平成１７年( )第１００６４号特許権侵害差止請求事件ワ口頭弁論終結日平成１８年１月３０日判決原告八洋エンジニアリング株式会社原告共立冷熱株式会社原告ら訴訟代理人弁護士矢野千秋同補佐人弁理士東山喬彦被告ヤヨイ食品株式会社同訴訟代理人弁護士野村晋右同吉澤敬夫同訴訟復代理人弁護士高橋利昌被告補助参加人株式会社前川製作所被告及び被告補助参加人訴訟代理人弁護士山﨑順一同新井由紀同訴訟代理人弁理士高橋昌久同補佐人弁理士松本廣主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用及び参加によって生じた費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，別紙被告装置説明書記載の装置を使用してはならない。 第２事案の概要本件は，アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムに関する特許権を共有する原告らが，被告補助参加人が設計，施 工し，被告において業として使用する別紙被告装置説明書記載の装置（以下「被告装置」という。）が，上記特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告装置の使用の差止めを求めたのに対し，被告及び被告補助参加人が，被告装置は上記発明の技術的範囲に属するものではなく，また，上記特許権に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，その権利行使は許されないとして争っている事案である。 前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）（１）原告らの特許権原告らは，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲記載の特許発明を，請求項１ないし５の番号に従い，「本件発明１」ないし 事実以外は証拠を末尾に記載する。）（１）原告らの特許権原告らは，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲記載の特許発明を，請求項１ないし５の番号に従い，「本件発明１」ないし「本件発明５」という。また，本件特許権に係る明細書（甲１。別紙特許公報参照。）を「本件明細書」という。）を共有している。 特許番号第３４５８３１０号発明の名称アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム出願年月日平成１１年９月３０日（同年２月２４日及び同年６月１４日の日本国における特許出願に基づく優先権を主張。）登録年月日平成１５年８月８日特許請求の範囲請求項１アンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，前記炭酸ガスサイクル（３）は，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うようにしたことを特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 特許請求の範囲請求項５（ただし，請求項１に従属するもの）前記炭酸ガスサイクル内（３）に二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプ（Ｐ）を設けたことを特徴とする請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 （２）本件発明１及び５の構成要件の分説本件発明１及び５は，以下の構成要件に分説することができる。 ア本件発明１Ａアンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，Ｂ前記炭酸ガスサイクル（３）は，圧縮機を組み込まずに，Ｃ自然循環を行うよ 二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，Ｂ前記炭酸ガスサイクル（３）は，圧縮機を組み込まずに，Ｃ自然循環を行うようにしたことＤを特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 イ本件発明５Ｅ前記炭酸ガスサイクル内（３）に二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプ（Ｐ）を設けたことＦを特徴とする請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 （３）被告の行為被告は，被告補助参加人が設計し，施工し，納入した被告装置を，業として使用している（弁論の全趣旨）。 （４）被告装置の構成ア被告装置の構成は，別紙被告装置説明書記載のとおりである。 イ被告装置の構成を本件発明１の構成に対応するように分説すると，以下 のとおりである。 ａアンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却を行うヒートポンプシステムにおいて，ｂ前記炭酸ガスサイクルには圧縮機を組み込まずに，ｃ前記炭酸ガスサイクルは，ＣＯレシーバタンク１から供給される気 相の二酸化炭素がカスケードコンデンサ２において前記アンモニアサイクルとの熱交換により凝縮液化されて前記ＣＯレシーバタンク１に戻 る凝縮サイクルと，前記ＣＯレシーバタンク１に貯留された液相二酸 化炭素の大部分が前記ＣＯレシーバタンク１よりも下に設けられたＣ Ｏ液ポンプ３の吐出力により，前記ＣＯレシーバタンク１内の液相二 酸化炭素の液面よりも高く立ち上げられた立上げ部を有し，かつ，立上げ部の頂部から前記ＣＯレシーバタンク１の上部に連通する連通管５ を設けた給液管４を通 ，前記ＣＯレシーバタンク１内の液相二 酸化炭素の液面よりも高く立ち上げられた立上げ部を有し，かつ，立上げ部の頂部から前記ＣＯレシーバタンク１の上部に連通する連通管５ を設けた給液管４を通過し，流量調整弁６を経由して，前記ＣＯレシ ーバタンクよりも下に配置されたスパイラルクーラ７に流入し，一部が気化した気液混合相となり，該気液混合相のＣＯが戻り管８を通過し て前記ＣＯレシーバタンク１に戻る冷却サイクルと，前記ＣＯ液ポン プ３から吐出された液相二酸化炭素の一部が前記連通管５を通過して前記ＣＯレシーバタンク１に還流する部分還流サイクルからなる二酸化 炭素の循環を行うようにしたことｄを特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムウ被告装置は，本件発明１の構成要件Ａ及びＢを充足するアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムである。 エ被告装置の運転継続中に，ＣＯ液ポンプ３による送出を停止すると， 二酸化炭素の循環は，直ちに停止する。 （５）無効審判事件被告補助参加人は，平成１７年７月８日，本件発明１，２及び５についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判を請求した（以下「本件無効審判事件」という。）（乙６）。 （６）訂正請求ア原告らは，本件無効審判事件において，特許請求の範囲請求項１ないし３を次のとおりに訂正する（下線部分が変更部分である。）ことを内容とする，本件明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正請求」といい，訂正請求後の請求項１ないし３記載の発明を，請求項の番号に従い，「訂正請求後の本件発明１」ないし「訂正請求後の本件発明３」という。）（甲６の２）。 なお，訂正請求後の本件発明１は，本件発明１ないし４を組み合わせたもの， いし３記載の発明を，請求項の番号に従い，「訂正請求後の本件発明１」ないし「訂正請求後の本件発明３」という。）（甲６の２）。 なお，訂正請求後の本件発明１は，本件発明１ないし４を組み合わせたもの，訂正請求後の本件発明２は，本件発明５をもとに，訂正請求後の本件発明１の従属項としたもの，そして，訂正請求後の本件発明３は，本件発明３をもとに，訂正請求後の本件発明１及び２の従属項としたものである。 ( )請求項１アアンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，前記アンモニアサイクル（２）の構成部材は，目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）から隔離した場所に設置するものであり，一方，前記炭酸ガスサイクル（３）は，冷却時に作用する炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）を具えて成り，この炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）は，二酸化炭素を蒸発させて目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）を，二酸化炭素媒体を冷却，液化するカスケードコンデンサ（７）よりも低い位 置に組み込み，カスケードコンデンサ（７）と蒸発器（９Ａ）との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成するものであり，冷却時には，前記アンモニアサイクル（２）を作動させてカスケードコンデンサ（７）により，炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）中の二酸化炭素媒体を冷却，液化して，炭酸ガスサイクル（３）中の二酸化炭素媒体を自然循環させるようにしたことを特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 ( )請求項２イ前記炭酸ガスサイクル（３）内には，二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプ（Ｐ）を設けたことを特徴とする請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを ステム。 ( )請求項２イ前記炭酸ガスサイクル（３）内には，二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプ（Ｐ）を設けたことを特徴とする請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 ( )請求項３ウ前記炭酸ガスサイクル（３）は，炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）の他に，加熱時に作用する炭酸ガス加熱サイクル（３Ｂ）を具えて成り，この炭酸ガス加熱サイクル（３Ｂ）は，二酸化炭素を凝縮させて目的の加熱を行う放熱器（９Ｂ）すなわち冷却時における前記蒸発器（９Ａ）を，二酸化炭素媒体を加熱，気化する吸熱器（１０）よりも高い位置に組み込み，放熱器（９Ｂ）と吸熱器（１０）との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成するものであり，加熱時には，吸熱器（１０）によって炭酸ガス加熱サイクル（３Ｂ）中の二酸化炭素媒体を加熱，蒸発して，炭酸ガスサイクル（３）中の二酸化炭素媒体を自然循環させるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 イ原告らは，平成１７年１２月２２日，本件無効審判事件において，上記 アの本件訂正請求の「やり直し」であるとして，再度，特許請求の範囲請求項１ないし３を次のとおりに訂正することを内容とする，訂正請求を行った（以下「本件再訂正請求」という。）（二重下線部分が本件再訂正請求に係る部分であり，本件訂正請求前の請求項１に記載され，本件訂正請求において削除された部分である。）（甲８）。 ( )請求項１アアンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，前記アンモニアサイクル（２）の構成部材は， 体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，前記アンモニアサイクル（２）の構成部材は，目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）から隔離した場所に設置するものであり，一方，前記炭酸ガスサイクル（３）は，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うようにしたものであり，また，前記炭酸ガスサイクル（３）は，冷却時に作用する炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）を具えて成り，この炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）は，二酸化炭素を蒸発させて目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）を，二酸化炭素媒体を冷却，液化するカスケードコンデンサ（７）よりも低い位置に組み込み，カスケードコンデンサ（７）と蒸発器（９Ａ）との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成するものであり，冷却時には，前記アンモニアサイクル（２）を作動させてカスケードコンデンサ（７）により，炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）中の二酸化炭素媒体を冷却，液化して，炭酸ガスサイクル（３）中の二酸化炭素媒体を自然循環させるようにしたことを特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 ( )請求項２イ上記ア()記載のとおり。 イ ( )請求項３ウ上記ア()記載のとおり。 ウ（７）訂正請求後の本件発明１及び２の構成要件の分説本件発明１及び５は，訂正請求後の本件発明１及び２となるところ，これらは，以下の構成要件に分説することができる。 （訂正請求後の本件発明１）Ａ’アンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，Ｂ’前記アンモニアサイクル（２）の構成部材は，目 アンモニアサイクル（２）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（３）とを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステム（１）において，Ｂ’前記アンモニアサイクル（２）の構成部材は，目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）から隔離した場所に設置するものであり，Ｃ’一方，前記炭酸ガスサイクル（３）は，冷却時に作用する炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）を具えて成り，Ｄ’この炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）は，二酸化炭素を蒸発させて目的の冷却を行う蒸発器（９Ａ）を，二酸化炭素媒体を冷却，液化するカスケードコンデンサ（７）よりも低い位置に組み込み，カスケードコンデンサ（７）と蒸発器（９Ａ）との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成するものであり，Ｅ’冷却時には，前記アンモニアサイクル（２）を作動させてカスケードコンデンサ（７）により，炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）中の二酸化炭素媒体を冷却，液化して，炭酸ガスサイクル（３）中の二酸化炭素媒体を自然循環させるようにしたこと，Ｆ’を特徴とするアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 （訂正請求後の本件発明２）Ｇ’前記炭酸ガスサイクル（３）内には，二酸化炭素媒体の循環を二次的 に補助する液ポンプ（Ｐ）を設けたことＨ’を特徴とする請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム。 争点 （１）被告装置は，本件発明１又は５の技術的範囲に属するか。（争点１）（２）本件発明１及び５についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるといえるか。 ア本件発明１は，新規性を欠くか。（争点２）イ本件発明１は，進歩性を欠くか。（争点３）ウ本件発明５は，進歩性を欠くか。（争点４） 争点についての当事者の主張（ べきものであるといえるか。 ア本件発明１は，新規性を欠くか。（争点２）イ本件発明１は，進歩性を欠くか。（争点３）ウ本件発明５は，進歩性を欠くか。（争点４） 争点についての当事者の主張（１）争点１（被告装置は，本件発明１又は５の技術的範囲に属するか。）について（原告らの主張）ア本件発明１( )構成要件充足性ア上記１（４）イａないしｄ記載の被告装置の構成は，以下のとおり，本件発明１の構成要件ＡないしＤを充足し，被告装置は，本件発明１の技術的範囲に属する。 ( )構成要件Ｃ充足性イａ「自然循環」（構成要件Ｃ）の意義（a）「自然循環」とは，蒸発器で発生するガスにより，カスケードコンデンサ側の液ヘッドより戻り管側の液ヘッドが小さくなって液の移動が起きるとともに，戻り管内のガスがカスケードコンデンサに戻って凝縮し，液となって，液ヘッド差を保つことにより，圧縮機やポンプを用いずに，定常時に自然に循環し続ける現象をいう。 自然循環は，ポンプによらなくても完了するが，配管抵抗その他の障害のため十分な効率が得られない場合に，補助的にポンプを用い，流量，圧力その他の働きを補うこともあり，そのような場合も，「自然循環」と呼ぶ。 （b）被告及び被告補助参加人は，本件明細書の図１～６を根拠として，本件発明１における自然循環は，冷媒が蒸発器９において完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサ７に直接還流する循環方式のものを意味すると，限定して解釈すべきである旨主張する。 しかし，本件明細書の図１～６は，蒸発器の蒸発作用を直感的に理解させる目的で表現したものにすぎず，液中の気泡状の図示は，満液式蒸発器の挙動を表現したものである。また，冷媒が，完全に蒸発せず，気液混相状態で二酸化炭素受液器に戻ることは，冷凍機の専門家の常識で 解させる目的で表現したものにすぎず，液中の気泡状の図示は，満液式蒸発器の挙動を表現したものである。また，冷媒が，完全に蒸発せず，気液混相状態で二酸化炭素受液器に戻ることは，冷凍機の専門家の常識である。 したがって，本件発明１の「自然循環」は，媒体が，気液混相状態で二酸化炭素受液器に戻る場合を含むものである。 ｂ構成要件Ｃと被告装置との対比（a）上記( )の自然循環の意義によれば，被告装置の上記１イ（４）イｃの構成は，構成要件Ｃに該当する。 （b）被告及び被告補助参加人は，被告装置は，液ポンプ停止時に冷媒の循環が停止するから，自然循環を行うものではない旨主張する。 しかし，被告装置は，自然循環式の設置に対し，立上げ部と連通管を付加したもので，その付加した構成から生ずる損失の補完のためにポンプを設置した形態である。このことは，立上げ部，連通管及びポンプは余分な構成であることを示しており，それらに他の特別な効用がある場合に別の発明に属することがあり得るとしても， それによって，被告装置が自然循環方式を採用していないことにはならない。 被告及び被告補助参加人は，立上げ部及び連通管が，給液管，スパイラルクーラ及び戻り管にある液冷媒を全量回収するのに役立つ旨述べる。 しかし，立上げ部及び連通管を付加した被告装置は，冷凍効率が向上せず，ポンプ動力やそれによる熱負荷の弊害があり，また，運転停止時の液冷媒の全量回収に役立つこともない。したがって，立上げ部及び連通管が，本件発明１を見かけ上回避する迂回技術であり，これらの構成が，侵害対象である本件発明１の構成要件に無用又は不利な構成を付加し，全体としての実用価値ないし技術的価値を低下させることは，当業者にとって自明である。 ( )構成要件Ｄ充足性ウ被告装置は，上記１（４）ウのとおり， 発明１の構成要件に無用又は不利な構成を付加し，全体としての実用価値ないし技術的価値を低下させることは，当業者にとって自明である。 ( )構成要件Ｄ充足性ウ被告装置は，上記１（４）ウのとおり，本件発明１の構成要件Ａ及びＢを充足するアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムであり，上記( )のとおり，本件発明１の構成要イ件Ｃを充足するから，本件発明１の構成要件Ｄを充足する。 イ本件発明５( )構成要件充足性ア上記１（４）イａないしｄ記載の被告装置の構成は，以下のとおり，本件発明５の構成要件Ｅ及びＦを充足し，被告装置は，本件発明５の技術的範囲に属する。 ( )構成要件Ｅ充足性イａ被告装置の上記１（４）イｃの構成は，本件発明５の構成要件Ｅに該当する。 ｂ被告及び被告補助参加人は，被告装置においては，液ポンプ停止時 に冷媒の循環が停止するから，液ポンプは補助的なものではない旨主張する。 しかし，被告装置においても，定常運転時には液ポンプは補助的に作用しているのであり，被告装置の技術思想は本件発明５の技術思想と同様である。 ( )構成要件Ｆ充足性ウ上記アのとおり，被告装置は，本件発明１の技術的範囲に属し，上記( )のとおり，被告装置は，本件発明５の構成要件Ｅを充足するから，イ被告装置は，本件発明５の構成要件Ｆを充足する。 ウ訂正請求後の本件発明との対比( )訂正請求後の本件発明１及び２の分説ア訂正請求後の本件発明１及び２は，上記１（７）記載のとおりである。 ( )訂正請求後の本件発明１及び２と被告装置との対比イ被告装置は，以下のとおり，訂正請求後の本件発明１及び２の技術的範囲に属する。 （訂正請求後の本件発明１）ａ被告装置は，「アンモニアを媒体としたアンモニアサイクル 明１及び２と被告装置との対比イ被告装置は，以下のとおり，訂正請求後の本件発明１及び２の技術的範囲に属する。 （訂正請求後の本件発明１）ａ被告装置は，「アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却を行うヒートポンプシステム」であるから，構成要件Ａ’を充足する。 ｂ被告装置の，「アンモニアサイクルの構成部材」は，「目的の冷却を行う蒸発器から隔離した場所に設置するもの」であるから，構成要件Ｂ’を充足する。 ｃ被告装置は，「冷却時に作用する炭酸ガス冷凍サイクルを具えて成る」ので，構成要件Ｃ’を充足する。 ｄ被告装置の，「炭酸ガス冷凍サイクル」は，「二酸化炭素を蒸発させて目的の冷却を行う蒸発器を，二酸化炭素媒体を冷却，液化するカ スケードコンデンサよりも低い位置に組み込み，カスケードコンデンサと蒸発器との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成するもの」であり，構成要件Ｄ’を充足する。 ｅ被告装置は，「冷却時には，アンモニアサイクルを作動させてカスケードコンデンサにより，炭酸ガス冷凍サイクル中の二酸化炭素媒体を冷却，液化して，炭酸ガスサイクル中の二酸化炭素媒体を自然循環させるように」しているので，構成要件Ｅ’を充足する。 ｆ被告装置は，以上を特徴とする「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム」であるから，構成要件Ｆ’を充足する。 （訂正請求後の本件発明２）ｇ被告装置は，「炭酸ガスサイクル内に，二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプを設け」ており，構成要件Ｇ’を充足する。 ｈ被告装置は，以上を特徴とする「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム」であるから，構成要件Ｈ’を充足する。 ( )被告及 」ており，構成要件Ｇ’を充足する。 ｈ被告装置は，以上を特徴とする「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム」であるから，構成要件Ｈ’を充足する。 ( )被告及び被告補助参加人の主張に対する反論ウ被告及び被告補助参加人の主張に対する反論は，上記ア及びイ記載のとおりである。 エ本件再訂正請求後の請求項１及び２記載の発明との対比本件再訂正請求後の請求項１及び２記載の発明の構成要件の分説は，訂正請求後の本件発明１の構成要件の分説のうち，Ｃ’の構成要件を，「一方，前記炭酸ガスサイクル（３）は，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うようにしたものであり，また，この前記炭酸ガスサイクル（３）は，冷却時に作用する炭酸ガス冷凍サイクル（３Ａ）を具えて成り」としたものである。 被告装置の炭酸ガスサイクルは，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うようにしたものであるから，本件再訂正請求後の請求項１記載の発明の構成要件Ｃ’も充足し，本件再訂正請求後の請求項１及び２記載の発明の技術的範囲に属する。 （被告及び被告補助参加人の反論）ア本件発明１と被告装置との対比－構成要件Ｃを充足しないこと被告装置における炭酸ガスサイクルは，次の理由から，自然循環させるものとはいえず，本件発明１の構成要件Ｃ「自然循環を行うようにしたこと」を充足しない。すなわち，①被告装置においては，スパイラルクーラ（蒸発器）の蒸発容量の３倍以上の二酸化炭素冷媒を，ＣＯ液ポンプに より定常的に循環させ，冷媒はスパイラルクーラで一部のみが気化し，気液混相状態でＣＯレシーバタンク（受液器）に戻る強制循環方式をとっ ている。②被告装置は，ＣＯ液ポンプの先の給液管にＣＯレシーバタン クの液面より高い立上げ部及び立上げ部の頂部から冷媒の一部をＣＯレ 態でＣＯレシーバタンク（受液器）に戻る強制循環方式をとっ ている。②被告装置は，ＣＯ液ポンプの先の給液管にＣＯレシーバタン クの液面より高い立上げ部及び立上げ部の頂部から冷媒の一部をＣＯレ シーバタンクに戻す連通管を設ける構成のため，運転中常にＣＯ液ポン プの吐出力による冷媒の強制的循環を行わない限り，運転が停止する。以下，詳述する。 ( )「自然循環」（本件発明１の構成要件Ｃ）の意義ア冷媒の循環方法には，自然循環と，強制循環とがある。強制循環とは，圧縮機又はポンプの作用により冷媒を循環させるものであり，自然循環であるというためには，圧縮機による気相冷媒の圧縮により発生する吸引作用によらないのみならず，ポンプによる液相冷媒の吐出作用にもよらずに，循環が完了することが必要である。 そして，「自然循環」については，本件明細書（甲１）中に明示的な定義はないので，明細書中の記載及び図面を考慮して解釈することになるところ，本件明細書中の記載及び図１～６によれば，本件明細書では， 冷媒が蒸発器９において完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサ７に直接還流する循環方式のもののみが開示されており，冷媒の相当の部分が蒸発器で気化せず，気液混相流となって還流する循環方式については，全く開示はない。また，蒸発器から還流する二酸化炭素冷媒は，単一サイクル内で直接カスケードコンデンサ７に流入するもののみが示されているところ，カスケードコンデンサは，気体冷媒を冷却して液化する装置であって，液化冷媒が直接流入すると凝縮機能が阻害されるから，カスケードコンデンサに，気液混相流が流入する構成は技術的に不合理であり，本件明細書の図１～６が，冷媒が蒸発器９において完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサ７に直接還流する循環方式のもののみを図示して ドコンデンサに，気液混相流が流入する構成は技術的に不合理であり，本件明細書の図１～６が，冷媒が蒸発器９において完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサ７に直接還流する循環方式のもののみを図示していることは明らかである。 ( )被告装置が液ポンプを用いる強制循環であることイａ被告装置の炭酸ガスサイクルでは，上記１（４）イｃのとおりに二酸化炭素冷媒が循環する。 すなわち，被告装置は，ＣＯレシーバタンク１の液相二酸化炭素 の液面よりも高い立上げ部を設け，かつ，立上げ部の頂部にＣＯレ シーバタンクに連通する連通管５を設け，ＣＯ液ポンプにより二酸 化炭素を高速大量に強制循環させ，クーラの冷却能力を高めるとともに，連通管による部分還流により液量を調整し，使用者の必要に応じた運転負荷の自由な調整を可能とするものである。 また，被告装置は，装置の運転停止時において，炭酸ガスサイクル内を循環している液相二酸化炭素を，確実かつ完全にＣＯレシーバ タンク１に回収できるという特徴を有する。すなわち，クーラのデフロスト（霜取り）及び洗浄作業の際，クーラ部の温度上昇を伴うため，液相二酸化炭素がクーラ付近の循環経路に滞留していると，液相二酸化炭素の爆発的気化（沸騰）による危険状態が発生するおそれがあり， 液相二酸化炭素の速やかかつ完全な回収という技術的要請があるところ，被告装置では，ＣＯ液ポンプ３を停止すると，ＣＯレシーバタ ンク１上部の気相の二酸化炭素が，連通管５を通じて給液管の立上げ部に流入して液相二酸化炭素の流れを遮断するとともに，立上げ部を既に通過した液相二酸化炭素は，そのままスパイラルクーラ７から戻り管８を通過してＣＯレシーバタンク１に回収され，上記技術的要 請を充足させているのである。 このような被告装置の構成においては， を既に通過した液相二酸化炭素は，そのままスパイラルクーラ７から戻り管８を通過してＣＯレシーバタンク１に回収され，上記技術的要 請を充足させているのである。 このような被告装置の構成においては，起動時において，ＣＯレ シーバタンク１の液相二酸化炭素をして給液管の立上げ部を通過させるためにＣＯ液ポンプ３による強制送出が行われるばかりでなく， 運転継続中においても，ＣＯ液ポンプ３による送出を停止すると， ＣＯレシーバタンク１の上部にある気相の二酸化炭素が，連通管５ を通じて給液管立上げ部に流入して液流を遮断し，循環が直ちに停止するから，液相の二酸化炭素が立上げ部を通過するについてサイフォン効果は働いておらず，ＣＯ液ポンプ３による強制送出が常時必要 である。 したがって，被告装置は，「自然循環を行うようにしたこと」を充足しない。 ｂ原告らは，給液管立上げ部及び連通管について，技術的に余分であり，かつ，液ポンプ停止時に冷媒循環が停止するように設けられたものであって，これらに起因するロスを補うために液ポンプを用いており，迂回技術にすぎないと主張する。 しかし，被告装置の液ポンプの吐出力は，立上げ部と連通管によるmH×ロスを補って冷媒を循環させるために必要と考えられる２．５８４．８を超える１５ であり，実際にその能力ll/minmH×/minに応じた運転がされているのであるから，ロスを補うためのポンプで はない。 また，被告装置における給液管の立上げ部と連通管の構成は，上記ａのとおり，独自の作用効果を有する有益な構成であって，無用又は不利な構成ではないから，迂回技術であるということもできない。 ( )被告装置が気液混相状態で二酸化炭素を還流させるものであることウａ被告装置では，別紙被告装置説明書２（３ 成であって，無用又は不利な構成ではないから，迂回技術であるということもできない。 ( )被告装置が気液混相状態で二酸化炭素を還流させるものであることウａ被告装置では，別紙被告装置説明書２（３）記載のとおり，二酸化炭素冷媒のうち，一部がスパイラルクーラにおいて気化し，気液混合相となってＣＯレシーバタンクに戻るのであるから，自然循環の構 成をとっていない。 したがって，被告装置は，「自然循環を行うようにしたこと」を充足しない。 ｂ仮に，冷媒を気液混相状態で還流させる方式が本件発明１の自然循環に含まれるとしても，被告装置は，そのような循環方式を使用するものではない。すなわち，蒸発器より先が気液混相状態の場合でも，冷媒の一部が気化することによって比重が低下し，戻り管を上昇して還流するので，その先に主サイクルとは別の凝縮サイクルを設ければ，冷媒の循環は原理的には一応完結するが，これは，蒸発器における外部からの熱伝達による給熱に依存することになり，循環が不安定となり，能動的奪熱による冷却を行う装置とはいえない。この難点を克服するために，結局，液ポンプを設け，冷媒の定常的循環を強制的に維持することが必要となるのであって，この方式を用いた被告装置は，自然循環とはいえない。 ( )小括エしたがって，被告装置は，本件発明１の構成要件Ｃを充足しない。 イ本件発明５と被告装置との対比－構成要件Ｅを充足しないこと( )構成要件Ｅの「液ポンプ」の意義ア 本件発明５は，本件発明１の炭酸ガスサイクル内に，二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助する液ポンプを設けたものにすぎないから，同液ポンプは，本件発明１の自然循環を特徴とするヒートポンプシステム，すなわち，補助ポンプがなくても，炭酸ガスサイクル内の二酸化炭素の自然循環が独立に成立するシステ ンプを設けたものにすぎないから，同液ポンプは，本件発明１の自然循環を特徴とするヒートポンプシステム，すなわち，補助ポンプがなくても，炭酸ガスサイクル内の二酸化炭素の自然循環が独立に成立するシステムに付加されたものであり，あくまでかかる自然循環を補助するに止まるものでなければならない。本件明細書にも，「液化炭酸ガスの液ヘッドを利用するだけで，小さな配管でも充分な量の液化炭酸ガスを蒸発器９，９Ａに送り込むことが可能である。 しかしながら，二酸化炭素媒体の循環を二次的に補助し，循環をより確実なものとしたい場合には，サイクル内に液ポンプＰを設ける形態が好ましい。」と記載されている（４頁８欄１６～２２行）。 ( )被告装置の液ポンプイ被告装置のＣＯ液ポンプ３は，上記ア( )のとおり，炭酸ガスサイク イルにおいて二酸化炭素媒体を循環させるために不可欠の力を提供するものであり，補助ポンプということはできない。 ( )小括ウしたがって，被告装置は，本件発明５の構成要件Ｅを充足しない。 なお，本件発明５は，本件発明１に従属するものであるから，本件発明５の構成要件の充足性については，上記アの主張が該当する。 ウ訂正請求後の本件発明１及び２との対比（訂正請求後の本件発明１との対比）( )構成要件Ａ’ないしＣ’についてア被告装置が，構成要件Ａ’ないしＣ’を充足することは認める。 ( )構成要件Ｄ’についてイ被告装置は，構成要件Ｄ’を充足しない。 すなわち，被告装置の二酸化炭素冷媒のサイクルは，別紙被告装置説 明書記載のとおり，ＣＯレシーバタンク１，流量調整弁６，スパイラ ルクーラ７，ＣＯレシーバタンク１を循環する冷却サイクルと，ＣＯレシーバタンク１，カスケードコンデンサ２，ＣＯレシーバタンク１ を循環する凝縮サイクルが ンク１，流量調整弁６，スパイラ ルクーラ７，ＣＯレシーバタンク１を循環する冷却サイクルと，ＣＯレシーバタンク１，カスケードコンデンサ２，ＣＯレシーバタンク１ を循環する凝縮サイクルが分離されており，ＣＯレシーバタンク１と カスケードコンデンサ２との間に気相の冷媒が介在しているので，カスケードコンデンサ中の凝縮された冷媒の位置エネルギーが蒸発器に作用することはない。したがって，被告装置においては，カスケードコンデンサと蒸発器との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差が形成されることはない。 ( )構成要件Ｅ’についてウ被告装置は，構成要件Ｅ’を充足しない。 すなわち，被告装置は，冷媒を自然循環させる装置ではなく，この点についての具体的な主張は，上記アのとおりである。 ( )構成要件Ｆ’についてエ被告装置は，上記のとおり，構成要件Ｄ’及びＥ’を充足しないので，構成要件Ｆ’を充足しない。 （訂正請求後の本件発明２との対比）( )構成要件Ｇ’についてオ被告装置は，構成要件Ｇ’を充足しない。 すなわち，被告装置のＣＯ液ポンプは，冷媒の循環を二次的に補助 するポンプではなく，それを欠いては冷媒の循環が成り立たない強制循環ポンプである。この点についての具体的な主張は上記イのとおりである。 ( )構成要件Ｈ’についてカ上記()ないし()記載のとおり，被告装置は，構成要件Ｄ’ないしイオＧ’を充足しないから，構成要件Ｈ’も充足しない。 エ本件再訂正請求について本件再訂正請求は，特許法上これを認めるべき根拠がなく許されないものであり，本件訴訟においても考慮する必要がない。 （２）争点２（本件発明１は新規性を欠くか。）について（被告及び被告補助参加人の主張）ア乙１号証記載の装置の構成本件発明１は，乙１号証の いものであり，本件訴訟においても考慮する必要がない。 （２）争点２（本件発明１は新規性を欠くか。）について（被告及び被告補助参加人の主張）ア乙１号証記載の装置の構成本件発明１は，乙１号証の刊行物（以下「乙１文献」という。）に記載された装置（以下「引用例装置」という。）の構成と同一であり，本件特許権に係る特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない発明であって，本件発明１についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。 乙１文献は，英国冷凍協会会誌１９９２－９３年号であり，１９９４年（平成６年）３月２２日に英国内で頒布された。 乙１文献には，アンモニアを１次冷媒とする回路（アンモニアサイクル）と二酸化炭素を冷媒とする回路（炭酸ガスサイクル）を，アンモニアが蒸発する熱交換器が，二酸化炭素の凝縮器としての役目を果たすように組み合わせた冷却装置（引用例装置）が開示されており，同装置の構成は，以下のとおりである。 ①凝縮した二酸化炭素は液体ＣＯ受液器に流出し， ②そこから重力により２個のフィン付き空気冷却器に流れる③この液体ＣＯは，膨張弁を通って， ④前記自然循環式の空気冷却器に入り，⑤自然対流によりＣＯは前記凝縮器の上部入り口に戻る イ引用例装置と本件発明１との対比引用例装置の上記②の構成は，ＣＯ凝縮器で凝縮液化した液相の二酸 化炭素が流入する液体ＣＯ受液器を，空気冷却器（蒸発器）より高い位 置に設け，両者の間に液相二酸化炭素の液ヘッド差を形成し，この液ヘッド差を利用して，液体ＣＯ受液器から空気冷却器（蒸発器）に自然循環 させることを意味し，また，上記⑤の構成は，液相の二酸化 位 置に設け，両者の間に液相二酸化炭素の液ヘッド差を形成し，この液ヘッド差を利用して，液体ＣＯ受液器から空気冷却器（蒸発器）に自然循環 させることを意味し，また，上記⑤の構成は，液相の二酸化炭素が，空気冷却器（蒸発器）内で外部の熱を吸収して気化し，比重が軽くなり，空気冷却器（蒸発器）よりも高い位置に設置されているＣＯ受液器（乙１の 図１０）の入り口まで，気化ガスの自然対流現象によって上昇することを意味する。 したがって，乙１文献には，本件発明１の構成要件ＡないしＤのすべてが開示されており，本件発明１は新規性を有しない。 なお，引用例装置は，冷却を行う装置として開示され，選択的に加熱にも使用されることは開示されていないが，本件発明１のように，冷却又は加熱という選択肢を有する発明については，その選択肢のうち，いずれか１つの選択肢のみを当該発明を特定する事項と仮定し，その発明と引用発明の対比を行った場合に，両者に相違点がなければ新規性を有しないというべきであるから，上記の点は，新規性を否定する理由とはならない。 ウ引用例装置の膨張弁に関する原告らの主張について原告らは，引用例装置が，膨張弁を使用していることから，同装置は実用化が達成できなかったものであり，これをもって本件発明１の新規性が失われることにはならない旨主張する。 しかし，新規性の判断は，特許請求の範囲に記載された発明の構成のすべてが，公知の文献に技術思想として開示されているといえるかどうかによるのであり，公知の文献の発明の実施例に該当する装置が実験的なものであるかどうかは関係がない。 また，膨張弁とは，流量調整弁の一種でもあり，基本的構造も弁の絞り部分の形状が異なるほかは全く同じである。そして，引用例装置でも，液 ヘッド差により膨張弁手前の圧力は凝縮器における圧力よ ない。 また，膨張弁とは，流量調整弁の一種でもあり，基本的構造も弁の絞り部分の形状が異なるほかは全く同じである。そして，引用例装置でも，液 ヘッド差により膨張弁手前の圧力は凝縮器における圧力より当然に大きくなっているから，この液ヘッド差が充分あれば，膨張弁出口の圧力が凝縮器における圧力より低くなることはなく，冷媒の凝縮器への還流は生ずる。 原告らが主張する，冷媒が膨張弁内で一部気化（フラッシュ）して見かけ上の体積が膨張し，冷媒圧力が大きく低下する，という事態は，膨張弁の入側と出側の圧力差が大きい場合に限って生ずる現象である。 エ訂正請求後の本件発明１について訂正請求後の本件発明１の構成要件は，上記１（７）のＡ’ないしＦ’のとおりであるところ，以下のとおり，引用例装置の構成と実質的に同一であるから，本件発明１と同様，新規性がない。 引用例装置は，アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却又は加熱を行うヒートポンプシステムであり，訂正請求後の本件発明の構成要件Ａ’を開示している。 乙１文献には，「前記アンモニアサイクルの構成部材を，目的の冷却を行う蒸発器から隔離した場所に設置する」ことの明示的開示はないが，「環境破壊的なハロカーボン冷媒を，有害性は低いがより高価な代替物に取り替えること及びアンモニア等の有毒であるが同等に効果的な冷媒に回帰することは，２次冷媒と通称されるものの使用を検討することを意味あるものとする」との記載（６５頁左欄２～７頁）及び２次冷媒としての二酸化炭素の使用目的（アンモニアサイクルの構成部材を冷却器から隔離した場所に設置し，アンモニアの毒性に基づく安全上の問題を回避すること）の自明性からすると，構成要件Ｂ’の開示があるのと同視されるべきである。 引用 的（アンモニアサイクルの構成部材を冷却器から隔離した場所に設置し，アンモニアの毒性に基づく安全上の問題を回避すること）の自明性からすると，構成要件Ｂ’の開示があるのと同視されるべきである。 引用例装置の炭酸ガスサイクルは，「冷却時に作用する二酸化炭素を媒体とする炭酸ガスサイクルを具えて成る」ものであり（７６頁左欄１０行 ～右欄），構成要件Ｃ’が開示されている。 引用例装置の炭酸ガスサイクルは，二酸化炭素を蒸発させて目的の冷却を行う蒸発器を，二酸化炭素媒体を冷却，液化するカスケードコンデンサよりも低い位置に組み込み，カスケードコンデンサよりも低く，蒸発器よりも高い位置に配置されたＣＯ受液器と蒸発器との間に二酸化炭素媒体 の液ヘッド差を形成するものであり，冷却器との液ヘッド差がカスケードコンデンサではなくＣＯ受液器との間で形成されるものの，単一の冷却 サイクル中においてカスケードコンデンサより下にＣＯ受液器を配置す ることは，別の凝縮サイクルを設ける場合と異なり，設計上の選択事項にすぎないから，構成要件Ｄ’が実質的に開示されているということができる。 乙１文献には，「アンモニアが蒸発するプレート型熱交換器は，二酸化炭素の低温凝縮器としての役目を果たす。凝縮した二酸化炭素は液体ＣＯ受液器に流出し，そこから重力により２個のフィン付き空気冷却器に流 れる。この液体ＣＯは，膨張弁を通って前記自然循環式の空気冷却器に 入り，自然対流によりＣＯは前記凝縮器の上部入り口に戻る。」と記載 されており（７６頁右欄１１～１９行），構成要件Ｅ’がそのまま開示されている。 以上から，乙１文献には，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ａ’，Ｃ’及びＥ’が明示的に開示されており，構成要件Ｂ’及びＤ’は実質的に開示されているから，引用例装置の構成と実質 まま開示されている。 以上から，乙１文献には，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ａ’，Ｃ’及びＥ’が明示的に開示されており，構成要件Ｂ’及びＤ’は実質的に開示されているから，引用例装置の構成と実質的に同一であって，新規性を欠くものである。 （原告らの反論）ア引用例装置の構成引用例装置の構成についての被告及び被告補助参加人の主張は認める。 イ引用例装置と本件発明１との対比 引用例装置の構成は，蒸発器の手前に膨張弁が使用されており，これにより，自然循環が起き得ない装置になっているから，このような技術的思想に重大な欠陥がある装置を記載した乙１文献をもって，本件発明１の新規性が失われることにはならない。 すなわち，膨張弁は，膨張弁を通過する冷媒液を膨張弁入口の冷媒液温度相当飽和圧力以下の圧力にする機能をもっている。膨張弁通過後，冷媒液は，圧力が低下した分飽和温度が低下し，温度低下に必要な熱量を冷媒液の一部が蒸発することにより補う。この時，蒸発する蒸気により，冷媒全体の体積が膨張する。引用例装置では，膨張弁手前の冷媒液の温度は，カスケードコンデンサの凝縮温度より過冷却分低い温度であり，膨張弁出口の冷媒液の温度はそれより低いのであるから，カスケードコンデンサの凝縮温度より低く，その飽和圧力は凝縮温度飽和圧力より低くなるのであって，カスケードコンデンサより低い位置にある蒸発器内の冷媒がカスケードコンデンサに流れることは不可能である。 ウ訂正請求後の本件発明１及び２について乙１文献には，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｂ’，Ｄ’及びＥ’の開示はない。 被告及び被告補助参加人は，２次冷媒として二酸化炭素を使用する目的から，引用例装置の構成は，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｂ’の「前記アンモニアサイクルの構成部材は，目的の冷却を行う蒸発器 ない。 被告及び被告補助参加人は，２次冷媒として二酸化炭素を使用する目的から，引用例装置の構成は，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｂ’の「前記アンモニアサイクルの構成部材は，目的の冷却を行う蒸発器から隔離した場所に設置する」ことも開示されているとみるべきである旨主張するが，２次冷媒を使用する目的は多様であり，アンモニアの毒性への対応の問題は，人為的に意識して対策を採らなければならないものであるから，２次冷媒の使用目的から上記構成を導くことはできない。 また，引用例装置では，蒸発器の手前に膨張弁を組み込むことにより，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｄ’の「カスケードコンデンサ（７） と蒸発器（９Ａ）との間に二酸化炭素媒体の液ヘッド差を形成する」ことを実現できなくしており，この点で，同構成要件に係る構成の開示はない。 さらに，引用例装置では，上記のとおり，膨張弁が組み込まれることによって自然循環が起き得ないから，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｅ’の自然循環ができず，同構成を開示しているとはいえない。 （３）争点３（本件発明１は進歩性を欠くか。）について（被告及び被告補助参加人の主張）ア本件発明１の進歩性の欠如仮に，本件発明１が引用例装置の構成と同一でないとしても，本件発明１は，①乙１文献の記載自体から，また，②乙７号証及び同１０ないし１３号証の刊行物に記載された自然循環サイクルの周知技術を，乙８号証及び同１４号証の刊行物に記載された炭酸ガスサイクル装置に適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であって，本件発明１についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。 以下，まず，上記各刊行物に記載 ９条２項の規定により特許を受けることができない発明であって，本件発明１についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。 以下，まず，上記各刊行物に記載された先行技術を検討する。 ()乙１文献ア乙１文献に記載された引用例装置の構成は，上記（２）「（被告及び被告補助参加人の主張）」アのとおりである。 ()乙１０号証イ乙１０号証の刊行物（以下「乙１０文献」という。）は，特開昭６３－１０５３６８号の冷媒循環による空気調和機に係る発明の公開特許公報であり，昭和６３年５月１０日に公開された（以下，乙１０文献に記載された装置を「引用例１－１装置」という。）。 乙１０文献には，「前記熱源側熱交換器で凝縮された液冷媒を，高低 差を利用して，前記各利用側熱交換器に供給し，この各利用側熱交換器で蒸発させることにより室内を冷却し，また該各利用側熱交換器で蒸発されたガス冷媒を前記熱源側熱交換器に還流させ，つまり前記各利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間で冷媒を自然循環させることにより，前記室内の冷却運転を行う」（１頁右欄８～１５行）ことが公知技術として開示されている。また，引用例１－１装置については，乙１０文献に，冷却運転と加熱運転に用いられることが明記され（２頁右下欄８行～３頁左上欄１０行），これにより，「冷却ポンプなどの可動部品を使用することなく，利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間で冷媒を自然循環可能となすことにより，全体構造が簡単で信頼性の高いヒートポンプ運転可能な空気調和機を提供する」ものである（２頁左下欄１２～１６行）。 ()乙７号証ウ乙７号証の刊行物（以下「乙７文献」という。）は，特開昭４８－９４０３７号の循環式熱移動装置に係る発明の公開特許公報であり，昭和４８年１２月４日 （２頁左下欄１２～１６行）。 ()乙７号証ウ乙７号証の刊行物（以下「乙７文献」という。）は，特開昭４８－９４０３７号の循環式熱移動装置に係る発明の公開特許公報であり，昭和４８年１２月４日に公開された（以下，乙７文献に記載された装置を「引用例１－２装置」という。）。 乙７文献には，循環式熱移動装置において，「冷媒循環用ポンプ等の強制循環装置を使用せず，重力ヘッド利用による自然循環式の場合」について記載されている（１頁右欄１８～１９行）。 ()乙１１号証エ乙１１号証の刊行物（以下「乙１１文献」という。）は，特開平９－２４３１１１号の自然循環ループを用いた冷房装置に係る発明の公開特許公報であり，平成９年９月１６日に公開された（以下，乙１１文献に記載された装置を「引用例１－３装置」という。）。 乙１１文献には，「ループ中における冷媒の自然循環は，熱交換器４ を冷却器２より高所に配置し，ガス配管６中の冷媒ガスと液配管８中の冷媒液との比重差により冷媒液を流下し，冷媒ガスを上昇させることにより行われる」ことが記載されている（２頁左欄【０００３】）。 また，引用例１－３装置の自然循環ループについては，乙１１文献に「冷媒の循環の動力を省力できる」ことが記載されている（４頁左欄【００２０】）。 ()乙１２号証オ乙１２号証の刊行物（以下「乙１２文献」という。）は，特開平９－２６４６２０号の自然循環ループを併用する冷房装置及びその運転方法に係る発明の公開特許公報であり，平成９年１０月７日に公開された（以下，乙１２文献に記載された装置を「引用例１－４装置」という。）。 乙１２文献には，「凝縮器４に流入した冷媒ガスは外気へ放熱し凝縮し，冷媒液となって流れ出る。…凝縮器４から流れ出た冷媒液は膨張弁１２側に流下する。膨張弁１２の上には液配 例１－４装置」という。）。 乙１２文献には，「凝縮器４に流入した冷媒ガスは外気へ放熱し凝縮し，冷媒液となって流れ出る。…凝縮器４から流れ出た冷媒液は膨張弁１２側に流下する。膨張弁１２の上には液配管１０が位置するので，流下した冷媒液はこの液配管１０に貯められる。蓄積した冷媒液は，自重による圧力によって膨張弁１２から噴出し，蒸発器６に流入する。すなわち，圧縮機２を駆動しなくても，冷媒はガス配管８を上昇し液配管１０を下降し，冷房装置内を循環する」ことが記載されている（２頁２欄～３頁３欄【０００６】）。 また，自然循環ループによる運転が，「使用条件が限られるが低ランニングコストである」ことが記載されている（６頁１０欄【００３３】）。 ()乙１３号証カ乙１３号証の刊行物（以下「乙１３文献」という。）は，特開平１０－１９３０５号の冷却システムに係る発明の公開特許公報であり，平成 １０年１月２３日に公開された（以下，乙１３文献に記載された装置を「引用例１－５装置」という。）。 乙１３文献には，「重力式ヒートパイプは，フロン等の冷媒を用いることにより，被空調室側の熱負荷を空調機内の熱交換器で吸収し，冷媒を液相から気相に変化させ，ヒートパイプ内を上昇させる。…気相の冷媒は，これら凝縮部のいずれかにおいて冷却されて凝縮し，液相となり，重力によりヒートパイプ内を下降して空調機へ戻る」ことが記載されている（２頁２欄【０００５】）。 また，引用例１－５装置における「冷媒の自然循環作用」によって，「使用者の経済的負担を軽減することが可能となる」ことが記載されている（６頁９欄【００４２】）。 ()乙８号証キ乙８号証の刊行物（以下「乙８文献」という。）は，特開平１０－３０６９５２号の２次冷媒システム式冷凍装置に係る発明の公開特許公報であり，平 れている（６頁９欄【００４２】）。 ()乙８号証キ乙８号証の刊行物（以下「乙８文献」という。）は，特開平１０－３０６９５２号の２次冷媒システム式冷凍装置に係る発明の公開特許公報であり，平成１０年１１月１７日に公開された（以下，乙８文献に記載された装置を「引用例２－１装置」という。）。 引用例２－１装置の「１次側回路（２０）の冷媒は自然冷媒である炭化水素を用い，２次側回路（３０）の熱搬送媒体は自然冷媒である二酸化炭素を用いる」とされているが（２頁２欄【０００６】），「本実施形態においては，１次側回路（２０）の冷媒は，自然冷媒として炭化水素を用いたが，本発明はその他の自然冷媒を用いてもよく，例えばアンモニアや二酸化炭素であってもよい」とされ（７頁１１欄【００６３】），アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとの組合せが開示されている。また，引用例２－１装置が，冷却又は加熱を行う冷凍装置であることが開示されている（３頁４欄【００１７】【００１８】）。 ()乙１４号証ク乙１４号証の刊行物（以下「乙１４文献」という。）は，特開平７－２６９９６４号の空気調和装置に係る発明の公開特許公報であり，平成７年１０月２０日に公開された（以下，乙１４文献に記載された装置を「引用例２－２装置」という。）。 引用例２－２装置においては，乙１４文献の「第１の冷媒回路である流路Ａと第２の冷媒回路である流路Ｂとの二つの閉流路を備えている」との記載（３頁３欄【０００９】）から明らかなとおり，２つの回路を備えた空気調和装置に関する発明が開示されている。 また，乙１４文献では，第１の冷媒回路である流路Ａの内部を流れる冷媒ａにＣＯを用いることと（４頁６欄【００２３】），第２の冷媒 回路である流路Ｂの内部を流れ 調和装置に関する発明が開示されている。 また，乙１４文献では，第１の冷媒回路である流路Ａの内部を流れる冷媒ａにＣＯを用いることと（４頁６欄【００２３】），第２の冷媒 回路である流路Ｂの内部を流れる冷媒ｂにアンモニアを用いること（５頁７欄【００２４】）が開示され，また，引用例２－２装置においては，冷房運転と暖房運転に用いられることが開示されている（３頁４欄【００１３】及び【００１５】）。 イ先行技術との対比本件発明１の「圧縮機を組み込まずに自然循環を行うようにしたこと」（構成要件Ｂ及びＣ）は，乙１文献，乙７文献及び乙１０文献ないし乙１３文献に記載されている周知な技術である。 また，冷却又は加熱を行うヒートポンプシステムにおいて，アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルを組み合わせて用いること（構成要件Ａ及びＤ）については，本件明細書においてもそれが公知であることが示唆されているが，乙８文献及び乙１４文献にも記載されている。 したがって，ヒートポンプシステムの炭酸ガスサイクルに自然循環方式を採用することは，当業者が容易に推考し得るものであり，かつ，周知技 術である自然循環方式を公知のヒートポンプシステムに適用することを妨げる特段の事情も認められない。 さらに，本件発明１の効果は，引用例１－１装置ないし引用例１－５装置の周知技術から予測できる以上の優れた効果又は異なる効果を奏するものではない。 以上から，本件発明１は，引用例装置それ自体から，あるいは，引用例２－１装置及び引用例２－２装置のアンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷房又は暖房（冷却又は加熱）を行う空気調和装置（ヒートポンプシステム）の炭酸ガスサイクルに対し，引用例１－１ を媒体としたアンモニアサイクルと二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷房又は暖房（冷却又は加熱）を行う空気調和装置（ヒートポンプシステム）の炭酸ガスサイクルに対し，引用例１－１装置ないし引用例１－５装置に開示されている周知技術を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠くものである。 ウ訂正請求後の本件発明１について訂正請求後の本件発明１の構成要件は，上記１（７）のＡ’ないしＦ’のとおりであるところ，上記（２）「（被告及び被告補助参加人の主張）」エのとおり，乙１文献には，構成要件Ａ’，Ｃ’及びＥ’が明示的に開示されている。 そして，構成要件Ｂ’及びＤ’についても，引用例装置（乙１）から容易に推考することができる。 さらに，引用例２－１装置について，乙８文献に「上記１次側回路（２０）は，蒸気圧縮式冷凍サイクルに構成されて室外ユニット（１Ａ）に設けられている」こと（４頁５欄【００２６】），「上記２次側回路（３０）は，…室内ユニット（１Ｂ）に設けられる」こと（４頁６欄【００２９】）が記載され，さらに，図１に示される冷媒回路図から，利用側熱交換器（３１）は室内ユニット（１Ｂ）内に設けられていることが示されており，アンモニアサイクルから離隔した場所に二酸化炭素の蒸発機（利用 側熱交換器（３１））が設置されていることが開示されている。 また，乙８文献には，「２次側回路（３０）の熱搬送媒体に人体に影響を与えない自然冷媒を用いるようにしたために，毒性や可燃性の冷媒が室内に流れることを確実に防止することができる」との記載があり（３頁４欄【００２０】），構成要件Ｂ’と同一の技術思想とそのための構成が開示されている。 以上から，訂正請求後の本件発明１についても，進歩性を欠く。 （原告らの反論） ることができる」との記載があり（３頁４欄【００２０】），構成要件Ｂ’と同一の技術思想とそのための構成が開示されている。 以上から，訂正請求後の本件発明１についても，進歩性を欠く。 （原告らの反論）本件発明１及び訂正請求後の本件発明１の各構成要件の原理については，被告及び被告補助参加人が主張する刊行物に開示されているかもしれないが，以下のとおり，これらの組合せをもって上記各発明の進歩性を否定することはできない。 ア単なる先行技術の組合せではないこと本件発明１及び訂正請求後の本件発明１は，各構成要件の組合せの最適化選択，すなわち，２次冷媒システムと自然循環との組合せ，自然媒体の選択，補助ポンプの利用などの着想などの点で，具体的実現性を有しており，単なる先行技術の寄せ集めではない。 イ商業的成功と専門家の評価本件発明１を実施した装置は，鹿児島県おおさき町鰻加工組合の加工工場に設置され，実用施設として商業的な成功を収め，充分な性能を発揮している。また，この実用機実績は，第２２回優良省エネルギー設備顕彰を受賞している。 このような商業的な実績や専門家による評価は，本件発明１及び訂正請求後の本件発明１の進歩性を示すものである。 ウ開発当時の当該技術分野における標準的な技術レベル冷凍空調業界において高い技術レベルを有している被告補助参加人が作 成し，平成１３年５月に発行した資料（甲６の１添付の「乙第３号証」と表示された書面）には，アンモニア媒体と二酸化炭素媒体とを組み合わせた二元冷凍システムが記載されているが，炭酸ガスサイクル中に圧縮機が組み込まれており，アンモニアと二酸化炭素の二元冷凍システムに，自然循環の技術を融合することは，全く想定されていなかったということができるから，当時の冷凍空調業界の標準的な技術レベルにおいては，上記融 込まれており，アンモニアと二酸化炭素の二元冷凍システムに，自然循環の技術を融合することは，全く想定されていなかったということができるから，当時の冷凍空調業界の標準的な技術レベルにおいては，上記融合は到底想到し得なかった。 エ先行技術との対比引用例装置に重大な欠陥があることは，上記（２）「（原告らの反論）」イのとおりであり，このことは，アンモニア／二酸化炭素冷媒要件と自然循環要件との組合せに多大な困難が存在することを示している。 また，自然循環の媒体の挙動について，単に重力によるものであるという誤った理解を前提とした説明をしている文献（乙１，７，１０，１３）があり，これらも本件発明１及び訂正請求後の本件発明１に至る困難性を示している。 さらに，乙８文献及び乙１４文献は，強制循環式のヒートポンプシステムを示しており，この点で，本件発明１及び訂正請求後の本件発明１とは大きく相違する。 そうすると，乙１文献等の各刊行物は，開発の目的若しくは方法又は技術レベルという観点からは，脈絡のない技術の寄せ集めであり，これらによって，本件発明１及び訂正請求後の本件発明１の進歩性が否定されるべきではない。 （４）争点４（本件発明５は進歩性を欠くか。）について（被告及び被告補助参加人の主張）ア本件発明５の進歩性の欠如本件発明５は，引用例装置及び乙２号証の刊行物（以下「乙２文献」と いう。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）を組み合わせることによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であって，本件発明５についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。 ( )乙１文献ア乙１文献に記載された引用例装置の構成は，上 とができない発明であって，本件発明５についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。 ( )乙１文献ア乙１文献に記載された引用例装置の構成は，上記（２）「（被告及び被告補助参加人の主張）」アのとおりである。 ( )乙２文献イ乙２文献は，特開平１０－３８３１７号の冷房システムに係る発明の公開特許公報であり，平成１０年２月１３日に公開された。 乙２文献には，まず，「冷却ユニットとしての蒸発器に対して，該蒸発器よりも高所に凝縮器を配置し，この両者を液管及びガス管を用いて往復に連結することにより，冷媒循環系が構成される」冷媒自然循環式の冷却ユニット，すなわち，循環系内に封入された冷媒が，「蒸発器において吸熱により気化して冷媒ガスとなり，ガス圧によってガス管内を上昇して凝縮器へと移動」し，「凝縮器に到達した冷媒ガスは，凝縮器において放熱によって液化して冷媒液となり，重力によって液管内を下降して蒸発器へと移動」するという方法で自然循環する冷却ユニットが，従来技術として開示されている（３頁３欄【０００２】）。そして，このような自然循環式冷房システムにおいては，「凝縮器と蒸発器との間の高低差を十分に確保する」などして，「蒸発器の制御バルブ直前の冷媒液に十分な水頭圧を与える必要がある」（３頁３欄【０００３】）が，必要な水頭圧を確保できない場合には，「水頭圧の不足を補うための補圧ポンプを液管に設けることが行われている」（３頁３欄【０００４】）。このように，乙２文献には，冷媒を自然循環させるという構成 及び冷媒の自然循環を補助するためのポンプを設けるという構成が，従来技術として開示されている。 イ先行技術との対比乙２文献では，アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とし 及び冷媒の自然循環を補助するためのポンプを設けるという構成が，従来技術として開示されている。 イ先行技術との対比乙２文献では，アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせた冷房システムであることの開示はない。 しかし，冷媒としてアンモニアと二酸化炭素を使用し，二酸化炭素が自然循環する炭酸ガスサイクルと，アンモニアが循環するアンモニアサイクルをカスケード接続した冷却装置は，周知な技術であるから（乙１），二酸化炭素媒体の自然循環を補助するため，炭酸ガスサイクル内に液ポンプを設けることは，引用例装置と引用発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ訂正請求後の本件発明２について訂正請求後の本件発明２の構成要件は，上記１（７）のＧ’及びＨ’のとおりであるところ，上記（２）「（被告及び被告補助参加人の主張）」エのとおり，乙１文献には，構成要件Ｈ’で引用している訂正請求後の本件発明１の，構成要件Ａ’，Ｃ’及びＥ’が明示的に開示されている。 そして，構成要件Ｂ’及びＤ’についても，引用例装置（乙１）から容易に推考することができる。 さらに，構成要件Ｇ’についても，上記ア及びイのとおり，乙２文献に開示されている。 その結果，構成要件Ｈ’についても，乙１文献及び乙２文献によって開示されているということができ，訂正請求後の本件発明２についても，本件発明５と同様，進歩性を欠く。 （原告らの反論）引用例装置に重大な欠陥があることは，上記（２）「（原告らの反論）」 イのとおりである。 また，引用発明の説明についても，乙２文献の「蒸発器において吸熱により気化して冷媒ガスとなり，ガス圧によってガス管内を上昇して凝縮器へと移動」の部分（３頁３欄【０００２】）は，循環が，蒸発器において吸 た，引用発明の説明についても，乙２文献の「蒸発器において吸熱により気化して冷媒ガスとなり，ガス圧によってガス管内を上昇して凝縮器へと移動」の部分（３頁３欄【０００２】）は，循環が，蒸発器において吸熱により気化して発生したガスにより，戻り管側の嵩比重が小さくなり給液管側とのヘッド差を生じたことにより行われることを誤解した記載である。そして，引用発明には，自然循環方式をベースとした冷媒の循環経路中に補圧ポンプを設ける旨が開示されているが，単一の媒体の循環サイクルを示すのみであり，アンモニアの冷凍サイクルと二酸化炭素の自然循環方式の組合せは一切開示されていない。 以上からすれば，引用例装置と引用発明を組み合わせても，本件発明５又は訂正請求後の本件発明２を容易に発明できたということはできない。 第３争点に対する判断 争点１（被告装置は，本件発明１又は５の技術的範囲に属するか。）について（１）本件発明１と被告装置との対比（構成要件Ｃ充足性）被告及び被告補助参加人は，被告装置の構成は，本件発明１の構成要件Ｃを充足しない旨主張するので，以下，構成要件Ｃの充足性について検討する。 ア「自然循環」の意義( )本件明細書には，次のとおりの記載がある。 アａ発明の開示「すなわち請求項１記載のアンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステムは，アンモニアを媒体としたアンモニアサイクルと，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却または加熱を行うヒートポンプシステムにおいて，前記炭酸ガスサイクルは，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うよ うにしたことを特徴として成るものである。 この発明によれば，炭酸ガスサイクル中に，二酸化炭素媒体を循環させるための圧縮機を組み込む必要がないため，大きな動力負荷もか 込まずに，自然循環を行うよ うにしたことを特徴として成るものである。 この発明によれば，炭酸ガスサイクル中に，二酸化炭素媒体を循環させるための圧縮機を組み込む必要がないため，大きな動力負荷もかからず，また大きな圧力容器を一切使用する必要もなく，ヒートポンプシステムを安価に実現できる。」（２頁４欄１３ないし２４行）ｂ発明を実施するための最良の形態〔実施の形態１〕（a）「次にこのヒートポンプシステム１の冷却態様について説明する。まずアンモニアサイクル２では，圧縮機４によって圧縮された気体状のアンモニアが，コンデンサ５を通るとき，冷却水または空気によって冷やされて液体となる。液体となったアンモニアは，膨張弁６によって必要な低温度に相当する飽和圧力まで膨張した後，カスケードコンデンサ７で蒸発して気体となる。このとき，アンモニアは，炭酸ガス冷凍サイクル３内の二酸化炭素から熱を奪い，これを液化する。 一方，炭酸ガスサイクル３では，カスケードコンデンサ７によって冷やされて液化した液化炭酸ガスが，液ヘッド差を利用した自然循環現象によって下降し，流量調整弁８を通って，目的の冷却を行う蒸発器９に入り，ここで温められて蒸発し，ガスとなって再びカスケードコンデンサ７に戻っていく。」（３頁６欄１７ないし３１行）（b）「因みに液ヘッド差を利用した自然環境現象そのものは，一般的に知られており，例えば精密機械部品等を冷却するためのヒートパイプ等にも同様の原理が流用されている。しかしながらこのようなヒートパイプは，専ら作動液（媒体）が循環するものに止まり，それ以上の冷却作用を付加するものではなかった。その点，本願発 明は液ヘッド差を利用した自然環境現象にとどまることなく，液の循環量を制御して二酸化炭素媒体を冷却または加熱することによって積極 それ以上の冷却作用を付加するものではなかった。その点，本願発 明は液ヘッド差を利用した自然環境現象にとどまることなく，液の循環量を制御して二酸化炭素媒体を冷却または加熱することによって積極的に媒体の循環を行うという特徴的構成を有するものである。」（３頁６欄３２ないし４１行。「自然環境現象」は，「自然循環現象」の誤記と認められる。）〔実施の形態２〕（c）「このためカスケードコンデンサ７によって冷やされて液化した液化炭酸ガスは，液ヘッド差を利用したいわゆる自然循環現象によって下降し，流量調整弁８を通って，目的の冷却を行う蒸発器９Ａに入り，この蒸発器９Ａで温められて蒸発し，ガスとなって再びカスケードコンデンサ７に戻っていく。」（４頁７欄３５ないし４０行）（d）「このため吸熱器１０によって温められて気化した炭酸ガスは，液ヘッド差を利用したいわゆる自然循環現象によって上昇し，目的の加熱を行う放熱器９Ｂに導かれ，この放熱器９Ｂで冷やされて液化炭酸ガスとなって流量調整弁８を通って，再び吸熱器１０に戻っていく。」（４頁７欄４６行ないし８欄１行）（e）「本発明は，上記実施の形態１，２で述べたように炭酸ガスサイクル３内に，自然循環現象を生じさせることに加え，冷却または加熱することによって，炭酸ガスサイクル３中の二酸化炭素媒体を循環させるため，炭酸ガスサイクル３内に圧縮機を設置する必要がない。このためカスケードコンデンサ７や蒸発器９，９Ａ（放熱器９Ｂ）について，大きな圧力容器を一切使用せずに，チューブやプレート等によって構成することが可能である。」（４頁８欄２ないし９行）ｃ産業上の利用可能性 「以上のように本発明のヒートポンプシステムは，アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却または加熱を行うものであって ある。」（４頁８欄２ないし９行）ｃ産業上の利用可能性 「以上のように本発明のヒートポンプシステムは，アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせ，冷却または加熱を行うものであって，炭酸ガスサイクルには，圧縮機を組み込まずに，自然循環を行うようにしているため装置そのものを低コストで製造し，目的の冷凍や加熱を効率良く行いたい場合に適している。」（５頁９欄６ないし１１行）( )乙２文献には，次のとおりの記載がある。 イ「【従来の技術】冷房システムにおける冷媒の循環方式の一つとして，冷媒自然循環方式と呼ばれるものが知られている。この方式においては，冷却ユニットとしての蒸発器に対して，該蒸発器よりも高所に凝縮器を配置し，この両者を液管およびガス管を用いて往復に連結することにより，冷媒循環系が構成される。この循環系内に封入された冷媒は，蒸発器において吸熱により気化して冷媒ガスとなり，ガス圧によってガス管内を上昇して凝縮器へと移動する。凝縮器に到達した冷媒ガスは，凝縮器において放熱によって液化して冷媒液となり，重力によって液管内を下降して蒸発器へと移動する。 【０００３】このような冷媒自然循環方式を採用する冷房システムにおいては，居室等の被冷房領域に配置される冷却ユニット（蒸発器）内の冷媒は，熱負荷状態に対応した気液割合状態（気液混合状態）にあることが必要である。」（３頁３欄２ないし１７行）( )乙１０文献には，次のとおりの記載がある。 ウａ「従来この種空気調和機として，例えば特公昭５４－１９６０９号公報に記載されたものが知られており，この公報記載の空気調和機は，室内側に配置される２つの利用側熱交換器と，該各熱交換器に対し所定高さ上方位置に配置された１つの熱源側熱交換器とを備え，これら熱源側熱交換器と利用側熱交換器と れており，この公報記載の空気調和機は，室内側に配置される２つの利用側熱交換器と，該各熱交換器に対し所定高さ上方位置に配置された１つの熱源側熱交換器とを備え，これら熱源側熱交換器と利用側熱交換器とを，それぞれ冷媒配管により閉ル ープ状に連結し，前記熱源側熱交換器で凝縮された液冷媒を，高低差を利用して，前記各利用側熱交換器に供給し，この各利用側熱交換器で蒸発させることにより室内を冷却し，また該各利用側熱交換器で蒸発されたガス冷媒を前記熱源側熱交換器に還流させ，つまり前記各利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間で冷媒を自然循環させることにより，前記室内の冷却運転を行うようにしたものである。」（１頁右下欄１ないし１６行）ｂ「また加熱運転を行う場合には，前記電磁切換弁（Ｖ）を閉鎖状態に保持して，前記冷媒ポンプ（Ｐ）を作動させることにより，同図の実線矢印で示したごとく，前記各利用側熱交換器（１）で凝縮された液冷媒が前記熱源側熱交換器（２）に強制的に供給され，該熱源側熱交換器（２）で前記液冷媒が蒸発されてガス冷媒となり，このガス冷媒が前記各利用側熱交換器（１）に供給されて室内の加熱が行われ，斯くのごとく前記利用側熱交換器（１）と熱源側熱交換器（２）との間で冷媒が強制循環されて，室内の加熱運転が行われるのである。 （発明が解決しようとする問題点）ところで以上のごとき構成では，空気調和機のヒートポンプ運転を可能ならしめるために，冷媒ポンプ（Ｐ）や電磁切換弁（Ｖ）などを必要とし，つまり可動部品を別途設ける必要があって，信頼性が低下するだけではなく，全体構造が複雑となるなどの問題が発生するのである。 本発明は以上のごとき問題に鑑みて成したもので，その目的は，冷媒ポンプなどの可動部品を使用することなく，利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間で冷媒 体構造が複雑となるなどの問題が発生するのである。 本発明は以上のごとき問題に鑑みて成したもので，その目的は，冷媒ポンプなどの可動部品を使用することなく，利用側熱交換器と熱源側熱交換器との間で冷媒を自然循環可能となすことにより，全体構造が簡単で信頼性の高いヒートポンプ運転可能な空気調和機を提供することにある。」（２頁右上欄１１行ないし左下欄１６行） ( )乙１１文献には，次のとおりの記載がある。 エａ「【従来の技術】従来，冷凍サイクルにより冷却した冷却水を冷媒として配管を循環させることにより冷房を行う冷房設備があった。この冷房装置では，冷却水を循環させるためにポンプが必要になる。特に，ビル空調においては，数ｍから十数ｍといった高さの配管中に冷却水を循環させることが必要になり，それに要する動力はかなりのものである。 【０００３】自然循環ループを用いた冷房装置はこの動力を省力するものである。図３は，従来の自然循環ループを用いた冷房装置における冷凍サイクルの構成を示す模式図である。ここでいう自然循環ループは２相サーマルループとも呼ばれ，いわばループ式ヒートパイプであり，冷媒液が冷媒ガスとなる際の気化熱を被冷却部から吸収する冷却器２と，冷媒ガスを冷却し液化凝縮して冷媒液とする熱交換器４とを，ガス配管６と液配管８とで接続して形成される冷媒の循環経路をいう。このループ中における冷媒の自然循環は，熱交換器４を冷却器２より高所に配置し，ガス配管６中の冷媒ガスと液配管８中の冷媒液との比重差により冷媒液を流下し，冷媒ガスを上昇させることにより行われる。」（２頁１欄２７ないし４６行）ｂ「【０００４】冷房装置が使用される状況では，熱交換器４が配置される側は冷却器２が配置される側より通常，温度が高い。それで蒸気圧縮冷凍サイクルにおいては，冷媒 る。」（２頁１欄２７ないし４６行）ｂ「【０００４】冷房装置が使用される状況では，熱交換器４が配置される側は冷却器２が配置される側より通常，温度が高い。それで蒸気圧縮冷凍サイクルにおいては，冷媒ガスを断熱圧縮により凝縮器の外気より高温にすることにより冷媒ガスから放熱させているが，これに対し上述のように自然循環ループは圧縮機を有していない。」（２頁１欄４９行ないし２欄４行）( )乙１２文献には，次のとおりの記載がある。 オ「【０００６】この蒸気圧縮冷凍サイクルに併用されている自然循環 ループは，凝縮器４を蒸発器６より所定の高位置に配置するとともに，圧縮機２をバイパス管３０でバイパスすることにより実現される。バイパス管３０には冷媒流路切換弁３２が設けられて，これを閉じている場合には，この装置は上述した蒸気圧縮冷凍サイクルであるが，圧縮機２を停止し冷媒流路切換弁３２を開くと，自然循環ループとなる。蒸発器６と凝縮器４とはガス配管８とバイパス管３０とにより直接接続され，凝縮器４に流入した冷媒ガスは外気へ放熱し凝縮し，冷媒液となって流れ出る。つまり凝縮器４は冷媒ガスの吸収源であり，蒸発器６は冷媒ガスの発生源であるので，冷媒ガスの圧力は蒸発器６側で高く凝縮器４側で低くなる。よってガス配管８内には冷媒ガスの圧力勾配が生じ，比重の軽い冷媒ガスは蒸発器６から凝縮器４に上昇する。一方，凝縮器４から流れ出た冷媒液は膨張弁１２側に流下する。膨張弁１２の上には液配管１０が位置するので，流下した冷媒液はこの液配管１０に貯められる。 蓄積した冷媒液は，自重による圧力によって膨張弁１２から噴出し，蒸発器６に流入する。すなわち，圧縮機２を駆動しなくても，冷媒はガス配管８を上昇し液配管１０を下降し，冷房装置内を循環する。」（２頁２欄４６行ないし３頁３欄１７行 圧力によって膨張弁１２から噴出し，蒸発器６に流入する。すなわち，圧縮機２を駆動しなくても，冷媒はガス配管８を上昇し液配管１０を下降し，冷房装置内を循環する。」（２頁２欄４６行ないし３頁３欄１７行）( )乙１３文献には，次のとおりの記載がある。 カ「本発明に係る冷却システムは，フロン等で構成された冷媒の相変化と重力の作用により，外部動力を用いずに冷媒を自然循環させて熱輸送を行う。」（３頁３欄３６ないし３８行）( )構成要件Ｃの「自然循環」の技術的意義は，特許請求の範囲の記載キ及び本件明細書において明確に定義されているものではないが，上記( )によれば，本件発明１における「自然循環」とは，本件明細書におアいて，二酸化炭素などの媒体について，気体又は液体の相変化と液体時の液ヘッド差（高低差）を利用して循環を行い，圧縮機を組み込む必要 のないものを意味していると認められる。 このことは，「自然循環」について，原告らが，圧縮機やポンプを用いずに定常時に自然に循環するものをいうと述べ（第３回弁論準備手続調書），被告及び被告補助参加人が，圧縮機やポンプの作用によらずに冷媒の循環が完了するものと主張することと合致するものであるし，本件発明１と同様に冷媒を自然循環させる冷却装置に関する乙２及び乙１０ないし１３文献における，上記(ないし( )の各記載とも，実質的イ)カに一致するものであると認められる。 ( )被告及び被告補助参加人は，構成要件Ｃの「自然循環」とは，冷媒クが蒸発器で完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサに直接還流する循環方式のみを意味し，冷媒の相当の部分が蒸発器で気化せず，気液混相流となって還流する循環方式は，「自然循環」には当たらないと主張する。 しかし，上記( )の本件明細書の記載には，被告及び被告補助参加 環方式のみを意味し，冷媒の相当の部分が蒸発器で気化せず，気液混相流となって還流する循環方式は，「自然循環」には当たらないと主張する。 しかし，上記( )の本件明細書の記載には，被告及び被告補助参加人アが主張するように，冷媒が蒸発器で完全に蒸発することを示す記載はなく，本件明細書の他の部分にも，そのような記載はない。また，乙２文献及び乙１０文献ないし乙１３文献の上記( )ないし( )の各記載にも，イカ冷媒が蒸発器で完全に蒸発することを示す記載はなく，これらの文献の他の部分にも，そのような記載はない。そうすると，被告及び被告補助参加人が主張するように，カスケードコンデンサに液化冷媒が直接流入すると凝縮機能が阻害されるから，カスケードコンデンサに気液混相流が流入する構成が技術的に不合理であるといえるかどうかはともかく，本件発明１の構成要件Ｃの「自然循環」が，冷媒が蒸発器で完全に蒸発した状態でカスケードコンデンサに直接還流する循環方式のみを意味すると解すべき合理的な根拠はない。 したがって，被告及び被告補助参加人の上記主張は，採用することが できない。 イ構成要件Ｃと被告装置の炭酸ガスサイクルにおける冷媒循環との対比被告装置の炭酸ガスサイクルにおける冷媒循環は，上記第２の１（４）イｃのとおりである。これによれば，液化されてＣＯレシーバタンクに 貯留された液相二酸化炭素が，蒸発器を通過して同ＣＯレシーバタンク に戻るまでの循環方法は，まず，ＣＯ液ポンプの吐出力により，液相二 酸化炭素が，同ＣＯレシーバタンク内の液相二酸化炭素の液面よりも高 く立ち上げられた立上げ部を経由してから，給液管を流下し，流量調整弁を経由して，上記ＣＯレシーバタンクよりも下に配置されたスパイラル クーラ（蒸発器）に流入し，一部が気化した気液混合相 りも高 く立ち上げられた立上げ部を経由してから，給液管を流下し，流量調整弁を経由して，上記ＣＯレシーバタンクよりも下に配置されたスパイラル クーラ（蒸発器）に流入し，一部が気化した気液混合相となり，該気液混合相の二酸化炭素として戻り管を通過して上記ＣＯレシーバタンクに戻 るというものである。 そして，被告装置においては，装置起動時のみならず，装置の定常運転時においても，上記ＣＯ液ポンプを停止させる場合には，装置の運転が 停止し，循環も直ちに停止するものである。すなわち，被告装置においては，給液管が，ＣＯレシーバタンクの下に設けられたＣＯ液ポンプから， 蒸発器に向かうまでの間において，ＣＯレシーバタンクの液相二酸化炭 素の液面よりも高く立ち上げられた立上げ部が設けられ，また，同立上げ部の頂部からＣＯレシーバタンク内の気相部分に連通する，連通管が設 けられている。このような構成においては，ＣＯ液ポンプによる送出を 停止すると，ＣＯレシーバタンクの上部にある気相の二酸化炭素が連通 管を通じて給液管立上げ部に流入して液流を遮断し，連通管の接続部から液流れ方向上流側の立上げ部にある液相二酸化炭素は，ＣＯレシーバタ ンクの液面レベルで気相と釣り合うことにより，循環が停止するのである。 そうすると，被告装置における冷媒循環は，定常時の運転においても，ＣＯ液ポンプによる送出の作用がなければ停止し，完了しないのである から，前記の「自然循環」の意義に該当しない。 ウ給液管立上げ部及び連通管の構成の有用性に関する原告らの主張について被告装置において，上記イのとおり，ＣＯ液ポンプを停止すると冷媒 循環も停止することについて，原告らは，本来，自然循環が可能であるにもかかわらず，技術的に不要な部分を付加し，その付加した構 いて被告装置において，上記イのとおり，ＣＯ液ポンプを停止すると冷媒 循環も停止することについて，原告らは，本来，自然循環が可能であるにもかかわらず，技術的に不要な部分を付加し，その付加した構成から生ずる損失を補完するために液ポンプを設けているにすぎず，無用又は不利な構成を付加して全体としての実用価値ないし技術的価値を低下させる迂回技術にすぎない旨主張する。 mしかしながら，まず，被告装置に設けられたＣＯ液ポンプは，１５ の揚程で８０（１５ ）の吐出能力を有し（乙９の１，ll/minmH×/min９の２），上記給液管立上げ部及び連通管の付加に伴う圧力損失として計算される数値である，２．５８４．８（弁論の全趣旨）よりもmH×/minl大きい吐出能力があるところ，実用に供されている装置に，必要とされる能力をはるかに上回る能力を有する構成機器を設けることは，通常，考え難いことからすれば（被告及び被告補助参加人も，実際には圧力損失を補う以上の吐出容量で運転している旨主張する。），被告装置の上記ポンプも，上記吐出能力の数値レベル程度で稼動されているものと推認される。 そうすると，被告装置の上記ポンプは，給液管立上げ部及び連通管の付加に伴う圧力損失を補完するためだけの目的で設けられていると認めることはできない。 そして，被告及び被告補助参加人は，被告装置にＣＯ液ポンプを設け ることによって，二酸化炭素を高速大量に強制循環させてクーラの冷却能力を高めるとともに，給液管立上げ部及び連通管を設けることによって，冷媒の流量を調整し，必要に応じた運転負荷の自由な調整を可能としている旨主張し，さらに，クーラのデフロスト及び洗浄作業の際の，クーラ部 の温度上昇に伴う液相二酸化炭素の爆発的気化による危険を防止するため， 調整し，必要に応じた運転負荷の自由な調整を可能としている旨主張し，さらに，クーラのデフロスト及び洗浄作業の際の，クーラ部 の温度上昇に伴う液相二酸化炭素の爆発的気化による危険を防止するため，被告装置運転停止時に，炭酸ガスサイクル内の液相二酸化炭素を確実かつ完全にＣＯレシーバタンクに回収するという技術的要請があるところ， 被告装置における上記構成は，この要請を充足させるものである旨主張する。 被告及び被告補助参加人が主張する，被告装置におけるＣＯ液ポンプ の設置の意義並びに給液管立上げ部及び連通管の構成の有用性は，技術的にみて合理的なものであると解され，上記構成が無用又は不利なものであって，被告装置全体としての実用価値ないし技術的価値を低下させることが当業者にとって自明であると認めるに足りる証拠はない。 原告らは，被告装置におけるＣＯ液ポンプ，給液管立上げ部及び連通 管の構成は，冷凍効率を向上させることはなく，ポンプ動力やそれによる熱負荷の弊害があり，また，運転停止時の液冷媒の全量回収に際してエネルギーの無駄遣いとなる旨主張するが，同主張を裏付ける証拠はなく，上記説示に照らして，この主張が採用できないことは明らかである。 したがって，被告装置においてＣＯ液ポンプを設置し，給液管立上げ 部及び連通管を設けて，ポンプによる吐出作用を欠く状態では冷媒循環が実現されない構成を採用していることは，それが本件発明１の迂回技術と認められないだけでなく，本件発明１の構成要件Ｃの「自然循環を行うようにしたこと」と同視できるものではないし，同視されるべき事情を認めることもできないから，原告らの上記主張は，採用することができない。 エ小括したがって，被告装置の構成は，本件発明１の構成要件Ｃを充足せず，被告装置は，本件発明１の技術的範囲に属しな き事情を認めることもできないから，原告らの上記主張は，採用することができない。 エ小括したがって，被告装置の構成は，本件発明１の構成要件Ｃを充足せず，被告装置は，本件発明１の技術的範囲に属しない。 （２）本件発明５と被告装置との対比本件発明５は，上記第２の１（１）のとおり，本件発明１に従属するもの であるから，上記（１）における検討は，本件発明５についても同様に該当し，被告装置の構成は，本件発明５の，本件発明１を引用している構成要件Ｆを充足しない。 したがって，被告装置は，本件発明５の技術的範囲に属しない。 （３）訂正請求後の本件発明１及び２と被告装置との対比なお，訂正請求後の本件発明１及び２と被告装置との対比について検討すると，訂正請求後の本件発明１及び２は，上記第２の１（６）アのとおりであり，その構成要件の分説は，同（７）のとおりである。 訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｅ’の，「自然循環させるようにし」との構成は，本件発明１の構成要件Ｃの「自然循環を行うようにしたこと」と異なるものではないから，上記（１）で検討したとおり，被告装置の構成は，訂正請求後の本件発明１の構成要件Ｅ’を充足しない。 また，訂正請求後の本件発明２は，訂正請求後の本件発明１に従属するものであるから，上記検討は，訂正請求後の本件発明２についても同様に該当し，被告装置の構成は，訂正請求後の本件発明２の，訂正請求後の本件発明１を引用している構成要件Ｈ’を充足しない。 したがって，被告装置は，訂正請求後の本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。 （４）まとめ上記（１）ないし（３）のとおり，被告装置は，本件発明１及び５並びに訂正請求後の本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。 そうすると，他の点を論ずるまでもなく，原告らの請求はいずれ とめ上記（１）ないし（３）のとおり，被告装置は，本件発明１及び５並びに訂正請求後の本件発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属しない。 そうすると，他の点を論ずるまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないことになる。 第４ 結論 以上の次第で，原告らの請求は，いずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官清水節裁判官山田真紀裁判官東崎賢治は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官清水節 （別紙）被告装置説明書 概要被告装置は，「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム」であり，末尾の図面（被告装置のシステム概念図）に示され，第２項記載の構成を有する。 被告装置の構成の説明（１）アンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（図面の黄色で示すサイクル）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（図面の青色で示すサイクル）とを組み合わせ，冷却を行うヒートポンプシステムである。 （２）アンモニアサイクルは，圧縮機と，エバポレーターコンデンサと，膨張弁と，アンモニアレシーバタンクとからなっており，カスケードコンデンサ２を通って循環するように配管されている。 （３）炭酸ガスサイクルは，ＣＯレシーバタンク１と，カスケードコンデン サ２と，ＣＯ液ポンプ３と，流量調整弁（電磁弁）６と，スパイラルクーラ （蒸発器）７とこれらの間に接続された配管（給液管４，戻り管８及び連通管５）を備え，該配管のうち，ＣＯレシーバタンク１から流量調整弁（電磁 弁）６及びスパイラルクーラ７へ液相の二酸化炭素を供給する給液管４には，ＣＯレシーバタンク１内の液相二酸化炭素の液面よりも高く立ち上げられた 立上げ部が Ｏレシーバタンク１から流量調整弁（電磁 弁）６及びスパイラルクーラ７へ液相の二酸化炭素を供給する給液管４には，ＣＯレシーバタンク１内の液相二酸化炭素の液面よりも高く立ち上げられた 立上げ部が設けられており，該立上げ部の頂部には前記ＣＯレシーバタンク １の上部に連通する連通管５（赤色で示す）が接続されている。また，スパイラルクーラ７からＣＯレシーバタンク１へ気液混合相の二酸化炭素を戻す戻 り管８には圧縮機は組み込まれていない。 そして前記炭酸ガスサイクルは，ＣＯレシーバタンク１から供給される気 相の二酸化炭素がカスケードコンデンサ２において前記アンモニアサイクルとの熱交換により凝縮液化されて前記ＣＯレシーバタンク１に戻る凝縮サイク ルと，前記ＣＯレシーバタンク１に貯留された液相二酸化炭素の大部分が，前記 ＣＯレシーバタンク１よりも下に設けられたＣＯ液ポンプ３の吐出力（圧 力）によって，前記ＣＯレシーバタンク１内の液相二酸化炭素の液面よりも 高く立ち上げられた立上げ部を経由して給液管４を通過し，流量調整弁６から前記ＣＯレシーバタンク１よりも下に配置されたスパイラルクーラ７に流入 し，該クーラ７内での負荷との熱交換により液相二酸化炭素の一部が気化した気液混合相となった二酸化炭素媒体が，戻り管８より前記ＣＯレシーバタン ク１に戻る冷却サイクルと，前記ＣＯ液ポンプ３から吐出された液相二酸化炭素の一部が立上げ部の頂 部より前記連通管５を経由して前記ＣＯレシーバタンク１に還流する部分還 流サイクルと，から成っている。 申し訳ありませんが、整形するテキストが提供されていません。整形したいテキストをお送りください。
▼ クリックして全文を表示