳の高齢者になると多少なりとも全ての人にそれがみられるとされている。しかしながら，遅発性放射線白内障が存在することは前記のとおりであるから，年齢のみによって放射線起因性を否定することはできないというべきであり，さらに，仮に１審原告Ｐ１に放射線白内障の症状のみならず，老人性白内障の症状が発現していたとしても，皮質混濁（老人性白内障）と放射線被爆量との間にもしきい値のない有意な関係がみら というべきであり，さらに，仮に１審原告Ｐ１に放射線白内障の症状のみならず，老人性白内障の症状が発現していたとしても，皮質混濁（老人性白内障）と放射線被爆量との間にもしきい値のない有意な関係がみられたとの知見が示されていることからすると，１審原告Ｐ１に生じている白内障が放射線被爆- 188 -と関係がないものとすることはできないというべきである。 そして，以上を総合して判断するに，１審原告Ｐ１は，前記認定のとおり，旧審査の方針で算出される線量よりは多量の線量を被爆しているものと推認されることに加え，１審原告Ｐ１が発症した白内障は放射線に起因する白内障の発現形態の特徴である水晶体後嚢下に混濁が初発していることや前記の最近の知見と照らし合わせると，同人の白内障は，加齢という要素が加わっていることを否定することはできないものの，その発症または進行に原爆による放射線が影響を及ぼした高度の蓋然性があるものと認めることができるので，同人の白内障を，原爆放射線による被爆に起因するものと判断するのが相当である。 (5)１審原告Ｐ１の要医療性１審原告Ｐ１は，前記認定のとおり，平成１３年１１月２６日（７４歳），右眼の白内障の手術を受けて眼内レンズを挿入したが，左眼の視力は０．０１程度であり，現在も白内障の治療中であるというのであるから，要医療性が認められる。 (6) 結論 以上によれば，１審原告Ｐ１は，本件１審原告Ｐ１却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき白内障について，放射線起因性及び要医療性を具備していたものと認められるから，本件１審原告Ｐ１却下処分は違法というべきである。 １審原告Ｐ４について(1)１審原告Ｐ４の被爆状況等証拠（甲Ｃ７，乙Ｃ１，１審原告Ｐ４，各項末尾に掲記の証拠）によれば，以下の事実が認められる。 ア被爆前の 処分は違法というべきである。 １審原告Ｐ４について(1)１審原告Ｐ４の被爆状況等証拠（甲Ｃ７，乙Ｃ１，１審原告Ｐ４，各項末尾に掲記の証拠）によれば，以下の事実が認められる。 ア被爆前の生活状況，被爆状況及び被爆後の行動について(ア)被爆前の生活状況- 189 -１審原告Ｐ４は，大正▲年▲月▲日生まれの男性であり，広島で被爆した昭和２０年８月６日当時２０歳で，当時，広島の陸軍第２総軍司令部参謀部通信班に配属された。 (イ)被爆状況１審原告Ｐ４は，同日午前８時ころには，広島市大須賀町付近の兵舎（爆心地から北東に約１．５キロメートル）で睡眠を取るため，窓際の寝台に毛布を頭からかぶって横になったところ，毛布を通して足下の方に，白く赤みのある巨大な火柱が見え，巨大な火の玉に包み込まれるような感覚を受け，次の瞬間，爆風で飛ばされ，意識を失った。気がつくと，身体が兵舎の下敷きとなっており，耳鳴りがして外の音は全く聞こえなかった。何とか自力ではい出すと，右胸に１．５センチメートルほどの穴があいており，呼吸をするたびに血が噴き出し，左でん部からも出血し，後で顔にもけがをしていたことが分かった。倒壊した兵舎から外に出ると，薄墨のような色をした黒い雨が降ってきた。 (ウ)被爆後の行動１審原告Ｐ４は，その後，仲間とともに，同日午後２時か３時ころまで救護活動を行ったうえ，徒歩で東練兵場の前を通って指定された集合場所であるＰ７８に移動し，同所で衛生兵らにでん部の傷からガラス片を取り出してもらい，右胸の傷口にも処置をしてもらった。 １審原告Ｐ４は，後記のとおり，被爆直後ころから体調不良であったが，被爆翌日の同年８月７日に休養を取り，翌８日から，同年１０月下旬まで，命令に従って各部隊・施設間の軍事通信網作成の作業に従事した。１審原告Ｐ４は， 後記のとおり，被爆直後ころから体調不良であったが，被爆翌日の同年８月７日に休養を取り，翌８日から，同年１０月下旬まで，命令に従って各部隊・施設間の軍事通信網作成の作業に従事した。１審原告Ｐ４は，この間，爆心地付近にあった中国軍管区司令部や，海に近い陸軍船舶司令部のほか，南方に位置する吉島飛行場，三菱造船所，爆心地よりやや西の福島町に至るまで，広島市内の焼け跡の中を通信回線を引く作業に従事した。広島市南方には比較的早い時期から作業- 190 -に行っていたが，その際の通路は，爆心地付近が焼け野原であったため，西練兵場に沿った電車道を通って爆心地方面に入り，そこからさらに電車道に沿って南に歩いていった。作業終了後はＰ７８に戻って野営したり，街中で就寝したりした。 イ被爆直後に生じた症状等について１審原告Ｐ４は，被爆当日，乾パン等を少し食べただけで吐き，吐血するような状態で，翌７日の夕方からは，下痢，食欲不振，倦怠感に襲われた。下痢は，血ばかりが出るような状況が１週間ほど続き，被爆の２，３日後からは，頭部，陰部及び眉毛の脱毛が始まり，ほとんどの毛が抜けてしまい，ぱらぱらと髪が残る程度であった。また，そのころ，腕，腿，胸，腹などに紫斑が現れた。下痢や吐き気は３週間ほどで回復したが，脱毛や紫斑は，広島を離れる１０月下旬ころまで続いていた。 ウ被爆前の健康状態並びに被爆後の生活状況及び健康状態(ア)被爆前の健康状態１審原告Ｐ４は，被爆前，格別の病歴もなく，健康であった。 (イ)被爆後の生活状況及び健康状態ａ１審原告Ｐ４は，同年１０月下旬，大阪に引き揚げて１か月ほど滞在したが，その少し前から片耳が聞こえず，耳だれのようなものが出るようになり，その後耳だれは治まったが，片耳は聞こえないままで，耳鳴りが治まらなかった。 ｂ１審原告Ｐ 大阪に引き揚げて１か月ほど滞在したが，その少し前から片耳が聞こえず，耳だれのようなものが出るようになり，その後耳だれは治まったが，片耳は聞こえないままで，耳鳴りが治まらなかった。 ｂ１審原告Ｐ４は，同年１１月末ころ除隊となり，家族の疎開先の豊橋市に帰ったが，身体の倦怠感が強く，朝起きられない状態が続き，そのような状態は就職後も続いた。 ｃ１審原告Ｐ４は，昭和２３年１０月に結婚し，その後織物業を始めたが，朝起きるのがつらく，また，片方の耳が聞こえず，耳鳴りがする状態が続いていたため，一宮市のＰ８１に通院したが，鼓膜が破れ- 191 -ているとの診断を受け，その後の治療によってある程度鼓膜は再生したものの，耳鳴りはやまず，現在まで続いている。 また，同人は，昭和３０年ころ，Ｐ８２病院で結核性睾丸炎と診断され，睾丸を一つ摘出したが，摘出した睾丸からは結核菌は発見されなかった。それから１，２年後，被爆の際にガラス片で受傷した左でん部に腫瘍ができ，Ｐ１００で腫瘍摘出手術を受け，その１年後，右でん部にできた同様の腫瘍の手術を受けた。 ｄ１審原告Ｐ４は，昭和６０年ころから激しい腹痛を覚えるようになり，Ｐ８３病院で精密検査を受けた結果，膵臓に１０ミリメートルほどの腫瘍があることが判明し，平成１０年の検査では，腫瘍が約２０ミリメートルに，また平成１６年の検査では約３０ミリメートルに成長していた。 また，同人は，昭和６２年，一宮市のＰ６７医院で両眼白内障と診断され，昭和６３年ころ，左眼が網膜剥離になりかけていたのでレーザーによる治療を受けた。その後，白内障が悪化したため，平成１７年１月，左眼の手術を受けた。 さらに，同人は，平成１０年ころから右肩に違和感を覚え，Ｐ８３病院で，直径約２センチメートルの異物を摘出する手術を受けた。その後，右手にし 内障が悪化したため，平成１７年１月，左眼の手術を受けた。 さらに，同人は，平成１０年ころから右肩に違和感を覚え，Ｐ８３病院で，直径約２センチメートルの異物を摘出する手術を受けた。その後，右手にしびれが残り，箸やペンを落とすようになった。 １審原告Ｐ４は，平成１１年，上記病院で，左下腿静脈瘤と診断され手術を受けた。 エ原爆症認定申請と申請疾病(ア)原爆症認定申請及び申請書の記載ａ１審原告Ｐ４は，平成１５年６月２３日，原爆症の認定申請書の「負傷又は疾病の名称」欄に「のう胞性膵腫瘍」と，「被爆時以後における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しく- 192 -は疾病について医療を受け又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要」欄に，被爆状況とその後の急性症状，耳鳴り，昭和６０年ころに発症した膵臓の腫瘍（良性），昭和６２年に発症した両眼白内障，昭和６３年の左眼網膜剥離と記載して提出した（乙Ｃ１）。 ｂ認定申請書に添付された上記Ｐ８３病院のＰ８４医師による意見書には「のう胞性膵腫瘍」，既往症は「特になし」，「Ｓ６０年より膵腫瘍にて経過観察中膵腫瘍は放射能の影響によるものであることは否定できない」と記載されている（乙Ｃ２）。 ｃまた，健康診断個人票には，「既往症」欄に「特になし」，「現症」欄に「左上腹部に持続性の痛みあり圧痛を伴うのう胞性膵腫瘍による症状と考えられる」と記載されている（乙Ｃ３）。 (イ)却下処分１審被告厚生労働大臣は，平成１６年５月１２日付けで上記申請を却下する処分（以下「１審原告Ｐ４却下処分」という。）をした（甲Ｃ１の１・２）。 (ウ)申請疾病について１審原告Ｐ４は，上記認定申請をする以前にも下顎部に残る異物や白内障を理由に原爆症認定申請をしてい る処分（以下「１審原告Ｐ４却下処分」という。）をした（甲Ｃ１の１・２）。 (ウ)申請疾病について１審原告Ｐ４は，上記認定申請をする以前にも下顎部に残る異物や白内障を理由に原爆症認定申請をしているが，いずれも却下された（原審における１審原告Ｐ４本人）。 そうすると，１審原告Ｐ４の申請疾患は，嚢胞性膵腫瘍（臨床上，膵嚢胞と同義とされている。）と解される。なお，１審原告Ｐ４は，同原告の正式な病名は分支型膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）であるとして，同疾病が申請疾病であるとしている。 その他に，１審原告Ｐ４の認定申請書には，両眼白内障及びそれによる左眼網膜剥離に関する記載があるが，原告Ｐ４は，上記のとおり，白内障- 193 -について別途原爆症認定申請をして却下処分を受けており，本件の認定申請にはこれは含まれていない。 (2)１審原告Ｐ４の被爆線量前記認定の事実によれば，１審原告Ｐ４は，広島の爆心地から１．５キロメートルの距離にある兵舎の屋内で被爆したものであり，旧審査の方針別表９（広島）によると，初期放射線による被爆線量は０．５グレイ（５０センチグレイ）とされ，また，建物による遮蔽を考慮して透過係数を０．７とすると，１審原告Ｐ４の初期放射線による被爆線量は０．３５グレイ（３５センチグレイ）と推定されること，１審原告Ｐ４には，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域への入市や，広島市己斐地区又は高須地区に滞在又は居住した経過はないことから，同人の被爆後の行動による残留放射線は０グレイとなる。 しかし，旧審査の方針が依拠するＤＳ８６による初期放射線量が過小評価されている可能性に留意する必要があることは，１審原告Ｐ１の場合と同様である。また，１審原告Ｐ４は，原爆投下当日，胸，でん部に出血のある状態で，黒い雨に打たれ，そ Ｓ８６による初期放射線量が過小評価されている可能性に留意する必要があることは，１審原告Ｐ１の場合と同様である。また，１審原告Ｐ４は，原爆投下当日，胸，でん部に出血のある状態で，黒い雨に打たれ，その後も相当の期間，広島市内に留まって，通信手段敷設などの作業を行っていたというのであるから，誘導放射能や放射性降下物が身体や衣服に付着し，または体内に入ったことは十分に考えられ，誘導放射能や放射性降下物による相当量の外部被爆及び内部被爆をした可能性があり，旧審査の方針による残留放射線量は過小評価されている可能性がある。 そして，１審原告Ｐ４には，前記認定のとおり，吐き気，下痢，脱毛といった放射線による急性症状として説明することが可能な症状を発現し，その後も，被爆前は格別，健康状態に異常はみられなかったのに，被爆後，身体のだるさを感じるようになり，このような脱力感は相当長期間に及び，その後も，睾丸炎，でん部の腫瘍，白内障，左下腿静脈瘤などを発症するなど，- 194 -被爆を境にして，健康状態は急激に悪化し，長期にわたって体調不良の状態が継続していることにかんがみると，１審原告Ｐ４の被爆量は，旧審査の方針で算定された被爆線量よりは多量の線量を被爆したものと推認するのが相当である。 なお，１審被告らは，１審原告Ｐ４に被爆に生じた吐き気，下痢，脱毛といった身体症状は原爆放射線に起因するものではないと主張するところ，前記主張を採用し難いことは，前記１審原告Ｐ１の場合と同様である。 (3)１審原告Ｐ４の申請疾病の放射線起因性判断の問題点１審原告Ｐ４は，自分はＩＰＭＮに罹患しているところ，同疾病は放射線起因性がある旨主張している。これに対し，１審被告らは，同原告が罹患しているのはＩＰＭＮではないとしてこれを争うとともに，仮に，ＩＰＭＮであったとしても ＩＰＭＮに罹患しているところ，同疾病は放射線起因性がある旨主張している。これに対し，１審被告らは，同原告が罹患しているのはＩＰＭＮではないとしてこれを争うとともに，仮に，ＩＰＭＮであったとしても放射線起因性はない旨主張する。そして，ＩＰＭＮは，旧審査の方針において放射線により確定的影響を受ける疾病であるとかあるいは確率的影響を受ける疾病であるとして原因確率が定められている疾病ではないので当該疾病に放射線起因性が認められるかどうかが特に問題となる。 (4)１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの放射線起因性ア申請疾病であるＩＰＭＮの病像等に関する知見(ア)内科学第８版（平成１５年）（乙Ｃ５）の指摘膵嚢胞は，膵液，粘液，血液，壊死物質などを内容として含み，嚢胞壁に覆われた嚢胞を膵内部あるいは膵周囲に形成する病変の総称であり，嚢胞壁に上皮成分を認めない仮性嚢胞と嚢胞壁内面が上皮に裏打ちされた真性嚢胞に分類される。 膵嚢胞の大部分が仮性嚢胞であり，真性嚢胞は約１割を占めるにすぎない。真性嚢胞は，先天性と後天性に分類され，後天性の真性嚢胞には貯留性，寄生虫性，腫瘍性がある。 仮性嚢胞の成因は膵炎によるものが最も多く，７０ないし８０パーセ- 195 -ントを占める。それ以外の成因は炎症や外傷による膵管系の破綻で，膵液や壊死物質などが貯留し，周囲組織で被覆されて形成される。貯留性嚢胞は，腫瘍や炎症による膵管閉塞に続発し，膵液がうっ滞して徐々に生じる。一方，腫瘍性嚢胞の成因は不明である。膵囊胞全体の頻度は，入院患者の０．００４ないし０．０４パーセントとされる。 自覚症状としては，腹痛，悪心，吐き気，食欲不振が高頻度に生じ，発熱，黄疸，消化管出血などが認められる。他覚症状としては，上腹部圧痛，腫瘤触知が認められる。膵液の膵外漏出に伴い，腹水や胸水がみられる 覚症状としては，腹痛，悪心，吐き気，食欲不振が高頻度に生じ，発熱，黄疸，消化管出血などが認められる。他覚症状としては，上腹部圧痛，腫瘤触知が認められる。膵液の膵外漏出に伴い，腹水や胸水がみられる場合がある。腫瘍性嚢胞では，無症候の場合も多く，腹部腫瘤が唯一の症状の場合がある。 膵管内乳頭腫瘍では，十二指腸乳頭の開大と粘液の排出が特徴的で，膵管造影では主膵管や分枝膵管のびまん性の拡張がみられる。膵炎の経過中に持続する上腹部痛を伴い，腫瘤を触知する症例で，仮性嚢胞が強く疑われ，超音波，ＣＴで内部構造の均一な腫瘤が認められれば，診断が確定する。無症候性の膵嚢胞は，腫瘍性嚢胞を疑い，隔壁の不整な肥厚や隆起が認められればその疑いが強まる。腫瘍性嚢胞の実質的診断は，嚢胞の性状や主膵管の拡張所見等から総合的に診断される。膵管内乳頭腫瘍や粘液性嚢胞腫瘍では良性・悪性の鑑別が問題になるが，必ずしも容易ではない。 腫瘍性囊胞は，悪化する場合があるので，切除が原則である。良性の可能性が高い病変に対しては，膵局切除などの縮小手術が施行されることもある。腫瘍性囊胞は，浸潤性膵管がんに比較して予後良好な腫瘍とされているが，浸潤や転移を伴うものは，切除不能な場合もあり，予後不良である。 (イ)「膵嚢胞性疾患について」（乙全９４号証，浜松医科大学第２外科のホームページ）の指摘- 196 -膵嚢胞性疾患とは，膵臓に嚢胞（様々な液体の入った袋状のもの）ができた疾患であり，以前は仮性嚢胞が大部分を占めていたが，近年の画像診断の発達により，腫瘍性嚢胞の発見が増えている。 膵嚢胞性疾患は，非腫瘍性と腫瘍性のものに分けられ，非腫瘍性のものとしては，仮性嚢胞，貯留嚢胞，先天性嚢胞，膵リンパ上皮性嚢胞が，腫瘍性のものとしては，漿液性嚢胞腫瘍，粘液性嚢胞腫瘍，膵管内乳頭粘液 嚢胞性疾患は，非腫瘍性と腫瘍性のものに分けられ，非腫瘍性のものとしては，仮性嚢胞，貯留嚢胞，先天性嚢胞，膵リンパ上皮性嚢胞が，腫瘍性のものとしては，漿液性嚢胞腫瘍，粘液性嚢胞腫瘍，膵管内乳頭粘液性腫瘍などがある。このうち，膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）は，粘液を産生する膵管上皮が乳頭状に増殖した膵管内腫瘍であり，膵管内に粘液が充満するため，膵管がブドウの房のように拡張するのが特徴である。高齢の男性に多くみられ，主膵管型と分枝膵管型に分類される。悪性例はしばしばみられ，膵がん全体の数パーセントを占める。いわゆる膵がんよりは予後良好とされ，治療としては，腫瘍が小さい場合は経過観察することもあるが，基本的には手術をする。 (ウ)Ｐ８５ほか「膵嚢胞性病変の鑑別診断のポイントは？」（平成１６年，甲Ｃ４）の指摘膵管内乳頭腫瘍は，粘液貯留による主膵管拡張や分枝膵管の嚢胞状拡張などの所見を呈する比較的予後の良い膵上皮性腫瘍である。 一般的には，主膵管型，分枝型，混合型の３類型に分類されているが，外の膵嚢胞性疾患との鑑別を要するのは分枝型膵管内乳頭腫瘍である。 膵管内乳頭腫瘍の臨床的特徴は，平均６７歳と比較的高齢の男性に多発しており，随伴性膵炎，膵管との交通，膵管内進展を認めるが，被膜を認めないことが多い。また，画像上の特徴は，主膵管型膵管内乳頭腫瘍においては，ＣＴ，超音波内視鏡検査（ＥＵＳ）などで主膵管の著明な拡張を認めることができ，内視鏡的逆行胆管膵管検査（ＥＲＣＰ）では，主膵管内の粘液が確認され，粘液分泌によるＶａｔｅｒ乳頭の開大と粘液の流出が確認されれば診断は確定する。 - 197 -分枝型膵管内乳頭腫瘍は，拡張した分枝膵管の集簇で，ブドウの房状の形態と表現される辺縁凹凸のある腫瘍である。嚢胞の形態的には分葉状で不整型を呈し，膵管壁に乳 されれば診断は確定する。 - 197 -分枝型膵管内乳頭腫瘍は，拡張した分枝膵管の集簇で，ブドウの房状の形態と表現される辺縁凹凸のある腫瘍である。嚢胞の形態的には分葉状で不整型を呈し，膵管壁に乳頭状の粘膜増生を伴うものが多い。特に粘液性嚢胞腫瘍の鑑別に重要である膵管との交通の有無の判定には，ＥＲＣＰが必要とされることが多い。 この他の嚢胞性病変として最も多くみられるのは仮性嚢胞であり，これは単房性であることが特徴である。 (エ)Ｐ８６「粘液嚢胞性腫瘍（ＭＣＮ）と膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）」（平成１７年，甲全６９号証）の指摘ＩＰＭＮには，病理学的に過形成から腺腫，異形性，上皮内がんから，進行がんなど広範囲な組織型が含まれている。中には病理学的診断のかなり難しいものも含まれ，構造異型，細胞異型等による腫瘍・非腫瘍の診断や良悪性の診断が困難であることも稀ではない。主膵管の拡張を主体とする主膵管型と，膵管分枝の拡張を主体とする分枝型に２大別され，悪性度を主膵管型と分支型とで比較すると，主膵管型に悪性のものが多く約８０パーセントは悪性である。分枝型では，上皮内がんや腺腫が有意に高率に認められ，悪性の頻度は２０パーセントである。治療方針としては主膵管型は８０パーセントが悪性なので手術適応となり，分枝型では壁在結節のあるものや，径が３センチメートルを超えるものが手術の適応となる。すなわち，分枝型の約２０パーセントががん，約６０パーセントが経過観察の対象となる。 イ１審原告Ｐ４の罹患している疾病はＩＰＭＮか前記のとおり，１審原告は自分が罹患している疾病はＩＰＭＮである旨主張するのに対し，１審被告らは同原告の膵臓病変は良性の仮性嚢胞である旨主張するので，まずその点について判断する。 前記認定したところによれば，膵嚢胞性疾患とは膵臓に嚢胞が いる疾病はＩＰＭＮである旨主張するのに対し，１審被告らは同原告の膵臓病変は良性の仮性嚢胞である旨主張するので，まずその点について判断する。 前記認定したところによれば，膵嚢胞性疾患とは膵臓に嚢胞ができた疾- 198 -患であり，非腫瘍性のものと腫瘍性のものに分けられ，非腫瘍性のものとしては仮性嚢胞，貯留嚢胞等があり，腫瘍性のものとしては粘液性嚢胞腫瘍，膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）等があること，ＩＰＭＮは粘液を産生する膵管上皮が乳頭状に増殖した膵管内腫瘍であり，膵管内に粘液が充満するために膵管がブドウの房のように拡張するのが特徴であるとされる点については確立した知見といえる。 そして，証拠（甲Ｃ２，６）によれば，１審原告Ｐ４は，昭和５９年１１月１３日，Ｐ８７病院で被爆者検診を受けたが，このころには既に左腹部から左背部に痛みがあり，昭和６０年１月，Ｐ８３病院において主治医であるＰ８４医師によるＣＴ，超音波，ＥＲＣＰなどの検査を受け，主膵管と交通する膵嚢胞（１５×１０ミリメートル）と診断され，膵酵素（血清アミラーゼ，エラスターゼ１）や腫瘍マーカー（ＣＥＡ，ＣＡ１９－９）の上昇は認められないものの，脂肪分の多い食事や過食をした後に症状が増強することから，慢性膵炎の定義には合致しないが，慢性膵炎としての治療を開始することになり，膵嚢胞については，画像診断検査による経過観察となったこと，その後も腹痛などの自覚症状は持続していたが，服薬により軽快傾向にあったこと，平成４年２月４日，Ｐ８３病院においてＰ８４医師によるＥＵＳを受けたが，その結果，同人の膵嚢胞が多房性であることが判明し，同月１０日に実施したＥＲＣＰの結果，嚢胞の大きさが２５×１８ミリメートルと増大傾向にあることが認められたため，粘液性膵嚢胞腺腫が疑われたこと，ＥＵＳでは，壁在結 膵嚢胞が多房性であることが判明し，同月１０日に実施したＥＲＣＰの結果，嚢胞の大きさが２５×１８ミリメートルと増大傾向にあることが認められたため，粘液性膵嚢胞腺腫が疑われたこと，ＥＵＳでは，壁在結節や主膵管拡張は認められなかったが，悪性化の可能性があるとして，同医師から手術を勧められたが，１審原告Ｐ４の希望により引き続き経過観察となったこと，Ｐ８４医師は，平成４年ころは１審原告Ｐ４の膵嚢胞を粘液性膵嚢胞腺腫（ＭＣＴまたはＭＣＮ）と考えていたが，当時，同疾病と膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＴまたはＩＰＭＮ）とが混同されており，その後，両者が- 199 -明確に定義されて過去の症例が見直されるようになったので，改めて１審原告Ｐ４の膵嚢胞について鑑別をした結果，１審原告Ｐ４が高齢の男性であること，嚢胞が多房性であること，主膵管との交通が存在していることなどから分枝型膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）であると診断したこと，以後，定期的にＣＴ，ＥＳＵを実施して経過観察を継続しているが，平成１７年９月の時点まではサイズの変化や壁在結節の出現，主膵管拡張などの変化は認められていないことが認められ，これらの事実からすると，１審原告Ｐ４の罹患している疾病はＩＰＭＮであると認められる。 これに対し，１審被告らは，１審原告Ｐ４のＣＴ像からは多房性の病変は認められず，１審原告Ｐ４の膵嚢胞はＩＰＭＮではなく非腫瘍性の仮性嚢胞であると主張し，Ｐ８８医師もＣＴ像からは多房性であると判断することはできない旨供述する（乙Ｃ４，７，原審における証人Ｐ８８）。しかし前記証拠によれば，Ｐ８４医師は，ＣＴ像による検査では分かりにくいが，その後，当時新しい検査方法であったＥＵＳを実施し，その結果同原告の膵管部の病変は多房性であることを確認しており，確かにＥＵＳ検査の際に取得し ば，Ｐ８４医師は，ＣＴ像による検査では分かりにくいが，その後，当時新しい検査方法であったＥＵＳを実施し，その結果同原告の膵管部の病変は多房性であることを確認しており，確かにＥＵＳ検査の際に取得した写真によればそれが確認されることからすれば，ＣＴ像のみに基づく前記Ｐ８８証言は採用し難く，１審被告らの前記主張は理由がない。 ウＩＰＭＮの放射線起因性に関する知見ＩＰＭＮに関する文献をみると，前記のとおり平成３，４年ころまでは，ＩＰＭＮと粘液性嚢胞腫瘍（ＭＣＮ）とが混同されるなどしていたため，膵嚢胞性病変の鑑別診断についての文献は種々存在するものの，ＩＰＭＮ自体が放射線に起因するものであることを直接示す知見は見当たらず，また，膵嚢胞を含む腫瘍性嚢胞について放射線との有意な関係を示す疫学的知見も見当たらない。 しかしながら，ＩＰＭＮと放射線起因性の関係についての直接の知見が- 200 -ないからといって，それだけで起因性が否定されるわけではなく，その他の知見や資料に基づいてＩＰＭＮに放射線起因性が認められるかどうか検討しなければならない。そこで，以下，検討する。 (ア)１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮは悪性腫瘍と類似性を有する疾病であり，膵がんに類似した特性を有しているので，膵がんと放射線との関係を類推してその放射線起因性を認めるべきである旨主張するので，その点について検討する。 確かに，前記認定したところからすると，ＩＰＭＮの中には，病理学的には過形成から腺腫，異形成，上皮内がんから進行がんなど広範囲なものが含まれており，ＩＰＭＮのうち１審原告Ｐ４の罹患している分枝型膵管内乳頭粘液性腫瘍は主膵管型のものよりは良性のものが多いがそれでも２０パーセントが悪性のものであるとの知見などに代表されるように，ＩＰＭＮには良性のもののみならず悪性のものま 罹患している分枝型膵管内乳頭粘液性腫瘍は主膵管型のものよりは良性のものが多いがそれでも２０パーセントが悪性のものであるとの知見などに代表されるように，ＩＰＭＮには良性のもののみならず悪性のものまで含まれるという点においてはほぼ確立した知見ということができる。 これに対し，１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮは，ＷＨＯ分類による，組織学的分類によると，良性と悪性の「境界」に分類されていることやＩＰＭＮは前がん病変であることを根拠に，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮは悪性の腫瘍であり膵臓がんに似た性質があることから，膵臓がんと放射線との関係を類推して，放射線起因性を検討すべきであると主張する。 そして，証拠（甲Ｃ３，１１）によると，平成８年のＷＨＯの膵外分泌腫瘍の組織学的分類による悪性度において膵管内乳頭粘液腺腫は「良性」に，細胞が中程度異形性を有する膵管内乳頭粘液性腫瘍は「境界」に，膵管内乳頭粘液がんは「悪性」に分類されていることが認められるが，同分類によっても「境界」と分類されるのは細胞が中程度に異形成を有するＩＰＭＮであり全てのＩＰＭＮではないこと，平成１２年に定められた我が国における膵腫瘍の組織型分類（膵癌取扱い規約・最終- 201 -案）によると，上皮性腫瘍は外分泌腫瘍，内分泌腫瘍など６種に分類され，外分泌腫瘍は，さらに，漿液性囊胞腫瘍，粘液性膿瘍腫瘍，膵管内腫瘍，異形過形成及び上皮内がん，浸潤性膵管がん，腺房細胞腫瘍の６種に分類され，ＩＰＭＮは，膵管内腫瘍の中に分類されていること，各腫瘍は，腺腫とがんに分類され，がんはさらに，非浸潤性と微小浸潤性に分類されることが認められるが，ＩＰＭＮを含む膵管内腫瘍については腺腫やがんに分類されていないことが認められ，ＩＰＭＮが「境界」に分類されるという見解は一つの見解としてはあり得るとしても，膵腫瘍に関 類されることが認められるが，ＩＰＭＮを含む膵管内腫瘍については腺腫やがんに分類されていないことが認められ，ＩＰＭＮが「境界」に分類されるという見解は一つの見解としてはあり得るとしても，膵腫瘍に関する悪性度及びその分類について病理所見を重視する我が国において，確立した知見といえるかどうかについては疑問がある。 また，１審原告Ｐ４が主張するように，ＩＰＭＮが前がん病変であるとの知見（カレント・メディカル診断と治療，平成１５年，甲Ｃ５）や，膵がん，ＩＰＭＮ，膵管内腫瘍由来の浸潤がんの生物学的相違を考察することを目的に，術前未治療の膵がん１４例，ＩＰＭＮ２３例，前記浸潤がん４例につき，抗ｃｙｃｌｉｎＢ１抗体（以下「抗体１」という。），抗１４－３－３σ抗体（以下「抗体２」という。），抗ｐ５３抗体（以下「抗体３」という。）を用いた免疫組織化学法により蛋白発現を検討したところ，膵がんでは，抗体１は１４例中５例，抗体２は全例で発現陽性，抗体３は１４例中６例で発現陽性，ＩＰＭＮでは，抗体１は２３例中３例，抗体２は２３例中１４例で陽性であったが，抗体３は全例で陰性，また，前記浸潤がんでは，抗体１は４例中１例で，抗体２は全例，抗体３は４例中１例で陽性発現したことが認められ，抗体３の蛋白発現異常は膵がんにおける腺腫がんの後期に起こる変化であると考えられる一方，抗体１，抗体２の蛋白発現異常は発がん段階の初期に起こることが考察されたとの指摘（ＣａｎｎｃｅｒＳｃｉｅｎｎｃｅＶｏｌ．９５・平成１６年・甲Ｃ１１資料１）もある。しかしながら，- 202 -前記知見を総合しても，ＩＰＭＮの中には悪性のものも含まれているとの知見は確立したものであるということができるが，各種のがんとは異なり，ＩＰＭＮが全て悪性であるとか，ＩＰＭＮは良性のものであっても必ず悪性化し 合しても，ＩＰＭＮの中には悪性のものも含まれているとの知見は確立したものであるということができるが，各種のがんとは異なり，ＩＰＭＮが全て悪性であるとか，ＩＰＭＮは良性のものであっても必ず悪性化してがんに変化していくとか，ＩＰＭＮは膵臓がんと連続的な関係にあるというような知見が確立しているとかあるいは有力であるとまでは認め難く，前記蛋白発現異常の点についても，ＩＰＭＮ全てについて異常が認められるわけではない。 そして，ＩＰＭＮは一般的には良性腫瘍とされていることや，仮に，ＷＨＯの前記組織学的分類にしたがってＩＰＭＮが悪性と良性の「境界」に属するという見解に従ったとしても，「境界」とされるのは前記のとおり細胞が中程度異形性を有する膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）の場合であるところ，１審原告Ｐ４の病変に組織学的検査によって細胞に中程度異形性が認められることを示す証拠はないこと，同人の主治医であるＰ８４医師が昭和６０年に１審原告Ｐ４を初診して同人に膵囊胞が存在することを確認して以降，平成１７年までの約２０年間，定期的に種々の検査をするなどして経過を観察してきたものの現時点においては悪性を示唆する所見を認めないとの診断をしていることからすると，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮは良性の可能性が相当高いものと認められる。したがって，１審原告Ｐ４の罹患しているＩＰＭＮは悪性の腫瘍であり膵がんに似た性質を有するから膵がんあるいは上皮性腫瘍と放射線との関係を類推して判断すべきであるとの１審原告Ｐ４の主張は採用し難い。 (イ)次に，１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮが良性のものであるとしても，良性腫瘍にも放射線起因性が認められるから，大腸ポリープなどの放射線起因性との比較検討によって，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに放射線起因性が認められると主張するので，以下検討する。 - であるとしても，良性腫瘍にも放射線起因性が認められるから，大腸ポリープなどの放射線起因性との比較検討によって，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに放射線起因性が認められると主張するので，以下検討する。 - 203 -ａ良性腫瘍と放射線起因性に関する知見まず，良性腫瘍と放射線起因性に関する知見としては次のようなものがある。 Ⅰ成人健康調査第６報（昭和６１年）（甲Ｃ９で以下「第６報」という。）の指摘リンパ，造血系を除く全がんの場合と同様，良性腫瘍については，線量とともに有病率が増加する所見が得られた。被爆線量が２００ラド以上の群では，有病率が０ラド群の２倍に達している。年齢別にみると，線量の増加に伴う増加はどの群でも観察されるが，被爆年齢時１０歳代及び２０歳代では一貫性が高い。 良性腫瘍は女性に圧倒的に多く（有病率は男性の３ないし４倍），子宮筋腫が女性の良性腫瘍の６割近くを占め，増加傾向は最近の周期に著しい。年齢別では，被爆年齢時１０歳から２９歳のものに関連性が最も強い。胃良性腫瘍のほとんどは胃ポリープで，症例数が比較的多く，ことに，男性では２，３の周期では約半数を占め，広島で，ごく最近の周期に線量に伴って軽度の増加がみられるが，長崎ではその傾向はない。性差は明らかではないが，年齢別には，示唆された線量との関連では，最若年者に限定されている。しかし，剖検例では，放射線による影響は観察されていない。脂肪腫は，男性にあっては胃ポリープに次ぐ頻度を有し，合併すれば，良性腫瘍の大部分を構成し，女性にも比較的頻度が高い。被爆線量に伴う増加傾向は最近の何周期かにみられるが，他の良性腫瘍ほど明白ではない。 ヒトの良性腫瘍と放射線の関係は，マーシャル住民の放射性降下物による甲状腺のアデノーマ（腺腫），原爆被爆者においても唾液腺の良性腫瘍の増加などが指 期かにみられるが，他の良性腫瘍ほど明白ではない。 ヒトの良性腫瘍と放射線の関係は，マーシャル住民の放射性降下物による甲状腺のアデノーマ（腺腫），原爆被爆者においても唾液腺の良性腫瘍の増加などが指摘されている。今回の解析によって，- 204 -全般的な所見としてはがんと同一であったことは注目に値する。しかし，これらの腫瘍が良性であるという性質上，大多数は臨床診断のみに終わってしまうため，真の腫瘍か否か確実性に欠けるなど，様々な問題点を有するが，一般的な傾向は観察し得ると考えられる。 腫瘍登録による発生率の調査もこの結果を強く裏付けるものであるが，登録そのものが不備なため，検出のバイアスを否定し得ない。 良性腫瘍と子宮筋腫については，なお検討中であるが，バイアスだけでは説明できない有意差があるといえる。いずれにしても，放射線の催がん性，催腫瘍性の見地からは重大な知見である。 Ⅱ「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年，乙全１４，乙３２）の指摘原爆放射線が多くの部位の悪性腫瘍の発生を増加させるということは，広く認められた事実であり，今なお，様々な角度からの研究が続けられている。一方，放射線と良性腫瘍の関連については，現状では，その研究成果は極めて乏しく，はっきりした結果は得られていない。これは，良性腫瘍が致命的な疾患ではなく，研究の動機づけが難しいことや，疫学的な研究を行う際にも把握率という重大な問題があるため，確固たる研究が実施しにくいという事情があるためである。放射線ががんの発現に及ぼす主要な機構としては，遺伝子の傷害が考えられているので，良性腫瘍においても，放射線が同様の作用を及ぼすことは十分に考えられる。放影研では，第６報において，初めて良性腫瘍の有病率の解析を行い，放射線量に伴って良性腫瘍の有病率が有意に増加したことな ので，良性腫瘍においても，放射線が同様の作用を及ぼすことは十分に考えられる。放影研では，第６報において，初めて良性腫瘍の有病率の解析を行い，放射線量に伴って良性腫瘍の有病率が有意に増加したことなどを確認しているが，上述のとおり，良性腫瘍の疫学的研究は，その把握率が大きな影響をもつため，その解釈は難しい。しかし，成人健康調査では一定の基準で診断を行っているため，その信頼性は高いと思われる。この- 205 -ように原爆放射線によって良性腫瘍の発症も増加していることが示唆される結果となっているが，良性腫瘍のみられる臓器や組織は様々であり，比較的高頻度にみられる臓器の良性腫瘍は，消化管ポリープ，子宮筋腫，卵巣腫瘍である。 以上のとおり，原爆被爆者における良性腫瘍についての研究は，いろいろな実施上の問題があるため困難であるものの，そのような中で行われている研究成果によって，子宮筋腫や卵巣腫瘍など一部の良性腫瘍については，放射線被爆との関連が示唆されてきている。 しかし，これを確認するためには，さらなる検討が必要である。良性腫瘍のあるものは，悪性腫瘍との関連も強く，正常から悪性への過程とも考えられるので，放射線による腫瘍発生の機構を検討するうえでも，被爆者における良性腫瘍の研究は重要であると思われる。 ｂ検討以上を前提に検討するに，第６報では，良性腫瘍の有病率について解析が行われ，放射線による有意な増加が確認されたとの報告がなされていることは前記認定のとおりである。しかしながら，前記結果について，一般的傾向は観察し得るとしながらも，同報自体，これらの腫瘍が良性であるという性質上，大多数は臨床診断のみに終わってしまうため，真の腫瘍か否か確実性に欠け，把握率という点で問題点を有すること，腫瘍登録数等の不備なため，検出のバイアスを否定し得な らの腫瘍が良性であるという性質上，大多数は臨床診断のみに終わってしまうため，真の腫瘍か否か確実性に欠け，把握率という点で問題点を有すること，腫瘍登録数等の不備なため，検出のバイアスを否定し得ないとしていること，良性腫瘍のみられる臓器や組織は様々であるところ，被爆者に比較的高度にみられる臓器の良性腫瘍は，消化管ポリープ，子宮筋腫，卵巣腫瘍であって，ＩＰＭＮは，個別にその発症と放射線との関係が研究，検討されている疾病ではないこと，これまで膵臓の嚢胞性腫瘍と放射線との関連性を指摘した報告等は発表されていないこと（原審における証人Ｐ８８），組織の放射線感受性は，細- 206 -胞分裂頻度の高いものほど高いとされており，これを「最も高い」，「高度」，「中等度」，「かなり低い」，「低い」という５段階に分けて評価すると，細胞分裂頻度の低い膵臓上皮放射線感受性は「かなり低い」と評価されていること（「放射線の基礎医学第１０版」平成１６年初版・乙全９０）などに照らすと，本件全証拠によっても，ＩＰＭＮが良性腫瘍であり，良性腫瘍に放射線による有意な増加が認められることを根拠として，ＩＰＭＮに放射線起因性を認めることは困難である。 (ウ)また，１審原告Ｐ４は，放射線起因性が認められている副甲状腺機能亢進症を発症した可能性が高く，前記症状が原因で，高カルシウム血症を発症し，これがＩＰＭＮの症状に影響を与えている可能性が考えられ，副甲状腺機能亢進症が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに影響を与えていることは否定できないと主張する。 そこで，検討するに，証拠（甲Ｃ１１の資料６，７，乙Ｃ１２の１，２）によると，高カルシウム血症とは，血清カルシウム値が正常上限を超える血清カルシウム値をみる場合をいい，臨床検査の場合，正常値は８．８から１０．４ミリグラムパーデシリットルと ，７，乙Ｃ１２の１，２）によると，高カルシウム血症とは，血清カルシウム値が正常上限を超える血清カルシウム値をみる場合をいい，臨床検査の場合，正常値は８．８から１０．４ミリグラムパーデシリットルとされていること，高カルシウム血症と診断されるためには，相当程度，数値が正常上限値を超えていることを要すること，血清カルシウム値が１０．３ミリグラムパーデシリットル以上であれば，高カルシウム血症を疑い，１０．５ミリグラムパーデシリットル以上であれば，確実であるという医学書もあること，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，昭和６０年２月９日に１０．５ミリグラムパーデシリットル，平成５年９月２２日に１０．７ミリグラムパーデシリットル，平成１９年９月１９日に９．５ミリグラムパーデシリットルであることが認められる。以上によると，昭和６０年と平成５年には，臨床検査の場合の正常値を超えているものの，平成１- 207 -９年には正常値の範囲内にあり，血清カルシウム値が相当程度，正常上限値を超えているとは認め難い。 この点について，１審原告Ｐ４は，腹痛を訴えており，膵炎に罹患していたとし，同人の膵炎は高カルシウム血症による症状であると主張する。 しかしながら，証拠（甲Ｃ１１の資料８）によると，高カルシウム血症の症状として，血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上になると，ガストリン分泌亢進により胃酸分泌亢進を，さらに消化性潰瘍や膵炎を合併することがあるものと認められるとの説明がなされているところ，１審原告Ｐ４の血中カルシウム値が前記値を超えたことを認めるに足りる証拠はないから，１審原告Ｐ４の前記主張は採用し難い。 また，１審原告Ｐ４は，膵炎を発症していた場合，血清カルシウム値が低値を示すことが指摘されているところ，１審原告Ｐ４は膵炎発症後に血清 に足りる証拠はないから，１審原告Ｐ４の前記主張は採用し難い。 また，１審原告Ｐ４は，膵炎を発症していた場合，血清カルシウム値が低値を示すことが指摘されているところ，１審原告Ｐ４は膵炎発症後に血清カルシウム値が正常値を示したとも考えられ，これによれば，同人は，副甲状腺機能亢進症である疑いが高いと主張する。 しかしながら，１審原告Ｐ４は，前記認定のとおり，昭和６０年ころには激しい強い腹痛を訴えて，Ｐ８３病院への通院を開始して，精密検査の結果，膵臓に嚢胞があることが発見されているというのであるから，膵炎を発症したのであるとすれば，その時期は，昭和６０年ころか，これに近接した時期であったものと推認される。したがって，１審原告Ｐ４が膵炎を発症したのであれば，その発症時期と推認される昭和６０年ないしこれと近接した日時に，同人の血清カルシウム値は，低下して正常値を示すものと考えられるところであるが，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，昭和６０年２月のみならず，平成５年９月の検査でも，正常値の範囲を超えた値を示していたのに対し，平成１９年９月には正常- 208 -値の範囲内となっているのであるから，１審原告Ｐ４が膵炎に罹患したと考えられる時期と血清カルシウム値との関係は整合していない。そのうえ，証拠（甲Ｃ１１の資料６）によれば，平成１９年９月１９日における同人の副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ－１）の数値は，基準値の範囲内に収まっていることが認められるので，同人の副甲状腺機能は正常であるものと認められる。したがって，１審原告Ｐ４の前記主張も採用し難い。 この点について，Ｐ４８医師は，１審原告Ｐ４が甲状腺組織について腺腫，過形成及びがんを有していた可能性が高いとする（甲Ｃ１１）が，これを裏付けるような，１審原告Ｐ４の医学的な検査所見は本件証拠上見当たらな ついて，Ｐ４８医師は，１審原告Ｐ４が甲状腺組織について腺腫，過形成及びがんを有していた可能性が高いとする（甲Ｃ１１）が，これを裏付けるような，１審原告Ｐ４の医学的な検査所見は本件証拠上見当たらないことに照らして，前記Ｐ４８医師の見解は，採用の限りではない。 これに対し，１審原告Ｐ４は，同人には血清カルシウム値が高値とともに血清リン値が低値であることが認められ，血清リン値が低値を示す病態としては，副甲状腺機能亢進症が強く疑われるから，同人は副甲状腺機能亢進症である可能性が高いと主張する。確かに，同人の昭和６０年２月９日及び平成１９年９月１９日の検査結果によると，血清リン値が正常値を下回っていることは認められる（甲Ｃ１１の資料６，乙Ｃ１２の１）。 他方，証拠（甲Ｃ１１の資料８）によると，原発性甲状腺機能亢進症の診断をするに際に考慮すべき要素として，第１に高カルシウム血症の発症，すなわち実測カルシウム濃度に一定の補正を加えた補正カルシウム濃度が１０．２ミリグラムパーデシリットルを超えること，第２に血中ＰＴＨが高値を示すこと，その他として，軽度の低リン血症などがあげられているが，前記のような症状が現れる機序として，腸からのカルシウム吸収が上昇することに起因して血中カルシウム値が上昇，リン値- 209 -が下降すること，副甲状腺におけるＰＴＨが上昇することに起因して，一つには骨吸収が上昇し，それに起因して血中カルシウムの上昇などを誘発し，あるいは腎におけるリンの排泄を上昇させて，腎でカルシウムの再吸収が上昇し，それに起因して血中カルシウムの上昇などを誘発するものと認められる。したがって，甲状腺機能亢進症の診断には，少なくともＰＴＨ値が上昇していることを要するというべきである。しかしながら，前記認定のとおり，平成１９年９月１９日の検査結果 どを誘発するものと認められる。したがって，甲状腺機能亢進症の診断には，少なくともＰＴＨ値が上昇していることを要するというべきである。しかしながら，前記認定のとおり，平成１９年９月１９日の検査結果では，同人の副甲状腺機ホルモン値（ＰＴＨ値）は正常の範囲内にあり，前記のとおり，同人の血中カルシウム値も高カルシウム血症の発症を基礎づける程度の高値を示すものとも認められないこと，他に同人の副甲状腺機能に異常があることを裏付ける検査所見も見当たらないことに照らすと，１審原告Ｐ４の前記主張は，同人が副甲状腺機能亢進症であるという点において前提を欠くもので，採用の限りではない。 以上より，１審原告Ｐ４の前記主張は採用し難い。 (5)総合判断ア１審原告Ｐ４は，ＩＰＭＮと放射線との関連性に関する知見が十分とはいえなくとも，同人の被爆当時の年齢，被爆線量等や遺伝子の傷害という観点からその発生機序が合理的に推認され，がんとも一定の類似性が認められるＩＰＭＮを発症していることなどを総合的に判断することによって，放射線被爆が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの発症や促進に影響を与えていることは優に認められると主張する。 確かに，旧審査の方針においてもこのように原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されておらず，原因確率を設けていない疾病についても，そのことに留意しつつ，なお当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしているので，その観点に立って検討するに，まず，上記の観点から- 210 -総合判断をする場合にも，前記判示のとおり申請疾病と原爆放射線との間の法的因果関係の立証の程度は，単に申請疾病と原爆放射線との間に関連性がある蓋然性が認められるという程度では足りず，その間に高度の蓋然性が認め る場合にも，前記判示のとおり申請疾病と原爆放射線との間の法的因果関係の立証の程度は，単に申請疾病と原爆放射線との間に関連性がある蓋然性が認められるという程度では足りず，その間に高度の蓋然性が認められなければならないものであることが前提となる。そして，１審原告Ｐ４がＩＰＭＮの放射線起因性を裏付ける知見ないし事実として種々主張する点については，前記のとおり確かに同原告の主張に沿う知見が存在することも認められるが，それらについてはそれぞれ前判示のような問題点があることに加え，ＩＰＭＮは放射線被爆がなくても発症し得る疾病であり，前記認定のとおり男性の高齢者（平均発症年齢６７歳）に多く発症する疾病であること，１審原告Ｐ４が発症したのも６０歳になった昭和５９年ころであって前記平均発症年齢とも大きく矛盾しないことなどを合わせ勘案すると，前記認定のように１審原告Ｐ４の被爆線量は旧審査の方針により計算されたものよりも多いことが認められることや，ＩＰＭＮについてはそもそも知見が少なく，最近になってようやく病像が少しづつ明らかになってきており，今後の研究によっては，放射線との関係が明らかになる可能性があることを考慮に入れても，いまだ１審原告Ｐ４の罹患しているＩＰＭＮと原爆放射線との間に因果関係があることが高度の蓋然性をもって立証されたものとは認め難いといわざるを得ない。 イまた，１審原告Ｐ４は，１審被告厚生労働大臣が定めた新審査の方針では，一定の被爆状況にある被爆者については，悪性腫瘍等の一定の疾病についての申請があった場合には，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と放射線との関係を積極的に認定するというものであり，同人については新審査の方針が定める被爆距離に関する要件が満たされていることから，このような事実は１審原告Ｐ４の申請疾病に放射線起 ，当該申請疾病と放射線との関係を積極的に認定するというものであり，同人については新審査の方針が定める被爆距離に関する要件が満たされていることから，このような事実は１審原告Ｐ４の申請疾病に放射線起因性を肯定する１要素であると主張する。 確かに，新審査の方針は，爆心地から一定の距離の範囲内で被爆した者- 211 -や一定の条件を満たす入市被爆者について，一般的に放射線起因性が推認される悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症，放射線白内障（加齢性白内障を除く。）及び放射線起因性が認められる心筋梗塞についての申請がある場合には，格段に反対すべき事由がない限り，前記の申請疾病と被爆した放射線との関係を積極的に認定するとしている。 しかしながら，新審査の方針においても，当該申請疾病についての放射線起因性を原爆症認定の要件としていることに変わりはないものであり，原爆症の認定においては，申請者の申請疾病ごとにその放射線起因性を判断するという制度は維持されているものである。したがって，申請者が，新審査の方針の定める爆心地からの距離以内の地点で被爆したという要件が満たされている場合であれば，当該申請疾病が前記のような一般的に放射線起因性が認められている疾病以外のものであっても，当然にその申請疾病の放射線起因性を肯定する趣旨であるとまでは解されず，また，当該疾病と原爆放射線との関係が否定できない限り当該疾病と原爆放射線との因果関係を肯定することを定めたものとも解されない。したがって，この点に関する１審原告Ｐ４の主張も採用し難い。 (6) 結論 以上によれば，１審原告Ｐ４は，本件１審原告Ｐ４却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき疾病について，放射線起因性を具備していたものとは認めるに足りないから，本件１審原告Ｐ４却下処分は適法という 上によれば，１審原告Ｐ４は，本件１審原告Ｐ４却下処分当時，原爆症認定申請の対象とされるべき疾病について，放射線起因性を具備していたものとは認めるに足りないから，本件１審原告Ｐ４却下処分は適法というべきである。 第８１審原告らの１審被告国に対する損害賠償請求について 本件各却下処分の違法と国家賠償法１条１項の違法性(1)本件訴訟において，原審は，１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ２に対してした原爆症認定申請却下処分（以下「本件１審原告Ｐ２却下処分」という。）及び１審原告Ｐ３に対してした原爆症認定申請却下処分（以下「本件- 212 -１審原告Ｐ３却下処分」という。）をいずれも違法であるとして取り消し，本件１審原告Ｐ１却下処分及び本件１審原告Ｐ４却下処分は適法であると判断したところ，１審原告ら及び１審被告らがいずれも敗訴部分を不服として控訴をした。その後，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２について，新審査の方針によって平成２０年６月１８日，本件１審原告Ｐ２却下処分を取り消し，原爆症認定処分がなされ（甲Ｄ２９），また，平成２１年８月１１日，１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴を取り下げたので，同人らに対する原審の判断が確定した。そして，当裁判所は，１審被告厚生労働大臣が，１審原告Ｐ１に対してした本件１審原告Ｐ１却下処分は違法であるから取消しを免れないものと判断し，１審原告Ｐ４に対してした本件１審原告Ｐ４却下処分は適法であると判断するものである。 そうすると，１審原告Ｐ４の１審被告国に対する誤って却下処分をしたことを理由とする損害賠償請求については，その余の点について判断するまでもなく理由がないことに帰する。 (2)次に，１審被告厚生労働大臣は１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴をいずれも取り下げているから，当裁判所は本件 求については，その余の点について判断するまでもなく理由がないことに帰する。 (2)次に，１審被告厚生労働大臣は１審原告Ｐ２及び１審原告Ｐ３に対する控訴をいずれも取り下げているから，当裁判所は本件１審原告Ｐ２却下処分及び本件１審原告Ｐ３却下処分の適法性については判断をしないが，本件１審原告Ｐ２却下処分，本件１審原告Ｐ３却下処分及び本件１審原告Ｐ１却下処分については，結果として，違法な処分であったことに帰する。しかしながら，行政機関が行った行政処分が，前提事実の誤認や処分要件を欠くために違法と判断されて当該処分が取り消され，これによって，仮に，申請者の権利ないし利益を害することがあったとしても，そのことから直ちに当該行政処分が国家賠償法１条１項が定める違法な処分であったものと評価すべきものではなく，当該行政機関が資料を収集し，これに基づき前提事実及び処分要件を認定，判断するうえにおいて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行政処分をしたものと認められるような事情がある場合に- 213 -限り，当該行政処分は国家賠償法１条１項の定める違法な処分との評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第１小法廷判決）。 そして，前記（付加訂正後の原判決）認定のとおり，１審被告厚生労働大臣は，１審原告Ｐ２について，平成９年６月３日付けで本件１審原告Ｐ２却下処分をし，これに対する異議申立てに対して，平成１５年１月９日に異議申立却下処分をし，１審原告Ｐ３について，平成１５年２月３日付けで本件１審原告Ｐ３却下処分をし，１審原告Ｐ１について，同年１月２８日付けで本件１審原告Ｐ１却下処分をしている。 したがって，前記各却下処分が，国家賠償法１条１項により違法と評価されるかどうかを判断するためには，被爆者援護法１１条１項に基 Ｐ１について，同年１月２８日付けで本件１審原告Ｐ１却下処分をしている。 したがって，前記各却下処分が，国家賠償法１条１項により違法と評価されるかどうかを判断するためには，被爆者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する１審被告厚生労働大臣が，前記却下処分をするに際し，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と前記各却下処分をしたものであるか否かについて判断しなければならないことになる。 １審原告らは，１審被告厚生労働大臣には，平成１２年最高裁判決などで確立した司法判断を尊重すべき義務があったのに，１審原告らの原爆症認定申請に対して，重大な欠陥があることが明らかであった旧審査の方針を，その欠陥を知りながら，あるいはこれを知り得たのに，機械的に適用して申請を却下したこと，行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めることなく，１審原告らに対する申請却下処分をしたこと，また，同法８条１項が規定する却下処分に対する理由の付記をしなかった点で違法であるとして，各却下処分によって１審原告らが被った精神的苦痛に対する損害を賠償すべき義務があると主張するので，以下検討する。 (1)１審原告らは，１審被告厚生労働大臣は，平成１２年最高裁判決及びいわゆるＰ１０１訴訟判決（平成１２年▲月▲日大阪高等裁判所判決）で確定した司法判断に従う義務がある旨主張し、前記各判決においてはＤＳ８６や一- 214 -定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的、かつ、不合理であるとされたにもかかわらず、旧審査の方針においても抜本的な改革を行わなかったのは、前記義務に違反したものであるとする。 上記２つの訴訟の確定判決は，いずれも旧審査の方針が平成１３年に定められる以前の却下処分に関するものであり，確か の方針においても抜本的な改革を行わなかったのは、前記義務に違反したものであるとする。 上記２つの訴訟の確定判決は，いずれも旧審査の方針が平成１３年に定められる以前の却下処分に関するものであり，確かに，各判決の理由中で，１審被告国が主張の根拠としたＤＳ８６による被爆線量の評価及びしきい値は絶対的なものであるとはいえず、それらを機械的に適用することは相当ではない旨を説示しているところがある。しかしながら，両判決はＤＳ８６線量評価システム及びそれを前提とするしきい値理論とを全体的に否定したものではなく、一定の問題点を含みながらもそれなりに信頼に足りるものであると認めているものであるとともに、平成１２年最高裁判決は，爆心地から２４００メートルの地点で被爆し，爆風で飛んできた瓦が頭部に当たり，頭蓋骨陥没骨折等の傷害を受けた長崎原爆の被爆者が，右半身全片麻痺及び頭部外傷を申請疾病として原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があるとした福岡高等裁判所の判断を是認し得ないものではないとした事案であり，また，平成１２年▲月▲日の大阪高等裁判所判決は，爆心地から１８００メートルの地点で被爆した広島原爆の被爆者が，肝機能障害及び白血球減少症を申請疾病として原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があるとした原審の判断を支持した事案であって，いずれも，個別具体的事件における放射線起因性について判断を示したものであり、原爆症認定審査における一般的な審査基準を示したものではない。 したがって、１審原告らの前記主張は前提を欠き，採用できない。 (2)次に，１審原告らは、ＤＳ８６及びこれを前提とする原因確率論には重大な欠陥があり、１審被告厚生労働大臣はこれを認識し、あるいは認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針においてこれを適用したのは違法であると主 １審原告らは、ＤＳ８６及びこれを前提とする原因確率論には重大な欠陥があり、１審被告厚生労働大臣はこれを認識し、あるいは認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針においてこれを適用したのは違法であると主- 215 -張するのでその点について検討するに、旧審査の方針における原爆放射線の被爆線量の算定基準となっているＤＳ８６にはそれが理論的な計算に基づくものである点において自ずから限界があるのみならず、残留放射能や放射性降下物の評価についても問題点があり、その計算値が，少なくとも，爆心地から１４００メートル以遠においては，実測値より過小評価となっている可能性があることは前記認定のとおりである。 しかしながら，申請疾病の原爆放射線起因性を判断するについては申請者の被爆線量を考慮に入れなければならないことは当然のことであって、旧審査の方針策定時において、ＤＳ８６あるいはこれを前提とするＤＳ０２よりも優れた線量評価体系は存在しなかったものであり、それ自体問題点を含みながらも優れた知見であり、それなりの信頼性があることは否定し難いものである。また、原因確率の点についても，放影研による長年の疫学調査の結果と寄与リスクに関する当時におけるＰ５１論文等の高度な知見に基づくものであって、これについても前記のとおり問題点がないではないが、相当な合理性があるものといえる。したがって、旧審査の方針が、原爆症認定に際して申請者の原爆放射線の被爆線量を推定し，これを審査の方針の定める原因確率表に当てはめ，当該申請者の申請疾病の原因確率を算出したうえ，これを一つの目安とし、参考として、当該申請疾病など原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するという方式を取ったからといって、国家賠償法上，直ちに違法性があるとまではいうことはできない。 したがって，この点に関する 考として、当該申請疾病など原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断するという方式を取ったからといって、国家賠償法上，直ちに違法性があるとまではいうことはできない。 したがって，この点に関する１審原告らの主張は理由がない。 (3)さらに、１審原告らは，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針を機械的に適用して１審原告Ｐ２らに対する却下処分を行ったと主張し、その根拠として医療分科会における１件当たりの審査の時間の短さや認定件数の少なさを指摘する。 そこで，検討するに，証拠（甲全１５６，２２０，乙全１９４）及び弁論- 216 -の全趣旨を総合すると，平成８年ないし平成１１年当時の医療審議会においては，審議会は年４ないし５回の頻度で開催され，各審議会において１日（５時間程度）当たり，約７０ないし８０件の原爆症認定申請について審議がなされていたこと，また，平成１３年度から平成１７年度までの審査総件数３６５５件のうち，原因確率１０パーセント未満のもので原爆症に認定された案件は２件にすぎないものと認められる。しかしながら，証拠（乙全３８，１９４）によれば，審議会ないし医療分科会では，放射線医学等の専門家が関与し，事務局が準備した一定の資料及びこれに加えて然るべき書類の提出を求めるなどして，これらの資料に基づいて，疾病についての専門の委員が事前に検討をしたうえ，審議会や医療分科会の審議がなされていたことが認められ，審議会等における審議の時間やその結果のみで，当時の原爆症認定申請に対する審査が形式的，機械的になされていたとの事実を推認するに足りず，本件全証拠によっても，これを認めるに足りる証拠はない。 (4)また，１審原告らは，行政庁が行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めなかったことを国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として主張するのでそ 証拠によっても，これを認めるに足りる証拠はない。 (4)また，１審原告らは，行政庁が行政手続法５条１項が規定する審査基準を定めなかったことを国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として主張するのでその点について検討する。 原爆症認定申請について審査するに当たり，行政手続法５条１項所定の審査基準が存在しないことについては，当事者間で争いはない。 ところで，行政手続法５条１項が行政庁に対して申請に対する処分の審査基準を設定することを義務付けている趣旨は，それによって行政庁による行政処分を公正，適正なものとし，その判断過程の透明性の向上を図り，また被処分者にとっても，処分を受けることができるかどうかの予測を容易にして便宜を図るところにあると解されるから，そもそも，当該許認可等の性質上，個々の申請について個別的，具体的な判断をする必要があるものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難であるような場合には，同条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解すべきである。 - 217 -これを原爆症認定申請に対する審査についてみるに，原爆症認定における放射線起因性及び要医療性については，医学的知見，疫学的知見等を基に，高度に科学的及び専門的な判断がなされるのであり，かつ，その判断はその性質上，個々の申請について個別的，具体的になされる必要があるのであって，それについて被爆者援護法１０条１項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であるといわざるを得ないものであるから，行政手続法５条１項所定の審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。 したがって，本件各処分に行政手続法５条１項違反があるということはできず，１審原告らの前記主張を採用することはできない。 (5)さらに，１審原告らは，国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として，１ 。 したがって，本件各処分に行政手続法５条１項違反があるということはできず，１審原告らの前記主張を採用することはできない。 (5)さらに，１審原告らは，国家賠償法１条１項の違法行為の根拠として，１審被告厚生労働大臣が本件拒否処分をするについて行政手続法８条１項が規定する拒否処分の理由付記をしなかったことを挙げるので検討する。 行政手続法８条１項が，行政庁において申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，当該処分の理由を申請者に示すことを義務付けている趣旨は，それによって行政庁が慎重に判断をすることを求め，その判断の公正性や妥当性を担保して恣意的な判断を抑制するとともに，処分理由を申請者に知らせることによって，不服申立てに便宜を与えることにあると解される。 これを本件についてみるに，本件における却下処分の通知書に記載された処分理由は，放射線起因性の要件を示したうえ，例えば，１審原告Ｐ３については「先般，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，そのうえで貴殿の申請に係る疾病の原因確率（疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。以下同じ。）を求めました。そこで，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されましたが，- 218 -貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けてはいないものと判断されました。」（甲Ａ１の２）と記載され，他の１審原告らの通知書にもほぼ同様の記載がなされていることが認められ（甲Ｂ１，甲Ｃ１の２，甲Ｄ４），その各記載から，医療分科会において，被爆状況，医学的知見を基にした検討がされたこと，申請疾病については放射線起因性の にもほぼ同様の記載がなされていることが認められ（甲Ｂ１，甲Ｃ１の２，甲Ｄ４），その各記載から，医療分科会において，被爆状況，医学的知見を基にした検討がされたこと，申請疾病については放射線起因性の要件が認められないと判断されたこと，１審被告厚生労働大臣が，医療分科会の答申を受けて却下処分を行ったことを知ることができるので，上記の程度の理由の記載があれば，行政手続法８条１項の前記趣旨を満たすものといえ，同項に違反するということはできない。したがって，１審原告らの前記主張は採用できない。 よって，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求はいずれも理由がない。 第９ 結論 以上より，１審被告厚生労働大臣のした１審原告Ｐ１に対する本件１審原告Ｐ１却下処分は，違法な処分であるから，これと結論を異にする原判決を取り消し，１審被告厚生労働大臣のした本件１審原告Ｐ１却下処分を取り消し，１審原告Ｐ１のその余の控訴及びその余の１審原告らの控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部裁判長裁判官高田健一- 219 -裁判官尾立美子裁判官上杉英司- 220 -１審原告らの当審における主張第１被爆の実相と原爆症認定 原爆の実相アメリカ合衆国は，昭和２０年８月６日広島に，同月９日長崎に，原子爆弾を投下した。原爆被害は，人類にとって未経験のものであり，かつ，科学的に未解明部分を多く含むという点，原爆被害が多重性，複合性を有するものである点，原爆被害の中でもとりわけ，深刻かつ，重大である被害が放射線被害であるという点に特色がある。 科学的未解明性アメリカ合衆国が広島と長崎に投下した２発の原爆は，人類が初めて経験する核兵器による攻撃であり，原子爆弾が兵器とし 刻かつ，重大である被害が放射線被害であるという点に特色がある。 科学的未解明性アメリカ合衆国が広島と長崎に投下した２発の原爆は，人類が初めて経験する核兵器による攻撃であり，原子爆弾が兵器として使用された例は，その後，現在に至るまで世界中どこにもない。 この原爆による被害について，原爆投下直後の熱線，それに起因する火災，衝撃波，爆風という物理的な威力については，これを目撃した者に，人類が今まで体験したこともないような惨状を見せつけた。原爆は，人間，街，全てのものを焼き尽くし，生命あるものを殺し尽くしたのである。 原爆被害は，また，物理力による惨状にとどまらず，放射線による被害をもたらした。原爆の核分裂の連鎖反応により，莫大な数の中性子線，ガンマ線，その他の放射線が放射され，これらの中性子線，ガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱し，吸収されて，線量を減少させながら地上に到達した。大量のガンマ線を吸収して作られた火球からもガンマ線が放出され，空気中の原子核が放出された中性子線を吸収したりして放射性原子核となると，そこからもガンマ線が放出された。また，火球に含まれていた様々な放射性物質が，黒い雨や黒いすすあるいは放射性微粒子となって，広範囲にわたり地上に降り注いだ。 これらの放射線により，被爆者は，様々な急性症状を発症し，今なお，後障害に苦しめられている。しかしながら，原爆投下直後，人類にとって経験のない- 221 -被害であったことや，入市被爆のメカニズムについて全く知られていなかったことなどのため，被爆者を診察した医師にとっても，理解不能な症状が多く現れ，医師が被爆患者に適切な治療を施すことなど不可能な状況であった。 このように，被爆者らは，甚大な損害を被っているにもかかわらず，その被害の全体像は必ずしも明らかにされてこなかった。そ 症状が多く現れ，医師が被爆患者に適切な治療を施すことなど不可能な状況であった。 このように，被爆者らは，甚大な損害を被っているにもかかわらず，その被害の全体像は必ずしも明らかにされてこなかった。その理由は，アメリカ軍占領機関による原爆被害の隠蔽及び日本政府による放置の結果，被爆直後の原爆被害の調査が極めて限定的にしか行われなかったこと，従前に例のない被害であるため，放射線による被害，とりわけ，内部被爆による被害の機序や程度について，科学的に解明，実証がなされず，科学的知見が確立されているとはいい難いのが現状であること，最も過酷な被害を受けた直接被爆者の多くが死亡したことなどの事情により，被害の再現が困難であることなどにある。 被害の多重性，複合性原爆による被害は，被爆者の身体に生じる身体被害，長く被爆者の心に残る心の傷，健康不安等の精神的被害に加え，生活基盤の破壊，困窮等の社会的被害といった何重もの被害が複合的に生じているのが特徴である。身体に生じた被害については，死亡，熱線ないし爆風による傷害及び後遺障害，放射線による障害及び後遺障害が存する。精神的被害については，被爆者は，身体のあらゆる部分をがんをはじめとする様々な疾病に襲われ，不安を持っている。多くの被爆者は，一時的に小康状態を保っていたとしても，いつ，どこで，どのような疾病に罹患するかもしれないという一生消えることのない不安を抱きながら生活をしている。また，被爆者は，被爆直後，まさにこの世の地獄のような惨状や苦しみながら人々が死亡していく様を目撃し，一生，忘れ去ることなどできない，そのときの恐怖心とともに生活をしている。また，被爆者は，被爆直後から，いわれのない様々な差別を受けてきた。 原爆放射線被害の未解明性放射線被害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮ い，そのときの恐怖心とともに生活をしている。また，被爆者は，被爆直後から，いわれのない様々な差別を受けてきた。 原爆放射線被害の未解明性放射線被害については，細胞レベルにおける放射線によるＤＮＡ損傷等のメ- 222 -カニズムはある程度明らかにされつつあり，また，放影研の疫学調査によって，放射線の影響のある疾患が，非がん疾患を含めて徐々に疫学的に明らかにされている。また，疫学的に原爆放射線により免疫機能の低下や体内における炎症反応の継続等に線量反応関係があることも明らかにされつつある。 しかしながら，このような免疫機能の低下などが，どのように後障害と関連するのかは十分に明らかになっているわけではない。原爆による放射線被爆によって，それぞれ障害を受けた細胞間や臓器間の相互作用，免疫機能の低下，ホルモンとの関係，放射線の外部被爆と内部被爆との相互関係がどのようなメカニズムによって最終的に人体に影響を及ぼすかなどは，科学的に明らかにされているわけではない。このように原爆放射線の影響が科学的に未解明である理由は以下の点にある。すなわち，医療放射線による被爆が局所的なものであるのに対し，原爆放射線被害が全身被爆であることから，全身に照射された放射線が相互にどのような作用をするのかについては，全くといってよいほど判明していないことによるものである。また，人体に影響を与えた原爆放射線は，初期放射線のみならず，残留放射線（放射性降下物，誘導放射能による。）があり，残留放射線による被爆には，外部被爆のみならず，内部被爆もあり，さらに，残留放射線による持続的な低線量被爆が，高線量放射線による短時間被爆よりも深刻な障害を引き起こす可能性があることも指摘されていることなど，様々な放射線被害が複合的に発生していることによるものである。加えて，原爆は，爆 的な低線量被爆が，高線量放射線による短時間被爆よりも深刻な障害を引き起こす可能性があることも指摘されていることなど，様々な放射線被害が複合的に発生していることによるものである。加えて，原爆は，爆心地付近では，数千度に及ぶ熱線，衝撃波，爆風を生み出し，これに放射線による被害が付加されるという複合的な要因によって被害が発生していることによるものである。また，被爆から長時間経過した後に，原爆放射線被爆に起因する疾患が発生する場合も多く，このことは，ある一定時点において，統計上，特定の疾病について被爆者の中に有意な増加が認められないとしても，それは，その時点において，放射線に起因する症状が発現していないだけである可能性があり，直ちに，放射線起因性が否定されるということにはならない- 223 -ということによるものである。 原爆症認定制度の趣旨について１審原告らの申請疾病について，放射線起因性の有無を判断するに当たっては，被爆者援護法の前文に記載された原爆被害の異常さや甚大さに対する理解と同法が承継した原爆医療法及び原爆措置法の趣旨，目的，その下で行われていた行政活動，従前の原爆症認定に関してなされた判決の内容などを理解したうえで判断がなされるべきである。 第２原爆放射線被爆について 原爆による放射線の影響について(1)１審被告らの主張の不合理性１審被告らは，ＤＳ８６の線量評価を誤りがないものとしたうえで，疫学的な解析結果に基づいて作成された原因確率を用いて，被爆者らの負傷及び疾病の放射線起因性を判断することが合理的，かつ，科学的であり，従来の審査の方針は誤りではないと主張する。しかし，このような主張は，後述するとおり，不合理な主張であり，原爆被爆が，全身被爆であること，残留放射線による内部被爆や持続性のある被爆であること，放 ，従来の審査の方針は誤りではないと主張する。しかし，このような主張は，後述するとおり，不合理な主張であり，原爆被爆が，全身被爆であること，残留放射線による内部被爆や持続性のある被爆であること，放射線被爆とともに，熱線，爆風がもたらした熱傷，外傷，感染症を伴う複合的な被爆であること，被爆後，長期間が経過した後に疾病が発現することなどの原爆被爆の実態や，日本の学者が被爆者に対する調査を実施することによって得られた結果を無視するものであって，以下のとおり，科学的合理性を欠くものである。 アＤＳ８６及びＤＳ０２の問題点もともと，ＤＳ８６の計算値については，近距離で過大評価，遠距離で過少評価となる傾向があることが指摘されていたところ，爆心地から遠距離の地点で，一定の核種（コバルト６０，ユーロピウム１５２）の測定値がＤＳ８６の計算値を上回っているなど，ＤＳ８６による初期放射線の測定値は，遠距離において系統的に過小評価されている点で問題である。 - 224 -また，原爆投下後に実施された様々な調査によって，遠距離被爆者に脱毛等の急性症状が発現しているところ，このような急性症状の発症原因は，後述のとおり，原爆放射線に起因するものといわざるを得ない。ところが，ＤＳ８６による計算値によると，遠距離被爆者が原爆放射線によって急性症状を発症している事実を合理的に説明することができない。このような問題点はＤＳ０２による計算値においても基本的に解消されていない。 イ原因確率の問題点審査の方針が採用している原因確率は，放影研が収集した疫学データをポアソン回帰分析の方法を用いて得られたものであるが，その方法は，被爆線量ごとにグループを作り，グループごとに疾病によるリスクを求めることで，被爆線量と疾病との間のリスクの組合せのデータが得られ，固形がんの場合，こ 方法を用いて得られたものであるが，その方法は，被爆線量ごとにグループを作り，グループごとに疾病によるリスクを求めることで，被爆線量と疾病との間のリスクの組合せのデータが得られ，固形がんの場合，これらのデータと最も適合するように，被爆線量とリスクの関係式を１次関数の形式で表すというものである。ところで，放影研の疫学調査では，被爆線量として残留放射線が一切考慮されていないので，被爆線量ごとに被爆者のグループを作った時点から，それぞれのグループの被爆線量は過小評価されていることになる。そうすると，本来，残留放射線による影響を，被爆していない場合のリスク，すなわちバックグラウンドリスクに含めてはならないのに，回帰分析を行う前提となる被爆者グループごとの被爆線量評価の段階で，残留放射線による線量がバックグラウンドリスクに含まれて算出されてしまうことになって，バックグラウンドリスクは本来より大きく算出される結果，寄与リスクが過小評価されることになる。このように，原因確率自体，もともと誤ったデータを基にして解析をしたことによる影響（バイアス）が存在することを否定し得ない。 また，原因確率論は，原爆放射線を原因として発生する疾病数の増加の割合を問題としているところ，疾病数自体は増加しないものの，原爆放射線が他の要因と相まって疾病の発生を促進するという場合を考慮に入れてい- 225 -ない点で問題があり，原爆放射線が疾病に対して促進要因として作用する場合があることも否定できないことからすると，原因確率が低いからといって，被爆者に生じた疾病と放射線とが無関係であるとすることはできないのである。 (2)遠距離被爆について１審被告らは，ＤＳ８６，ＤＳ０２で示されている被爆線量評価は，実際の測定結果からも裏付けられており，科学的かつ合理的なものであって であるとすることはできないのである。 (2)遠距離被爆について１審被告らは，ＤＳ８６，ＤＳ０２で示されている被爆線量評価は，実際の測定結果からも裏付けられており，科学的かつ合理的なものであって，１審原告らの被爆線量は，放射線障害を生じさせる程度の高線量のものではないし，１審原告らに現れたという身体症状も放射線に起因するものではないと主張するが，以下のとおり，その主張は誤りである。 ア放射性降下物について(ア)放射性降下物による被爆の影響が大きいことについて広島及び長崎原爆において，原爆によって発生した火球には大量の放射性原子核が含まれており，火球が膨張することで上昇して温度が下がると，放射性原子核は，電子を捉えて放射性の原子となり，原子相互，あるいは大気中の酸素や窒素と結合して分子となり，さらに合体して放射性微粒子となった。放射性微粒子を核として，大気中の水蒸気が水滴を作って原子雲を形成し，その中央部分に生じた激しい上昇気流によって水滴が大きくなり，放射性微粒子が，いわゆる黒い雨となって地上に落下し，あるいは，下降気流に乗って下降するに伴う温度上昇によって，水分を蒸発させ，原子雲の下の大気中に充満した。このように，放射性降下物は，黒い雨に限られず，目に見えない放射性微粒子としても存在していたのであり，これらが降下した範囲は黒い雨が降下した範囲より広範囲にわたるものであった。 この点について，１審被告らは，広島及び長崎原爆の爆発は，上空で起こったものであることを根拠に，未分割の核物質や核分裂生成物の大- 226 -半は，瞬時に蒸発して火球とともに上昇し，成層圏に達した後，上層の気流によって広範囲に拡散したもので，広島市内及び長崎市内に降り注いだ放射性降下物は微量であったと主張する。 しかしながら，原爆爆発のメカニズムからす して火球とともに上昇し，成層圏に達した後，上層の気流によって広範囲に拡散したもので，広島市内及び長崎市内に降り注いだ放射性降下物は微量であったと主張する。 しかしながら，原爆爆発のメカニズムからすると，核分裂連鎖反応が終了した１００万分の１秒後には，爆弾容器はほぼ原形をとどめており，その内部には，核分裂で生成された放射性の核分裂生成物，核分裂しなかったウラン２３５（長崎原爆ではプルトニウム２３９），核分裂で生じた中性子によって誘導放射化された爆弾容器などがあったのであり，放射性物質は，火球表面のショックフロントを起源とする衝撃波や爆風によって吹き飛ばされることはなかったのだから，１審被告らの主張は失当である。 (イ)放射性降下物の影響を物理学的に測定することには限界があることＰ８９らが昭和２０年８月９日に広島で採取した土壌中のセシウム１３７をＰ９らが測定した結果によると，１審被告らが放射性降下物が最も多く降り注いだ地域であると主張する己斐・高須地区における測定値より，高い測定値を示した地域（爆心地の西南西２０００メートルの地点で，西大橋東詰の観音本町）がある。また，前記Ｐ８９により採取された試料についても，広島では，放射性物質を多く含んだ降雨域と，火災を原因として発生した降雨域とが重なった結果，後者の降雨により放射性降雨のもたらした放射性物質の大部分が流失してしまった可能性が強い。さらに，被爆後相当期間を経過した後に採取された土壌等による測定値についても，原爆投下後，試料が採取されるまでの間に，台風や降雨により，放射性降雨が浸透した表面部の土壌の多くが流失した後の土壌等による測定値である。このように放射性降下物の量を推測させる測定値が，実際の放射性降下物の量を反映したものではない可能性が高い。しかも，原爆による被爆が，内部被爆 部の土壌の多くが流失した後の土壌等による測定値である。このように放射性降下物の量を推測させる測定値が，実際の放射性降下物の量を反映したものではない可能性が高い。しかも，原爆による被爆が，内部被爆あるいは持続性のある被爆で- 227 -あるという特色があることからすると，原爆被爆による人体影響を明らかにするには，物理学的測定結果のみに依拠することは不適切であり，実際に被爆者に起こった被爆実態，すなわち，急性症状の発症率，染色体異常の頻度，晩発性障害の発症，あるいは死亡の相対リスク等による生物学的方法によるほかはない。 (ウ)放射性降下物による被爆影響は生物学的方法により推定することが可能であり，その影響が極めて大きいことＰ３３らは，１９９８年，寿命調査集団の脱毛発症率の爆心地からの距離ごとのデータをそのまま示した報告をしている。一方，放影研のＰ９０及びＰ４４が，１９５０年前後ころにＡＢＣＣが行ったＬＳＳ集団の重度脱毛調査を基に，ＤＳ８６による初期放射線被爆線量と脱毛発症率の関係を調査しているが，このＰ９０及びＰ４４による調査は，ＤＳ８６による被爆線量を前提としているため，放射性降下物による被爆線量が考慮されていない。そこで，Ｐ３３らの調査による脱毛発症率の距離ごとのデータと，Ｐ９０及びＰ４４によるそれとの差が，放射性降下物の影響によるものと考えられるので，そこから放射性降下物線量を推定することができる。そのことを表した図が，ＬＳＳ集団広島の脱毛発症率（１審原告ら控訴審１１準備書面１２ｐの図４）と題する図であり，これにより得られる被爆線量を，全放射線量，初期放射線被爆線量，放射性降下物線量に分けて表すとＬＳＳ集団広島の脱毛発症率による被爆線量と題する図（１審原告ら控訴審１１準備書面１３ｐの図５）となる。 これによると，放射性降下 量を，全放射線量，初期放射線被爆線量，放射性降下物線量に分けて表すとＬＳＳ集団広島の脱毛発症率による被爆線量と題する図（１審原告ら控訴審１１準備書面１３ｐの図５）となる。 これによると，放射性降下物による被爆線量は，爆心地から１２００メートルにおいて，初期放射線による被爆線量と交わり，１２００メートル以遠では，初期放射線量より極めて大きな値を示し，爆心地から１２００メートルないし１５００メートル地点でピークに達し，その線量は約１．７グレイとなる。このように，遠距離被爆者についても，１審原- 228 -告らが主張するよりはるかに高線量の放射線被爆の受けていたことが明らかである。このような結果は，紫斑，下痢の発症率に関する調査結果とも一致している。 そして，長崎原爆においても，その爆発威力が広島原爆より勝ることを考慮すると，上記と同様のことがいえる。 イ誘導放射化物質について火球と衝撃波の外にあって原爆から放射された中性子線により誘導放射化した地上の誘導放射化物質（誘導放射能）は，衝撃波と爆風により爆心地から粉砕・飛散したものと考えられ，これが残留放射能として影響を与えたことは否定できない。このような誘導放射化物質は，原爆爆発後に発生した火災により，広範囲に降下したものと考えられる。この点について，Ｐ２９は，原爆爆発後，経過した日数ごとに，爆心地から１０００メートル以内に入市した被爆者に発症した急性症状の発症率を調査している。この調査によると，中性子によって誘導放射化された残留放射能の影響について，内部被爆の影響も含めて知ることができ，地上１メートルで，ガンマ線から外部被爆として受ける被爆線量を物理的に計算したＤＳ８６による誘導放射化物質からの放射線量値より，数倍から数十倍以上の線量値が得られている。このことは，残留放射線被爆の場 １メートルで，ガンマ線から外部被爆として受ける被爆線量を物理的に計算したＤＳ８６による誘導放射化物質からの放射線量値より，数倍から数十倍以上の線量値が得られている。このことは，残留放射線被爆の場合，ガンマ線だけではなく，ベータ線による近接外部被爆及び内部被爆の影響が重要であることを示しているといえる。 ウ残留放射線の測定例について(ア)台風後の測定残留放射線に関する１審被告らの根拠として，原爆投下後の放射線直接測定あるいは土壌中のセシウム１３７の測定のデータが，己斐・高須地区（広島），西山地区（長崎）以外では，低い値を示しているという点がある。しかし，これら放射線測定については，その多くは，昭和２- 229 -０年９月１７日の枕崎台風，さらには同年１０月９日の台風の後に測定されたデータであり，土壌中の放射性物質はその多くが既に洗い流されており，データの正確性には多大な疑問があることは前記のとおりである。このことは，ＤＳ８６自体が，「測定の正確性に関する多くの要素は，爆弾投下後４０年たっても良く知られておらず，したがって，被爆の推定線量は大まかな近似にならざるを得ない。」として，これを認めている。 (イ)Ｐ８９試料とＰ９論文なお，台風の影響については，１審被告らは，昭和２０年８月９日に採取された土壌サンプル（Ｐ８９試料）についてのＰ９らの分析結果が，台風後の直接測定結果と一致すると反論する。しかし，上記のＰ９らの分析でも，被爆３日後に採取された試料では，西大橋東詰（観音本町）の測定値（番号７）が高須地区（番号１２）の２０倍以上となっており，これからみれば，台風後の測定では，洪水に見舞われた観音本町ではもはや高い放射能は検出されず，山の手の高須地区では，流出を免れてＰ９らの測定と変化のない結果が出たと考えられるのであって なっており，これからみれば，台風後の測定では，洪水に見舞われた観音本町ではもはや高い放射能は検出されず，山の手の高須地区では，流出を免れてＰ９らの測定と変化のない結果が出たと考えられるのであって，Ｐ８９試料は台風の影響を明確に示すものとなっているのであるから，１審被告らの前記反論は失当である。 (3)入市被爆者への残留放射線の影響ア誘導放射化物質１審被告らは，放射化された地上の物質等の元素もごく限られている，あるいは炭素などはほとんど放射化されない等と主張する。 しかしながら，１審被告らの主張の根拠は，土壌中の物質の誘導放射化が中心であり，生活の場であった広島・長崎両市のあらゆる物質の検討をしておらず不当であり，炭素のように，核断面積が小さく放射化しにくい物質であっても，総量が大量であれば大量の放射性物質が生じる- 230 -のである。結局，初期放射線により誘導放射化された放射性物質の量も看過し得ない多量のものであり，誘導放射化された土壌からの土ぼこり，建築資材，家屋の木材が焼けたすすなどは，原爆による衝撃波や火災の影響もあって大量に上空に舞い上がり，原爆本体由来の放射性微粒子とともに，単に地上から外部被爆をするだけではなく，皮膚に付着しあるいは体内に取り込まれて，そこで影響を与えることがある。 また，誘導放射化物質が，ごく短期の半減期のものであるとは限られておらず，地上の誘導放射化物質により持続的に被爆した場合には大きな影響を受けることがあり得るから，１審被告らの前記主張は失当である。 イ放射性降下物入市被爆者についても，放射性降下物が影響を与えたと考えられる。 すなわち，新審査の基準が一つの目安としている原爆投下後１００時間の時点では，ベータ崩壊系列の途中であり，ベータ線が放射し続けられている。 ベータ崩壊中の放射線 性降下物が影響を与えたと考えられる。 すなわち，新審査の基準が一つの目安としている原爆投下後１００時間の時点では，ベータ崩壊系列の途中であり，ベータ線が放射し続けられている。 ベータ崩壊中の放射線の強度は，最初に出される放射線の強さと比較して，減衰しないどころか，かえって増強することもあるとされる。例えば，親原子の放射性半減期が娘原子の半減期より長い場合には，崩壊後の娘原子の崩壊は短い半減期を持つにも拘わらず，親原子の半減期に従う（これを，「放射平衡を形成する場合」という）。そして，崩壊前の親原子の放出する放射線と，崩壊後の娘原子の放出する放射線は，最初の崩壊の場合だけの強度の２倍以上の値に近づいていく。なお，これは，崩壊系列が２つの崩壊プロセスだけであると仮定した場合の試算であるが，広島原爆の場合，平均４回の崩壊を起こしており，仮に放射平衡を形成する放射系列が４回続くとすると，放射線強度は最初だけの放射の場合の４倍以上となる場合もある（甲全６７のＰ２５意見書）。 - 231 -他方，第１の崩壊半減期の方が短い場合は放射平衡を形成せず，第１の原子の放射線が減衰しきっていない時間内は，最初から第２の半減期の崩壊が行われたと仮定した場合の放射線強度よりわずかに高い放射線強度を示し，その後第２の長い方の半減期に従う放射線強度となる。このように，放射平衡を形成する場合も放射平衡を形成しない場合も，放射系列の最長半減期に従う崩壊（放射線放射）が起こるものであり，放射平衡を形成する場合は特に，初期の放射線強度を上回る強度を示す。 すなわち，核分裂で生まれた最初の原子の半減期が短いことはほとんど関係なく，系列の最長半減期が重大な意味を持つのである。 (4)原爆放射線被爆の複雑さ原爆放射線は，以下のとおり，極めて複雑な被爆態様であったことは明ら れた最初の原子の半減期が短いことはほとんど関係なく，系列の最長半減期が重大な意味を持つのである。 (4)原爆放射線被爆の複雑さ原爆放射線は，以下のとおり，極めて複雑な被爆態様であったことは明らかである。 ア初期放射線と残留放射線原爆による放射線被爆の特徴として，初期放射と残留放射の複合被爆であり，かつ，全身被爆であることが挙げられる。 イ残量放射線の複雑さ残留放射能による被爆は，放射性降下物と誘導放射化物質の両者を含む（しかも，外部被爆と内部被爆による。）極めて複雑な被爆態様であることに大きな特徴がある。 放射性降下物には，核分裂生成物，未分裂のウランとプルトニウム，誘導放射化された原爆容器があり，広島原爆の場合，ウランは約４０種類に分裂し，約８０種類の放射性核種を生じ，これらのうちの多くが一連の崩壊により，平均４種の放射線核種を生成したため，約３００種類を超える核種が生成されたものである。原爆被爆は，このような様々な放射性核種による被爆であり，多数の放射性核種が，経口摂取，吸入，外傷からの侵入という様々な態様で体内に取り込まれ，様々な化学的性質に従って，体- 232 -内を移動，蓄積することで，予想し得ない影響を被爆者に与えたものと考えられる。この点において，単一核種であるセシウム１３７のみによる放射線事故であり，経口摂取のみが主として問題となったゴイアニア放射線事故と原爆被爆とでは被爆形態が異なる。 ウ誘導放射能，残留放射能による被爆について原爆は高線量の中性子を放出し，その結果，爆心地付近の様々な物質を誘導放射化し，誘導放射能を生成したものであり，広範囲の地域にわたる相当高線量の残留放射能の影響も無視し得ないものがある。 エ内部被爆，持続被爆について原爆被爆の場合は，多種多様な放射線核種から構成される残留放射能に 射能を生成したものであり，広範囲の地域にわたる相当高線量の残留放射能の影響も無視し得ないものがある。 エ内部被爆，持続被爆について原爆被爆の場合は，多種多様な放射線核種から構成される残留放射能により，空気，大地，人体が汚染されたが，その際，汚染を除去する処置が取られないまま，持続的に内部被爆をしたという点に特徴がある。ところで，ＩＡＥＡレポートによれば，汚染型被爆の場合には，放射能の拡散防止と汚染除去が当初の重要な問題となり，さらに，内部に蓄積した放射能を体外へ排出する努力がなされることを要するとされている。ところが，原爆被爆者らは，放射性物質で汚染された被爆地にとどまったり，進入したりし，原爆被爆当時，被爆者はもちろん，医療機関も患者が放射線に被爆しているという知識を欠いていたため，体内，体表面から放射性物質を除去するという努力は一切なされなかったのである。 また，原爆被爆の場合は，外傷，火傷と複合して，放射線被害を受けているという点に特徴がある。ところで，ＩＡＥＡレポートによれば，放射性核種は，洗浄，溶解あるいは剥離物質の皮膚への塗布により，除去されるべきであり，全身への汚染の拡大を防がなければならないとされ，そのため，皮膚を通じての物質の通過を促進する物質を使用してはならず，主要な皮膚の汚染除去は，その部分だけで行われるべきであるとされており，細心の注意を払って外傷を生じさせないことの必要性が強調されている。 - 233 -ところが，原爆被爆当時，医療施設の破壊が伴ったこともあり，被爆者らは，満足に外傷，火傷の治療も受けられず，上記のとおり放射線核種の除去という処置も一切なされず，被爆状態が持続した。 以上のような特徴を有する原爆放射線被爆は，医療事故はもちろん，チェルノブイリ，ゴイアニア，Ｐ４６などの放射線事故とは異なる被 のとおり放射線核種の除去という処置も一切なされず，被爆状態が持続した。 以上のような特徴を有する原爆放射線被爆は，医療事故はもちろん，チェルノブイリ，ゴイアニア，Ｐ４６などの放射線事故とは異なる被爆状況，被爆態様であった。 (5)原爆被爆者の急性症状についてア１審被告らの主張について１審被告らは，Ｐ４７証言あるいはＰ４５証言を根拠に，被爆による急性症状は，人種，性別そのときどきの健康状態，栄養状態，放射線感受性，被爆態様がどのようなものであっても，共通した，しきい線量，発症する症状の内容，発症時期，程度，回復時期などの明確な特徴があるとの知見が確立していることを根拠に，このような知見に照らすと，１審原告らに現れた身体症状は，放射線に起因する急性症状ではないとし，被爆直後の身体症状に関する調査も，放射線に起因する急性症状を示すものではないと主張する。 イしきい線量と症状経過について急性症状を発症した者について，急性症状を発症させるに足りる相当の被爆があったと考えることは，合理的であるが，同じ被爆状況で，急性症状を発症しなかった者に被爆がなかったとすることは合理的ではないというべきである。同じ線量を被爆しても，急性症状を発症する者としない者があることは，各種調査結果に基づく確立した知見である。 これに対し，Ｐ４７作成の「放射線による急性障害に関する意見書」（乙１９３で，以下「Ｐ４７意見書」という。）が依拠するＩＡＥＡレポートで用いられている「急性放射線症」という概念は，透過性の放射線による外部被爆のうち，全身を被爆した場合，その結果起こる血液・骨髄障- 234 -害の治療を中心とする概念として用いられているものであり，原爆被爆者にそのまま適用することはできない。また，ＩＡＥＡレポートは，放射線障害の診断，経過観察，治療につい る血液・骨髄障- 234 -害の治療を中心とする概念として用いられているものであり，原爆被爆者にそのまま適用することはできない。また，ＩＡＥＡレポートは，放射線障害の診断，経過観察，治療について重要な情報を提供したとされる事故として，チェルノブイリ，ゴイアニア，サンサルバドルの事故が参照されているが，原爆被爆とこれらの被爆事故とでは，被爆状況が異なり，したがって，被爆者の症状経過も異なるものであるから，同レポートの定義による急性放射線症と，原爆で認められる急性症状とでは，自ずから内容や程度が異なるものであって，原爆被害に適用性があるのかは極めて疑問である。さらに，ゴイアニアの放射線事故のレポートによれば，事故被害者に現れた生物学的影響から被爆線量を推定する手法を用いて，その後の医療処置の必要性を判断しているのであって，事故の経過や状況から直接線量評価がなされているものではない。セシウム１３７による放射線事故であるゴイアニア事故においても，セシウム１３７ではなく，コバルト６０によって得られた線量曲線を補正して線量推定が行われているのであり，正確な線量評価に基づくデータが得られているわけではない。このように，放射線事故においては，外部被爆線量を測定することすら困難な場合があり，同レポートが，内部被爆の場合で，異なる放射線核種が様々に分布する場合には，いつでも線量評価ができるわけではないと指摘しているように（甲全１３３の１，２），内部被爆が問題となる汚染事故とされるものについては，線量評価をすること自体，困難である。そうすると，放射線事故における線量評価の困難性，事故態様の相違からすると，これらの放射線事故に関するレポートによって，臨床症状に関して，線量に対応した急性放射線症の統一的な知見が確立されたというわけではない。 以上より， おける線量評価の困難性，事故態様の相違からすると，これらの放射線事故に関するレポートによって，臨床症状に関して，線量に対応した急性放射線症の統一的な知見が確立されたというわけではない。 以上より，Ｐ４７意見書などが強調する急性放射線症は，その基礎とする知見が，外部被爆を想定し，少数の事故による不確かなデータに限定された概念である。したがって，ＩＡＥＡレポートに記載されている症状と- 235 -原爆被爆者に現れた身体症状が一致しないからといって，後者が放射線に起因する急性症状ではないとするのは，論理の飛躍であり，到底受け入れ難い。 具体的な身体症状については以下のとおりである。 ウ脱毛について１審被告らは，Ｐ４７証言を根拠に，脱毛のしきい値は３グレイであるところ，脱毛よりしきい値の高い症状である下痢が，脱毛のしきい値より低い線量を被爆したものに発症するという逆転現象が発生していること，１審原告らの訴える脱毛の症状が，被爆に起因する場合の脱毛の症状（ほとんど丸坊主の状態となったのち，２ないし３か月後に発毛するという症状）と合致しないことや発症時期が異なることなどを根拠に，ＤＳ８６で３グレイ未満，とりわけ爆心地から１５００メートル以遠で被爆した者にみられる脱毛は，放射線に起因する急性症状ではないと主張する。 しかしながら，前記のとおりＩＡＥＡレポートの急性症状概念や臨床上のしきい値は，透過性の放射線，外部被爆による傷害を伴う臨床症状を基礎に構築されたものであって，原爆被爆に直接適用され得るものではないし，前記のとおりの原爆被爆の複雑性に照らすと，原爆被爆者にみられる様々な脱毛は，放射線に起因するものと理解することができ，これは，以下の文献によっても裏付けられている。 (ア)原爆放射線の人体影響１９９２について放射線被爆による主要な急 ，原爆被爆者にみられる様々な脱毛は，放射線に起因するものと理解することができ，これは，以下の文献によっても裏付けられている。 (ア)原爆放射線の人体影響１９９２について放射線被爆による主要な急性症状には脱毛などがある。脱毛の発生率は，総線量５０ラド（０．５グレイ）における５ないし１０パーセントから約３００ラドにおける５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては，しだいに横ばいになっていたとの報告がなされている。 (イ)東京帝国大学医学部医療班の「原子爆弾災害報告書」の「Ｐ２７・- 236 -Ｐ９１報告」について放射能症例９０９例中，脱毛は７０７例に認められており，しかも，そのうち，１１００メートル以遠で被爆した者は４７５名（６７．２パーセント）に及ぶ。脱毛のしきい値が３グレイであるとすると，ＤＳ８６で３グレイの線量被爆がある地点は，広島では爆心地から１０５０メートル以内の地点であり，１１００メートル（２．３７グレイ）以遠では脱毛は生じないこととなるが，これは前記の調査結果と整合していない。 (ウ)「Ｐ９０・Ｐ４４論文」についてこの論文は，放影研の寿命調査集団について，３分の２以上の重度脱毛についてＤＳ８６による線量相関を調べ，ＤＳ８６とＴ６５Ｄの比較により生物学的効果比（ＲＢＥ）を調査しようとするものである。その結果，０．７５グレイの傾斜あたりにおける著明な増加及び２．５グレイ付近の水平への移行と，最終的な反応の減少から非線形を示すとされている。そして，「本論文の後半において，モデル構築の努力をＤＳ８６全体のうちのほぼ０．７５から２グレイの線量の範囲に集中する。そこでの線量モデルが線形（正比例の意味）である部分がとても適切であると思われる。」と報告している。 加えて，放影研では，この内容 Ｓ８６全体のうちのほぼ０．７５から２グレイの線量の範囲に集中する。そこでの線量モデルが線形（正比例の意味）である部分がとても適切であると思われる。」と報告している。 加えて，放影研では，この内容を，ヒト細胞組織を移植した重度複合免疫不全マウス（以下単に「マウス」という。）に，頭皮組織を移植して，ヒトにおける放射線誘発脱毛の病理学的機序について，線量依存関係を調べている（甲全１４０で，以下「Ｐ５０論文」という。）ところ，３グレイまでの範囲において，Ｐ９０・Ｐ４４論文による前記の研究結果と極めて近似した結果が得られており，また，脱毛のメカニズムについては，ある特定の線量まで，全く変化がないというのではなく，毛の幅が線形（線量に比例するという意味。）に減少していて，しきい値がないとされてい- 237 -る。ところで，Ｐ５０論文では，マウスモデルは，ヒトの研究で得られたデータを補充するものであろうとされていることからすると，放影研が，放射線による脱毛のしきい値について，Ｐ９０・Ｐ４４論文によって発表した重度脱毛の線量反応について，マウスを用いて検討をしたことは明らかである。そうすると，放影研が，少なくとも被爆者の脱毛が初期放射線３グレイをしきい値と考えていないことは明らかである。 なお，脱毛発症に関する調査報告の信用性の点について，１審被告らは，前記調査報告が，アンケート調査によるもので，調査に伴う偏りや記憶の不確かさがあると主張する。その根拠となっているものにＰ３４らによる研究（乙全１５７）があるところ，前記研究によれば，脱毛の発症率が以前の調査に比較して，増加傾向にあることを指摘し，被爆者の急性症状の記憶は不確かなものであると主張する。 しかしながら，被爆直後の日米合同調査団の調査等は，入院患者などを中心に調査がなされたもので，極め 調査に比較して，増加傾向にあることを指摘し，被爆者の急性症状の記憶は不確かなものであると主張する。 しかしながら，被爆直後の日米合同調査団の調査等は，入院患者などを中心に調査がなされたもので，極めて信憑性は高いものと考えられる。しかも，Ｐ３４は，平成１８年６月，日米合同調査団による調査結果と，昭和３５年から昭和４０年の原爆手帳取得時の情報を照合した結果，急性症状に関する一致率が極めて高いことが明らかになったとしていることに照らして，前記研究の信憑性には疑問がある。確かに，１９５０年代に行われたＡＢＣＣ調査については，被爆者間にＡＢＣＣに対する拒否反応が強かったことから，被爆を隠す傾向があり，低い数値に偏る可能性があったとも考えられるのであり，これらを踏まえることなく，調査に偏りがあるとするのは相当ではない。 エ下痢について１審被告らは，Ｐ４７証言等を根拠に，原爆による急性症状としての下痢には，４ないし５グレイで出現する前駆症状としての下痢と，８ないし１０グレイで出現する主症状としての下痢があり，主症状としての下痢が- 238 -出現した場合には，予後が極めて悪いこと，とりわけ，主症状としての下痢の場合は，今日の医学でも救命することができない放射線による消化管障害であるから，重篤な皮膚障害が発症していて然るべきところ，被爆者に発症した下痢には，このような特徴はみられず，下痢の発症者に重篤な皮膚障害が発症したという事例は報告されていないので，被爆者に発症した下痢は，原爆による急性症状としての下痢に該当しないと主張する。 しかしながら，前記の主張は，原爆被爆者における内部被爆を含む残留放射線による被爆態様を無視した議論であり，不適切なものであることは，脱毛について述べたところと同様である。そして，原爆被爆の場合には，体外からの透過性 主張は，原爆被爆者における内部被爆を含む残留放射線による被爆態様を無視した議論であり，不適切なものであることは，脱毛について述べたところと同様である。そして，原爆被爆の場合には，体外からの透過性の被爆に限定されず，放射性物質を取り込み，その放射性物質が体内から消化管に直接触れるような状況，すなわち，アルファ線やベータ線，ガンマ線を放出する放射性物質を経口摂取し，これが胃腸管を通過して直接胃腸管粘膜の細胞に影響を与えることで下痢を起こすことが考えられ，持続的にこのような物質を摂取することによって，持続的に下痢を発症することも考えられる。また，様々な被爆形式により，ホルモンの異常を来して，これに伴う自律神経の変化により下痢が生ずることも考え得るし，各種の調査結果によると，下痢の発症率については，放射性降下物による影響が大きい遠距離では，脱毛や紫斑などの他の急性症状の発症率よりもかなり高く，初期放射線による外部被爆が大きい近距離では，逆に，前記他の急性症状の発症率より低いという特徴が共通して示されている。このことは，下痢の発症には，透過性の高い高線量の外部被爆と，透過性が必ずしも高くない放射線による内部被爆の両者によるものがあることが示唆されているといえる。 オ白血球異常について１審被告らは，白血球数は３０００でも正常値であり，３０００以下になったからといって，それが放射線による影響の結果であるとはいえない- 239 -と主張する。 しかしながら，陸軍軍医学校報告（乙全１３７）には，９月６日に出血斑の出現を軍医から指摘され，同月２４日の検査時に白血球数が３２００と低下した軍人の存在や，被爆４日後に入市して作業した者の白血球数が，２５００（９月５日），その後，３７００から４７００と白血球数が回復したことが記録されている事例がある。こ 時に白血球数が３２００と低下した軍人の存在や，被爆４日後に入市して作業した者の白血球数が，２５００（９月５日），その後，３７００から４７００と白血球数が回復したことが記録されている事例がある。これらの事例は，１審被告らの主張及び審査の方針別表によれば，残留放射線量が０とされる者にみられている。また，前記報告では，原爆直後の８月１５日ころまでに広島市内で行動したδ村の住民についても調査がなされ，黒い雨にあわなかったのに，相当期間経過後も白血球数の減少や急性症状を呈するものがあることが指摘されているのであり，１審被告らの主張は失当である。 カ他原因論（心理的・精神的影響論）について１審被告らは，控訴審になって１審原告らが放射線による急性症状と主張する症状を心身症ないし心理的影響から説明が可能であると主張するに至った。そして，Ｐ４６事故において，身体症状を発症するような放射線被爆をしていない者が，事故後２年以上経過しても様々な身体症状を発症している事実を指摘する。 しかし，本当にＰ４６事故について放射線の影響ではないと断定することができるのか，その断定は現時点ではいまだ困難である。 ところで，調査主体，調査規模，調査時期が異なる日米合同調査，東京大学報告，陸軍軍医学校による調査，Ｐ２９報告のいずれにおいても，広島においても，長崎においても，爆心地から２０００メートル以遠で被爆した者に，脱毛や紫斑ないし皮下出血が生じていること，これらの症状を生じたとする者の割合が，被爆距離に応じて減少していること，地形や遮蔽による相違による発症率の相違がみられるとの結果が得られている。このような調査結果からすると，これらの急性症状が発症した原因が，１審- 240 -被告らの主張する心因，感染，栄養失調にあるとすることは説明不可能であり，むしろ，放射線 との結果が得られている。このような調査結果からすると，これらの急性症状が発症した原因が，１審- 240 -被告らの主張する心因，感染，栄養失調にあるとすることは説明不可能であり，むしろ，放射線に起因するものとしか説明がつかないのであるから，１審被告らの主張は失当である。 (6)内部被爆についてアホット・パーティクル論について１審被告らは，ホット・パーティクル論（わずかな放射性物質でも体内に摂取された場合，アルファ線等による高線量の被爆をもたらすとするもの）について，専門家の間では一切通用しない異説にすぎない，あるいはホット・パーティクル理論の提唱者によると，ロッキーフラットの軍事工場の事故で被爆した者は全員肺がんとなると予想されていたところ，結局その後も，これらの者に肺がんが発症しなかったことから否定された等と主張する。 １審原告らは，アルファ線のみに依拠して議論をしているわけではなく，同じく体内で被爆した場合に大きな影響を及ぼすベータ線，ガンマ線の影響も主張しているものである。そして，一定範囲で直接被爆していない細胞の周囲に遺伝的不安定性をもたらすバイスタンダー効果や，遺伝的不安定性にむしろ注目が集まりつつあることを考慮すべきである。 また，１審被告らは，内部被爆を評価するうえで着目すべき放射線核種は，セシウム１３７とストロンチウム９０であり，これらの放射線核種は体内から早く排除されるので，内部被爆を考慮する必要はないと主張する。 しかし，放射性降下物による内部被爆では，半減期が短く，線量率（単位時間当たりの被爆線量）が高い放射線核種も問題となるのであって，これらは，半減期が比較的長いセシウム１３７，ストロンチウム９０と異なり，人体に取り込まれてから体外に排出されるまでの間に，急速に崩壊し，多量の放射線を放出するものである 種も問題となるのであって，これらは，半減期が比較的長いセシウム１３７，ストロンチウム９０と異なり，人体に取り込まれてから体外に排出されるまでの間に，急速に崩壊し，多量の放射線を放出するものであるから，セシウム１３７などより，人体の影響は大きいものとなる。 - 241 -イ低線量被爆の影響さらに，低線量被爆の問題がある。低線量被爆の人体影響については，現在においても未解明な部分が多くを占めている。これは，低線量被爆の人体影響を疫学的に証明するためには，１０００万人規模の疫学調査が必要となり，疫学的側面からの裏付けが事実上不可能だからである。しかし，細胞レベルや動物実験レベルにおける研究においては，逆線量率効果（単位時間当たりの放射線量が低いほどリスクが上昇する効果のこと。），バイスタンダー効果（アルファ線照射を受けた細胞に隣接し，照射を受けていない細胞に遺伝的効果が生ずること。），ゲノム不安定性（低線量領域で，ＤＮＡの突然変異によりも，悪性形質転換の頻度が圧倒的に高いこと。）等の現象が報告されており，これらの現象は低線量被爆の危険性を示唆するものである。 判決からみた放射線被爆の認定について１審被告らは，一貫して，放射線による急性症状は，最低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ程度以上，下痢は腹部に５グレイ程度以上被爆しなければ発症しないこと，この点は，今日における放射線医学の常識であると主張し，新審査の方針採用後も，放射線影響の範囲に関する主張を変更しない。 そして，ＤＳ８６ないしＤＳ０２による線量評価を基礎にして，１５００メートルないし２０００メートル以遠での被爆者に認められた身体症状も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえないと主張する。 しかしながら，平成１９年７月までに出された同種訴訟における６つの地方裁判 ートルないし２０００メートル以遠での被爆者に認められた身体症状も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえないと主張する。 しかしながら，平成１９年７月までに出された同種訴訟における６つの地方裁判所の判決は，それぞれ被爆者に生じた健康被害の実態に基づいて，旧審査の方針の形式的な適用を強く批判した内容である。その後も，平成２０年▲月▲日に大阪高等裁判所，同月▲日に仙台高等裁判所，平成２１年▲月▲日に東京高等裁判所などで判決が言い渡され，これらの判決は，いずれも，ＤＳ８６の初期放射線の線量評価の問題点を指摘し，遠距離被爆者，入市被爆者にみら- 242 -れた身体症状を放射線に起因する急性症状であると認定して，これらの原爆被爆者について，残留放射線による被爆や内部被爆の可能性が考慮されるべきであることを指摘したものであり，個々の原爆症認定申請者についての原爆症該当性の有無を判断するに当たっても，原爆時の状況，被爆後の行動，被爆後の現れた急性症状，被爆前の健康状態や生活状況，被爆後の健康状態や生活状況，申請疾病の内容や発症経過を考慮し，原爆被害がなければこのような病気になることはなかったということに通常人が疑いを差し挟まないかどうかを，被爆者援護法の精神に則って判断すべきであるとして，総合判断の重要性を指摘するものである。これらの判決を十分斟酌して，１審原告らの申請疾病と放射線起因性の判断がなされるべきである。 第３１審原告らの原爆認定症要件の検討 １審原告Ｐ１について（放射線起因性について）(1)１審原告Ｐ１の被爆状況とその後の健康状態について１審原告Ｐ１は，原爆投下当日，爆心地から約３１００メートルの地点で被爆し，その後，爆心地から約６００メートルの地点まで，病院を探して歩行し，黒い雨を浴び，同月１５日ころまで長崎市内にとどま ついて１審原告Ｐ１は，原爆投下当日，爆心地から約３１００メートルの地点で被爆し，その後，爆心地から約６００メートルの地点まで，病院を探して歩行し，黒い雨を浴び，同月１５日ころまで長崎市内にとどまっていた。 同人は，被爆するまでは，健康体であったが，被爆後，以下のとおりの症状を発症し，これらは典型的な被爆による急性症状に該当する。 ア脱毛１審原告Ｐ１は，遅くとも昭和２０年８月２０日ころには，頭をなでるという軽い刺激で，頭髪が何本も抜けるような状態となり，１週間もしないうちにほとんど丸坊主になり，１か月後には完全な丸坊主になった。 イ出血傾向１審原告Ｐ１は，同月１７日ころから鼻血が出るようになった。それも，黒い鼻血の固まりが大量に出るという態様であり，同月２３日ころまで続- 243 -いた。また，同月２３日ころから，血便が出始め，ほとんど尿のように肛門から血が噴き出すような状況で，１日に７ないし８回もトイレに行かなければならないような状態であった。その後，血便は，しだいにどす黒い粘り気けのある血の塊のようなものに変わっていき，排便の際にはみぞおちあたりに激しい痛みを伴い，レバーのような血の混じった下痢は，その後，２か月ほど続いた。 さらに，１審原告Ｐ１は，昭和２１年当初ころから歯のぐらつきや歯茎から出血するようになった。 ウ吐血１審原告Ｐ１は，同月２５日ころ，どろりとした痰のような血の塊を口から吐くようになり，吐血は２日間ほど続き，３ないし４回，親指ほどの大きさの血の塊を吐いた。 エ易出血性同月２５日ころ，１審原告Ｐ１は，皮膚に対するわずかの刺激で，紫色の痣が広がり，容易に内出血するような状態となっていた。 オリンパの腫れ１審原告Ｐ１は，同年９月中旬ころ，両耳の下のリンパ腺が腫れた。 カ月経異常１審原告Ｐ１は，被爆直後 るわずかの刺激で，紫色の痣が広がり，容易に内出血するような状態となっていた。 オリンパの腫れ１審原告Ｐ１は，同年９月中旬ころ，両耳の下のリンパ腺が腫れた。 カ月経異常１審原告Ｐ１は，被爆直後から無月経の状態が続いた。 キ易疲労性１審原告Ｐ１は，被爆後，身体がだるくて脂汗が出る状態で思うように仕事ができない状況が続いていた。 (2)１審原告Ｐ１の被爆線量について１審原告Ｐ１は，原爆投下後，２ないし３時間経過後，爆心地付近に進入しており，爆心地付近での誘導放射能の影響は，原爆投下に時間的に近接すればするほどその影響が大きいことに照らすと，相当程度の誘導放射能に被- 244 -爆していることは容易に推定できる。また，同人は，８月１５日ころまで，長崎市内にとどまり，誘導放射線や放射性降下物を浴び，放射能に汚染された食物等を体内に摂取するなどして内部被爆をしていること，重篤な被爆による急性症状を呈していることなどからすると，相当程度の高線量の放射線被爆をしていることは明らかである。 (3)白内障の放射線起因性についてＡＢＣＣでは，昭和３８年（１９６３年）から平成１４年（２００２年）までの間，原爆白内障について，多数の被爆者を対象とした調査を３回行った結果，新たな知見が得られている。すなわちア１９６０年代までの調査「原爆放射線の人体影響１９９２」第６章原爆白内障に関する研究報告によれば，原爆に起因する白内障の特徴として，水晶体後嚢下混濁，被爆後数年以内の発症と停滞性，ＤＳ８６線量で１．７５シーベルトにしきい値を持つ確定的影響を受けるというものである。ただし，前記のような原爆白内障の特徴とされる病理象や発症経過は，調査対象が１９６０年代までの白内障発症事例に限定されるという時間的制約のあるものであった。 イ１９８０年代までの いうものである。ただし，前記のような原爆白内障の特徴とされる病理象や発症経過は，調査対象が１９６０年代までの白内障発症事例に限定されるという時間的制約のあるものであった。 イ１９８０年代までの調査Ｐ９２は，放影研第２回目調査（１９７８年から１９８０年）の筆頭報告者であり，その間の研究成果（以下「Ｐ９２報告」という。）を，次のとおり報告している。すなわち，被爆時年齢と水晶体の放射線感受性に関して，水晶体の放射線感受性は若年時被爆に極めて高いことを明らかにし，このことによって，放射線白内障（後嚢下混濁）発症のしきい値線量が可変的であること，あるいはその可能性があることを示すとともに，水晶体の加齢現象である老人性白内障の頻度が被爆者に高いかどうかの検討が必要であることを指摘した。 - 245 -ウ２０００年代までの調査原爆被爆者における眼科調査（広島医学５７巻４号所収の論文で，以下「Ｐ７４論文」という。）は，広島，長崎放影研の成人健康調査対象者のうち，被爆時の年齢が１３歳未満の者全員及び昭和５３年（１９７８年）から昭和５５年（１９８０年）の間に眼科調査を受けたものについて，平成１２年（２０００年）６月から平成１４年（２００２年）９月までに，細隙灯顕微鏡検査，写真撮影等の眼科調査を行い，８７３名について統計的解析を行った調査結果を報告した論文である。Ｐ７４論文では，原爆白内障では，１．７５シーベルト未満の被爆線量では発症しないとする従来の原爆白内障に対する考え方が妥当しないことを明らかにし，被爆時年齢１３歳未満の者が，被爆後１０数年を経過して水晶体後嚢下に混濁を発症した場合，放射線との有意な関係が認められるとし，また，老人性白内障に現れやすい皮質混濁と放射線との間に有意な関係があるとして，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係 して水晶体後嚢下に混濁を発症した場合，放射線との有意な関係が認められるとし，また，老人性白内障に現れやすい皮質混濁と放射線との間に有意な関係があるとして，原爆被爆者の放射線被爆と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められたと結論づけている。 また，「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析２０００－２００２」（長崎医学会７９巻所収の論文で，以下「長崎医学」という。）は，白内障線量関係の統計的解析及び白内障線量反応におけるしきい値を検討した論文であり，同論文によれば，皮質混濁，後嚢下混濁では線量効果は有意であることに加え，皮質混濁と後嚢下混濁では線量反応にしきい値は存在しないことを明らかにしている。 そして，Ｐ７４論文は，広島大学，長崎大学の各眼科教室及び放影研等の放射線に起因する疾病に関する専門家集団が多数参加した共同プロジェクトによって作成され，厳密な医学的，疫学的検証が要求される国際的学術専門誌で発表されたものであって，長崎医学，Ｐ９３やＰ９４- 246 -による論文でも同趣旨の報告がなされている。このように，Ｐ７４論文が示した前記知見は，国内的にも国際的にも普遍性を持つ知見である。 以上のとおり，放射線に起因する白内障に関する知見によれば，従来の早発性，かつ，高線量被爆をした被爆者に発症してきた白内障に加えて，遅発性の後嚢下混濁白内障が存在することが認められるようになっているのである。 (4)１審被告らの主張に対する反論これに対し，１審被告らは，Ｐ７４論文では，中間危険因子で調整した場合の１シーベルト当たりのオッズ比（危険因子非暴露群の罹患のリスクに対する暴露群の罹患のリスクの比である相対危険度の近似値）が，皮質混濁及び後嚢下混濁で１．３程度で高くはないこと，Ｐ７４論文で た場合の１シーベルト当たりのオッズ比（危険因子非暴露群の罹患のリスクに対する暴露群の罹患のリスクの比である相対危険度の近似値）が，皮質混濁及び後嚢下混濁で１．３程度で高くはないこと，Ｐ７４論文では，核色調について放射線との相関が認められないとの結果が示されていることをもって，放射線白内障の所見である色閃光を呈する限局性の混濁，すなわち後嚢下混濁についても放射線との相関が認められないということになって従前の放射線白内障に関する知見と齟齬すること，遅発性白内障の発生機序が不明であることなどから，Ｐ７４論文の信用性を否定し，Ｐ７４論文をもって，１審原告Ｐ１に発症した白内障が放射線に起因することを根拠づけることはできないと主張し，Ｐ７６教授の意見書（乙全８１で，以下「Ｐ７６意見書」という。）を挙げる。しかしながら，Ｐ７６意見書を根拠とする１審被告らの前記反論は，以下のとおり，いずれも理由がない。 アオッズ比が低値であるとの点についてＰ７６意見書では，後嚢下混濁の被爆者１シートベルト当たりのオッズ比が１．３程度と高くないことを理由に，遅発性放射線白内障の発症を疑問視する。しかしながら，統計学的数値は，その疫学的有意性によって決せられるべきであり，Ｐ７４論文では，Ｐ＜０．００１とされている。Ｐ値とは，その影響がどの程度の偶然によって説明し得るかを示すものであ- 247 -り，前記の場合，偶然に生じる確率が０．１パーセント未満であることを示しているのであるから，分析結果の信用性は高いものといえ，１審被告の反論は失当である。 イ核色調について放射線量との相関が認められないとの結果が示されている点について確かに，Ｐ７４論文では，核色調と被爆線量とが相関関係を示していないとの結果となっているが，核色調とは，水晶体中心部にある核の部分の色調を 量との相関が認められないとの結果が示されている点について確かに，Ｐ７４論文では，核色調と被爆線量とが相関関係を示していないとの結果となっているが，核色調とは，水晶体中心部にある核の部分の色調をいうのであって，後嚢下混濁にみられる反射光（色閃光）とは別物であって，Ｐ７４論文では，後嚢下混濁と被爆線量とが相関していることを示しているから，この点に関する１審被告の反論は失当である。 ウ発生機序が不明であるとの点についてＰ７６意見書では，遅発性原爆白内障の発生機序が不明であることを理由に，Ｐ７４論文をもって１審原告Ｐ１の白内障が放射線に起因していることを基礎づけることはできないと主張する。しかしながら，放射線による後嚢下混濁の機序は，厚生労働省の委託研究事業である「電離放射線障害に関する最近の医学的知見の検討」（甲全８５の２８）によると，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異が原因とされている。そして，Ｐ９５らの論文によると，放射線白内障では，遺伝子異常が早期に発現する場合と，数十年以降に発現する場合が指摘されている（甲Ｂ７）。確かに，放射線が，実際にどのように水晶体上皮細胞の遺伝子を障害するのかは，いまだ完全には解明されていないが，遺伝子変異が原因であることについては，相当程度の研究がなされているのであり，Ｐ７４論文では，放射線被爆以外の危険因子（交絡因子）を除外して分析がなされおり，放射線被爆が原因となって，遅発性放射線白内障が発生するという点については，明確に肯定されているのであるから，１審被告らの反論は失当である。 (5)原判決が放射線起因性を否定した理由とこれに対する反論- 248 -ア原判決が１審原告Ｐ１の白内障について放射線起因性を否定した理由原判決は，１審原告Ｐ１の被爆線量は相対的に限定されたものであるとして，被 線起因性を否定した理由とこれに対する反論- 248 -ア原判決が１審原告Ｐ１の白内障について放射線起因性を否定した理由原判決は，１審原告Ｐ１の被爆線量は相対的に限定されたものであるとして，被爆線量を過小評価し，同人に発症した老人性白内障と区別することが困難であること，また，原爆白内障における放射線との関係は，一定の被爆線量（しきい値）以下では発症しないという確定的影響の関係にあるか否かは，今後の調査研究に待たなければならないとして，１審原告Ｐ１の申請疾病について放射線起因性を否定した。 イしかしながら，１審原告Ｐ１の被爆線量については，(2)記載のとおり，相当高度の線量を被爆しているというべきである。 ウまた，１審原告Ｐ１に発症した白内障が老人性白内障と区別することが困難であるという点については，１審原告Ｐ１には，水晶体の後嚢下に混濁が初発しているのであるから，原爆白内障の特徴的な所見を示していたものであり，老人性白内障との区別は可能である。また，原爆被爆者における老人性白内障（皮質混濁）にも，しきい値のない線量反応関係が有意に認められる知見（Ｐ７４論文）が得られるに至っているのであるから，白内障の放射線起因性を判断するに際して，老人性白内障との区別をする必要はない。 エ原爆白内障における放射線との関係が，確定的影響の関係にあるか否かという点については，(3)に記載のとおり，Ｐ７４論文及び長崎医学によって，遅発性放射線白内障発症（後嚢下混濁発症）には，原爆白内障が１． ７５シーベルトのしきい値による確定的影響の関係にあるとの従来の知見が当てはまらず，むしろ，確率的影響の関係が認められるとの知見が得られているのであるから，この点をもって，１審原告Ｐ１の白内障が放射線に起因することの証明が不十分であるとするのは不当である。 (6 が当てはまらず，むしろ，確率的影響の関係が認められるとの知見が得られているのであるから，この点をもって，１審原告Ｐ１の白内障が放射線に起因することの証明が不十分であるとするのは不当である。 (6)小括以上より，原爆白内障において，遅発性の後嚢下混濁白内障が確率的影響- 249 -の関係にあるという知見が認められるようになったことに加え，１審原告Ｐ１の被爆線量が相当程度高度なものであり，原爆白内障に特徴的な水晶体後局部後嚢下に混濁が初発していることから，１審原告Ｐ１に発症した白内障が原爆放射線に起因することは明らかである。 （要医療性について）１審原告Ｐ１は，両目に原爆放射線白内障を発症した後，片目について手術をしたが，その後投薬治療を受けるなどしており，要医療性を有する。 １審原告Ｐ４について（放射線起因性）(1)１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の健康状態について１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の健康状態に関する原審の事実認定は，基本的に，１審原告Ｐ４の主張のとおりである。すなわち，１審原告Ｐ４は，被爆当時２０歳で，原爆投下当日，爆心地から約１５００メートルの地点で被爆し，その後も爆心地周辺で相当期間作業を行い，様々な身体症状を発症した。同人は，被爆するまでは，健康体であったが，被爆後，以下のとおりの症状を発症し，これらは典型的な被爆による急性症状に該当する。 (2)１審原告Ｐ４の被爆線量について１審原告Ｐ４の被爆状況，被爆後の救護活動の状況，その間黒い雨に打たれていること，被爆直後から発症した急性症状の程度，状態からすると，１審原告Ｐ４が，初期放射線，放射性降下物や誘導放射能によって外部被爆及び内部被爆した被爆線量は相当高線量であったものというべきであり。この点については，原判決が認定するとおりである。 (3) 審原告Ｐ４が，初期放射線，放射性降下物や誘導放射能によって外部被爆及び内部被爆した被爆線量は相当高線量であったものというべきであり。この点については，原判決が認定するとおりである。 (3)１審原告Ｐ４の申請疾病はＩＰＭＮであることについて１審被告らは，１審原告Ｐ４の膵臓病変について，囊胞に多房性が認められないこと，膵管の拡張が認められないことを理由にＩＰＭＮであることを争い，仮性囊胞にすぎないと主張する。 - 250 -しかしながら，１審原告の主治医は，１審原告Ｐ４の膵臓病変について，平成４年の超音波内視鏡検査で多房性であることを確認し，ＥＲＣＰで主膵管との交通を認め，囊胞のサイズが増大傾向にあることを認めたとしており（甲Ｃ２），実際，超音波内視鏡検査の写真によっても，多房性であることが確認できる（甲Ｃ６）。また，膵管の拡張が認められないとの点については，ＩＰＭＮは，必ずしも，膵管の拡張を伴わない症例もある（甲Ｃ３）。 したがって，１審原告Ｐ４の申請疾病である囊胞性膵腫瘍がＩＰＭＮであることは明らかであって，１審被告らの主張は失当である。 (4)ＩＰＭＮと放射線との関係アＩＰＭＮと悪性腫瘍との類似性についてＩＰＭＮは，悪性化の過程にある腫瘍であり，少なくとも，悪性化の可能性のある腫瘍であることは，以下の知見に示されるとおり，医学的に一般的な知見である。 (ア)「見直される膵腫瘍ー２００１年ー特に囊胞性膵腫瘍について」（甲Ｃ３）によれば，ＩＰＭＮは，良性から軽度悪性化した組織，そして全くがんとなった場合まで含まれ，がん化への移行過程にあるという点に特質があるとされている。 (イ)「カレント・メディカル診断と治療第４２版」（甲Ｃ５）では，一般的考察としてＩＰＭＮが前がん病変であると明示されている。 (ウ)「粘液囊胞性腫瘍 にあるという点に特質があるとされている。 (イ)「カレント・メディカル診断と治療第４２版」（甲Ｃ５）では，一般的考察としてＩＰＭＮが前がん病変であると明示されている。 (ウ)「粘液囊胞性腫瘍と膵管内乳頭粘液性腫瘍」（甲全６９）によれば，ＩＰＭＮには，病理学的に過形成から腺腫，異形性，上皮内がんから進行がんなど，広範囲の組織型が含まれ，分枝型では，上皮内がんや腺腫が有意に高率に認められ，分枝型の悪性の頻度は約２０パーセントであるとされている。 (エ)近年の学会の報告では，ＩＰＭＮががんにみられる特質などを持っていることなど，がん関連の遺伝子変化やがん関連の蛋白の発現異常が- 251 -ＩＰＭＮに認められることが報告されており，ＩＰＭＮの病態が初期の発がん段階であることが示唆されている（甲Ｃ１１）。 また，ＷＨＯの分類すなわち，組織学的な観点からすると，ＩＰＭＮは，悪性と良性との境界に分類される。そして，近年の遺伝子解析技術の進歩によって，大腸粘膜や大腸ポリープのがん化の過程として，正常遺伝子段階，異常遺伝子の出現段階，浸潤性増殖あるいは移転を示す複数異常遺伝子の蓄積段階をたどることが解明され，固形がんは，一般的にこのような経過をたどるものと理解されている（甲Ｃ１２）。このような理解によると，ＩＰＭＮも，前記と同様のがん化の過程をたどるものと理解することができ，ＩＰＭＮと膵臓がんとの差異は，異常遺伝子が蓄積した程度の差に由来するものと理解することができる。したがって，ＩＰＭＮと膵臓がんとは，連続的で非常に類似した特性を有するものと理解される。 イ１審原告Ｐ４のＩＰＭＮも膵癌と類似した特性を有しており，悪化の可能性があること前記のとおり，１審原告Ｐ４の申請疾病はＩＰＭＮであり，がん化への移行過程にある病変であるという特質を有 される。 イ１審原告Ｐ４のＩＰＭＮも膵癌と類似した特性を有しており，悪化の可能性があること前記のとおり，１審原告Ｐ４の申請疾病はＩＰＭＮであり，がん化への移行過程にある病変であるという特質を有し，主治医は，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮについて悪化の可能性を否定できないから，経過観察をしているのである。 これに対し，１審被告らは，１審原告Ｐ４の主治医が，病変について積極的な切除手術を要するとの判断をするに至らなかったのは，病変について悪化の見込みがないと判断しているからであって，１審原告Ｐ４の病変には悪化の可能性はないと主張する。 しかしながら，主治医，１審原告Ｐ４の病変について，悪性と判断したものではないが，それは，悪性と診断するだけの判断材料がなかったことによるもので，悪性化の見込みがないと判断したものではない。また，手- 252 -術適応の点についても，主治医は，膵嚢胞性病変に対する下穿刺吸引組織生検診法による組織採取は，現時点で危険性が大きく，原則禁忌とされていることによるものであって，悪性の見込みがないと判断したからではないから，１審被告らの主張は失当である。 また，１審被告らは，１審原告Ｐ４の病変が，ＩＰＭＮであったとしても，悪性と判断されない以上，良性のものであると主張する。 しかしながら，現在の医学的，科学的知見は，固形がん一般について，良性でも悪性でもない「境界」というカテゴリーやがん化の移行過程にある前がん病変というカテゴリーを認めているのであり，ＩＰＭＮは，組織学的な観点からすると「境界」に属することは前記のとおりであるから，１審被告の前記主張も失当である。 ウ膵癌と放射線との関係について(ア)ＩＰＭＮと悪性腫瘍との類似性による対比からすると，ＩＰＭＮに放射線起因性が認められる。すなわち，ＩＰＭＮは前がん病変で ，１審被告の前記主張も失当である。 ウ膵癌と放射線との関係について(ア)ＩＰＭＮと悪性腫瘍との類似性による対比からすると，ＩＰＭＮに放射線起因性が認められる。すなわち，ＩＰＭＮは前がん病変であり，近年の研究によれば，ＩＰＭＮに膵癌と類似した特性が認められる。そして，ＩＰＭＮ自体については放射線起因性を研究したものがないので，ＩＰＭＮの放射線起因性については，これと類似した特性を有する膵癌との比較検討によってこれを決することが科学的，合理的である。 (イ)膵癌の放射線起因性について膵癌について，放射線被爆の影響を肯定する知見は，以下のとおり，多数存在する。 ａ放影研寿命調査第９報第３部には，長崎原爆被爆者の腫瘍発症に関して，膵癌の過剰相対リスクが統計的に有意であったとされている（甲Ｃ８，乙全１２）。 ｂ広島大学原爆放射線医学科学研究所によると，被爆者の膵癌に関する過剰相対リスクに有意性が認められたとされている（甲Ｃ１０）。 - 253 -ｃ放影研寿命調査第１３報（以下単に「１３報」という。）では，どの固形がんも被爆による発症のリスクは同様である可能性が指摘され，放影研「被爆者の固形がん発症率調査」では，膵，前立腺，腎でのがん発生について，線量反応の統計学的有意性は示されていないが，これらの臓器における過剰相対リスクは固形がん全体の場合と同じであるとされ，放影研ＬＳＳ第１４報（以下単に「１４報」という。）では，１３報で指摘された結果を裏付けるものとなったとされている。 また，１３報では，５大病理組織分類，扁平上皮がん，腺がん，他の上皮がん，肉腫，他の非上皮がんの分類から発がんリスクを検討した場合，全ての病理組織でリスク増加が認められたとされている。 (ウ)これに対し，１審被告らは，前がん病変については，一般に放射線との関 上皮がん，肉腫，他の非上皮がんの分類から発がんリスクを検討した場合，全ての病理組織でリスク増加が認められたとされている。 (ウ)これに対し，１審被告らは，前がん病変については，一般に放射線との関連を示す知見がない以上，がんと同様に考えることは科学的に誤りであり，原則として放射線との関連性は否定されるべきであると主張する。 しかしながら，ＩＰＭＮががんと類似性を有することは前記のとおりである。また，知見がないという場合であっても，前がん病変については，知見を得るための研究が，そもそも，なされていないということによるものである。このような研究の欠如による不利益を原爆被爆者に負わせることは，被爆者援護法の趣旨に反するものであり，知見がないのであれば，他の参考となる知見から類推して判断することが合理的であり，このような観点からは，ＩＰＭＮについては膵臓がんとの比較検討をすることが最適であることも前記のとおりであるから，１審被告らの主張は失当である。 (エ)１審原告Ｐ４の場合についてＩＰＭＮそのものと放射線との関連性に関する知見が存在しないとしても，これを肯定することが可能な相応な知見があること，爆心地から- 254 -１５００メートルという近距離で直接被爆したこと，１審原告Ｐ４の被爆状況及びその後の急性症状の発現状況などを勘案すると，同人が相当高線量の被爆をしていることが認められることなどを総合的に判断すれば，１審原告Ｐ４の申請疾病に放射線起因性は認められる。 エ良性腫瘍と放射線の関係について１審原告Ｐ４のＩＰＭＮが良性のものであったとしても，良性腫瘍についても放射線起因性は認められる。すなわち，良性腫瘍と放射線に関する知見には以下のようなものがある。 (ア)放影研「成人健康調査第６報」（甲Ｃ９で，以下「第６報」という。）による も，良性腫瘍についても放射線起因性は認められる。すなわち，良性腫瘍と放射線に関する知見には以下のようなものがある。 (ア)放影研「成人健康調査第６報」（甲Ｃ９で，以下「第６報」という。）によると，良性腫瘍について，線量とともに有病率が増加する所見は，リンパ，造血系を除く全がんの場合と同様であるとされ，このような傾向は，全般的にも両市，両性ともにみられ，２００ラド以上の群では０ラド群の２倍に達し，この傾向は近年に至るほど強くみられ，線量に伴う増加はどの年齢群にも観察されるが，被爆時年齢が１０歳代ないし２０歳代では一貫性が高いことが指摘されている。 (イ)原爆放射線の人体影響１９９２（乙全１４）によると，第６報における前記の知見について，良性腫瘍の疫学研究については，把握率が大きな影響を持つことから，一定の疑義を挟みながらも，成人健康調査は常に一定の基準によって診断が行われてきていることから，信頼性が高いものと評価している。また，爆心地から１５００メートル以内で被爆した人と，非被爆者との間に良性腫瘍の罹患率について有意な差がみられたとの報告もなされている。そして，放射線ががんの発現に及ぼす主要な機構としては，遺伝子の傷害が考えられているので，良性腫瘍についても放射線が同様の作用を及ぼすことは十分に考えられるとして，発生機序の面からも肯定が可能であるとの考察を行っている。 以上のような研究結果からすると，放射線被爆と良性腫瘍の発生につ- 255 -いては，有意な関連が示されているといえる。 オ１審原告Ｐ４の副甲状腺機能亢進症について１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症，高カルシウム血症を発症していた可能性が高く，これらが１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに影響を与えている可能性がある。 (ア)１審原告Ｐ４に高カルシウム血症及び副甲状腺機能亢進 告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症，高カルシウム血症を発症していた可能性が高く，これらが１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに影響を与えている可能性がある。 (ア)１審原告Ｐ４に高カルシウム血症及び副甲状腺機能亢進症が認められること１審原告Ｐ４には，血清カルシウム値が高く，血清リン値が低いことが認められる。血清カルシウム値を上げ，血清リン値を下げる作用としては，副甲状腺ホルモンの作用増大が考えられる。そして，平成１９年９月１９日には，血清リン値が２．１ミリグラムパーデシリットルと低値を示しており，副甲状腺機能亢進症以外に血清リン値が低値を示す病態は極めて限られているので，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症を発症していたことが強く疑われる。 この点について，１審被告らは，高カルシウム血症が疑われると診断するためには，血清カルシウム値が，相当程度，上限正常値を超えている必要があると主張する。 しかしながら，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は高い値を示している。仮に，そうでないとしても，膵炎を発症していた場合，血清カルシウム値が低値を示すことが指摘されているところ，後記のとおり，１審原告Ｐ４は，膵炎を発症していたと考えられるので，膵炎発症後に，血清カルシウム値が正常値を示したということは，副甲状腺機能亢進症を併発していた可能性が高いというべきである。 (イ)高カルシウム血症，副甲状腺機能亢進症及び膵炎の関係について高カルシウム血症では，カルシウムが誘因となって潰瘍や膵炎の症状を繰り返すことが知られている（甲Ｃ１１）ところ，１審原告Ｐ４は，- 256 -腹痛を繰り返していた。したがって，１審原告Ｐ４は，高カルシウム血症によって膵炎を発症して腹痛を起こしていた蓋然性が高い。そして，膵壊死の臨床所見を示す患者において，正常血清カルシウム値は潜在的副甲状腺機 り返していた。したがって，１審原告Ｐ４は，高カルシウム血症によって膵炎を発症して腹痛を起こしていた蓋然性が高い。そして，膵壊死の臨床所見を示す患者において，正常血清カルシウム値は潜在的副甲状腺機能亢進症を探る手掛かりとなると指摘されている（甲Ｃ１２）ところ，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，正常値より高値を示していたのであるから，副甲状腺機能亢進症を発症していた蓋然性が高いというべきであり，１審原告Ｐ４が高カルシウム血症を発症した原因は，副甲状腺機能亢進症を発症していたことにある可能性が高い。 この点について，１審被告らは，膵炎を発症するには，血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上の値を示すことが必要であると主張する。しかしながら，前記のとおり，急性膵炎の発症によって血中カルシウム値が低値を示すので，腹痛発作を繰り返していた１審原告Ｐ４は，高カルシウム血症によって膵炎を発症し，そのために血中カルシウム値が低値を示していたもので，同人の血中カルシウム値の測定値が１２ミリグラムパーデシリットル以下の値を示していたことをもって，１審原告が膵炎を発症していたことを否定する理由にはならない。 １審原告Ｐ４が副甲状腺機能亢進症を発症していた点について，１審被告らは，１審原告Ｐ４の副甲状腺ホルモンは正常値であることを理由に，これを否定する。 しかしながら，血清副甲状腺ホルモン及び血清カルシウム値がともに正常値の上限であっても，副甲状腺機能亢進症を否定し得ないことは，一般的に知られた事実である（甲Ｃ１１）から，１審被告らの前記主張は失当である。 (ウ)高カルシウム血症，副甲状腺機能亢進症と放射線との関係について機序は明らかになっていないが，原爆被爆者の血清カルシウム値は，ホルモンの影響をなくして血清カルシウム値との線量の相関を取って 。 (ウ)高カルシウム血症，副甲状腺機能亢進症と放射線との関係について機序は明らかになっていないが，原爆被爆者の血清カルシウム値は，ホルモンの影響をなくして血清カルシウム値との線量の相関を取っても- 257 -被爆線量と統計学的に有意な相関関係を示すことが明らかになっている（甲Ｃ１１）。１審原告Ｐ４の血清カルシウム値は，被爆者の平均的増加よりも常に高い値を示しており，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症及び高カルシウム血症を発症し，また，これらは原爆放射線に起因するものと認められる。 また，副甲状腺機能亢進症は，典型的な原爆症の一つであり，新しい審査の基準では，原則として原爆症と判断される症状である。 (エ)ＩＰＭＮに高カルシウム血症が影響していることが推測されることＩＰＭＮの症状は，腹痛が５２パーセントと最も多く，その他の症状としては，易疲労感，体重減少，発熱などがみられ，臨床経過中に急性膵炎を発症する頻度が高く，臨床的特徴として随伴性膵炎が指摘されている。他方，高カルシウム血症の主要症状としては，消化性潰瘍，膵炎，食欲不振，易疲労感，倦怠感などの一般症状が指摘されている。このように，高カルシウム血症の主要症状は，ＩＰＭＮの随伴症状と重なっており，特に，高カルシウム血症が膵炎を引き起こすことについては，ＩＰＭＮの症状を増悪させることにほかならない。 そして，１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症である可能性が高いところ，これは，高カルシウム血症の原因となる。そうすると，副甲状腺機能亢進症を発症すると，高カルシウム血症を起こし，ＩＰＭＮの症状に影響を与えるという因果関係の存在が推測される。 (オ)小括１審原告Ｐ４は，放射線に起因して，副甲状腺機能亢進症を発症した可能性が高く，前記症状が原因で，高カルシウム血症を発症し，これがＩＰ に影響を与えるという因果関係の存在が推測される。 (オ)小括１審原告Ｐ４は，放射線に起因して，副甲状腺機能亢進症を発症した可能性が高く，前記症状が原因で，高カルシウム血症を発症し，これがＩＰＭＮの症状に影響を与えている可能性が十分に考えられる。 カ上皮性腫瘍と放射線の関連についてＩＰＭＮは，今日，診断と分類方法が研究開発の途上にあり，膵癌全体- 258 -に対して１パーセント程度の発生率であること，予後が比較的良好で，死亡と結びつきづらいことなどから，ＩＰＭＮとして臨床統計を取ったとしても，線量反応関係において統計学的な有意性は現れにくいと考えられる。 一方，個別臓器を超えて，同種類の細胞種（組織種）ごとに，放射線との関連性をみることは可能であり，これによれば，ＩＰＭＮのように臓器別疾患としては，放射線との関連性が明らかになりにくい疾病についても，病理組織と放射線との関連性が明らかになる。したがって，ＩＰＭＮについては，その病理組織である上皮性組織あるいは腺組織と放射線との関連性を調査することで，ＩＰＭＮと放射線被爆との関連性を明らかにすることができる。 そこで，第１３報では，５大病理組織分類から発がんリスクを検討した場合，全ての病理組織で，リスク増加が認められたと指摘されている。そうすると，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮが腺がんとしてがん化する場合でも，他の上皮性がんとしてがん化する場合でも，放射線被爆は，その病理組織の発がんを増加させる方向で関与することが明らかである（甲Ｃ１１）。 以上より，ＩＰＭＮについて細胞腫と放射線との関連性をみた場合，ＩＰＭＮががん化して膵癌を発症すれば，そこには，放射線被爆の影響が認められ，ＩＰＭＮは前がん病変と考えられるので，放射線の影響が推測される。 (5)新しい審査方針との関係１審被告厚生労働 合，ＩＰＭＮががん化して膵癌を発症すれば，そこには，放射線被爆の影響が認められ，ＩＰＭＮは前がん病変と考えられるので，放射線の影響が推測される。 (5)新しい審査方針との関係１審被告厚生労働大臣は，原爆症認定について，新しい審査の方針を定めた。新審査の方針では，一定の被爆状況にある被爆者については，悪性腫瘍等の一定の疾病についての申請があった場合には，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と放射線との関係を積極的に認定するというものであり，そのような方針を定めた理由は，被爆者援護法の趣旨に則り，より被爆者救済の立場に立つという点と，原因確率により原爆症を認定する点を改- 259 -め，被爆の実態に一層即したものとすることにあり，１審被告らは，従来の原因確率による原爆症の認定が，被爆の実態に十分即していないことを自認したうえで，新審査の方針を定めたものと理解するのが相当である。そうすると，被爆者援護法の解釈適用に当たっては，前記趣旨が十分に考慮されるべきである。また，上記に該当する疾病以外の疾病に基づく申請についても，放射線起因性について，総合的な判断がなされるべきである。 以上からすると，１審原告Ｐ４は，爆心地から約３．５キロメートル以内の１．５キロメートルの地点で被爆し，原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市し，ＩＰＭＮを申請疾病として，原爆症の認定の申請をしているのであるから，新審査の基準が，原爆症認定の基準とする条件を満たしている。したがって，同人の申請疾病であるＩＰＭＮは前がん病変であるから，これを悪性腫瘍に準じて評価し，同人について，新審査の基準に基づき，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)知見が十分にない場合の総合判断の必要性１審原告Ｐ４については，膵癌との対比，類推によ これを悪性腫瘍に準じて評価し，同人について，新審査の基準に基づき，放射線起因性を認めるのが相当である。 (6)知見が十分にない場合の総合判断の必要性１審原告Ｐ４については，膵癌との対比，類推によって放射線起因性を肯定することができる。もっとも，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮと原爆放射線との関連性を直接調査研究したものはなく，これを直接示す知見はない。ただし，調査研究それ自体がなされていないことから，これを示す知見がないのであり，ＩＰＭＮと放射線との関連性が否定されているわけではない。このような場合，総合判断を行う以外，被爆者援護法の趣旨に沿って同法を執行することはできないというべきである。 そして，１審原告Ｐ４の申請疾病であるＩＰＭＮと放射線との関連性に関する知見が十分とまではいえなくとも，ＩＰＭＮの放射線起因性を肯定する方向での相応の知見があることに加えて，同人の被爆状況や，同人が被爆直後，様々な急性症状を発症していることなどから，相当高線量の放射線被爆をしていること，良性腫瘍と放射線との関係について，特にその関連性が高- 260 -く認められるとされている被爆当時の年齢や被爆距離と，同人のそれらとが近似していること，１審原告Ｐ４は，遺伝子の障害という観点から，その発生機序が合理的に推認され，がんとも一定の類似性が認められるＩＰＭＮを発症していることなどを総合的に判断すれば，放射線被爆が１審原告Ｐ４のＩＰＭＮの発症や促進に影響を与えていることは優に認められる。 (7)原判決の問題点原判決は，ＩＰＭＮを良性腫瘍ととらえたうえ，放射線被爆によって膵臓組織に何らかの異常が生じることを認めるに足りる医学的知見がないこと，良性腫瘍と放射線被爆との関連に関する知見が不十分であるとして，放射線起因性を否定し，また，ＩＰＭＮが前がん病 線被爆によって膵臓組織に何らかの異常が生じることを認めるに足りる医学的知見がないこと，良性腫瘍と放射線被爆との関連に関する知見が不十分であるとして，放射線起因性を否定し，また，ＩＰＭＮが前がん病変であるとしても，膵臓がんと放射線との関連性が肯定されないとして放射線起因性を否定した。 しかしながら，ＩＰＭＮが単純な良性腫瘍ではなく，膵臓がんなどの悪性腫瘍と類似の特性を有する疾病であり，悪性化の可能性のある腫瘍（前がん病変）であることは，前記のとおり，十分な医学的根拠がある。そもそも，新審査の方針において，膵癌は悪性腫瘍の一つとして積極認定の対象とすることとされているのであり，膵癌が放射線起因性を有することは明らかである。また，良性腫瘍に関する知見についても，前記のとおり，放射線起因性を肯定的にとらえる知見が得られている。 原判決は，知見が十分に確立したものかどうかという点に過度にこだわり，相応の知見が得られていることを軽視し，総合判断を怠ったもので，到底受け入れ難い。 （要医療性）１審原告Ｐ４のＩＰＭＮについて，主治医は，現在処方している内服薬を中止すると，従来認められている自覚症状が悪化することなどから，引き続き治療が必要であり，悪性化の可能性が否定できない以上，今後も，画像診断検査等による経過観察を継続することが重要であり，医療を要するとの意見である。 - 261 -したがって，１審原告Ｐ４に要医療性が認められることは明白である。 第４国家賠償について １審被告厚生労働大臣に課せられた義務(1)被爆者援護法の趣旨，目的被爆者援護法は，原爆が被爆者に「生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした」ことから，「国の責任において」，「被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」る は，原爆が被爆者に「生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした」ことから，「国の責任において」，「被爆者に対する保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るとし，国家補償の精神を明らかにしている。さらに，被爆者援護法は，「原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に保険，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」ると宣言することで，国は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性及び被爆者の高齢化を十分に尊重し，速やかに被爆者の救済を行わなければならないことも明らかにしている。このような被爆者援護法の趣旨，目的からすると，原爆症認定行政において，１審被告厚生労働大臣は，原爆症の特殊性とその科学的な未解明性を十分に考慮して放射線起因性を判断し，原爆放射線の被爆に苦しみ，高齢化の進む被爆者を速やかに原爆症と認定して救済を図らなければならない。 (2)確立した司法判断の尊重平成１３年５月の「旧審査の方針」策定時には，平成１２年最高裁判決，Ｐ１０１訴訟大阪高裁判決によって，１審被告厚生労働大臣が原爆症認定行政において負うべき義務の内容がさらに具体的に明示されていた。すなわち，原爆症認定をめぐっては，「旧審査の方針」の策定前である平成１２年７月１８日には，平成１２年最高裁判決が，同年▲月▲日にはＰ１０１訴訟の大阪高裁判決がそれぞれなされ，国側の敗訴が確定していたところ，これらの判決は，以下のとおり，ＤＳ８６や一定線量以上の放射線を浴びないと人体- 262 -に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的，かつ，不合理であり，１審被告厚生労働大臣は，被爆者の身体に生じた実際の症状等の具体的事実 上の放射線を浴びないと人体- 262 -に影響がないというしきい値理論に基づく原爆症認定行政が非科学的，かつ，不合理であり，１審被告厚生労働大臣は，被爆者の身体に生じた実際の症状等の具体的事実を重視して放射線起因性等の判断を行わなければならないことを明示していたのである。 ア平成１２年最高裁判決について平成１２年最高裁判決は，ＤＳ８６がなお未解明な部分を含む推定値であり，現在も見直しが続けられていること，ＤＳ８６としきい値理論とを機械的に適用することによっては，放射線による急性症状の一つの典型である脱毛について，説明がつかないとして，被爆の実態や被爆者に生じた身体的な影響を考慮して，放射線起因性の有無を判断することが必要である旨を判示し，松谷に対する却下処分を取り消した原審の判断を是認したのである。 イＰ１０１大阪高裁判決Ｐ１０１を１審原告とする訴訟の大阪高裁も「Ｔ６５Ｄ方式によって推定されたＰ１０１の被爆放射線量は，過小に推定されたことになるとし，ＤＳ８６にも一定の誤差があることは厚生労働大臣らも認めているところであり，その推定被爆線量が近距離では過大評価，遠距離では過小評価となっているとし，ＤＳ８６の被爆線量推定方式は，それなりに信頼に足りるものであろうが，遠距離被爆について問題点が指摘されており，絶対的なものとはみなし難いこと，一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がなく，何らかの損傷があっても回復し，何らの後遺症が生じることがないとのしきい値理論も，絶対的なものとは受け取り難いと判示したうえ，Ｐ１０１の「造血機能障害」による白血球減少症について，具体的な経過を分析したうえで，放射線起因性のある疾病と認め，厚生労働大臣の却下処分を取り消している。 ウ小括- 263 -以上のとおり，前記平成１２年最高裁判決等 による白血球減少症について，具体的な経過を分析したうえで，放射線起因性のある疾病と認め，厚生労働大臣の却下処分を取り消している。 ウ小括- 263 -以上のとおり，前記平成１２年最高裁判決等は，ＤＳ８６等による初期放射線の数値計算のみに基づく原爆症認定のあり方を否定し，放射線による急性症状などや被爆後に生じた体調不良といった被爆者（申請者）に生じた具体的な事実を重視し，これらの被爆前後の被爆者に生じた客観的な間接事実を前提として，経験則による事実上の推定により判断をするという方法を明確に示した。これらの判決を受けて，被爆者らは，１審被告厚生労働大臣に対し，再三にわたり，ＤＳ８６の線量評価としきい値論の機械的適用を排して，平成１２年最高裁判決が示した認定基準に改めるよう申し入れていた。司法判断に従うべき厚生労働大臣としては，ＤＳ８６やしきい値理論に基づく原爆症認定行政が正当なものといえるかどうかを改めて検討し，その正当性に疑問があるものであることを当然に認識して，平成１２年最高裁判決が示した認定基準へと改善すべきであった。すなわち，１審被告厚生労働大臣は，「旧審査の方針」が策定された平成１３年５月当時，上記の確立した司法判断に従って，ＤＳ８６やしきい値理論に基づく従来の原爆症認定行政を抜本的に改めるべき義務を負っていたのである。 (3)上記義務の違反が国賠法１条１項の違法に該当すること法治主義の下では，行政が司法判断に従うべきことは当然の義務であり，上記の１審被告厚生労働大臣の義務はこれに当たる。そして，このような１審被告厚生労働大臣の義務は，厚生労働大臣がその職務上通常尽くすべき注意義務に該当し，１審被告厚生労働大臣が上記義務を尽くすことなく却下処分を行えば，国賠法１条１項にいう違法に該当する。 １審被告厚生労働大臣の 臣の義務は，厚生労働大臣がその職務上通常尽くすべき注意義務に該当し，１審被告厚生労働大臣が上記義務を尽くすことなく却下処分を行えば，国賠法１条１項にいう違法に該当する。 １審被告厚生労働大臣の義務違反１審被告厚生労働大臣が「旧審査の方針」を原爆症認定の審査に用いたことや，それに基づいて１審原告らの原爆症認定申請を却下した処分をしたことは，以下のとおり上記義務に違反したものである。 - 264 -(1)旧審査の方針について旧審査の方針の中核をなすのは，アメリカの核実験データを基にした線量推計システムであるＤＳ８６と放影研及びその全身であるＡＢＣＣによる疫学調査の結果を組み合わせた原因確率論である。１審被告厚生労働大臣が平成１３年から適用してきた「旧審査の方針」は，認定申請をした被爆者の被爆線量について，ＤＳ８６の推定するガンマ線と中性子線の吸収線量とを単純に加算して求め，次いで，この吸収線量を疾病の種類，被爆時の年齢及び性別ごとに作られた表に当てはめて原因確率を算出し，この原因確率が５０パーセント以上であれば，申請した疾病が放射線に起因した可能性が高いとして認定し，原因確率が１０パーセント以下であれば，放射線に起因した蓋然性は低いとして，ほとんどそのまま申請を却下するというものであった。 旧審査の方針を平成１２年最高裁判決の１審原告やＰ１０１訴訟の１審原告に当てはめると，両名とも原爆症認定の対象とはならず却下処分を受ける結果となってしまうのであり，これは，旧審査の方針策定以前に確立されていた司法判断と相容れないものであり，このような方針を策定して審査に用いること自体許されないし，まして審査において，これを機械的に適用することなど論外である。しかしながら，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に重大な欠陥があることを認識していたか を策定して審査に用いること自体許されないし，まして審査において，これを機械的に適用することなど論外である。しかしながら，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に重大な欠陥があることを認識していたか，容易に認識し得たにもかかわらず，これを策定したうえ，機械的に同方針を適用して，被爆者の申請を却下してきたのであるから，１審被告厚生労働大臣に課せられた前記の義務に違反したものにほかならない。 (2)旧審査の方針には重大な欠陥があることアＤＳ８６を用いていることの誤り原因確率の算出の基礎として用いられているＤＳ８６は，爆心地から２キロメートル以遠の線量値と実測値との誤差が大きい点，残留放射線による線量評価をほぼ欠落している点，内部被爆を無視している点において既- 265 -に科学性を喪失しており，放射線起因性判断の基準となし得ないものであることは，前記のとおりである。遠距離被爆者や入市被爆者の認定申請がことごとく却下され，その却下処分が裁判所によって取り消されてきたという経緯に照らしても，ＤＳ８６を用いた原因確率を放射線起因性の判断基準となし得ないことは明らかである。 イＡＢＣＣの調査報告（疫学的基礎データ）における対照者群（非暴露群）選定の誤りについて原因確率の算出は疫学調査に基づいており，非被爆者群（非暴露群）と被爆者群（暴露群）とを比較し，放射線を浴びた程度ごとに，特定の疾病について，非被爆者よりも，どの程度増加したかを示す過剰相対リスクを基礎にしている。したがって，その際に最も重要な点は，バイアスを排除するために，被爆者群（暴露群）と比較する対照者群としての非被爆者群（非暴露群）をどのように選択するかという点にある。ところが，原因確率算出の基礎となっている放影研の疫学統計では，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を ）と比較する対照者群としての非被爆者群（非暴露群）をどのように選択するかという点にある。ところが，原因確率算出の基礎となっている放影研の疫学統計では，線量別被爆者群，非被爆者群の設定にＤＳ８６を用いた結果，遠距離被爆者や入市被爆者は，対照者群（非暴露群）の設定の際には，真実は被爆者であるにもかかわらず，非被爆者（非暴露群）として扱われていることがある。そして，原因確率は，基礎データとなった放影研の調査報告における対照者群（非暴露群）の選定の誤りをそのまま受け継いでいる。また，旧審査の方針策定時には，既に，平成１２年最高裁判決などにより，ＤＳ８６に限界があることは明らかにされていた。したがって，１審被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６を基礎として放影研の調査報告が，完全な非被爆者を対照群としていないという欠陥を有していることを当然に認識していたか，容易に認識し得たにもかかわらず，漫然とそれを基礎とする原因確率を審査に適用した。 ウ認定申請者についてＤＳ８６を適用した誤りについて前記のように，対照者群設定を誤っているＤＳ８６を基礎として，原爆- 266 -症認定申請者の被爆線量が評価されるために，当該申請者について，被爆線量評価の誤りが拡大した。 エ直爆線量以外の要素の軽視また，原因確率論では，被爆線量の算出に，放射性降下物と誘導放射能による体外及び体内被爆が実質的に考慮外とされたため，入市被爆者のように，直接被爆がないものについて急性症状が多数出現しているのに，これと放射線起因性との関係を全く説明することができず，これらの被爆者に原爆症認定がなされない結果を招来している。 オ生物学的効果比を無視した誤り中性子線は，ガンマ線に比べて，人体に対する影響すなわち生物学的効果比がはるかに大きい。したがって，放射線の人体影響を算定するに当た なされない結果を招来している。 オ生物学的効果比を無視した誤り中性子線は，ガンマ線に比べて，人体に対する影響すなわち生物学的効果比がはるかに大きい。したがって，放射線の人体影響を算定するに当たっては，中性子線の生物学的効果比を考慮に入れて，線量当量として算定する必要がある。そして，放影研の基礎データは，この線量当量により算定されているが，原因確率の算定に当たっては，人体に対するガンマ線と中性子線との前記のような影響力の違いを無視して，中性子線とガンマ線の吸収線量を単純に加算した吸収線量を用いている。 カ小括以上より，ＤＳ８６と原因確率に基づく旧審査の方針は，被爆の実態と放射線の人体に対する影響を全く無視しているという重大な欠陥があり，これを機械的に適用するか否かに関わらず，原爆症認定の審査基準として，旧審査の方針を用いること自体，義務違反に当たる。 (3)旧審査方針策定時にその欠陥は明らかであったこと前記のような旧審査の方針に重大な欠陥があることは，現在になって明らかになったものではなく，平成１２年最高裁判決などによって指摘され，司法判断として既に確立していたのであるから，１審被告厚生労働大臣としては，旧審査の方針が策定された平成１３年５月には，ＤＳ８６による線量評- 267 -価やしきい値理論に基づく旧審査の方針に重大な欠陥があることについて認識していたか，少なくとも，容易に認識することができたものである。 (4)旧審査方針が機械的に適用されてきたことしかるに，１審被告厚生労働大臣は，旧審査の方針に重大な欠陥があることを認識していたか，認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針を機械的に適用し，１審原告らの原爆症認定申請を却下したものである。この点，原判決は，１審原告らの申請に対する審査において，旧審査の方針を機械的に適用 いたか，認識し得たにもかかわらず，旧審査の方針を機械的に適用し，１審原告らの原爆症認定申請を却下したものである。この点，原判決は，１審原告らの申請に対する審査において，旧審査の方針を機械的に適用したと認めることができないとするが，審査の実態を無視した判断である。 １審被告厚生労働大臣が，原爆症認定に当たり，原因確率を機械的に当てはめて審査をし，処理をしてきたことは，医療分科会における審査では，申請者１人当たりにつき，平均して５分弱の時間しかかけられていない（甲全１５４）ことや，医療分科会では，平成１３年に旧審査の方針を採用した以降，平成１７年までの間に３６５５件の審査をし，そのうち９１０件について原爆症と認定したが，そのうち原因確率が１０パーセントで，原爆症と認定された件数はわずかに２件にすぎない（甲全１５６）ことなどからも裏付けられている。このような処理がなされていた根底には，財政的考慮に基づく認定被爆者の人数制限，使用後６０年以上が経過しても，人類に不可逆的な障害を与え続ける核兵器の残虐性を認めないアメリカ合衆国の意向や，原発やその放射性廃棄物の処理などの対策強化を余儀なくされることを回避しようとする動機があったものと推認される。 (5) 結論 以上によれば，１審被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６や原因確率の理論に重大な欠陥があることを認識し，または認識し得たにもかかわらず，これらを基にして旧審査の方針を策定し，これを１審原告らの申請疾病について，機械的に前記方針を適用して，本件各却下処分をしたものであり，このような１審被告厚生労働大臣の行為は国賠法上，違法と評価されるべきものである。 - 268 - 行政手続法５条１項違反行政手続法５条１項の趣旨は，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国 国賠法上，違法と評価されるべきものである。 - 268 - 行政手続法５条１項違反行政手続法５条１項の趣旨は，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであり，処分庁の判断の客観性，合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，申請をする国民が審査基準を知ることによって必要な準備をし，不測の理由によって却下処分がされないことを保障する趣旨である。 そして，原爆症認定に必要な審査基準が定められておらず，同法５条における審査基準が定められていないことは，１審被告らが自認するところである。 同法５条１項の審査基準を定めることなく，行政庁が処分を行ったときは，その処分は原則として違法と判断されるものであるから，１審被告厚生労働大臣が，同法５条１項の審査基準を定めることなく，本件却下処分を行ったことは，国賠法上，違法と評価されるべきものである。 行政手続法８条１項違反行政手続法８条１項の趣旨は，許認可などの申請に対して行政庁が拒否処分をする場合に，行政庁の判断の慎重，合理性を担保し，申請者に訴訟提起の便宜を図ることにあり，また，許認可などの申請に対する拒否処分には，聴聞，弁明手続の適用がないため，拒否処分の理由が開示されることが，手続保障手段となっている。そうすると，拒否処分に付記すべき理由としては，いかなる事実に基づき，いかなる判断経過によって，原爆症認定が拒否されたのか，申請者がその記載自体から了知することができるものでなければならないというべきである。ところが，１審原告らに対する却下決定通知には，審査会においていかなる事実を前提に，いかなる審議がなされ，却下処分に至ったのかなど，実質的な却下処分の できるものでなければならないというべきである。ところが，１審原告らに対する却下決定通知には，審査会においていかなる事実を前提に，いかなる審議がなされ，却下処分に至ったのかなど，実質的な却下処分の理由は全く記載されていない。これでは，１審原告らの拒否処分の当否について争う権利は著しく害されるし，手続保障の観点からも極めて不当であるから，１審被告厚生労働大臣が具体的な処分理由を全く明示す- 269 -ることなくした１審原告らに対する本件各却下処分は，同法８条１項，同条２項に違反しており，国賠法上，違法と評価されるべきものである。 １審原告らの被った損害について被爆者は，原爆投下によって被った物質的，人的な被害に加え，被爆後６３年にわたって，多かれ少なかれ，様々な健康被害に悩まされ続けてきた。そのために，結婚や就職に支障を来すなど，経済的にも精神的にも苦しい生活を余儀なくされた者も少なくない。被爆者は，原爆投下によって，家屋を破壊され，肉親を失ったため，悲惨な生活を強いられたのみならず，一般の戦災者と異なり，原爆放射線の影響によって被爆後，急性症状にとどまらず，ほとんどの被爆者が長年にわたって倦怠感や疲労感に苛まれ，ときどき原因不明の病気に見舞われるなど，健康を害され続けてきた。昭和６０年の厚生労働省の調査により，入通院者の率は，一般国民に比して約２，３倍にのぼることが明らかにされ，その比率は年々増え続けている。健康を害された被爆者にとって，安定した職に就くことがいかに困難であったかは容易に理解されるところであるが，就職できたとしても，ひとたび病気が発症した場合には，退職，転職を余儀なくされた者が数多くおり，被爆者の中には，結婚できないまま一生を過ごした者も少なくない。このような背景の中で，被爆者は高齢化し，その平均年収は，現在， たび病気が発症した場合には，退職，転職を余儀なくされた者が数多くおり，被爆者の中には，結婚できないまま一生を過ごした者も少なくない。このような背景の中で，被爆者は高齢化し，その平均年収は，現在，２００万円ほどに過ぎず，生活保護受給者も多く存在する。そうした被爆者に対して，国の責任として何をすべきかを定めたのが被爆者援護法であり，原爆症認定は，被爆者援護法の趣旨，目的に沿って行われなければならない。 被爆者は，原爆放射線の影響を受けた恐れがあることから，その影響が自分の身体にどのような影響を及ぼし，いつ，いかなる病気となって現れるのか，常に不安と恐れを抱いて生きてきたものである。その被爆者が，ある日，一定の病気を発症し，医師から放射線に起因するものと考えられるという診断を受けたときに受けるショックには，想像を超えるものがある。いよいよ自分にも来たかと感じ，地獄の底に突き落とされるように感じたという被爆者もいる。 - 270 -被爆者は，病気に苦しみ，精神的にも打撃を受けながら，専門の医師が自分の病気を原爆症に起因するものと認めて意見書を書いてくれた以上，原爆症の認定を申請すれば，厚生労働大臣は，必ずや被爆者援護法の趣旨，目的に沿った処分を誠実に実行してくれるものと信じて，国が自分の病気を原爆症と認め，特別医療手当を支給してくれるものと期待することも無理からぬものがある。 被爆者にとって，自分の病気が国によって原爆症と認められるということは，金銭的なものを超えた，いわば被爆者としての証しであり，病気と闘うための最後の救いなのである。 そうした被爆者の確信と期待が踏みにじられ，１審被告厚生労働大臣からの一片の書面によって却下通知を受けたときの被爆者の落胆と怒り，それによる精神的なダメージは，病気を宣告されたときのショックに勝るとも劣らないも の確信と期待が踏みにじられ，１審被告厚生労働大臣からの一片の書面によって却下通知を受けたときの被爆者の落胆と怒り，それによる精神的なダメージは，病気を宣告されたときのショックに勝るとも劣らないものである。却下処分を受けた被爆者の多くが，被爆者として苦しみながら生きてきた自分の一生を，全て否定されたかのように感じたと語っていることからも，１審被告厚生労働大臣による却下処分は，被爆者に強烈な精神的苦痛を与えるものであり，医療特別手当が支給されないことによる経済的な打撃も，健康を害して働けない被爆者にとって深刻なものがある。また，このような精神的，経済的な打撃が，肉体にも影響を及ぼし，病気を悪化させ，寿命を縮める者もあり，その損害は，月額１３万円余の医療特別手当が過去に遡って支給されることで回復されるものではない。 また，１審被告厚生労働大臣が，裁判の過程で，「審査の方針」を変更し，いったんは却下処分をした者に対して，新たに原爆症と認定し，申請時に遡って医療特別手当を支給したからといって，却下処分によって被った前記のような精神的，肉体的，物質的な損害が償われるものではない。 この間，平成１２年最高裁判決を始め，多くの判決が，１審被告厚生労働大臣の原爆症認定申請に対する却下処分を違法であると判断し，１審被告らは敗訴を繰り返しているのに，１審被告厚生労働大臣は，これらの判決を無視し，- 271 -何ら反省をすることもなく，多くの判決によって退けられた主張に固執し，無駄な訴訟活動を行っており，そのこと自体，法治主義をないがしろにするもので不当であり，そのことによる１審原告らの精神的苦痛も計り知れないものがある。このような１審被告らの不正義と司法判断を無視する態度をただすためにも，１審原告らの１審被告らに対する国家賠償請求は認容されるべきである。 のことによる１審原告らの精神的苦痛も計り知れないものがある。このような１審被告らの不正義と司法判断を無視する態度をただすためにも，１審原告らの１審被告らに対する国家賠償請求は認容されるべきである。 - 272 -１審被告らの当審における主張第１原爆症認定制度の概要と審査の方針 被爆者援護法に基づく原爆症認定審査と審査の方針(1)認定制度の概要ア被爆者の意義被爆者援護法における「被爆者」とは，同法１条各号のいずれかに該当する者，すなわち，同条１項のいわゆる直接被爆者，同条２号のいわゆる入市被爆者，同条３号のいわゆる救護被爆者，同条４号のいわゆる胎児被爆者のいずれかに該当するものであって，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。そして，同法は，各給付等の趣旨，目的に基づき，放射線による健康被害について，放射線の影響の可能性や蓋然性の程度に従って，それぞれその程度に応じた給付等を行うため，その実体上の要件の仕方に差異を設けている。すなわち，被爆者は，原子爆弾の放射線との関連の程度に応じて各種の援護を受けることができ，被爆者であれば，健康管理としての健康診断及び健康指導，原爆症と認定された疾病（いわゆる認定疾病）以外の負傷又は疾病（一般疾病）に対する医療費（一般疾病医療費）の支給を受けることができるほか（同法７条，９条，１８条），原子爆弾が投下された際，爆心地から２キロメートル以内の区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は，保健手当の支給を受けることができる（同法２８条）。そして，被爆者のうち，造血機能障害等の一定の疾病にかかっている者は，原爆の放射線の影響によるものでないことが明らかであるものを除き，月額３万３０００円の健康管理手当の支給を受けることができるのであり（同法２７条），１審被告厚生労働大臣の原爆症認定 かかっている者は，原爆の放射線の影響によるものでないことが明らかであるものを除き，月額３万３０００円の健康管理手当の支給を受けることができるのであり（同法２７条），１審被告厚生労働大臣の原爆症認定を受けることにより，月額１３万５４００円の医療特別手当を受けることができることとされている（同法１０条，２４条）。したがって，原爆症認定の要件である放射線起因性は，科学的知見に基づき高度の蓋然性をも- 273 -って立証されなければならない。 イ認定の要件原爆症認定の要件として，申請疾患が現に医療を要する状態にあること（要医療性），現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を医療給付の要件とし（同法１０条），これらを原爆症認定の要件としている（同法１１条）。 ウ認定手続被爆者から，医師の意見書等が添付された一定の事項が記載された認定申請書が１審被告厚生労働大臣に提出されると，同大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかな場合を除き，疾病・傷害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（法１１条２項）。これは，申請疾患が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。そして，審査会は，学識経験のある者のうちから１審被告厚生労働大臣によって任命された３０人以内の委員により組織され，また，審査会には，医療分科会を始めとする分科会が設置されているところ，医療分科会の委員及び臨時委員は 識経験のある者のうちから１審被告厚生労働大臣によって任命された３０人以内の委員により組織され，また，審査会には，医療分科会を始めとする分科会が設置されているところ，医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，内科，外科等の分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見と高度の専門性を備えた専門家であり，１審被告厚生労働大臣は，このような委員を構成員とする医療分科会の意見を慎重に検討したうえで，当該認定申請について，原爆症認定処分あるいは却下処分を行っている。 - 274 -エ申請疾病の特徴被爆後，数十年も経過して発症したという１審原告らの申請疾病は，被爆者であろうとなかろうと加齢等の要因により国民一般に広くみられるものである。これらの疾病に，放射線被爆特有の症状が現れるわけではないため（ただし，放射線白内障には特有の所見がみられる。），当該被爆者個人の健康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被爆によって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である（ただし，その疾病の発症要因が合理的に特定でき，放射線起因性がないと判断できる場合はある。）。また，１審原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，１審原告らが訴えるような申請疾病等にかからない者も多数存在し，むしろその方が圧倒的に多いことも明らかである。その意味で，原爆放射線と申請疾病との関連性はもともと極めて希薄というべきものである。 (2)審査の方針（平成２０年以前のもの）の概要医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として，審査の方針を定め，確率的影響（放射線による健康影響のうち，被爆した放射線量が多いほど影響が出現する確率が高い 平成２０年以前のもの）の概要医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として，審査の方針を定め，確率的影響（放射線による健康影響のうち，被爆した放射線量が多いほど影響が出現する確率が高いものをいい，がんなどがこれに当たる。）に係る疾病，確定的影響（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被爆すると影響が出るものをいい，放射線白内障，放射線による急性症状等がこれに当たる。）に係る疾病，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に分けて，原爆放射線起因性の判断をしている。このような審査の方針は，原爆症認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のもので，長年にわたる様々な分野の科学的知見を集積したものである。具体的な審査方針の内容は以下のとおりである。 ア審査の方針は，ＤＳ（ＤＯＳＩＭＥＴＯＲＹ．ＳＹＳＴＥＭ）８６に基- 275 -づいて作成された広島・長崎原爆の初期放射線による被爆線量に，放射性降下物による被爆線量及び誘導放射線による被爆線量を加算して得られた原爆放射線の被爆線量を前提として，申請疾病における原因確率及びしきい値を目安として，当該申請疾病の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断することとしている。そして，原因確率とは，疾病等の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいい，確率的影響に係る疾病の放射線起因性を判断する目安とされており，しきい値とは，一定の被爆線量以上に放射線に曝露しなければ，疾病等が発生しない値をいい，確定的影響に係る疾病の放射線起因性を判断する目安とされている。 イ確率的影響に係る疾病の場合は，原因確率を用いて判断する。そして，原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区 等が発生しない値をいい，確定的影響に係る疾病の放射線起因性を判断する目安とされている。 イ確率的影響に係る疾病の場合は，原因確率を用いて判断する。そして，原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される審査の方針別表１ないし８により，申請者の推定被爆線量と被爆時の年齢によって算定され，前記各別表に基づいて求められた原因確率がおおむね５０パーセントを超える場合は，当該申請疾患について，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定する一方，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとしたうえで，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，さらに当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案したうえで判断を行うものとしている。 なお，原因確率に関する知見は，放影研が何万人もの被爆者を対象とし，何年にもわたって疾病等の発生状況を観察した世界的にも例がないほど高度の精度を備えた専門的かつ実証的な疫学研究（いわゆるコホート研究）に基づくものであり，これに勝る科学的知見は存在しない。 ウ確定的影響に係る疾病の場合は，しきい値を目安として判断する。確定的影響に係る疾病ごとにしきい値が設けられ，放射線白内障については，- 276 -１．７５シーベルトと定められている。 エ原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病の場合は，原因確率，しきい値が設けられておらず，このような疾病に係る審査に当たっては，当該疾病等には原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。 申 科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被爆線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとされている。 申請疾病の放射線起因性の判断に当たり，被爆線量を把握することの必要性及び重要性について(1)原爆の放射線には，初期放射線と残留放射線がある。そして，初期放射線とは，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し，爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出される放射線であり，その主要成分はガンマ線と中性子線からなり，とりわけガンマ線を主要成分とする。原爆の放射線の中でも，初期放射線の放射線量が圧倒的に大きい。次に，残留放射線の一つは，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物でフォールアウトともいう。）から発せられる。核分裂により生ずる放射性物質は，約２００種類以上に及ぶが，その大部分は短寿命核種であるため，その放射能は急速に減衰し，放射線量も急速に減衰する。残留放射線のもう一つは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地面を構成する物質中の一定の種類の原子核と反応を起こし，これによって生じた誘導放射線である（審査の方針では，誘導放射線を残留放射線と呼称している。）。しかし，爆心地から６００ないし７００メートル程度を超えると初期放射線の中性子はほとんど届かないため，それ以遠の地点では誘導放射化が起こることは，ほぼ，なかったのであり，また，誘導放射化された地上の物質等の元素もごく限られており，半減期も短いものである。 (2)次に，人体への放射線被爆の形態は身体の外部から放射線を浴びることに- 277 -よる外部被爆と，呼吸，飲食，外傷，皮膚などを通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被爆に大別される。そして，原 線被爆の形態は身体の外部から放射線を浴びることに- 277 -よる外部被爆と，呼吸，飲食，外傷，皮膚などを通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被爆に大別される。そして，原爆放射線による外部被爆は，初期放射線によるものと，残留放射能をもつ放射性物質から放出される残留放射線によるものとに分けられ，内部被爆は，残留放射線，中でも放射性降下物による放射線によるものである。 (3)原爆の放射線に被爆したか否か，被爆したとしてどの程度の放射線量の被爆をしたか否かを検討することが，放射線起因性を判断するに当たって最も重要となるのであって，被爆線量を具体的に検討することなく，申請疾病の放射線起因性を判断することは，客観的かつ公正な原爆症認定を不可能とするものであり，これを許容することはできない。したがって，原爆放射線起因性の判断に当たっては，初期放射線による被爆線量，残留放射線による被爆線量及び放射性降下物による被爆線量の算定を，科学的知見に基づいて客観的に推定して行うこととされている。 新しい審査の方針と被爆者援護法の解釈についてなお，平成２０年３月１７日，医療分科会は，申請疾病の放射線起因性について，従来の審査の方針に代わるものとして，新たに「新しい審査の方針」（乙全２００で，「新審査の方針」という。）を策定した。そして，新審査の方針が策定された経緯に照らすと，同方針が策定されたのは，旧審査の方針が科学的，法的に誤っていたためではなく，あくまでも，行政上の判断から被爆者の救済範囲を可及的に拡大する政策が新たに採用されたからにほかならない。 したがって，新審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものではないし，新審査の方針が策定されたのは，旧審査の方針が前提としている科学的知見や従前の審査方針に基づいてさ にほかならない。 したがって，新審査の方針は，被爆者援護法１１条１項の解釈を変更したものではないし，新審査の方針が策定されたのは，旧審査の方針が前提としている科学的知見や従前の審査方針に基づいてされた原爆症認定申請却下処分に誤りがあったためではない。 第２ＤＳ８６による初期放射線線量評価の正当性について 初期放射線量の推定誤差は健康影響を判断するうえで無視できること- 278 -(1)１審原告らの主張１審原告らは，ＤＳ８６に基づく原爆の初期放射線量の線量評価について，ＤＳ８６による初期放射線量の計算値は，遠距離被爆者に現れた急性症状や物理的な測定値を合理的に説明することができず，むしろ遠距離において被爆線量を過小評価していることが理解され，このことは，ＤＳ０２による計算値においても同様であるとともに，幾多の裁判例によって肯定されており，もはや決着済みの問題であると主張する。 しかしながら，遠距離被爆者に原爆放射線に起因する急性症状が生じていたと認めることができないことは，後記のとおりであり，ＤＳ８６及びＤＳ０２による初期放射線の計算値と実測値に乖離があるという１審原告らの主張も，人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の乖離の問題を指摘しているにすぎない。 (2)ＤＳ８６などに基づく計算値と実測値の乖離の程度についてまず，ガンマ線の線量評価の点についてみると，１審原告らがＤＳ８６の計算値と実測値が乖離していることの根拠とするＰ６らの報告（甲全２８）によっても，広島の爆心地から２０５０メートルの地点において熱ルミネッセンス法により測定された原爆のガンマ線の初期放射線の実測値は，０．１２０グレイ程度にすぎないのに対し，ＤＳ８６による同地点における計算値は，０．０６０５グレイであり，その差は，人の健康に対す ネッセンス法により測定された原爆のガンマ線の初期放射線の実測値は，０．１２０グレイ程度にすぎないのに対し，ＤＳ８６による同地点における計算値は，０．０６０５グレイであり，その差は，人の健康に対する影響という観点からみた場合，絶対値でみれば無視し得る程度のものでしかなく，その乖離は有意なものではない。また，長崎においてもこれと大差はない。また，原爆の初期放射線の成分として中性子線もあるが，主要成分はガンマ線であり，中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合，１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合はさらに低いとされている。 したがって，仮に中性子線量について計算値と実測値に不一致がみられたと- 279 -しても，被爆者の全体の被爆線量にはほとんど変化は生じない。そして，ＤＳ０２においては，速中性子線量に関する計算値の正確性を検証するために，銅が速中性子線により誘導された場合に生成されるニッケル６３の量の実測値とＤＳ８６，ＤＳ０２による計測値の乖離及びその程度を比較検討した結果，ニッケル６３の原子数で比較した場合には，実測値と計算値とが完全に一致しているわけではないが，これを速中性子線量に換算して比較すると，人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の計算値と実測値の乖離があるにすぎない。また，ＤＳ０２では，熱中性子線に関する計算値の正確性を検証するために，コバルト６０及びユーロピウム１５２について，両者の比放射能（放射性核種の単位質量当たりの放射能の強さを表すもの。）を求めたものと，ＤＳ８６，ＤＳ０２において推定された熱中性子線量を基に計算により得られた両者の比放射能とを比較検討したところ，両者とも，比放射能で比較した場 質量当たりの放射能の強さを表すもの。）を求めたものと，ＤＳ８６，ＤＳ０２において推定された熱中性子線量を基に計算により得られた両者の比放射能とを比較検討したところ，両者とも，比放射能で比較した場合には，実測値と計算値が完全に一致しているわけではないが，これを熱中性子線量に換算して比較すると，いずれも人の健康への影響という視点からは，絶対値でみれば無視し得る程度の計算値と実測値との乖離があるにすぎない。 初期放射線量の推定誤差の問題は既に解決済みであること確かに，以前，ＤＳ８６による初期放射線の線量推定値は，遠距離地点において，被爆時の屋根瓦などから得られた実測値に基づく推定値よりも過小であるとされ，この点が平成１２年最高裁判決においても指摘されていたところである。しかしながら，その後も研究が続けられた結果，平成１５年３月に公表された新しい原爆放射線の線量評価システムであるＤＳ０２において，改めてＤＳ８６の正確性が検証され，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被爆線量を推定する旧審査方針の合理性が確認されている。すなわち，ＤＳ０２において，各測定値の検証やバックグランド（測定に当たって，対象とする放射線源以外から計測される数量値で，主に宇宙からのものや地表からのものによる。）に- 280 -よる測定自体の誤差等が検討され，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが判明している。つまり，１審原告らが指摘するＤＳ８６による計算値と実測値の乖離は，測定に当たって対象外の放射線源から発せられる放射線（常に自然界に存在する放射線等）が測定されるという測定方法に問題があったことによるものであって，ＤＳ８６の初期放射線の被爆線量評価体系自体に欠陥があるわけでは 対象外の放射線源から発せられる放射線（常に自然界に存在する放射線等）が測定されるという測定方法に問題があったことによるものであって，ＤＳ８６の初期放射線の被爆線量評価体系自体に欠陥があるわけではなかったことが判明したのである。 小括以上より，ＤＳ８６に基づく計算値と実測値との乖離が認められるとしても，その程度は，人の健康への影響という観点からみた場合，絶対値でみればこれを無視し得る程度のわずかな差異があるにすぎないのであって，ＤＳ８６の，初期放射線量を推定する計算方式としての科学的合理性を左右するほどの問題ではないとみられるうえ，後の研究の結果，むしろ実測値の正確性に問題があったことが判明し，ＤＳ８６に基づいて初期放射線の被爆線量を推定することの合理性が確認されている。 第３放射性降下物による被爆線量評価は正当であること 放射性降下物による被爆線量推定は科学的知見に基づいた適切なものであること(1)放射性降下物及び誘導放射線については，原爆投下直後から複数の測定者が放射線量の測定を行っており，早いものでは，昭和２０年８月９日，爆心から５キロメートル以内の２８か所の地点で土壌が，同月１１日，広島市内数か所から砂が，同月１３日及び１４日には，広島市内の内外１００か所から数百の試料が採取されて，原爆由来の放射性物質（残留放射能）が調査され，また，同年９月３日及び４日，広島市内外に残留するガンマ放射線の強度が測定器を使用して測定され，同年９月から１０月にかけては，マンハッタン技術部隊が，同年１０月から１１月にかけては，日米合同調査団が広島，- 281 -長崎において放射能測定を行うなどしている。このような調査の結果，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区では，放射線による影響が比較的顕著にみられることが分かり，放射性降下物によ 島，- 281 -長崎において放射能測定を行うなどしている。このような調査の結果，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区では，放射線による影響が比較的顕著にみられることが分かり，放射性降下物によるものであることが確認された（乙全１４の３４８ないし３４９頁）。そして，長崎の西山地区で実施された初期測定における線量率（単位時間当たりの放射線量）に基づいて，爆発後１時間から無限時間まで同地区に留まり続けたことを想定した場合の，地上１メートルの位置における放射性降下物のガンマ線の積算線量は，２０ないし４０レントゲンとなり，昭和３１年（１９５６年）に採取されたセシウム１３７の測定データに基づく推定値によっても，その積算線量は４０レントゲン（０．２４グレイ）となることが明らかになり，また，広島の己斐・高須地区で実施された初期測定における線量率に基づいて，爆発後１時間から無限時間まで同地区に留まり続けたとことを想定した場合の，地上１メートルの位置における放射性降下物のガンマ線の積算線量は，１ないし３レントゲン（０．００６ないし０．０２グレイ）となることが明らかとなり（乙全１４，１６，１００，１５４），その他の地域で，仮に放射性降下物が降下したとしても，この数値を超えることはないことが放射線物理学上明らかになっているのである。 (2)また，一口に核爆発による放射性降下物といっても，実際にどの程度の放射性物質が降下するかは，当該爆弾が地上付近で爆発したものか，上空で爆発したものかによっても大きく左右される。すなわち，ビキニ環礁における水爆実験では，大量の放射性降下物が発生し，広範囲に被害を及ぼしたが，これは，地上において核爆発を引き起こした結果，大量の土砂を巻き上げ，未分裂の核物質や核分裂生成物とともに，放射性降下物としてこれを周辺に拡散させた 放射性降下物が発生し，広範囲に被害を及ぼしたが，これは，地上において核爆発を引き起こした結果，大量の土砂を巻き上げ，未分裂の核物質や核分裂生成物とともに，放射性降下物としてこれを周辺に拡散させたからである，これに対し，広島，長崎の原爆では，上空で爆発したものであり，未分裂の核物質や核分裂生成物の大半は，瞬時に蒸発して火球とともに上昇し，成層圏まで達した後，上層の気流によって広範囲に拡散- 282 -したのであって，広島，長崎市内に降下した放射性降下物は極めて少なかったのである。 以上のとおり，広島，長崎の原爆から放出され，地上に降下した放射性降下物の量が極めて少なかったことは，原爆投下後に測定された実測値に基づいて客観的に明らかにされており，このことは，広島，長崎の原爆の爆発状況からしても明らかである。 (3)このようなことから，審査の方針では，放射性降下物による被爆線量について，「原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該地域に居住していた場合について定めることとし，その値」を，広島の己斐・高須地区で０．６ないし２センチグレイ，長崎の西山３，４丁目又は木場地区で１２ないし２４センチグレイとしているのであり，これに勝る科学的知見は存在しない。 放射性降下物による被爆線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的知見を正確に理解しないものであることこれに対し，１審原告らは，原爆投下後に測定された値について，台風等の降雨により，放射性降下物が流出したため，被爆線量が過小評価されている可能性があること，セシウム１３７のデータだけでは全核分裂物質による被爆線量を評価することができないこと，ガンマ線量しか推定しておらず，被爆線量が過小評価されている可能性があること，地上１メートルでの線量評価では，被爆線量が ３７のデータだけでは全核分裂物質による被爆線量を評価することができないこと，ガンマ線量しか推定しておらず，被爆線量が過小評価されている可能性があること，地上１メートルでの線量評価では，被爆線量が過小評価されている可能性があること，黒い雨の降雨域が実際にはより広範囲であり，これを考慮しないことにより被爆線量が過小に評価されている可能性があると批判する。しかしながら，このような批判は，ＤＳ８６報告書第６章策定以後の科学的研究の発展とその結果を考慮しない不適切なものである。 (1)すなわち，まず，雨の影響との関係についてみると，平成８年，Ｐ９らは，昭和２０年８月９日に爆心地から５０００メートル以内で採集された土壌試- 283 -料を用い，セシウム１３７を測定し，全ての核分裂生成物による累積線量を換算したところ，その累積線量は，広島市に台風が襲来した同年９月下旬以降に採取された試料による測定結果に基づく累積線量と類似していることが明らかとなった（甲全１３の２，乙全１９４）。仮に，１審原告らが想定するように，台風や降雨の影響で放射性降下物が希釈されたとすれば，台風等の襲来以前に採取された試料による被爆線量と，台風等の襲来後に採取された試料による被爆線量との間に有意な差が生じてしかるべきであるが，そのような有意な差はなかったことが明らかとなっているのであるから，１審原告らの想定する前提が誤っていることに帰する。さらに，Ｐ９らは，放射性降下物が最も多く降下した高須地区の家屋の内壁に残っていた黒い雨の痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度を測定する調査も行っているが，この調査で使用された試料には，家屋内の壁に流れ込んで黒い雨が付着したもののうち，黒い雨を拭き取ったものと，拭き取らずに数十年間，黒い雨が付着したまま保存されていたものがあったが， も行っているが，この調査で使用された試料には，家屋内の壁に流れ込んで黒い雨が付着したもののうち，黒い雨を拭き取ったものと，拭き取らずに数十年間，黒い雨が付着したまま保存されていたものがあったが，後者の被爆線量は前者のそれに比べて高くなかった。 以上から，ＤＳ８６策定後のこれらの最新の調査結果をも考慮すれば，台風や降雨（黒い雨を含む。）の影響により，線量が過小評価されることになるほど放射性降下物が流出し，あるいは希釈されることはなかったことが科学的にも明らかとなっている。仮に，降雨によって，放射性降下物が多少，移動したことがあったとしても，被爆線量が有意に変わるほどの影響があったとは想定し難く，このことは前記のＰ９らの研究結果によって裏付けられている。 (2)次に，セシウム１３７のデータのみでは，全核分裂物質による被爆線量を評価することができないとの点についてみると，核分裂の際に生成される物質は，全て物理法則に従って生成されるものであり，核分裂によって生ずる全核種とその割合は定まっていて，これらが気象条件によって左右されると- 284 -いうことはあり得ず，それらの核種から受ける放射線量も算出可能である。 ただし，生成された核分裂生成物の降下量の多寡は，気象条件によって変わり得るが，これは，セシウム１３７の測定データにより求めることが可能なのであるから，１審原告の主張は失当である。 (3)放射性降下物による被爆線量を評価するに当たり，ガンマ線量しか推定しておらず，被爆線量が過小評価されている可能性があるとの点についてみると，体内の臓器の疾病について放射線起因性を判断するに当たり，ガンマ線以外のアルファ線やベータ線からの外部被爆を考慮しなければならない理由や，仮にアルファ線等からの被爆量を考慮したとしても，どの程度の被爆線量となる 病について放射線起因性を判断するに当たり，ガンマ線以外のアルファ線やベータ線からの外部被爆を考慮しなければならない理由や，仮にアルファ線等からの被爆量を考慮したとしても，どの程度の被爆線量となるのかについて，１審原告らは具体的な主張をしない。仮にこの点をひとまず置くとしても，アルファ線及びベータ線は飛距離が非常に短く，アルファ線は皮膚表面にしか作用せず（しかも，皮膚障害さえも起こさない。），ベータ線も枢要な臓器には到底及ばないから，そもそも，体外からの被爆であれば，ベータ線による皮膚障害を除き，人の健康への影響という観点からは考慮する必要性がない（乙全１５９）。したがって，１審原告らの主張は失当である。 (4)地上１メートルでの線量評価では，被爆線量が過小評価されている可能性があるとの点についてみると，広島，長崎における放射性降下物の量自体が極めて少なかったことが明らかである以上，仮に，身体等に放射性降下物が付着したからといって，その量は一層少なく，かつ，一時的なものにすぎないのであるから，無限時間を想定した積算線量を超えることは考え難く，地上１メートルの線量評価では被爆線量が過少評価されているということは考え難い。また，１審原告らが前記主張の根拠とするのは，被爆線量が線源からの距離に反比例するという法則に基づくものと解されるが，放射性降下物からの外部被爆線量を評価する場合には，前記法則は当てはまらない。すなわち，点線源からガンマ線が放出される場合，ガンマ線は距離に応じて拡散- 285 -していくため，対象物が点線源に近いほど，多くのガンマ線を受け，点線源から離れるほど，受けるガンマ線の量は少なくなり，前記法則が当てはまることになるが，放射性降下物が地表に拡散降下した場合のように，点線源が多数環境内に散布された場合（これを「面 ンマ線を受け，点線源から離れるほど，受けるガンマ線の量は少なくなり，前記法則が当てはまることになるが，放射性降下物が地表に拡散降下した場合のように，点線源が多数環境内に散布された場合（これを「面線源」という。），ある一つの点線源からのガンマ線には被爆しなくとも，他の点線源からのガンマ線に被爆することとなり，結局，あたかもガンマ線を平行線束と考えるのに近似し，どの点線源との間の距離が変わろうとも，単位面積当たりのガンマ線はほぼ均等になるため，地表面に近づこうが，離れようが，地上１メートル程度で受ける被爆線量と有意な差異はない。したがって，１審原告の主張は失当である。 (5)黒い雨の降雨域問題について１審原告らは，黒い雨の降雨領域の広狭を問題とし，放射性降下物による被爆の影響を重視する根拠とするが，上記のとおり，様々な測定の結果，放射性降下物の被爆線量が高くないことが明らかである以上，仮に，広島で己斐・高須地区，長崎で西山地区以外の場所で放射性降下物がみられたとしても，人体への影響を考慮するに当たって有意な被爆となるとは考え難い。 なお，放射性降下物は「黒い雨」と呼ばれることがあるが，「黒い雨」と放射性降下物とを同視する見解は間違いである。黒い雨と呼ばれるものは，火災により燃え上がったすすが雨とともに降下したことによるものであり，すすは炭素であって，核分裂生成物ではない。また，炭素は極めて放射化しにくい物質であるから，炭素を主成分とするすすは，ほぼ誘導放射化しない。 したがって，黒い雨を浴びたということ自体によって，多量の被爆をしたことにはならない。 放射性降下物が皮膚，衣服に付着したことによる被爆の影響を重視することは誤りであること１審原告らは，被爆者が黒い雨を浴び，放射性降下物が皮膚，衣服に付着し- 286 -たことによる らない。 放射性降下物が皮膚，衣服に付着したことによる被爆の影響を重視することは誤りであること１審原告らは，被爆者が黒い雨を浴び，放射性降下物が皮膚，衣服に付着し- 286 -たことによる被爆の影響を重視するようであるが，失当である。なぜなら，広島，長崎の原爆から放出されて地上に降下した放射性降下物の量は極めて微量であったので，その一部が被爆者の衣服や身体に付着したとしても，その量自体は限られたものであった。したがって，放射性降下物の一部が被爆者の衣服や皮膚に付着したとしても，無限時間を想定した積算線量を超えることはあり得ず，その被爆線量は無視し得る程度のものであったからである。このことは，Ｐ９６らの「広島原爆の放射化土壌によるベータ線及びアルファ線皮膚線量の評価」（甲全１２４の３）からも明らかである。すなわち，前記論文によれば，原爆が爆発した瞬間から爆心地にいて，そのまま１週間，爆心地に留まり，人体の皮膚一面に，直接，誘導放射化した土壌が付着し続けたという現実にはあり得ない事態を想定したうえで，地面からの被爆線量と皮膚に付着した土壌からの被爆線量を合計したところ，爆心地ですら，皮膚に付着した土壌からの被爆線量は全体の１パーセントであり，０．００９３６グレイにすぎないことが判明した。また，同様の条件で，爆心地から５００メートルの地点での皮膚の線量は，０．００１３３９グレイ，爆心地から１キロメートルの地点でのそれは，０．００００３２９グレイとなるというのであるから，皮膚に放射性物質が付着したとしても被爆線量は高くならないということが実証されたものといえる。 確かに，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被爆する可能性は否定できないが，その場合，放射性降下物から発せられる放射線はアルファ線，ベータ線及びガンマ線 されたものといえる。 確かに，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより，被爆する可能性は否定できないが，その場合，放射性降下物から発せられる放射線はアルファ線，ベータ線及びガンマ線が想定されるものの，アルファ線及びベータ線は飛距離が非常に短く，皮膚表面より内部の皮下組織には到達しないし，ガンマ線においても，皮膚表面から深部に到達する過程で線量は著しく減少するから，皮膚表面における被爆線量が最も高いことに変わりはない。そうすると，高線量の放射性降下物を含んだ降雨や灰が，皮膚に直接付着することによる被爆であれば，まずは皮膚障害が生じるはずであるが，１審原告らにそのよ- 287 -うな障害は生じていないのである。したがって，放射性降下物を含む降雨等が直接皮膚に付着することにより人体への影響が生じるような被爆をすることはなかったというべきである。 第４旧審査方針における誘導放射線による被爆線量評価は正当であること 誘導放射線の線量推定は科学的知見に基づいた適切なものであること原爆の誘導放射線は，原爆の初期放射線の中性子に起因するものであるから，誘導放射線量も，爆心地からの距離に応じて急激に低減し，爆心地から６００メートルないし７００メートル程度を超える地点には，初期放射線の中性子はほとんど到達しないため，それ以遠の地点では放射化が起こることはほとんどなかった。この点については，Ｐ１０ら複数の研究者による，広島，長崎の実際の土壌に中性子を照射して誘導放射線量を測定した結果によって裏付けられている。Ｐ９７らは前記の調査結果を総括し，爆発直後から無限時間まで爆心地に留まり続けたという現実にはあり得ない想定をした場合でも，爆心地における積算線量は，広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンであると推定さ 爆発直後から無限時間まで爆心地に留まり続けたという現実にはあり得ない想定をした場合でも，爆心地における積算線量は，広島について約８０レントゲン，長崎について３０ないし４０レントゲンであると推定され，これを組織吸収線量に換算すると，広島については約５０ラド（０．５グレイ），長崎については１８ないし２４ラド（０． １８グレイから０．２４グレイ）になると結論づけている（ＤＳ８６報告集第６章で乙全１６）。また，Ｐ１５らにより，広島，長崎における土壌中の元素の種類，含有量及びこれらの元素の放射化断面積を基に生成された放射能量が計算されているが，放射化された地上の物質等の元素のうち，特に半減期が２． ２分と短いアルミニウム２８が放出する誘導放射線を含めた線量率を，爆発直後に遡って合理的に算定したところ，爆発直後から無限時間を想定した爆心地における積算線量は，広島で０．４８グレイとなるという結果が得られており，Ｐ１５らの前記研究によって，前記Ｐ９７らの前記研究の正確性が裏付けられている。そのうえで，Ｐ１５らの前記研究結果に基づき，残留放射線（誘導放射線）による被爆線量は，別表１０によるものとの審査の方針を定めたのであ- 288 -るから，これを用いて，誘導放射線による被爆線量を算定することが最も合理的である。 誘導放射線の線量推定を批判する見解はその基礎となった科学的知見を正確に理解しないものであることこれに対して，１審原告らは，誘導放射線量を特定するに当たりＤＳ８６が基礎としたＰ１０らの研究について，土壌以外の物質を考慮していない点で，線量評価が不十分であること，人体に対する誘導放射化の点が十分に考慮されておらず，線量が過小評価されている可能性があると主張する。しかしながら，１審原告らのこのような主張は，以下に述べるとおり，理由がない。 ( 十分であること，人体に対する誘導放射化の点が十分に考慮されておらず，線量が過小評価されている可能性があると主張する。しかしながら，１審原告らのこのような主張は，以下に述べるとおり，理由がない。 (1)Ｐ１０らによる研究についてＰ１０らは，土壌のみならず，屋根瓦，煉瓦，アスファルト，木材及びコンクリートブロック片を試料として選択し，これらに中性子線を照射して，どのような放射線核種が生じるかを検証した結果，土壌だけではなく，様々な建築資材の存在を考慮してみても，発生した誘導放射線量は，わずかなものにすぎなかったという研究結果を得ているのであるから，１審原告らの主張は，その前提を欠いている。また，１審原告らは，土壌よりも，屋根瓦や煉瓦の方がマンガンの含有量が多いと主張しているが，重要な点は，マンガンの含有量の多寡ではなく，その物質から放出されるガンマ線量の多寡であるところ，Ｐ１０らの研究によれば，対象となった試料のうち最もマンガンが含まれていた屋根瓦から放出されるガンマ線量は，土壌から放出されるガンマ線量の半分以下なのである（乙全１９０）。したがって，最もガンマ線量の高い土壌から誘導放射線を考慮することが被爆した人体の被爆線量を高く評価することになる。したがって，１審原告らの主張は失当である。 (2)人体の誘導放射化について人体の誘導放射化を重視する見解は，Ｐ９８らによる生体誘導放射能の調査（甲全１１１の１３）を根拠とするようであるが，この調査は，放射化し- 289 -た遺体が，第三者に対して健康に影響を与えるほどの被爆線源となることを明らかにした調査ではなく，人体そのものが放射能汚染される一般的現象を明らかにしたにすぎない。そして，同調査で計測された，各臓器から放出されるベータ線の数は，広島で毎分１８個とされているベータ線の自然計 かにした調査ではなく，人体そのものが放射能汚染される一般的現象を明らかにしたにすぎない。そして，同調査で計測された，各臓器から放出されるベータ線の数は，広島で毎分１８個とされているベータ線の自然計数と比較すると，それほど多いものとはいえないうえ，ベータ線の飛程距離は，空気中では１ミリメートルに満たないので，仮に，遺体の当該臓器や骨に直接触れた場合，接触者の皮膚にわずかに影響を与えることがあったとしても，枢要な臓器が被爆するということはないし，臓器や骨が露出していない遺体に触れた場合には，接触者の皮膚は被爆しない。したがって，前記調査の結果によれば，むしろ遺体からの被爆を重要視する必要はないものと評価できるのであり，前記見解は失当である。 結論 以上のとおり，審査の方針における誘導放射線の評価線量は正当である。 第５内部被爆による被爆線量を考慮する必要がないこと 内部被爆による影響は健康影響を考えるうえで考慮する必要がないこと内部被爆の影響は無視し得ることが実証されている。すなわち，原爆による内部被爆は，放射性降下物が鼻や口から吸い込んだ空気や飲食物を介するなどして，直接身体に侵入して発生する場合が最も考えられるが，その影響については，長崎大学のＰ９７らによって，放射性降下物が最も多く堆積し，原爆による内部被爆線量が最も高いものと見積もられる長崎の西山地区の住民を対象として，昭和４４年と昭和５６年の２度にわたり，ホールボディカウンターを用いた実測値を基に，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部被爆線量を積算したところ，男性では０．０００１グレイ，女性では０．００００８グレイにすぎないことが明らかにされている（乙全１６）。この線量は，自然放射線による年間の内部被爆線量が０．００１６シーベルト，全てガンマ線量であった場合，０ ０００１グレイ，女性では０．００００８グレイにすぎないことが明らかにされている（乙全１６）。この線量は，自然放射線による年間の内部被爆線量が０．００１６シーベルト，全てガンマ線量であった場合，０．００１６グレイであることと比較しても，格段に小さいも- 290 -のであるから，審査の方針において内部被爆を考慮しないとされていることは何ら不合理ではない。 原爆被爆者において内部被爆の影響を重視することは誤りであること(1)内部被爆の影響を重視することは誤りである。 内部被爆に着目し，その影響を強調する見解が依拠する理論的根拠は，古い時代の仮説に過ぎず，その仮説は，現在，論理的に誤りであることが証明され，かつ，実証的にも否定されている。したがって，内部被爆による影響を重視することは許されない。 また，内部被爆の態様で被爆をしたとしても，その被爆量は物理的にみて極めてわずかな量にすぎない。例えば，単純計算をすれば，１センチグレイの内部被爆をもたらすためには，原爆投下直後に数百グラム単位で，爆心地付近の放射性物質を一度に摂取しなければならないということになるのであって，およそ，現実的には想定し難い事態である。それだからこそ，原爆症認定のための申請疾病に対して内部被爆が有意な影響を与えているというためには，わずかな放射性物質を取り込んだだけでも健康に悪影響を及ぼすほどの被爆をもたらすことになることが根拠づけられなければならないことになり，いわゆるホット・パーティクル理論の正当性が実証されることが不可欠の前提となる。 そこで，１審原告らは，臓器単位で被爆線量を平均化する見解は線量を過小評価していると主張し，細胞単位で被爆線量を考慮することを提唱し，特にアルファ線によって，放射性物質がわずかでも体内に摂取された場合には，細胞が高線量で被爆す で被爆線量を平均化する見解は線量を過小評価していると主張し，細胞単位で被爆線量を考慮することを提唱し，特にアルファ線によって，放射性物質がわずかでも体内に摂取された場合には，細胞が高線量で被爆するというホット・パーティクル理論を根拠に，わずかでも放射性物質が体内に摂取された場合には健康に悪影響を及ぼすほどの被爆をもたらすと主張するのである。 しかしながら，そもそも，ホット・パーティクル理論は，細胞のＤＮＡ細胞が破壊され，修復される仮定で異常が生じ，がん化し得ることを理論的に- 291 -説明しようと試みるもので，がん以外の疾病についてまで適用される理論ではない。また，ホット・パーティクル理論は何ら実証的に明らかにされたものではないし，理論的にみても誤っている。すなわち，同理論は，被爆線量を臓器単位で平均化せずに，細胞単位でみれば，わずかな放射性物質が沈着するだけでも，当該細胞に相当な被爆をもたらし，がん化のリスクが高いという理論であるが，そもそも，放射性物質が沈着した細胞は相当の被爆により死滅し，がん化することなどないのに，細胞の死滅に影響した被爆線量まで考慮に入れて，細胞ががん化するリスクが高くなることを説明しようとすること自体，不適切なものであることは明らかである。 (2)被爆者が内部被爆の影響を受けていないことは，チェルノブイリ事故との比較によっても明らかであることまず，放射性物質の中には，放射性ヨウ素が甲状腺に，ストロンチウム９０が骨に集積する性質がある（乙全１９４，乙全２２８）というように，それぞれ特異的に集積する臓器が決まっているものがある。１審原告らがいうように，原爆の放射線による内部被爆の影響が有意なものであるとしたならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著にみられる ているものがある。１審原告らがいうように，原爆の放射線による内部被爆の影響が有意なものであるとしたならば，これらの被爆者らにも，甲状腺がんや骨がんのように特定の臓器に発生するがんが顕著にみられるはずであるが，遠距離被爆者，入市被爆者にみられるがんも，被爆者ではない一般日本国民にみられるがんと同様，多種多様であり，内部被爆の影響が有意なものであったとは考え難い。この点は，チェルノブイリ事故との比較によっても明らかである。すなわち，同事故は，昭和６１年４月２６日に発生し，同年５月６日にかけて３００メガキュリーもの膨大な量の放射性物質（核分裂生成物）が放出されたという事故である（乙全２２９）。この事故により，原子力発電所の炉心が溶け，ヨウ素という，熱により拡散しやすい揮発性の放射性物質が大量に放出された。そして，同事故発生後１０年を経過したあたりから，甲状腺がんの有意な増加がみられるようになり，同事故の一般住民に対する身体的影響は，原爆被爆者の場- 292 -合とは異なり，甲状腺がんの発生が顕著に認められ，特に，小児甲状腺がんが多発している（乙全２２８）。これは，同事故により揮発性のヨウ素が拡散し，これが牧草に取り込まれ，牧草から乳牛，牛乳，人間という食物連鎖を通じて人体内に取り込まれた結果，放射性ヨウ素による内部被爆による影響が顕著に表れた結果である。しかるに，原爆の被爆者には，内部被爆により，このような特定の臓器についてがんが多発したという傾向は全くみられないのであるから，原爆による内部被爆の影響は無視し得る程度のものであったものといえるのである。 低線量被爆について１審原告らは，低線量被爆の人体影響については現在においても未解明な部分が多く，逆線量率効果，バイスタンダー効果あるいはゲノム不安定性などの指摘があることなどから のである。 低線量被爆について１審原告らは，低線量被爆の人体影響については現在においても未解明な部分が多く，逆線量率効果，バイスタンダー効果あるいはゲノム不安定性などの指摘があることなどから，低線量被爆による人体の影響を否定することはできないと主張する。しかし，放射性物質を体内に取り込んだとしても，その量が少なければ，被爆線量が高くなるということはないのであり，外部被爆であろうと，内部被爆であろうと，全身や組織，臓器が受ける放射線の量が同じであれば，人体影響に差異はない。確かに，がんのような，原因確率が適用される確率的影響に係る疾病についてはしきい線量がないという前提で放射線起因性が判断されており，１審被告らとしても，低線量被爆のリスクを否定するものではないが，被爆線量が低ければ，被爆後，数十年経過後にがんなどの健康影響が発症するリスクも極めて低くなることが，放影研が実施した疫学調査の結果によって明らかにされている。１審原告らが指摘する理論も，細胞レベルでの現象を説明した一つの考え方に過ぎず，低線量の被爆であれば，内部被爆であってもがんが発症するリスクはほとんどないという確立した知見を否定するものではない。 小括以上によれば，汚染された物質を体内に取り込むなどしたことで，それらに- 293 -含まれていた放射性物質により，人体影響に有意な程度の内部被爆をしたという主張は誤っている。結局のところ，放射線被爆による健康影響は，外部被爆であろうと内部被爆であろうと，被爆線量の多寡によって決まるのであり，内部被爆であることのみから危険性が高まるというものではないうえ，内部被爆による被爆線量はどのように見積もってもごくわずかな被爆線量にしかならないのであるから，内部被爆の問題は人体の健康影響を考慮するに当たっては無視し得るものと が高まるというものではないうえ，内部被爆による被爆線量はどのように見積もってもごくわずかな被爆線量にしかならないのであるから，内部被爆の問題は人体の健康影響を考慮するに当たっては無視し得るものというべきである。 第６遠距離・入市被爆者にみられた被爆後の身体症状は放射線被爆による急性症状ではないこと １審原告らの被爆後の身体症状の存否及び程度を認定するに当たっては，現在の供述の信憑性を慎重に検討すべきである。 これまで，原判決及び同種の訴訟の判決では，その原告らの被爆後６０年以上も経過した現在の供述に基づき，被爆後に下痢，脱毛といった様々な身体症状が発症したとの事実が認定され，これが被爆による急性症状と評価されて，これを根拠に原告らが相当程度の被爆をしたものと結論づけられてきた。しかしながら，同種訴訟の判決における原告らについて，ＡＢＣＣ調査により明らかになった身体症状の存否，内容と，現在の供述とが大きく食い違っていることが明らかとなった。そして，ＡＢＣＣ調査では，各被爆者の具体的な被爆状況及び被爆後の身体症状等を正確に把握することを目的として，被爆者宅を日本人調査員が訪問して，被爆者本人あるいは被爆者本人の被爆状況を知る家族に対して任意で聞き取りを行ったものであり，調査時期も被爆後まもないものである。しかも，同調査では，単に身体症状の有無や程度のみならず，家族構成，被爆場所，被爆態様，外傷や熱傷の有無，程度，調査時の健康状態など様々な事項について調査がなされており，それぞれ真剣に回答がなされ，調査者による信憑性評価もなされていることからすると，同調査の記載内容は，対象者の被爆状況や被害状況を端的に示すものとして極めて信頼性の高いものであ- 294 -るということができる。そうであれば，信頼性の高い同調査記録の記載に反するよう すると，同調査の記載内容は，対象者の被爆状況や被害状況を端的に示すものとして極めて信頼性の高いものであ- 294 -るということができる。そうであれば，信頼性の高い同調査記録の記載に反するような，被爆から６０年以上経過した現在の供述の信頼性は一般的に低く，これを重視すべきではない。また，被爆直後の身体症状に関する被爆者の記憶が不確かなものであるという現状にかんがみると，仮に被爆による急性症状を問題にするにしても，現在の供述と被爆者健康手帳交付申請書や原爆症認定申請書の記載内容との齟齬や変遷がないかどうかが慎重に検討されるべきであり，検討の結果，身体症状の存在が肯定されたとしても，当該身体症状が被爆による急性症状としての特徴を備えているかどうかが判断されるべきである。そして，被爆者は，被爆者健康手帳などに，これまでの悲惨な体験をつづり，被害を訴えるのが通常であるから，これらの書類に身体症状に関する記載がないのであれば，原則として，被爆直後に身体症状はなかったものと認定するのが合理的である。 身体症状の存在から直ちに被爆による急性症状を認定することは誤りであること今日では，様々な被爆事故の経験から，放射線被爆による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明解な特徴があることが確定した知見として明らかになっている（乙全１５６，１９３，１９４，甲全８５）。すなわち，被爆による急性症状としての脱毛は，３グレイ程度被爆した場合に毛母細胞が放射線により障害されて生じる症状であり，被爆後，８ないし１０日後から出現し，ほとんどの毛髪が抜けるまで，２，３週間続き，見た目にはほぼ全ての毛髪が脱落したように見え，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けたりするということはないし，８ないし１２週間後には発毛がみられる。なお，内部被爆の場合 るまで，２，３週間続き，見た目にはほぼ全ての毛髪が脱落したように見え，頭髪の一部だけが抜けたり，少量ずつ抜けたりするということはないし，８ないし１２週間後には発毛がみられる。なお，内部被爆の場合，頭部の毛根に集積し，脱毛に寄与する放射性物質はない。また，被爆による急性症状としての下痢は，５グレイ程度被爆した場合，まず，前駆症状としての下痢が少なくとも被爆の当日中（被爆の３ないし８時間後）に起こり，その後，一時的に症状が消失し（潜伏期），さらにその後，被爆に- 295 -よる主症状としての下痢（消化管障害）が起こるという急性症状として極めて特徴的な経過をたどる。そして，腸管細胞が死滅して，再生不能となると血便に至り，現代の医学上，死滅した腸管細胞を再生することは不可能であるから，予後は極めて悪い。さらに，被爆による急性症状としての皮下出血は，１ないし２グレイ程度被爆した場合に，骨髄が障害され，血小板が一時的に減少することによって生じる症状である。そして，血小板は，一般に，被爆直後には変化が生じず，回復可能な障害の場合，被爆後１０日過ぎころから低減し，３０日前後で最も低下するがまもなく回復する。したがって，皮下出血や紫斑の出現も，被爆後３週間経過後ころから出現し，血小板の回復とともに消失するものであり，長時間継続することは考えられない。以上のように，被爆による急性症状の発症過程（しきい線量，発症時期，程度，回復時期等）には明解な特徴があり，被爆による急性症状が，放射線被爆により，組織，臓器を構成する細胞の数十パーセント以上の細胞が死滅した結果，発症する器質的機能障害に属するものであるから，その発症のメカニズムに照らしても，それぞれの急性症状について，それ以上の線量により発症するという，しきい線量があることが明らかにされており，これら ，発症する器質的機能障害に属するものであるから，その発症のメカニズムに照らしても，それぞれの急性症状について，それ以上の線量により発症するという，しきい線量があることが明らかにされており，これらは，チェルノブイリ事故を始め，これまでの多くの被爆事故事例からも実証的に裏付けられているし，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）により，確立した知見としてとりまとめられている。 したがって，個々の被爆者にみられる身体症状が，被爆による急性症状であるかどうかは，単に症状が存在するということで判断できるものではなく，その症状の発症時期，程度，回復時期等の発症過程が，被爆による急性症状にみられる特徴的な発症過程に沿うものであるかどうか，また，当該被爆者に，被爆による急性症状がみられるだけのしきい線量を満たす被爆の事実があるかどうかを総合的に考慮して判断する必要がある。 これに対し，Ｐ４８は，原爆被爆者の被爆態様が，原爆以外による被爆態様- 296 -と異なることを理由に，世界的に確立した被爆による急性症状の特徴が原爆被爆者に当てはまらない旨の意見を述べる。しかしながら，Ｐ４８が指摘する原爆被爆者の特異な被爆態様なるものは，他の放射線事故とどのように異なるのか不明であるうえ，被爆態様が異なれば，なぜ，被爆による急性症状の特徴が異なるのかについて，合理的な説明がなされていない。そもそも，チェルノブイリ事故等の多数の放射線事故における被爆態様は一様ではないにもかかわらず，共通した，しきい線量がみられ，かつ，発症した身体症状に共通した特徴がみられたのであり，仮に，Ｐ４８が指摘するように，原爆放射線被爆による被爆態様と他の放射線事故のそれとが異なっていたとしても，それゆえに，原爆被爆者に限って，被爆による急性症状の特徴が大きく異なる がみられたのであり，仮に，Ｐ４８が指摘するように，原爆放射線被爆による被爆態様と他の放射線事故のそれとが異なっていたとしても，それゆえに，原爆被爆者に限って，被爆による急性症状の特徴が大きく異なるということは到底考えられないのに，この点についても，Ｐ４８は合理的な説明をしていないのであるから，Ｐ４８の意見は到底受け入れ難い。 また，Ｐ２３は，遠距離，入市被爆者の下痢や脱毛が急性症状であると評価する前提として，急性症状にしきい線量はない旨の意見を述べ，急性症状を発症する線量はしきい線量より低いことがある根拠として，「個人差」を挙げる。 しかしながら，被爆による急性症状にしきい線量があることは，前記のとおり，複数の放射線事故の際に生じた急性症状により実証的に裏付けられているうえ，発症のメカニズムからしても当然の理であり，人種間の放射線感受性の違い，被爆者の体質やその時の健康状態などの個人差を考慮してもなお，被爆による急性症状には明解なしきい線量が認められるということは，世界的に確立した知見でもある。また，Ｐ２３が被爆による急性症状にしきい線量はないことを根拠づけるものとして挙げるデータ（Ｐ９９の「核戦争と放射線」で甲全１２４）は，昭和４２年に発表されたもので，相当古いものであるうえ，Ｐ２３が遠距離被爆者にみられた被爆による急性症状を調査したという日米合同調査団報告（甲全７７の１１）の内容とも整合していない。さらに，Ｐ２３は，急性症状にしきい線量がないことを前提に，遠距離，入市被爆者の急性症状を- 297 -放射線被爆の態様，すなわち，爆心地の距離と関係なく，放射性降下物が降下したことに起因する被爆の可能性によって十分に説明ができる旨の意見を述べるが，その主張の根拠として引用する論文も，その内容を検討すると，必ずしもその主張を裏付けるもの と関係なく，放射性降下物が降下したことに起因する被爆の可能性によって十分に説明ができる旨の意見を述べるが，その主張の根拠として引用する論文も，その内容を検討すると，必ずしもその主張を裏付けるものともいえない。仮に，Ｐ２３の主張のとおり，被爆による急性症状の発症が，爆心地との距離と無関係に降下した放射性降下物に起因するのであれば，その発現率は，爆心地からの距離とは無関係に不規則に増減するはずである。ところが，１審原告らがその主張を裏付けるものとして挙げる日米合同調査報告などの調査結果を検証しても前記のような特徴や傾向は，一切窺われず，むしろ，身体症状の発現率は，爆心地から距離が離れるにつれて，低下しているのであるから，Ｐ２３の前記意見は，前記のような遠距離被爆者の急性症状の発現率を合理的に説明することができないことは明らかであって，到底受け入れ難い。 遠距離・入市被爆者に被爆による急性症状がみられた根拠として引用される各調査報告はいずれも被爆による急性症状を明らかにしたものではないこと１審原告らは，被爆者の身体状況を調べた様々な調査結果を根拠に，遠距離被爆者や入市被爆者にも被爆による急性症状がみられたと主張する。しかしながら，Ｐ４７の証言等によれば，こうした調査が示した結果は，被爆による急性症状ではないことが明らかである。この点，遠距離被爆者の身体症状を調査したものとして代表的に取り上げられる日米合同調査報告及びＰ２９報告でとりまとめられた結果には以下のとおりの問題点が挙げられる。すなわち，日米行動調査報告及びＰ２９報告には，被爆による急性症状の発症過程で現れる明解な特徴が示されていないことから，明らかに被爆による身体症状でない身体症状が含まれている。また，被爆による急性症状としての嘔吐，脱毛，下痢は，そのしきい線量に着目すると 性症状の発症過程で現れる明解な特徴が示されていないことから，明らかに被爆による身体症状でない身体症状が含まれている。また，被爆による急性症状としての嘔吐，脱毛，下痢は，そのしきい線量に着目すると，嘔吐が最も低く，次いで，脱毛，下痢の順にしきい線量が高くなるので，下痢のしきい線量を被爆した集団を観察すると，発症率の高さは，しきい線量の低い嘔吐が最も高く，脱毛，下痢の順に発症率が- 298 -低下することになるはずである。したがって，日米合同調査報告及びＰ２９報告が示した身体症状が被爆による急性症状であれば，前記の順に従った発現率となるはずである。ところが，これらの報告では，広島でも長崎でも，ほぼ全体で下痢の発現率が最も高く，次いで，脱毛，嘔吐の順であると評価でき，完全な逆転現象が生じているのであるから，これらの報告で示された身体症状は，被爆による身体症状であるとは考え難い。また，日米合同調査報告では，脱毛と紫斑（皮下出血）が起きていると報告されていることを根拠に，これらの症状が被爆による急性症状であると主張されることがあるが，このような理解は間違っている。すなわち，日米合同調査報告では，脱毛のみ，紫斑のみ，脱毛及び紫斑を発症したものを合算して調査しているところ，被爆による急性症状としての脱毛のしきい線量は３グレイ程度，紫斑のそれは２グレイ程度であるから，急性症状としての脱毛が発症していたとすれば，それよりも低いしきい線量で発症する紫斑も併発すると考えるのが自然であるから，脱毛と紫斑について，被爆による急性症状として評価し得るのは，これを併発している場合ということになる。ところが，１６００メートルないし５０００メートルの調査対象者のうち，脱毛と紫斑を併発して発症している者の占める割合はわずか０． ８パーセントにすぎないのであるから，脱 している場合ということになる。ところが，１６００メートルないし５０００メートルの調査対象者のうち，脱毛と紫斑を併発して発症している者の占める割合はわずか０． ８パーセントにすぎないのであるから，脱毛と紫斑が併発して発症していることを根拠に，被爆による急性症状がみられたと評価することは不合理である。 遠距離・入市被爆者が急性症状が生じる程度の被爆をしたとは考えられないこと放射線による急性症状は，最低でも１グレイ程度以上，脱毛は頭部に３グレイ以上，下痢は腹部に５グレイ以上被爆しなければ発症しない。この点は，前記のとおり世界的に確立された知見に基づくものである。しかし，原爆の初期放射線の被爆量は，ＤＳ８６に基づいて策定された審査の方針別表９のとおり，広島では爆心地から１１００メートル以遠，長崎では同じく１２５０メートル以遠では，３グレイに満たなくなっているから，放射線被爆による下痢はもち- 299 -ろん脱毛が生ずることはなかった。そうである以上，原判決が指摘するアンケート調査等において報告されている，爆心地から１５００ないし２０００メートル以遠にみられたとする急性症状も，原爆の初期放射線に起因するものとはいえないし，爆心地から遠距離になるほど発症率が低くなるなどということもない。実際，爆心地から１５００ないし２０００メートル以遠をみる限り，その距離が離れるに従って発症率が低くなるという関係にはなっておらず，原爆の初期放射線が影響を及ぼしているものとは考え難い。また，原爆の放射性降下物の影響も，最大限見積もっても，広島で０．２グレイ，長崎で０．２４グレイに過ぎず，この程度の被爆線量で被爆による急性症状を発症させることはあり得ない。また，誘導放射線の影響についても，爆心地から６００ないし７００メートル以遠では，原爆の初期放射線の中性子 ．２４グレイに過ぎず，この程度の被爆線量で被爆による急性症状を発症させることはあり得ない。また，誘導放射線の影響についても，爆心地から６００ないし７００メートル以遠では，原爆の初期放射線の中性子がほとんど到達せず，それ以遠の地点では誘導放射化が起こることは，ほとんどなかったのであり，誘導放射線の影響が最大となる爆心地においてその被爆線量を最大限見積もっても，広島で，０．５グレイ，長崎で０．２４グレイにすぎないことからしても，誘導放射線によって急性症状が生じたものとは考え難い。 以上より，客観的な実測値に基づいて明らかになっている広島，長崎原爆による放射線と，被爆による急性症状のしきい値との関係からして，遠距離被爆者，入市被爆者に放射線被爆を原因とする急性症状が発症したとは到底考え難い。 自然災害，Ｐ４６臨界事故などでも，被爆による影響ではないことが明白な嘔吐，下痢，出血等の発症が確認されていること原爆被爆者にみられた様々な身体症状と同様の症状は，放射線被爆をしていないことが明らかな事案においても具体的に確認されているのであって，こうした事実に照らすと，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状が，衛生環境及び栄養状態の悪化や精神的影響に起因するものであることは明らかである。そして，最近の研究によれば，Ｐ４６臨界事故の際，施設の周辺- 300 -住民は，身体症状を発症する程度の放射線被爆をしていないことが明らかであるにもかかわらず，事故後２年以上が経過してもなお，様々な身体症状を発症している者がおり，その発症率はＰ４６施設から離れるに従って減少していくことが統計的に有意に認められている（乙全２２１）。このような周辺住民に認められた身体症状は，自分も被爆をしているのではないかといった不安感，風評被害などに基づく精神的影響 れるに従って減少していくことが統計的に有意に認められている（乙全２２１）。このような周辺住民に認められた身体症状は，自分も被爆をしているのではないかといった不安感，風評被害などに基づく精神的影響によるものと考えられ，その精神的影響は施設から離れるにしたがって逓減し，その結果，施設から離れるに従って身体症状の発現率が低下していったものと理解できるのである。したがって，日米合同調査報告などの古い調査結果が，たまたま爆心地からの距離や遮蔽の有無で身体症状の発現率に差があることを示したからといって，それを根拠に被爆による急性症状を明らかにしたものであると認めることには合理性がない。 平成１２年最高裁判決が基礎とした事情は，現在の知見に基づけば，大きく変動していること(1)平成１２年最高裁判決の内容平成１２年最高裁判決は，長崎の爆心地から２４００メートルの地点で被爆し，爆風で飛んできた瓦が頭部に当たり，頭蓋骨陥没骨折等の傷害を受けた原告が，右半身不全片麻痺及び頭部外傷を申請疾病として，原爆症認定申請をした事案において，放射線起因性があると判断した福岡高等裁判所の判断を是認し得ないものではないと結論づけたものである。そして，平成１２年最高裁判決がその前提とした事実関係は，同判決の原審である福岡高等裁判所に，平成９年当時，明らかになっていた証拠に基づくものにほかならないところ，放射線の人体影響や放射線の線量評価の研究は，日進月歩で進められており，放射線の人体影響に関しては，様々な被爆事故の経験から，被爆による急性症状には，その発症時期，程度，回復時期等に極めて明解な特徴のあることが確定的な知見として明らかとなり，平成１２年最高裁判決が前提とした報告書は，被爆による脱毛を的確に把握したものではないことが- 301 -判明しているのである 時期等に極めて明解な特徴のあることが確定的な知見として明らかとなり，平成１２年最高裁判決が前提とした報告書は，被爆による脱毛を的確に把握したものではないことが- 301 -判明しているのである。このことは，平成１２年最高裁判決で指摘された脱毛に関する調査報告書の調査対象者の多くが，調査ごとに脱毛の有無についての回答内容を変えていたことや，爆心地から２０００メール以遠において観察された脱毛が放射線の影響か否か判断できないとされていることが，平成１２年最高裁判決後に新たに発表されていることからも裏付けられている。 (2) 結論 以上のとおり，平成１２年最高裁判決が前提とした事実関係には大きな変動が生じているというべきであり，そうである以上，遠距離被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被爆による急性症状であると認めた，同判決の原審における事実認定も再検討されなければならないのは当然であり，本件では，現時点において明らかになっている証拠関係に基づいて，遠距離，入市被爆者に生じた脱毛等の身体症状が被爆による急性症状と認められるかどうかが判断されなければならない。 小括以上のとおり，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状について，被爆による急性症状に明解にみられる特徴やしきい線量との関係を考慮することなく，これを，被爆による急性症状と認定することは誤りであり，まして，遠距離被爆者や入市被爆者にみられたとされる身体症状が，被爆による急性症状と認定されることを根拠として，１審被告らが主張する被爆線量評価の合理性を否定することは，本末転倒というべきで失当である。 第７１審原告らの申請疾病の症状・経過を個別にみると放射線起因性を認めることはできないこと １審原告Ｐ１について１審原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生まれ，女性）は，相当程度高線量 きで失当である。 第７１審原告らの申請疾病の症状・経過を個別にみると放射線起因性を認めることはできないこと １審原告Ｐ１について１審原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生まれ，女性）は，相当程度高線量の被爆をしていること，同人の白内障と老人性白内障との区別は可能であり，放射線量と白内障の関係について，確定的影響ではなく，確率的影響の関係にあるこ- 302 -とは明らかであるとし，同人の申請疾病である白内障に放射線起因性が認められる旨主張する。しかしながら，１審原告Ｐ１の主張は以下のとおり理由がない。 （放射線起因性について）(1)１審原告Ｐ１の被爆状況と線量について１審原告Ｐ１は，長崎の爆心地から３１００メートル離れた長崎市水ノ浦のＰ５９Ｐ６０工場の事務所内で被爆したものであるから（乙ｂ３），その距離からしても，遮蔽の存在からしても原爆による初期放射線による被爆をほとんどしていない。次に，残留放射線による被爆線量についてみると，同人は，認定申請書（乙ｂ１）で，被爆時の状況や被爆後の行動について詳細に記載しているものの，黒い雨に打たれたということは全く記載していない。 ところが，陳述書（甲ｂ３）では黒い雨に打たれたこと，黒い雨は粘度が高く，腕についた黒い雨をぬぐうことができなかった，黒い雨が目にも入ったなどと記載しているが，特徴的，象徴的な体験が認定申請書に記載されていないということ自体不可解であって，前記供述内容の信用性は極めて疑わしい。この点をひとまず置くとしても，審査の方針によれば，残留放射線による被爆線量は０．０１グレイにすぎない。また，原爆直後にみられた「黒い雨」は，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであるところ，すすの主要成分は炭素であり，炭素は極めて誘導放射化しにくい性質をもっているので，す た，原爆直後にみられた「黒い雨」は，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであるところ，すすの主要成分は炭素であり，炭素は極めて誘導放射化しにくい性質をもっているので，すすを主成分とする黒い雨は放射性物質とは必ずしも同じものではない。そうすると，仮に，１審原告Ｐ１が浦上駅付近で黒い雨に降られたことがあったとしても，場所的に，放射性降下物が最も降下した西山地区におけるものではないうえ，時間的にも一時的なものにすぎないのであるから，西山地区における無限時間を想定した積算線量（０． １２ないし０．２４グレイ）を超えるものではあり得ず，放射性降下物による被爆も，人体への健康影響を考慮するうえでは，無視し得る程度のもので- 303 -あったというべきである。 (2)１審原告Ｐ１の身体症状と急性症状との関係についてまず，１審原告Ｐ１の被爆線量は，前記のとおりであるから，同人に被爆による急性症状が発症する余地はない。 仮に，同人に被爆直後，何らかの身体症状があったとしても，当該症状の存在自体から被爆による急性症状があったものと推認することはできないのであって，同人の身体症状に，現在確立した知見となっている被爆による急性症状に顕著に表れる特徴が備わっているかどうかを検討する必要がある。 そこで，このような観点から同人の身体症状を検討すると，同人に認められる身体症状は，被爆による急性症状ではないことは明らかである。すなわち，脱毛の点については，同人は，脱毛後，髪の毛が全部生えそろうまでに２年以上かかったとするが，被爆による脱毛は毛母細胞が一時的に障害されるため，その時点で毛髪が脱落するもので，８ないし１２週間経過後には発毛をするのであって，２年以上も脱毛した状態が継続するということは考えられない。次に，発熱の点については，同 胞が一時的に障害されるため，その時点で毛髪が脱落するもので，８ないし１２週間経過後には発毛をするのであって，２年以上も脱毛した状態が継続するということは考えられない。次に，発熱の点については，同人は，８月末ころから，急に発熱し，やがて脱毛しだしたとするが，被爆による急性症状における前駆症状としての発熱は，被爆から数時間以内に発生するものであり，一定の潜伏期間をおいて発症する脱毛と同時期に発症するということはあり得ない。さらに，出血の点については，同人は，昭和２１年正月ころ，歯茎がぐらぐらしだして，歯茎から出血するようになったとするが，歯茎からの出血が，骨髄障害に基づく血小板の減少に起因するものであったとすれば，血小板数がごく低値となる被爆から１か月前後で発症し，骨髄障害の回復とともに改善するはずであるが，同人の訴える身体症状はこれと一致しない。むしろ，同人の身体症状は，口腔不衛生による歯周炎等に起因するものと考えられ，被爆による急性症状とは無関係である。加えて，下痢の点については，同人は，昭和２０年９月始めころから，赤痢のようなひどい下痢が続き，血便が出始めたとす- 304 -るが，仮にこれが被爆による急性症状としての下痢であり，腸管細胞が障害され再生不能となるために発症したものであるとすれば，現実的には極めて予後は不良で，現代の医療技術をもってしても救済できないとされていることと矛盾する。また，被爆に起因する急性症状であれば，５グレイ程度被爆した場合に，前駆症状として被爆から数時間以内に一過性の下痢を発症するはずであるが，同人の訴える身体症状はこれと一致しない。 以上より，１審原告Ｐ１が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。 (3)１審原告Ｐ１の申請疾病（両目白内障）に放射線起因 身体症状はこれと一致しない。 以上より，１審原告Ｐ１が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。 (3)１審原告Ｐ１の申請疾病（両目白内障）に放射線起因性は認められないことア同人の両目白内障は老人性白内障であること白内障とは，眼の水晶体が混濁した状態をいい，後天性の白内障で最も多いのが，加齢による老人性白内障であり，一般に５０歳以上からみられ，６０歳代以上では約７０パーセント以上の確率でみられ，水晶体の混濁は赤道部皮質や核，後嚢下から始まる。そして，老人性白内障では，混濁の範囲は点状，塊状で限局されず，むしろ広がっていく。 一方，同人の両目白内障の特徴を列挙すると，同人は，平成９年ころから視力低下に気付き，平成１３年に視力が低下したというのであり，進行性であることが顕著に示されている。そして同人の主治医は，平成９年当初，後嚢下に混濁がみられたが，平成１４年には，後嚢下混濁の範囲は著しく大きく，顕著となったというのであり，後嚢下混濁自体，点状や塊状に限局されず，大きな広がりをもち，後嚢下のみならず前嚢下にも混濁範囲が広がったというのであるから，同人の白内障が進行性のものであることが裏付けられている。 以上の事実関係からすると，同人に白内障の症状が出始めたのは平成９年ころ，すなわち同人が７０歳になったころと認められる。このように，- 305 -同人の白内障の発症時期が被爆から相当長期間を経た後であり，発症時期を考慮すれば，被爆者でなくとも，老人性白内障を発症していてもおかしくない時期に発症している。また，同人の白内障は，前記のとおり明らかに進行性のもので，老人性白内障の特徴とも矛盾しないものであり，同人の白内障について老人性白内障であることを排斥すべき事情は皆無である。 なお，１審原告Ｐ る。また，同人の白内障は，前記のとおり明らかに進行性のもので，老人性白内障の特徴とも矛盾しないものであり，同人の白内障について老人性白内障であることを排斥すべき事情は皆無である。 なお，１審原告Ｐ１の主治医は，認定申請時に提出する意見書に，「前嚢下で高度混濁」と記載したのは誤記であり，「後嚢下で高度混濁」の趣旨であるとするが，後嚢下の混濁が顕著であり，同人に放射線白内障の特徴的な病像を有していたとの認識を有していた主治医が原爆症認定のための申請書にこのような誤記をするとはにわかに考え難い。また，主治医によれば，主治医とは別人が作成したという同人の健康診断個人票（乙ｂ３）にも，「後嚢下」を「前嚢下」と誤記されていると主張するのであるが，前記健康診断個人票の記載内容に照らすと，主治医が作成した意見書（乙ｂ２）を資料として作成されたものではないことは明らかである。そうすると，主治医及び健康診断個人票の作成者がともに「後嚢下」を「前嚢下」と誤記したということになるのであって，このような事態は不自然きわまりないもので，むしろ，平成９年当初，同人に後嚢下混濁がみられたとする主治医の診断自体相当疑わしいというべきである。 イ１審原告Ｐ１の両目白内障は，放射線白内障としての特徴を持ち合わせていないこと放射線白内障は，審査の方針においては，しきい線量１．７５シーベルトとされた確定的影響によるもので，被爆後，数か月から数年以内に発症し，被爆線量が高いほど発症までの期間が短く，重篤になる。また，多くは，進展せず（停止性），視力障害を生じるような高度混濁となることは稀であり，この点は，Ｐ９２論文でも指摘されている。また，放射線白内障の診断基準としては，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混- 306 -濁，若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点 とは稀であり，この点は，Ｐ９２論文でも指摘されている。また，放射線白内障の診断基準としては，後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混- 306 -濁，若しくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があること，近距離直接被爆歴があること，併発白内障を起こす可能性のある眼疾患がないこと，原爆以外の電離放射線を相当量受けていないこととされている。 一方，１審原告の白内障は，進展性で広がりのある高度混濁を生じているのであるから，放射線白内障の特徴を有しないし，放射線白内障の診断基準も満たしていない。 (4)１審原告Ｐ１の白内障はＰ７４論文によっても，原爆放射線に起因するものとは認められないこと１審原告らは，Ｐ７４論文によれば，１３歳未満の幼年期で被爆した被爆者が数１０年経過して水晶体後嚢下混濁を発症した場合，放射線量との有意な関係を認め，遅発性の放射線白内障が存在することがＰ７４論文によって示されたと主張する。しかしながら，１審原告は，被爆時１８歳であったのだから，Ｐ７４論文が記載する基準には当てはまらない。この点をひとまず置くとしても，Ｐ７４論文には，以下のとおりその信頼性について疑問がある。すなわち，Ｐ７４論文は，後嚢下混濁すなわち放射線白内障を特徴づけるものであり，皮質混濁すなわち老人性白内障を特徴づけるものであるとの一種の擬制をしているが，後嚢下混濁は，放射線白内障にのみ生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にもみられる症状であって，この点において失当である。また，Ｐ７４論文のいう「遅発性放射線白内障」や「早発性老人性白内障」といっても，いつからを遅発といい，あるいは早発というのか，その区別の時期が全く示されていないうえ，調査時（被爆から５５年経過後）に後嚢下混濁が発症したことを前提として結論を導いているが，どの 内障」といっても，いつからを遅発といい，あるいは早発というのか，その区別の時期が全く示されていないうえ，調査時（被爆から５５年経過後）に後嚢下混濁が発症したことを前提として結論を導いているが，どのような検査，手段方法をもって被爆後５５年経過した調査時点で後嚢下混濁が発症したことを確定したのか全く不明であり，調査時点以前から調査対象者に後嚢下混濁が発症していた可能性を否定できないことに照らすと，Ｐ７４- 307 -論文による見解は仮説の域にも達しないものといわざるを得ない。 したがって，Ｐ７４論文によっても，１審原告Ｐ１の白内障について，放射線起因性を肯定することはできない。 (5)放射線起因性についての小括１審原告Ｐ１の白内障については，同人がほとんど被爆しておらず，放射線に起因する白内障を発症する余地はないこと，被爆後にみられたという同人の身体症状の存在自体疑義があり，仮にこれが認められたとしても，被爆による急性症状とは認められないこと，白内障の発症時期や症状等からしても老人性白内障と診断するのが最も合理的であること，放射線白内障であればみられる特徴が認められないこと，１審原告らが主張するような遅発性放射線白内障なる概念自体，確立した知見として認められないことから，１審原告Ｐ１の白内障に放射線起因性を認めることはできない。 （要医療性について）１審原告Ｐ１の白内障に必要とされる医療は手術である。特に放射線白内障は投薬治療により改善することはなく，他方，手術は技術の進歩がめざましく，日帰りでも対応可能となっているほど低侵襲で，改善可能性も高い。事実，１審原告Ｐ１は，右眼については平成１４年に手術を受けて視力の改善効果を得ているのに，左眼については，手術に対する恐怖感を理由に，必要とされる手術を受けていないというのであるから，平成 高い。事実，１審原告Ｐ１は，右眼については平成１４年に手術を受けて視力の改善効果を得ているのに，左眼については，手術に対する恐怖感を理由に，必要とされる手術を受けていないというのであるから，平成１４年の申請時に手術の必要性すらなかったものと考えるのが妥当であるし，１審原告Ｐ１が医者から投薬治療を受けているとしても，それは実質的な治療行為には当たらない。いずれにしろ，１審原告Ｐ１の左眼白内障に要医療性は認め難い。 （結論）以上より，１審原告Ｐ１の申請疾病について１審被告厚生労働大臣がした却下処分は適法である。 １審原告Ｐ４について- 308 -１審原告Ｐ４（大正▲年▲月▲日生まれ・男性）は，多量の放射線を浴びた以上，被爆とは無関係に全く別の原因で発症したことが明らかな場合を除き，放射線起因性が認められるべきであるとし，同人の申請疾病（良性の，のう胞性膵腫瘍（膵囊胞））が分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍（以下「ＩＰＭＮ」ないし「ＩＰＭＴ」）であることを前提として，これに放射線起因性が認められる旨主張する。しかしながら，同人の主張は以下のとおり理由がない。 （放射線起因性について）(1)１審原告Ｐ４の被爆状況と被爆線量について１審原告Ｐ４は，爆心地から１５００メートル離れた広島市大須賀町所在の兵舎内で被爆した。同地点における初期放射線の被爆線量は，０．５グレイであるが，建物による遮蔽を考慮して透過係数を０．７とすると，同人の初期放射線の被爆線量は，０．３５グレイと推定される。また，広島の爆心地から７００メートル以遠においては，誘導放射線による被爆を考慮する必要がない。また，同人は，黒い雨に打たれた旨の供述をするが，同人が被爆した大須賀町は，１審原告らが，黒い雨が広範囲に降ったことの根拠として引用するいわゆるＰ１７雨域（甲全８６の９）に 爆を考慮する必要がない。また，同人は，黒い雨に打たれた旨の供述をするが，同人が被爆した大須賀町は，１審原告らが，黒い雨が広範囲に降ったことの根拠として引用するいわゆるＰ１７雨域（甲全８６の９）によっても，降雨なしか，あったとしても小雨程度の地域に分類されるのだから，同人の前記供述は信用し難い。そして，広島，長崎の原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて少なく，黒い雨が最も激しく降り，広島で放射性降下物が最も降下したとされる己斐・高須地区の無限時間を想定した積算線量は０． ００６グレイないし０．０２グレイにすぎなかったことが実測の結果に基づいて明らかになっている。したがって，仮に，１審原告Ｐ４が供述するような態様で黒い雨に打たれたことがあったとしても，場所的に，放射性降下物が最も降下した己斐・高須地区におけるものではないうえ，時間的にも一時的なものにすぎないのであるから，己斐・高須地区における無限時間を想定した前記積算線量を超えるものではあり得ず，同人の放射性降下物による被- 309 -爆も，人体への健康影響を考慮するうえでは，無視し得る程度のものであったというべきである。 (2)１審原告Ｐ４の身体症状と急性症状との関係についてまず，１審原告Ｐ４の被爆線量は，前記のとおりであるから，同人に被爆による急性症状が発症する余地はない。 仮に，同人に被爆直後，何らかの身体症状があったとしても，前記のとおり，同人の身体症状に，現在確立した知見となっている被爆による急性症状に顕著に表れる特徴が備わっているかどうかを検討する必要がある。そこで，このような観点から同人の身体症状を検討すると，同人に認められる身体症状は，被爆による急性症状ではないことが明らかである。 １審原告Ｐ４は，被爆の２，３日後から，頭部，陰部，眉部の毛が抜け始 そこで，このような観点から同人の身体症状を検討すると，同人に認められる身体症状は，被爆による急性症状ではないことが明らかである。 １審原告Ｐ４は，被爆の２，３日後から，頭部，陰部，眉部の毛が抜け始め，全身に紫斑が現れたこと，被爆当日から嘔吐があり，これが３週間程度継続したこと，さらに，被爆当日から下痢を発症し，これが３週間程度継続し，その間，血便であったと供述する。しかしながら，被爆後のＡＢＣＣの調査結果によれば，身体症状の有無，程度に関する被爆後６０年以上も経た現在の被爆者の供述は，一般的な傾向として主観的，かつ，不確かな記憶に基づくものであることが判明している以上，その供述の信憑性は慎重に検討される必要があるのであって，１審原告Ｐ４の供述どおりの身体症状が発現していたともいい難いところである。この点をひとまず置くとしても，脱毛及び紫斑が出現したとの点については，被爆による急性症状としての脱毛であれば，被爆から少なくとも８ないし１０日後から発症し，紫斑についても，被爆後１か月程度で血小板がごく低値になるのに前後して発症するものである。また，嘔吐の点についても，これが被爆による急性症状の前駆症状としての嘔吐であれば，３週間も継続するということはあり得ないし，下痢の点についても，これが被爆による急性症状としての下痢であれば，被爆による腸管細胞が障害され再生不能となったために生じるものであるから，予後は- 310 -極めて不良であって，下痢が長期間にわたって継続するということは考え難い。したがって，同人にみられた身体症状は，前記のとおり，被爆による急性症状にみられる明解な特徴を備えた症状ではないから，同人が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。 (3)１審原告Ｐ４の膵臓病変は良性の嚢 による急性症状にみられる明解な特徴を備えた症状ではないから，同人が主張する身体症状が全て認められるとしても，これらの症状は，被爆による急性症状ではない。 (3)１審原告Ｐ４の膵臓病変は良性の嚢胞であり，腫瘍ではないこと１審原告Ｐ４は，同人の申請疾病はＩＰＭＮ（分枝型膵管内乳頭粘液腫瘍）であると主張する。そして，ＩＰＭＮには嚢胞が多房性の形状をしていること，膵管の拡張がみられることにその特徴がある。ところが，同人の膵臓に係る病変部分は，単一の楕円形の病変（単房性）を示しており，ＩＰＭＮの特徴である多房性病変は認められない。そして，単房性嚢胞の大半は良性の仮性嚢胞であることからすると，同人の膵臓にみられた病変は良性の仮性嚢胞であるとみるのが相当である。 仮に，同人の前記病変がＩＰＭＮであるとしても良性のものである。すなわち，同人に関して，昭和６０年ころの検査で既に，膵臓の腫瘍が見つかり，検査手法や鑑別方法の発展により，平成１７年，その腫瘍がＩＰＭＮであることが分かったが，主治医において，サイズの変化，壁存結節の出現，主膵管拡張などの新たな変化は認められず，悪性を示唆しないとの診断をしており，かつ，主治医による経過観察の結果，およそ悪性の可能性のないものと診断されているものであるから，同人の膵臓の病変がＩＰＭＮであるとしても良性のものであることは明らかである。 これに対し，１審原告Ｐ４は，申請疾病がＩＰＭＮであることを前提として，その悪性度について，ＷＨＯが平成８年に提唱したＩＰＭＮの悪性度に係る分類（甲Ｃ３の表１）に基づいて良性，悪性の判断をすべきであると主張する。しかし，ＷＨＯの分類は，疾病が発生したもともとの正常細胞ないし組織がそれぞれ異なる形状をもつことに着目して，疾病を分類するという- 311 -ものであるから，この分類に すべきであると主張する。しかし，ＷＨＯの分類は，疾病が発生したもともとの正常細胞ないし組織がそれぞれ異なる形状をもつことに着目して，疾病を分類するという- 311 -ものであるから，この分類に基づく判断をするためには，組織学的検査を実施することが不可欠であるというべきところ，同人に対しては，組織学的検査が実施されていないのであるから，ＷＨＯの分類に基づいて，同人の申請疾病を良性，悪性あるいは境界性の各分類のいずれかに当たるかを鑑別することはできないというべきである。 また，同人は，近時の学会の知見として，膵がんにみられる現象であるがん抑制遺伝子の欠損がＩＰＭＮにも高頻度に認められることや，膵がんの発がん段階でみられる蛋白発現異常がＩＰＭＮにも認められることを指摘し，これを根拠に，ＩＰＭＮの病態が初期の発がん段階にあることが示唆されると主張する。しかしながら，どのようなＩＰＭＮであっても，がん関連の遺伝子変化や蛋白発現異常が認められると知見はないのであり，ＩＰＭＮであることから，一般論として，それが前がん状態にあるものとはいい難い。 結局，腫瘍が良性か悪性かの判断は，当該腫瘍が浸潤，移転するか否かによるのであるから，同人の申請疾病についても，その病変に浸潤，移転が認められるかどうかが，良性か悪性かの判断をするに当たって最も重要な判断基準となるというべきである。そして，同人は，昭和５９年，被爆者検診を受検し，膵嚢胞との指摘を受けた後，大学病院で様々な検査を定期的に受診し，これらの検査により多角的な検討がなされ，複数の医師により推移が注視されてきたにもかかわらず，その疾病について悪性化を具体的に示唆する徴候は，昭和６０年以来現在においても認められていないのであるから，同人の申請疾病は，およそ悪性化の可能性がないものであって，良性であると きたにもかかわらず，その疾病について悪性化を具体的に示唆する徴候は，昭和６０年以来現在においても認められていないのであるから，同人の申請疾病は，およそ悪性化の可能性がないものであって，良性であると判断するのが相当である。このことは，同人について，昭和５９年１１月に膵臓の病変が指摘された以降，主治医の意見書が提出された平成１７年９月までの間，同人の病変等を診察した医師のいずれもが，積極的な切除を要する旨の判断に至っていないところ，その理由としては，医師らが同人の病変について悪性化の見込みがないものと判断していたからであると考えざるを- 312 -得ないことからも裏付けられている。 (4)良性のＩＰＭＮと放射線との関係について１審原告Ｐ４の申請疾病は膵嚢胞であり，そもそも腫瘍ではなく，こうした膵臓病変に原爆放射線との関連性を示す知見は全くない。 仮に，同人の申請疾病がＩＰＭＮ（腫瘍）であるとしても，良性であり，膵臓の良性腫瘍と原爆放射線との関連性を示す知見は存在しない。 これに対し，１審原告らは，ＩＰＭＮが前がん病変であることを前提として，その放射線起因性を判断するに当たって，膵がんの放射線起因性の考え方を参考にすべきであると主張するが，がんではない前がん病変ついて，一般に放射線との関連性を示す知見がない以上，がんと同様に考えることは科学的に誤りであり，原則として放射線との関連性は否定されていると考えるべきであるから，１審原告Ｐ４の前記主張は理由がない。 また，１審原告Ｐ４は，同人の申請疾病が良性のＩＰＭＮであるとしても，良性腫瘍と放射線との関連性を一般的に肯定すべきであり，特に疫学調査により大腸ポリープの放射線起因性が肯定されている以上，これを参考にして同人のＩＰＭＮの放射線起因性を肯定するべきであると主張する。しかしながら，良性腫 連性を一般的に肯定すべきであり，特に疫学調査により大腸ポリープの放射線起因性が肯定されている以上，これを参考にして同人のＩＰＭＮの放射線起因性を肯定するべきであると主張する。しかしながら，良性腫瘍であるからといって当然に放射線との関連性が認められるわけではないし，１審原告らがその主張の根拠として挙げる「健康調査第６報」（甲Ｃ９）についても，第６報が放射線との関連性を認めたのは，女性の子宮筋腫であり，また，男性の良性腫瘍は，胃ポリープと脂肪種にほとんど限定されているのであるから，第６報による報告の当否を判断するまでもなく，これをもって，１審原告Ｐ４のＩＰＭＮに放射線起因性を認める根拠とはならない。また，同人がその主張の根拠の一つとして挙げる「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙全１４の１０６頁）も，同人の主張を裏付けるものではなく，かえって，消化管ポリープ一般について放射線との関連性が認められない旨が指摘されている（同１０８頁）。 - 313 -以上より，同人の主張はいずれも理由がない。 (5)１審原告Ｐ４が高カルシウム血症であることを前提とする同人の申請疾病について，放射線起因性を認めることはできないことア１審原告Ｐ４の主張１審原告Ｐ４は，副甲状腺機能亢進症である可能性が高いと主張し，その根拠として１審原告Ｐ４には高カルシウム血症の症状がみられることを挙げ，同血症がＩＰＭＮに影響している可能性があることや，同人にみられる同血症が原爆被爆の影響による可能性が高く，同人が相当高線量の放射線を被爆したことを示す事情といえると主張する。 イ１審原告Ｐ４に高カルシウム血症に該当する症状はないこと高カルシウム血症の診断は，血清カルシウム値に基づくが，同値の正常値の上限値である１０．４ミリグラムパーデシリットルを相当程度超えている場合，高 審原告Ｐ４に高カルシウム血症に該当する症状はないこと高カルシウム血症の診断は，血清カルシウム値に基づくが，同値の正常値の上限値である１０．４ミリグラムパーデシリットルを相当程度超えている場合，高カルシウム血症と診断される。ところが，１審原告Ｐ４の血清カルシウム値をみると，前記条件を満たしていない。 また，高カルシウム血症の原因の一つに，血中カルシウムを調節する副甲状腺ホルモンの分泌が過剰となる副甲状腺機能亢進症があるところ，平成１９年９月１９日に実施された１審原告Ｐ４の検査詳細情報によると，同人の副甲状腺ホルモンの数値は，４２ｐｇ／ｍｌで，基準値（１０ないし６５ｐｇ／ｍｌ）の範囲内に収まっているのであるから，同人の副甲状腺機能が正常であることは一見して明らかである。この点について，Ｐ４８医師は，１審原告Ｐ４が副甲状腺組織について線腫，過形成及びがんを有していた可能性があると述べるが，１審原告Ｐ４には，副甲状腺が存在する頸部に対して，線腫等の有無を簡便に診断できる超音波検査等の画像検査は全く行われていないのであり，このような事実からすると，同人の主治医らは，同人が副甲状腺機能亢進症を発症したとの疑いをもっていなかったことが十分に推測される。 - 314 -さらに，高カルシウム血症の主要症状として消化管潰瘍や膵炎が挙げられるが，それらの症状が発生する状況として血中カルシウム値が１２ミリグラムパーデシリットル以上になることが前提となっている。ところが，１審原告Ｐ４の血中カルシウム値は，前記値を超えてはいない。したがって，１審原告Ｐ４に膵炎類似の症状があるからといって，これが高カルシウム血症に起因するとの１審原告Ｐ４の主張は失当である。 加えて，高カルシウム血症は，胃酸分泌を亢進させることで膵炎を引き起こすという経過をたどるものであって， 症状があるからといって，これが高カルシウム血症に起因するとの１審原告Ｐ４の主張は失当である。 加えて，高カルシウム血症は，胃酸分泌を亢進させることで膵炎を引き起こすという経過をたどるものであって，膵炎の発症があるから高カルシウム血症があるとの推論ができるものではないし，むしろ，一般的に，急性膵炎を発症すると，血中カルシウム値は低値となることが指摘されているのであるから，１審原告Ｐ４の前記主張はこのような医学的機序に沿わないもので，理由がない。 そして，１審原告Ｐ４が申請疾病と主張するＩＰＭＮの随伴症状と，同人が副甲状腺機能亢進症を発症した可能性のあることの根拠とする高カルシウム血症との主要症状とが重なり合う，あるいは関連するとして，副甲状腺機能亢進症とは異質の発生機序をもつ同人の申請疾病が原爆放射線に起因しているという１審原告Ｐ４の主張もまた，それぞれの発生機序が異なるものであることからして，理由がない。 ウ小括以上より，１審原告Ｐ４は高カルシウム血症ではなく，したがってその原因が副甲状腺機能亢進症であるとする主張は前提を欠くもので，理由がない。１審原告Ｐ４にみられた膵炎様の症状も，高カルシウム血症や副甲状腺機能亢進症とは無関係であり，同人の申請疾病は，高カルシウム血症とは関係がないものであるから，副甲状腺機能亢進症と関係づけて，同人の申請疾病が放射線に起因するものとする同人の主張も理由がない。 （要医療性について）- 315 -１審原告Ｐ４の申請疾病は，前記のとおり腫瘍ではないし，腫瘍であるとしても悪性のものではなく，また，悪性化の過程にあるものでもない。また，同疾病は，以前，切除可能として手術が検討されたにもかかわらず，長期間，良性のまま経過しており，移転や増大の見込みはほぼ，ないのであるから，同人の申請疾病には要医療性は 程にあるものでもない。また，同疾病は，以前，切除可能として手術が検討されたにもかかわらず，長期間，良性のまま経過しており，移転や増大の見込みはほぼ，ないのであるから，同人の申請疾病には要医療性は認められない。 (6)１審原告Ｐ４の申請疾病と新審査の方針との関係について１審原告Ｐ４は，新しい審査の方針が爆心地から約３５００メートル以内で被爆した等の形式的要件を満たす者が悪性腫瘍等一定の疾病を発症した場合には，当該疾病の放射線起因性を積極的に認定することとしている点から，１審原告らが，上記の要件に該当する場合には，科学的な線量評価上も，一定の疾病を発症するに足りる放射線に被爆していることが推定されると主張する。しかしながら，新審査の方針は，与党ＰＴ提言に由来するものであるところ，これは，科学的知見に必ずしもこだわらず，また，申請者個人の被爆線量や被爆後の身体症状の有無，疾病の種類等の個別的な事情については考慮することなく，爆心地からの距離等によって形式的に放射線起因性を判断するというものであり，政策的に可能な限り認定の範囲を拡大するという観点から，放射線起因性を判断することとしたものである。そして，厚生労働省は，前記提言に現れた政策的判断を尊重することとし，新審査のイメージを作成してこれを医療分科会に示したが，この新しい審査イメージでは，いわゆる確率的影響が問題となる疾病については，一定の形式的要件に基づき被爆者を救済することとしたものであるが，科学的知見に基づかずに，被爆距離等の要件を満たせばこれらの疾病の放射線起因性が肯定されるとしたものではない。また，新審査のイメージのうち，積極的認定は，被爆地点が３５００メートルの初期放射線の被爆線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされている点に着眼したものである のではない。また，新審査のイメージのうち，積極的認定は，被爆地点が３５００メートルの初期放射線の被爆線量は自然界で人が１年に浴びるとされる１ミリシーベルトを超えるとされている点に着眼したものであるが，これは１ミリシーベルトを超えれば，積極認定対象疾病の放射線起因性が科学- 316 -的に肯定されるとする趣旨ではないのであり，少なくとも，自然放射線にも満たない被爆については，人体への影響を考慮する余地はないという限りで，科学的知見を踏まえて，政策的配慮の限界を示したものである。 以上より，科学的知見に基づき申請疾病の放射線起因性が問題となっている本件において，１審原告Ｐ４が新審査の方針の積極的認定要件（被爆地点や入市時期）に該当するからといって，そのことによって，１審原告Ｐ４が申請疾病を発症すると認めるに足りる放射線に被爆したことを推測できるものではない。 さらに，１審原告Ｐ４の申請疾病は，前記のとおり，腫瘍ではないし，仮に腫瘍であるとしても良性であり，同人の主張を前提としても前がん病変であり，悪性腫瘍ではないのであるから，新審査の方針が積極的に認定する対象疾病には当たらない。 よって，１審原告Ｐ４の申請疾病の放射線起因性を判断するに当たり，新審査の方針は関係がないから，同人の主張は理由がない。 第８１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求について １審原告らに対する原爆症認定申請却下処分はいずれも適法であるから，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償請求には理由がない。 国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。ところで，既に詳細に主張したとおり，１審原告らに 別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。ところで，既に詳細に主張したとおり，１審原告らに対する原爆症認定申請却下処分は，いずれも，１審被告厚生労働大臣が，旧審査の方針を目安としてなされた医療分科会の答申を聴いたうえで，放射線起因性が認められないとされたものである。そして，旧審査の方針及びこれに基づいて行われてきた医療分科会の審査は，当時の科学的な知見を慎重に評価し，申請者ごとの個別事情をも考慮して行われてきたものということができ，その判断が被爆者援護- 317 -法１０条１項の趣旨に合致しない不合理なものとはいえないことは明らかである。したがって，１審被告厚生労働大臣は，職務上，尽くすべき注意義務を十分尽くしているのであるから，１審被告国は１審原告らに対して国家賠償法に基づく責任を負うことはない。 これに対し，１審原告らは，１審被告厚生労働大臣の義務違反の内容の一つとして，平成１２年最高裁判決が出された後，司法判断に従って従来の原爆症認定を抜本的に改めるべき義務があったのに，これを怠ったと主張する。しかしながら，平成１２年最高裁判決が前提とする事実関係と，本件とでは疾病の種類や被爆状況等の事実関係が異なること，同判決はＤＳ８６の線量推定方式としての科学的合理性を否定しているものではないこと，同判決が指摘したＤＳ８６の見直しの結果，ＤＳ８６の合理性が改めて確認されていて，同判決当時と本件各却下処分当時とでは，その前提とする事実関係が大きく異なっていることなどに照らすと，１審原告らの主張は失当である。また，１審原告らは，従前の審査の方針に重大な欠陥があり，１審被告厚生労働大臣は，これを認識し又は認識し得たにもかかわらず，財政上の く異なっていることなどに照らすと，１審原告らの主張は失当である。また，１審原告らは，従前の審査の方針に重大な欠陥があり，１審被告厚生労働大臣は，これを認識し又は認識し得たにもかかわらず，財政上の制約，アメリカ合衆国の意向，原子力行政への影響回避を動機として，旧審査の方針を認定申請者に対して機械的に適用して本件各却下処分をした点に，義務違反があると主張する。しかしながら，１審原告らが主張する動機はいずれも単なる憶測にすぎないし，医療分科会では，旧審査の方針を原爆症認定の目安として用い，１審原告らが問題とする原因確率１０パーセント以下の申請者についても，被爆の程度，既往歴，環境因子，生活歴等をも総合的に勘案して個別に判断していたのであるから，１審原告らの主張はその前提を欠くもので失当である。 本件各却下処分について行政手続法違反の事実は存在しないこと(1)行政手続法５条１項に違反しないこと行政手続法５条は，行政庁に対して審査基準設定義務を定めているが，同条の趣旨，目的にかんがみると，許認可の性質上，個々の申請について個別- 318 -具体的に判断せざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，審査基準を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠があると認められるなどの特段の事情がある場合には，行政庁は，審査基準を設定することを要しないものと解するのが相当である。そして，原爆症認定手続においては，審査基準を設定しないことには合理的な理由がある。すなわち，被爆者が被爆者援護法１０条に規定する医療給付を受けるためには，１審被告厚生労働大臣の認定を受けなければならないところ，原爆症認定のためには放射線起因性と要医療性の要件を満たす必要がある。ところで，放射線の被爆に起因する疾病に 規定する医療給付を受けるためには，１審被告厚生労働大臣の認定を受けなければならないところ，原爆症認定のためには放射線起因性と要医療性の要件を満たす必要がある。ところで，放射線の被爆に起因する疾病には被爆特有の症状が現れるわけではないので，原爆症認定の申請者により申請された疾病の放射線起因性を判定するには，疫学的方法により検討をするほかなく，そして，当該被爆者の被爆線量を把握することが重要となるが，個々の被爆者の被爆線量を直接測定することは不可能であるので，被爆者の個々具体的な被爆当時の被爆状況等の事実関係に基づいて被爆線量を推定したうえ，最新の医学，放射線防護学等の知見を踏まえて，科学的，専門的な判断を行うことになる。このような放射線起因性の判断の個別具体性にかんがみれば，行政庁である１審被告厚生労働大臣が，被爆者援護法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは極めて困難であり，要医療性の判断についても同様である。以上より，原爆症認定については，前記特段の事情が認められるので，１審被告厚生労働大臣が，原爆症認定に関して審査基準を設定せずにした本件各却下処分は，行政手続法５条に違反することはない。 (2)行政手続法８条に違反しないこと法律が行政処分に理由の付記を要求している趣旨は，処分庁の判断の合理性を担保して，その恣意的判断を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて，不服申立てに便宜を与える趣旨であり，理由の付記に当たり，どの程度の記載をすべきかは，処分の性質や理由付記を命じた前記趣旨を勘案- 319 -して決定すべきものである。したがって，同法８条１項により求められる理由付記の内容及び程度は，処分の根拠事実及び法規を，処分の相手方がその記載自体から了知し得るものであれば足りる。これを本件各却下処分についてみると， ある。したがって，同法８条１項により求められる理由付記の内容及び程度は，処分の根拠事実及び法規を，処分の相手方がその記載自体から了知し得るものであれば足りる。これを本件各却下処分についてみると，被爆者援護法の求める審査会への諮問がなされたこと，審査会の審査が，申請書に記載された事実関係に基づいていること，審査会では，専門的知見に基づいて放射線起因性の判断がなされた結果，放射線起因性が認められないと判断されたという内容の記載がなされているのであるから，処分の根拠事実及び法規の記載として欠けるところはなく，付記されるべき理由の記載について違法はない。
▼ クリックして全文を表示