- 1 -令和７年１０月８日宣告令和７年(わ)第２２０号、第４１９号、第４６９号詐欺被告事件 主文 被告人Ａを懲役４年に、被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄをそれぞれ懲役３年に処する。 被告人Ａに対し、未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。 被告人Ｂ、被告人Ｃ、被告人Ｄに対し、この裁判が確定した日から５年間、それぞれその刑の執行を猶予する。 訴訟費用のうち、国選弁護人Ｅに関する分は被告人Ｂの、国選弁護人Ｆに関する分は被告人Ｃの負担とする。 理由 【罪となるべき事実】被告人Ａは、結婚式場及びレストラン経営等を業とする株式会社Ｇの当時の代表取締役社長として株式会社Ｇの業務全般を統括していたもの、被告人Ｂは、株式会社Ｇの当時の総務部長として人事業務等を統括していたもの、被告人Ｃ及び被告人Ｄは、株式会社Ｇの当時のエリアマネージャーとして株式会社Ｇが経営する結婚式場等の運営等を管理していたものであるが、被告人４名は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用維持を図るために従業員を休業させて支払った休業手当の一部を助成する制度である雇用調整助成金制度の特例措置を利用し、株式会社Ｇ各従業員に休業させた日数を水増しして、国から同助成金の名目で現金をだまし取ろうと考え、共謀の上、第１ 令和４年１０月８日頃、福岡県久留米市ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号の株式会社Ｇ又はその周辺において、被告人Ａが、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータを使用して、厚生労働省が開設した同助成金のオンライン申請システムに接続し、別表１記載のとおり、真実は、株式会社Ｇ従業員１１１名のうち別表１「労働者」欄に記載のＬほか５７名について、株式会社Ｇが同年９月１日から同月- 2 -３０日までに ンライン申請システムに接続し、別表１記載のとおり、真実は、株式会社Ｇ従業員１１１名のうち別表１「労働者」欄に記載のＬほか５７名について、株式会社Ｇが同年９月１日から同月- 2 -３０日までに休業させた延べ休業日数が多くとも３９３日であったのに、これを延べ１０４３日に水増しして、前記「労働者」欄記載の各労働者を含む申請対象労働者合計１１１名について月間休業等延日数を２０２０日と記載した内容虚偽の「雇用調整助成金（休業等）支給申請書（緊急事態宣言等対応特例／業況特例）」等を送信して同助成金の支給を申請し、同年１０月３１日頃、福岡労働局職業安定部長Ｍらに、同申請が正当な助成金の支給申請である旨誤信させて同助成金の支給を決定させ、よって、同年１１月２日、株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された前記株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金２７０１万７５００円を振込送金させ、第２ 同月６日頃、前記第１記載の場所所在の株式会社Ｇ又はその周辺において、被告人Ａが、前同様に同助成金のオンライン申請システムに接続し、別表２記載のとおり、真実は、株式会社Ｇ従業員１０６名のうち別表２「労働者」欄に記載のＬほか６７名について、株式会社Ｇが同年１０月１日から同月３１日までに休業させた延べ休業日数が多くとも４３０日であったのに、これを延べ１１７８日に水増しして、前記「労働者」欄記載の各労働者を含む申請対象労働者合計１０６名について月間休業等延日数を１９４８日と記載した内容虚偽の「雇用調整助成金（休業等）支給申請書（業況特例）」等を送信して同助成金の支給を申請し、同年１１月２１日頃、前記Ｍらに、同申請が正当な助成金の支給申請である旨誤信させて同助成金の支給を決定させ、よって、同月２４日、株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された前記株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金２３３７万６００ 頃、前記Ｍらに、同申請が正当な助成金の支給申請である旨誤信させて同助成金の支給を決定させ、よって、同月２４日、株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された前記株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金２３３７万６０００円を振込送金させ、第３ 同年１２月１１日頃、前記第１記載の場所所在の株式会社Ｇ又はその周辺において、被告人Ａが、前同様に同助成金のオンライン申請システムに接続し、別表３記載のとおり、真実は、株式会社Ｇ従業員１０４名のうち別表３「労働者」欄に記載のＬほか６７名について、株式会社Ｇが同年１１月１日から同月３０日までに休業させた延べ休業日数が多くとも４２２日であったのに、これを延べ１１４９日に水増しして、前記「労働者」欄記載の各労働者を含む申請対象労働者合計１０４名について月間休業等延日数を１８３５日と記載した内容虚偽の「雇用調整助成金- 3 -（休業等）支給申請書（業況特例）」等を送信して同助成金の支給を申請し、令和５年２月７日頃、前記Ｍらに、同申請が正当な助成金の支給申請である旨誤信させて同助成金の支給を決定させ、よって、同月９日、株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された前記株式会社Ｇ名義の普通預金口座に現金２２０２万円を振込送金させ、もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。 （別表省略）【証拠の標目】省略【法令の適用】省略【量刑の理由】本件は、結婚式場及びレストラン経営等を業とする株式会社Ｇの代表取締役社長であった被告人Ａ、株式会社Ｇの総務部長であった被告人Ｂ、株式会社Ｇのエリアマネージャーであった被告人Ｃ及び被告人Ｄが共謀の上、３回にわたり、雇用調整助成金制度を悪用し、株式会社Ｇ従業員の休業日数を水増しした内容虚偽の支給申請をして国から同助成金として約７２００万円をだまし取った詐欺の事案である。 そ 告人Ｄが共謀の上、３回にわたり、雇用調整助成金制度を悪用し、株式会社Ｇ従業員の休業日数を水増しした内容虚偽の支給申請をして国から同助成金として約７２００万円をだまし取った詐欺の事案である。 その犯行は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し国が休業手当等を助成することにより事業者が従業員を解雇することを防ぎ雇用の安定を図るための制度である雇用調整助成金制度を悪用し、株式会社Ｇ従業員の休業日数について現実の日数から水増しをした支給申請をするという、同制度を根底から揺るがしかねない悪質な手口による犯行であり、約７２００万円にのぼる被害額や、水増しではない部分を除いても約２６００万円にのぼる実質的被害額はいずれも多額であって、法益侵害の程度も看過できるものではない。 もとより本件のような犯罪が横行してしまうならば、政策的理由に基づく簡易迅速な公的な給付が阻害されてしまうのであって、一般予防の見地からも厳正な処罰が要請されることはいうまでもない。 - 4 -被告人４名はいずれも株式会社Ｇにおいて要職を占めていただけではなく、本件犯行においてそれぞれ重要な役割を果たしているが、特に被告人Ａは代表取締役社長の地位にあり、また、虚偽内容の支給申請を自ら行っていたのであって、被告人Ａの刑責は他の共犯者との比較において一等重いものがあるといえる。 他方で、被告人４名はいずれも事実を認めて反省と更生の態度を示し、それぞれ親族や雇用申出者等が今後の監督を誓約していること、被告人らはいずれも前科がなく、本件を除けば犯罪に親和的な傾向も見られないことが認められる。また、被害弁償金の受領はなされていないものの、合計２９２９万円余りの金銭が被害弁償の原資として弁護人に預託されるなど、本件の実質的被害額の範囲での被害 罪に親和的な傾向も見られないことが認められる。また、被害弁償金の受領はなされていないものの、合計２９２９万円余りの金銭が被害弁償の原資として弁護人に預託されるなど、本件の実質的被害額の範囲での被害弁償の準備もなされている。本件詐取金は株式会社Ｇの従業員の給与を含む運転資金に用いられたと推察されるところ、被告人４名は、株式会社Ｇの他の従業員らと同様に株式会社Ｇから給与を得ていたものの、これら給与以外に他の従業員の得ていない経済的利益を得るなど私腹を肥やした形跡は見られない。これらの事情はいずれも、被告人４名のために有利に考慮すべき事情といえる。 上述の諸事情を総合考慮して検討するに、被告人Ａについては、上記の被害弁償準備金の大部分を同被告人が金策をしたことを含めて同被告人に有利な事情を最大限有利に考慮してもなお、同被告人の刑事責任はまことに重く主文のとおりの懲役刑の実刑で臨まざるを得ない。被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄの３名については、被告人らのために考慮すべき事情も併せると実刑で臨むのはわずかに躊躇され、主文のとおりの刑期を定めた上、その執行を猶予することとした。 （求刑懲役６年〔被告人Ａ関係〕、懲役４年〔被告人Ｂ・同Ｃ・同Ｄ関係〕）令和７年１０月８日 福岡地方裁判所第３刑事部 裁判官岡本康博
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