令和８年１月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年（ワ）第７０５０５号商標権侵害行為差止請求事件口頭弁論終結日令和７年８月８日判決 原告株式会社エイ・アイ・シー 同訴訟代理人弁護士錦織 淳新阜直茂 被告エスキー工機株式会社 同訴訟代理人弁護士河部康弘藤沼光太同補佐人弁理士齋藤昭彦 齋藤博子 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、業務用生ごみ処理機に別紙被告標章目録記載の標章を付してはならない。 ２ 被告は、業務用生ごみ処理機に別紙被告標章目録記載の標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は電気通 信回線を通じて提供してはならない。 ３ 被告は、業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表若しくは取引書類に別紙被告標章目録記載の標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に同標章を付して電磁的方法により提供してはならない。 ４ 被告は、別紙被告標章目録記載の標章を付した業務用生ごみ処理機並びに同標章を付した業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表及び取引書類を廃棄せ よ。 ５ 被告は、原告に対し、４億１７４２万２６８８円及びこれに対する令和７年３月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 及び取引書類を廃棄せ よ。 ５ 被告は、原告に対し、４億１７４２万２６８８円及びこれに対する令和７年３月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告が被告に対し、被告が業務用生ごみ処理機に別紙被告標章目録 記載の標章（以下「被告標章」という。）を付して販売すること等により、原告の保有する商標権が侵害されているとして、商標法３６条１項及び２項に基づく差止め及び廃棄を求めるとともに、民法７０９条に基づく損害賠償金４億１７４２万２６８８円（損害期間は令和元年６月１日から令和７年３月１日まで。以下「本件損害期間」という。）及びこれに対する不法行為以後の日であ る同月２９日から支払済みまで同法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。） ⑴ 当事者等ア被告は、業務用生ごみ処理機の製造及び販売を業とする会社である。 Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和６０年頃から令和７年５月１７日まで被告の代表取締役であった（乙３７、被告代表者）。 イ原告は、業務用生ごみ処理機の販売を業とする会社である。 ⑵ 被告の行為 被告は、平成４年頃から、ゴミサーという商品名の業務用生ごみ処理機（以下「被告商品」という。）の製造・販売を開始し、本件損害期間中、被告商品に被告標章を付した上で、これを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表若しくは取引書類に被告標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを 内容 した上で、これを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表若しくは取引書類に被告標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを 内容とする情報に被告標章を付して電磁的方法により提供した。 ⑶ Ａによる商標登録及び商標権の消滅ア Ａは、平成５年１２月７日、ゴシック体調の「ゴミサー」の文字を等間隔に配置した商標（以下「被告旧商標」という。）について、指定商品を第７類「生ゴミ処理機」とする商標登録出願をし、平成１１年６月１８日、 その設定登録を受けた（登録第４２８４８２８号。以下、被告旧商標に係る商標権を「被告旧商標権」という。乙５、３４）。 イ被告旧商標権は、平成２１年６月１８日、存続期間の満了により消滅し、商標登録が抹消された（乙６）。 ⑷ 原告による被告商品の販売及び商標登録 ア被告は、平成８年２月７日、原告との間で、被告商品の販売代理店契約を締結し、原告は、被告の販売代理店として被告商品を販売するようになった（以下「本件販売代理店契約」という。）。 イ原告は、平成２７年１月１９日、「ゴミサー」（標準文字）の商標（以下「原告商標」という。）について、指定商品を第７類「生ゴミ処理機、液 体肥料製造装置」とする商標登録出願をし（以下「本件出願」という。）、同年６月５日にその設定登録を受けた（登録第５７６９６１８号。以下「原告商標権」という。甲３、４、４６）。 ウ原告は、令和元年から、株式会社テクノウェーブ（以下「テクノウェーブ」という。）が製造した業務用生ごみ処理機（以下「原告商品」という。） の販売を開始した。 ⑸ 被告による無効審判請求及び訴訟提起並びに原告による本件訴え提起ア被告は、令和元年９月２０日、原告商標 た業務用生ごみ処理機（以下「原告商品」という。） の販売を開始した。 ⑸ 被告による無効審判請求及び訴訟提起並びに原告による本件訴え提起ア被告は、令和元年９月２０日、原告商標について、商標登録無効審判を請求したが（無効２０１９－８９００５４。以下「本件無効審判請求」という。）、特許庁が不成立審決をしたため、令和３年７月９日、審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１００８１号。以 下「別件訴訟１」という。）。知的財産高等裁判所は、令和４年１０月１８日、被告が用いる「ゴミサー」との名称の周知性は認められず、原告商標は商標法４条１項１０号及び１９号のいずれにも該当しないとして、被告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。（甲９、８０、８１）イ被告は、令和４年２月２日、東京地方裁判所において、原告に対し、原 告商品の製造元が被告であるかのような記載をして品質誤認表示（不正競争防止法２条１項２０号）をしたなどとして同法４条に基づく損害賠償金の支払を求める訴えを提起した（同庁令和４年（ワ）第２５５１号。以下「別件訴訟２」という。）。 ウ原告は、令和５年８月１７日、被告標章の使用の差止め等を求めて、本 件訴えを提起した。 ２ 争点原告商標と被告標章は類似し、被告商品が原告商標の指定商品に当たるものと認められ、このことについては争いがないから、本件の争点は次のとおりである。 ⑴ 権利の濫用の抗弁の成否⑵ 先使用権の抗弁の成否⑶ 原告の損害の発生及びその額 ３ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（権利の濫用の抗弁の成否）について （被告の主張） ア被告は、本件出願がされる以前の平成４年に被告商品を製品化し、その頃から令和７年まで被告標章を る当事者の主張⑴ 争点⑴（権利の濫用の抗弁の成否）について （被告の主張） ア被告は、本件出願がされる以前の平成４年に被告商品を製品化し、その頃から令和７年まで被告標章を付して被告商品を製造販売していた。 また、後記⑵（被告の主張）のとおり、被告標章は取引者・需要者の間で被告商品を表示するものとして周知であった。 そうすると、「ゴミサー」の文字から成る標章に化体した信用は被告に 帰属する。 原告は、複数の販売代理店のうちの一つにすぎないから、「ゴミサー」の標章に化体した信用が原告に帰属することはない。 イ原告は、平成８年から長期間にわたって被告商品の販売代理店であったが、被告旧商標権が消滅していることを奇貨として、「ゴミサー」の標章 に化体した被告の信用にフリーライドする不当な目的で、本件出願をした。 本件出願が不当な目的によるものであることは、原告が、テクノウェーブに製造させた原告商品の製造元を被告と偽っていたことからも明らかである。 ウ原告は、別件訴訟１において、被告による原告商標の使用について異を 唱える考えはないから、商標法４条１項１９号の「不正の目的」はないと主張したにもかかわらず、これを翻して本件訴訟を提起した。 エ以上によれば、原告による原告商標権に基づく権利行使は権利の濫用に当たり、許されない。 オ原告の主張について 被告が本件出願を行うよう求めたことはない。被告は、令和元年５月１４日まで、原告商標権の設定登録の事実を知らなかった。 また、原告は、被告が令和元年５月１０日のメール（甲４８）によって本件販売代理店契約を解約したと主張するが、否認する。 （原告の主張） ア原告は、被告商品の販売代理店として被告標章を付した被告商品を販売 和元年５月１０日のメール（甲４８）によって本件販売代理店契約を解約したと主張するが、否認する。 （原告の主張） ア原告は、被告商品の販売代理店として被告標章を付した被告商品を販売 しており、原告が作成したパンフレット及び原告のウェブサイトにおいては、被告標章を付した被告商品の販売元として、原告の会社名が記載されていた。被告標章が付された被告商品の販売実績は、ほとんどが原告の企業努力によるものであった。 また、被告旧商標権が平成２１年６月１８日に消滅し、さらに後記イの とおり、原告が被告の求めに応じて本件出願をし、原告商標権の設定登録がされたことにより、「ゴミサー」の商標に化体した信用は、原告に帰属するようになった。 イ原告代表者は、平成２６年１０月頃、被告旧商標権が消滅していることを知り、同年１１月頃、Ａに電話をかけ、「ゴミサー」の商標登録をする よう求めたが、Ａは、商標登録をする資金がないとして、原告に商標登録を行うよう求め、原告は、これに応じて、本件出願をした。このように、原告は、被告の求めに応じて本件出願を行ったのであり、その目的は、原告の販売先に対する信用を守るためである。 被告は、原告による商標登録の事実を把握したのが令和元年５月１４日 だったと主張するが、そうだとすると、Ａが原告代表者に対して同年６月１０日にメールで送信した提案書には、原告による原告商標権の設定登録に対する抗議が記載されていないのは不自然であり、被告は、同年５月１４日より前に原告による原告商標権の設定登録を把握していた。 また、被告は、原告に不当な目的が認められることの根拠として、原告 が、本件販売代理店契約の解消後にテクノウェーブに製造させた原告商品の製造元を被告と偽ったと主張するが、ウェブサイト上の 。 また、被告は、原告に不当な目的が認められることの根拠として、原告 が、本件販売代理店契約の解消後にテクノウェーブに製造させた原告商品の製造元を被告と偽ったと主張するが、ウェブサイト上の記事を消し忘れていたにすぎない。 ウ被告は、商標権を消滅させ、さらに、原告に本件出願を求めたことにより、製造元として有していた「ゴミサー」の商標権を自ら放棄し、販売代 理店である原告が代わって取得したのであるから、被告商品の継続的供給 契約を前提として、原告が被告に原告商標の使用を許諾する関係になった。 しかし、被告が令和元年５月１０日のメール（甲４８）により本件販売代理店契約を一方的に解約し、被告商品の出荷を打ち切ったため、原告は、やむを得ず、テクノウェーブに原告商品の製造を委託し、これに「ゴミサー」の標章を付して販売することになった。 原告は、別件訴訟１において原告が勝訴して確定したこと及び被告による別件訴訟２の提起を踏まえて、やむを得ず本件訴えに及んだにすぎない。 エ以上によれば、原告の権利行使は、権利の濫用に当たらない。 ⑵ 争点⑵（先使用権の抗弁の成否）について（被告の主張） 被告は、本件出願の前の平成４年から令和７年１月７日まで、被告商品について、不正競争の目的でなく被告標章を使用していた。 被告標章の周知性は、①業務用生ごみ処理機（減容・消滅型Ｂ）の市場、②そうでないとしても業務用生ごみ処理機（消滅型）の市場、③そうでないとしても業務用生ごみ処理機（減容型）の市場、④そうでないとしても業務 用生ごみ処理機全体の市場における需要者を基準として判断すべきであるところ、被告標章は、本件出願の際、現に被告商品を表示するものとして、上記①ないし④の市場の需要者の間に広く認識されていた。 用生ごみ処理機全体の市場における需要者を基準として判断すべきであるところ、被告標章は、本件出願の際、現に被告商品を表示するものとして、上記①ないし④の市場の需要者の間に広く認識されていた。 したがって、被告は、商標法３２条１項所定の先使用権に基づき、被告商品について被告標章を使用する権利を有する。 （原告の主張）被告標章の周知性の有無については、業務用生ごみ処理機全体の市場における需要者を基準として判断すべきであるところ、被告標章が本件出願の際に現に被告商品を表示するものとして当該需要者の間に広く認識されていたとはいえないから、被告は、被告標章の先使用権を有しない。 ⑶ 争点⑶（原告の損害の発生及びその額）について （原告の主張）前記⑴（原告の主張）ウのとおり、原告と被告との間の原告商標の使用許諾契約は令和元年５月１０日に終了した。被告は、少なくとも同年６月１日から令和７年３月１日までの５年９か月間、被告標章を原告の許諾なく使用し、以下の計算式により合計４億１７４２万２６８８円の粗利を得たから、 商標法３８条２項により、同額が原告の受けた損害額と推定される。 （計算式）７２５９万５２５０円（年間粗利額）×５．７５（５年９か月）＝４億１７４２万２６８８円（被告の主張）原告の主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実⑴ 前記前提事実に加え、証拠（後掲各証拠のほか、原告代表者、被告代表者、甲４４、７３の１及び乙３７（ただし、後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア被告は、平成４年、バイオテクノロジーを利用して生ごみを処理する業務用生ごみ処理機である被告商品を開発し、生ごみがミキシング後に消滅し、液体となってサー よれば、次の事実が認められる。 ア被告は、平成４年、バイオテクノロジーを利用して生ごみを処理する業務用生ごみ処理機である被告商品を開発し、生ごみがミキシング後に消滅し、液体となってサーっと流れていくことに由来する「ゴミサー」を商品名として決定した。被告は、その頃、被告商品の製造、販売を開始し、遅くとも平成９年頃には、被告商品に被告標章を付すようになった。また、 平成１３年頃の被告のパンフレットには、被告商品の商品名として、「ゴミサー」の文字から成る標章が表示され、被告標章が付された被告商品の写真が掲載されていた。（乙１、２、乙７の１、２、乙２６、２７）イ被告は、平成８年２月７日に原告と口頭で本件販売代理店契約を締結したほか、２０社を超える事業者と販売代理店契約を締結し、直接又は販売 代理店を通じて被告商品を販売していた。販売代理店との間の契約書には、 販売代理店は、被告商品の宣伝方法について原告の了解を得なければならないことが記載されていた。（甲１４、７５）ウ被告商品は、平成６年度に山形県酒田市の小学校での導入が始まり、販売数はピーク時である平成１０年から平成１３年には年間２００台以上、その後は概ね年間５０台から１００台を推移し、累計販売数は、平成１１ 年に１０００台を、平成１７年に２０００台を超え、令和元年９月１２日時点までで約２９００台であった。 このうち原告が販売した割合は、平成９年から平成１８年までの間に１． ５３％から４４．１２％にまで増加し、平成１９年からは６０％を超えるようになり、本件出願がされた平成２７年の前後は約６２～８０％、令和 元年５月１０日までの間の最大値は約８０％（平成２７年及び平成３０年）であった。（甲７２）エ被告は、平成１６年から平成２２年まで 本件出願がされた平成２７年の前後は約６２～８０％、令和 元年５月１０日までの間の最大値は約８０％（平成２７年及び平成３０年）であった。（甲７２）エ被告は、平成１６年から平成２２年までの間、たびたび資金繰りに窮し、原告に融資や協力を求め、原告は、商品代金の前払の要請に応じるなどして協力した。（甲１８〜２１、２３〜２６、２８、３０、３１、３５、３ ６）オ Ａは、平成１１年６月１８日に設定登録を受けた被告旧商標権の更新登録の申請を怠り、被告旧商標権は、存続期間の満了日である平成２１年６月１８日に消滅した。 カ原告は、平成２４年頃、被告が原告の見込み顧客に対して直接被告商品 を販売したことに対抗するためとして、被告商品に付された製造元（被告）を示す名板を被告商品から剥がして販売し、被告はこれに抗議したことがあった。また、被告がかねてから原告のウェブサイトに製造元として被告の会社名を表示するよう求めていたのに対し、原告は、これを拒否していたが、平成２６年３月頃から、ウェブサイトに被告商品の製造元として被 告の会社名を表示するようになった。その際、被告は、当初の表示が不十 分であるとの抗議をした。 また、原告が作成したパンフレット（平成３１年３月配布（乙８の１））には、被告標章が付された被告商品の写真が掲載され、被告商品の製造元として被告の会社名、発売元として原告の会社名が記載されていた。 （甲７６、７８、乙８の１～４） キ原告は、取引関係者の指摘により、被告旧商標権が消滅していることを知った。そこで、原告は、平成２６年１０月２０日頃に、同取引関係者を通じ、その知人の弁理士に対し、被告旧商標権が消滅しているか、「ゴミサー」商標を原告が取得できるかを相談した。原告は、同弁理士から、原告 。そこで、原告は、平成２６年１０月２０日頃に、同取引関係者を通じ、その知人の弁理士に対し、被告旧商標権が消滅しているか、「ゴミサー」商標を原告が取得できるかを相談した。原告は、同弁理士から、原告が使用できるようにしたいだけなのか、被告にも使用させなくするつも りなのか、取得の目的が不明だが、ほぼデッドコピーの商品を同一名称で販売するのであるから、訴訟リスクがあり、別名称で展開する方が良いこと、先に取得していた会社に名称を使わせないようにするためには、商標権を取得後に差止め請求する方法があるが先使用権が問題となることなどのアドバイスを受けた。原告は、以前から付き合いのある別の弁理士に依 頼して、平成２７年１月１９日に本件出願を行った。 原告は、同年６月５日に原告商標権の設定登録を受けたが、被告及びその販売代理店に対して、原告商標権の設定登録がされたことについて連絡しなかった。（甲４０～４３、７４、乙１３、１４）ク原告は、被告に無断で、平成３１年３月１２日から開催される２０１９ ｎｅｗ環境展（以下、単に「環境展」という。）に、被告商品を出展しようとした。そのため、被告は、同月１日、原告代表者に対し、出展を強行するのであれば被告商品の卸売価格を上げること及び同月５日までに回答が欲しいことを記載したメール（甲４７）に、値上げ後の価格を記載した見積書（令和元年６月１日受注分以降適用）を添付して送信した。ところ が、原告は、これに返信せず、環境展に被告商品を出展した。（甲４４、 ４７、４８、乙３１）ケ被告は、令和元年５月１０日、原告に対し、前記クのメールに対する返答がなく、このままだと前記クの見積書どおりに実行しなければならないので、早期の回答が欲しいこと、複数回電話をかけても連絡をもらえないこ は、令和元年５月１０日、原告に対し、前記クのメールに対する返答がなく、このままだと前記クの見積書どおりに実行しなければならないので、早期の回答が欲しいこと、複数回電話をかけても連絡をもらえないこと、原告代表者が他社に生ごみ処理機の製造を委託していると述べたこ と、そうであれば、「ゴミサー」は使用できないので、原告のウェブサイトから「ゴミサー」を抹消して欲しいことを記載したメール（甲４８。以下「本件メール」という。）を送信した。被告は、その後、取引先からの連絡を契機に、被告旧商標権が消滅し、原告商標権が登録されていることを知った。（甲４８、乙３７） コ原告は、同年５月までに、テクノウェーブに原告商品の製造を委託した。 被告は、同年６月１０日、原告に対し、原告が被告に原告商標権を譲渡することを含む提案書（乙３９。以下「本件提案書」という。）をメールで送信したが、原告はこれに応じなかった。（乙３５、３８）サ原告は、同年５月７日の発注を最後に、被告商品の発注をせず、同年６ 月２０日頃から、原告商品に「ゴミサー」の文字から成る独自の標章を付して販売するようになった。もっとも、原告のウェブサイトには、令和３年８月３０日まで、会社概要ページの取引先欄に「生ごみ処理機ゴミサー製造元」として被告の会社名が記載され、原告商品の紹介ページにも同趣旨の記載があった。（甲５、６、乙３５、３８） シ被告は、令和元年９月２０日、原告商標についての本件無効審判請求をし、これに対する無効不成立審決について審決取消訴訟（別件訴訟１）を提起し、また、令和４年２月２日、原告に対し、前記サの原告商品に関するウェブサイトの被告の会社名の記載などが品質誤認表示に当たると主張して別件訴訟２の訴えを提起した。 原告は、別件訴訟１の被告 、また、令和４年２月２日、原告に対し、前記サの原告商品に関するウェブサイトの被告の会社名の記載などが品質誤認表示に当たると主張して別件訴訟２の訴えを提起した。 原告は、別件訴訟１の被告敗訴の判決が令和５年３月に確定したことを 受けて、同年４月１０日付けで、被告に対し、被告商品の製造販売等に被告標章を使用しないよう求めた。 東京地方裁判所は、同年１１月１０日、別件訴訟２について、原告に約９１００万円の損害賠償金の支払を命ずる判決をし、その控訴審である知的財産高等裁判所は、原判決を変更して原告に約６８００万円の損害 賠償金の支払を命ずる判決をした。（甲１０、１１、乙１１、４２）ス被告は、令和元年５月以降も、直接又は販売代理店を通じて被告商品の販売を継続し、被告商品のパンフレット（乙７の３、乙８の１）、被告のウェブサイト（乙８の２～４、乙２６）及び被告の販売代理店のウェブサイト（甲８９～９２）には、被告商品の商品名として「ゴミサー」の文字 から成る標章が表示され、被告標章が付された被告商品の写真が掲載されていた。（甲８８～９２、乙２８～３０）⑵ 事実認定の補足説明ア原告は、本件出願についての被告の認識（前記⑴キ及びケ）に関し、原告は、平成２６年１１月頃、被告から本件出願をするよう求められ、この 求めに応じて本件出願を行ったと主張し、原告代表者も同旨の供述及び陳述（甲４４）をする。 これに対し、被告は、上記のようなやり取りはなく、令和元年５月に第三者から連絡を受けるまで、原告商標権について知らなかったと主張し、被告代表者（Ａ）も同旨の供述及び陳述（乙３７）をする。 そこで検討するに、原告と被告の間では、平成２６年までの間、被告商品の出所を示す被告の会社名の表示 て知らなかったと主張し、被告代表者（Ａ）も同旨の供述及び陳述（乙３７）をする。 そこで検討するに、原告と被告の間では、平成２６年までの間、被告商品の出所を示す被告の会社名の表示に関して対立があったものであり（認定事実カ）、その後である同年１１月頃に、被告が、現に使用中の被告標章に類似する原告商標の出願を行うよう求めるというのはにわかに考え難い。また、原告が被告の求めに応じて本件出願をしたのであれば、 被告に出願及び登録の経過について連絡するはずであるが、そのような 連絡をしていない（同キ）のも、不自然である。 かえって、原告に対する弁理士のアドバイスが、原告が被告に無断で「ゴミサー」の商標権を取得することを前提とした内容であること（同キ）、被告が令和元年５月に原告による「ゴミサー」の標章の使用の中止を求めていること（同ケ）は、本件出願について聞かされていなかった との被告代表者の供述及び陳述に沿うものである。 以上によれば、上記原告代表者の供述及び陳述を採用することはできず、被告が、原告に本件出願を行うよう求め、原告がこれに応じて本件出願を行ったと認めることはできない。 なお、被告が平成２２年まで資金繰りに窮していたこと（前記エ）、本 件提案書に原告の行為に対する様々な苦情が記載されているのに原告商標権の取得に関する苦情が記載されていないこと（乙３９）は、上記判断を左右するには足りない。 イ原告は、原告商品の販売に至る経過（前記⑴コ及びサ）に関し、被告が本件メール（甲４８）によって本件販売代理店契約を一方的に解消し、被 告商品の出荷を打ち切ったため、やむを得ず、原告商品の販売を開始したと主張する。 しかし、本件メールには、本件販売代理店契約の解消についての記載はなく、 売代理店契約を一方的に解消し、被 告商品の出荷を打ち切ったため、やむを得ず、原告商品の販売を開始したと主張する。 しかし、本件メールには、本件販売代理店契約の解消についての記載はなく、被告商品以外の生ごみ処理機を販売するのであれば、「ゴミサー」の標章を使用することはできないことを述べているにすぎないから、これ をもって、本件販売代理店契約を終了させる旨の意思表示であると解する余地はなく、また、被告が原告から発注があったのに被告商品の出荷を打ち切ったことを示す証拠も見当たらない。 ２ 争点⑴（権利の濫用の抗弁の成否）について⑴ 原告による被告に対する原告商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当た るかについて検討する。 ア被告は、平成４年頃から、自社が開発した被告商品の商品名を造語である「ゴミサー」に決定して以来、被告商品について「ゴミサー」の文字から成る標章を使用し、遅くとも平成９年頃から被告標章を被告商品に付していたこと（認定事実ア）、被告は、直接又は原告を含む複数の販売代理店を通じて事業者等に被告商品を販売し、その販売数はピークの時期で年 間２００台以上、平成１４年以降は年間５０台から１００台程度であったこと（同イ及びウ）、被告のパンフレットには、被告商品の商品名として「ゴミサー」の文字から成る標章及び被告標章が付された被告商品の画像が表示され、被告は、販売代理店との間で契約書を締結して広告の内容についても管理していたこと（同ア及びイ）、被告商品には製造元として被 告の会社名が記載された名板が付されていたこと（同カ）からすれば、本件出願の当時、業務用生ごみ処理機について使用される被告標章を含む「ゴミサー」の標章には、被告商品の開発製造者であり、複数の販売代理店に対する販売元に当 名板が付されていたこと（同カ）からすれば、本件出願の当時、業務用生ごみ処理機について使用される被告標章を含む「ゴミサー」の標章には、被告商品の開発製造者であり、複数の販売代理店に対する販売元に当たる被告の信用が化体していたものといえる。 一方、原告は、本件出願時までに、被告商品の総販売数のうち６０％以 上、多い時には約８０％を販売する最有力の販売代理店であり（同ウ）、「ゴミサー」の標章への信用の蓄積に相当程度貢献したものといえる。しかし、業務用生ごみ処理機のような機械は、製造者によって、製造される機械が本来有すべき性能を備えるものとなっているか否か、不具合の多寡などが左右されるといえるし、被告商品には製造元として被告の会社名が 付されていたこと（同カ）も踏まえれば、仮に、同標章に、被告商品の精力的な営業活動を通じて原告の信用が化体しているとしても、それは一販売代理店としての信用であって、原告独自の信用ではない。 なお、被告旧商標権が存続していた間は、原告は、販売代理店として必要な限度で「ゴミサー」の標章の使用を許諾されていたものと解されるが、 被告旧商標権が平成２１年６月１８日に消滅したからといって、被告が 「ゴミサー」の標章についての権利を放棄したことにはならないし、被告から原告に「ゴミサー」の標章に化体した信用が移転するものでもない。 イそして、本件出願の経緯をみると、前記１⑵アによれば、原告は、被告旧商標権が消滅していることを知ると、被告が被告商品について被告標章を使用していることを十分に認識しながら、本件販売代理店契約の継続中 に、被告に無断で原告商標権の設定登録を受けたものである。 また、原告による権利行使に至る経過をみても、原告が主張する被告による本件販売代理店契約の一方的解消 ら、本件販売代理店契約の継続中 に、被告に無断で原告商標権の設定登録を受けたものである。 また、原告による権利行使に至る経過をみても、原告が主張する被告による本件販売代理店契約の一方的解消の事実を認めることができないのは前記１⑵イのとおりであり、かえって、前記１⑴キ～サ認定の経過に照らせば、原告は、原告商標権の設定登録の事実を被告に知らせず、被告によ る被告標章の使用に対する権利行使もしていなかったにもかかわらず、被告との間で本件販売代理店契約の終了や「ゴミサー」標章の使用について何らの協議をすることがないまま、被告商品の販売を中止し、「ゴミサー」の標章を付した原告商品の販売を開始し、その後、本件無効審判請求が確定したのを受けて、原告商標権の権利行使を行ったものである。 ウ他方、被告は、平成４年から令和７年に至るまで、被告商品について被告標章を含む「ゴミサー」の標章を使用し、直接又は販売代理店を通じて被告商品を販売していたものであり、原告も、令和元年５月までは、被告の販売代理店として製造元として被告の会社名を表示して被告商品の販売を継続し、さらに、令和３年８月３０日まで、原告ウェブサイトでも「ゴ ミサー」という業務用生ごみ処理機の製造元として被告の会社名が表示されていた（認定事実ア、カ、サ及びス）。このように、本件出願の前後を通じ、被告による被告商品についての被告標章の使用態様は変わっておらず、原告が被告商品の販売を中止し、原告商品の販売を開始したからといって、被告が被告商品について被告標章を使用する正当な利益が失われる ものではない。 なお、原告による権利行使に先立って、被告が、原告商品の販売に関して別件訴訟２を提起したことが認められるが、これは、原告が、原告商品について被告が が失われる ものではない。 なお、原告による権利行使に先立って、被告が、原告商品の販売に関して別件訴訟２を提起したことが認められるが、これは、原告が、原告商品について被告が製造元であるかのような表示をしたことについての正当な権利行使であって、上記の正当な利益を失わせるものではない。 エ以上のとおりの「ゴミサー」の文字から成る標章に化体した信用の帰属、 本件出願から権利行使に至る経緯、被告における被告標章の利用状況など本件に現れた一切の事情に照らせば、原告の被告に対する原告商標権に基づく権利行使は、権利の濫用として許されないというべきである。 ⑵ 原告の主張に対する判断原告は、原告商標権に基づく権利行使が権利の濫用に当たらない事情とし て、①原告が被告商品の最有力の販売代理店であり、「ゴミサー」の標章には原告の信用が化体していること、②被告が原告に対して本件出願をすることを求めたこと、③被告が本件メールによって本件販売代理店契約を一方的に解消したことからやむを得ず原告商品の製造委託を開始したことを主張するが、これらの点に関する判断は上述したとおりであり、いずれも採用する ことはできない。 なお、被告標章が被告の業務に係る商品を示すものとして周知であるとまではいえないが、被告標章に被告の信用が化体していたといえるのは前記⑴アに説示したとおりであり、周知性を獲得するに至っていないことは、本件に現れた一切の事情に照らし権利の濫用に当たるとの前記⑴の判断を左右す るものではない。 第４ 結論よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 主文 よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 理由 事実 争点 判断 東京地方裁判所民事第46部 裁判長裁判官髙橋彩 裁判官西山芳樹 裁判官瀧澤惟子
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