- 1 -主文１(1)甲事件に関する控訴人組合の控訴並びに当審における請求の拡張及び減縮に基づき，原判決主文第１ないし第４項を次のとおり変更する。 (2)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，控訴人組合に対し，連帯して３７８９万２８７０円及びこれに対する平成１３年５月２４日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。 (3)被控訴人会社は，控訴人組合に対し，３９８７万３１８０円及びこれに対する平成１３年５月２４日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。 (4)甲事件に関する被控訴人らの控訴をいずれも棄却する。 (5)甲事件及び当審における請求の拡張に伴う訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人組合に生じた費用の２分の１を被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の，同２分の１を被控訴人会社の各負担とし，その余を各自の負担とする。 ２(1)乙事件に関する被控訴人Ａ３及び同Ａ４の控訴をいずれも棄却する。 (2)乙事件の控訴費用は，同被控訴人らの負担とする。 この判決の主文第１項(2)及び(3)は，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判（以下，略称は，原則として原判決の表記に従う。） 甲事件関係(1)控訴人組合ア原判決主文第２，４項を取り消す。 イ被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，控訴人組合に対し，連帯して２４３９万２８７０円及びこれに対する平成１３年５月２４日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。 ウ被控訴人会社は，控訴人組合に対し，３９５０万円及びこれに対する平成１３年５月２４日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。 - 2 -エ甲事件に関する被控訴人らの控訴をいずれも棄却する。 オ甲事件の訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 カ 成１３年５月２４日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。 - 2 -エ甲事件に関する被控訴人らの控訴をいずれも棄却する。 オ甲事件の訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 カ仮執行宣言(2)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４ア原判決主文第１項を取り消す。 イ控訴人組合の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４に対する甲事件請求をいずれも棄却する。 ウ甲事件に関する控訴人組合の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４に対する控訴及び当審における請求をいずれも棄却する。 エ甲事件の訴訟費用は，第１，２審とも控訴人組合の負担とする。 (3)被控訴人会社ア原判決主文第３項を取り消す。 イ控訴人組合の被控訴人会社に対する甲事件請求を棄却する。 ウ甲事件に関する控訴人組合の被控訴人会社に対する控訴を棄却する。 エ甲事件の訴訟費用は，第１，２審とも控訴人組合の負担とする。 乙事件関係(1)被控訴人Ａ３及び同Ａ４ア原判決主文第５項を取り消す。 イ控訴人組合は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４に対し各２００万円及びこれらに対する平成１３年５月１６日から支払済まで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 ウ乙事件の訴訟費用は，第１，２審とも控訴人組合の負担とする。 エ仮執行宣言(2)控訴人組合ア乙事件に関する被控訴人Ａ３及び同Ａ４の控訴をいずれも棄却する。 イ乙事件の控訴費用は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４の負担とする。 - 3 - 丙事件関係丙事件原告ら（Ａ１及び被控訴人会社）は控訴をしなかった。 第２事案の概要 当事者の請求と原審の経過等(1)甲事件請求ア甲事件は，養鶉（ようじゅん）作業の共同化に関する施設等の事業を主な目的とする農業協同組合である組合（以下，単に｢組合員｣というときは，原則と 当事者の請求と原審の経過等(1)甲事件請求ア甲事件は，養鶉（ようじゅん）作業の共同化に関する施設等の事業を主な目的とする農業協同組合である組合（以下，単に｢組合員｣というときは，原則として当事者である組合の構成員を指す。これに対し，一般の農業協同組合とその構成員を，それぞれ「農協」「農協組合員」という。）が，①被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，組合から組合員を脱退させる等して，組合を経営危機，解散に陥れようと企て，共謀して，組合の信用を毀損する文書を発送し，新聞記事を利用して虚偽の風説を流布する等して，組合に損害を与えたと主張して，同被控訴人らに対し，共同不法行為，債務不履行又は不正競争防止法違反に基づく損害賠償を請求するとともに，②被控訴人会社が本件請負契約（原判決４頁）に基づき製作した鶉卵加工システム（本件装置。同４頁）が保証された性能を有しておらず，加えて瑕疵があると主張して，被控訴人会社に対し，債務不履行に基づく損害賠償を請求する事案である（上記①②の請求を，以下，それぞれ「本件不法行為に基づく損害賠償請求｣「性能違反に基づく損害賠償請求｣という｡）。 イ本件不法行為に基づく損害賠償請求に対し，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合に対する信用毀損行為等を否認し，自分らの行為と組合員の脱退との因果関係を争うとともに，組合の損害額を争った。また，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，本件不法行為に基づく損害賠償請求は，自分らと組合との別件仮処分事件（原判決１０頁）における和解（以下「別件和解｣という｡）の清算条項(同１０頁)に抵触し，許されない旨の本- 4 -案前の抗弁を提出した。 ウ性能違反に基づく損害賠償請求に対し，被控訴人会社は，本件装置の性能保証をしたことを否認し，同装置の性能の不足及び瑕疵の存在 １０頁)に抵触し，許されない旨の本- 4 -案前の抗弁を提出した。 ウ性能違反に基づく損害賠償請求に対し，被控訴人会社は，本件装置の性能保証をしたことを否認し，同装置の性能の不足及び瑕疵の存在を争うとともに，除斥期間の経過を主張して，損害賠償責任を争い，組合の損害額も争った。 (2)乙事件請求乙事件は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４が，組合に対し，本件不法行為に基づく損害賠償請求自体が別件和解の清算条項に抵触する不法行為であると主張して，慰謝料を請求する事案である。 (3)原審の判断原審は，(ア)本件不法行為に基づく損害賠償請求と別件和解の清算条項との抵触を認めず，同請求に対する被控訴人Ａ３及び同Ａ４の本案前の抗弁並びに乙事件請求を排斥し，(イ)本件不法行為に基づく損害賠償請求の本案の判断に基づき，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の組合に対する信用毀損行為等を認定して，組合の売上減少と弁護士費用に対する損害賠償として合計１３５０万円及び遅延損害金の限度で同請求を認容し，(ウ)性能違反に基づく損害賠償請求について，本件装置の性能保証を本件請負契約の内容と認め，被控訴人会社の除斥期間の主張も退けたが，最大の争点である加工卵の歩留率低下の瑕疵を認めず，１次ボイル槽から２次ボイル槽への鶉卵の移送方法ほか１点の瑕疵の修補費用３７万３１８０円及び遅延損害金の限度で同請求を認容した。 (4)控訴の範囲・内容等原判決に対しては，甲事件につき組合，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４及び同会社が，乙事件につき被控訴人Ａ３及び同Ａ４が，それぞれ控訴をした。 なお，Ａ１と被控訴人会社は，原審の丙事件において，組合による甲事件- 5 -の提起が不法行為に当たると主張して，組合に対し損害賠償を請求して棄却されたが，これに対し控訴をせず，丙事件請 をした。 なお，Ａ１と被控訴人会社は，原審の丙事件において，組合による甲事件- 5 -の提起が不法行為に当たると主張して，組合に対し損害賠償を請求して棄却されたが，これに対し控訴をせず，丙事件請求の当否は，当審の審理の対象にならない。 また，組合は，当審において，本件不法行為に基づく損害賠償請求を１４００万円（元金部分。以下同じ）から３７８９万２８７０円に拡張するとともに，性能違反に基づく損害賠償請求を１億２０００万円から３９８７万３１８０円に減縮した（いずれも原審での認容額を含む。）。 原判決の引用事実関係，争点及びこれに関する当事者の主張は，下記３のとおり原判決を補正し，同４ないし６のとおり当審における当事者の主張（原審における主張の敷衍を含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２ないし第４に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決の補正(1)基本的事実の補正ア原判決５頁９行目の次に，改行して，以下のとおり加える。 「組合は，平成４年頃，経営危機に陥り，役員らの要請により，従前，直接組合に関係のないＡ１，Ａ６，Ａ１２（以下それぞれ「Ａ６｣｢Ａ１２」という。）が組合再建に協力することになった。 このうちＡ１は，下記(3)のとおり従前から被控訴人会社の代表取締役をしていた。Ａ６は，株式会社Ｂ２の代表取締役で，愛知県豊橋地方では有力な経済人であり，Ａ１２は，税理士である。 イ原判決５頁１０行目から１３行目までを，以下のとおり改める。 「(2)Ａ１，Ａ６，Ａ１２は，平成４年１０月１９日に養鶉業，養鶉用機器の販売等を目的とするＢ１株式会社（以下「Ｂ１」という。）を設立し，取締役に就任した。更に，Ａ１は，同日から平成１２年４月１６日まで同社の代表取締役の地位にあり，またこの間，組合の経営にも事実上関- 販売等を目的とするＢ１株式会社（以下「Ｂ１」という。）を設立し，取締役に就任した。更に，Ａ１は，同日から平成１２年４月１６日まで同社の代表取締役の地位にあり，またこの間，組合の経営にも事実上関- 6 -与していた（甲１の１・２，１０の１ないし３，５８の２）。 ウ原判決５頁１９行目の次に，改行して，以下のとおり加える。 「組合は，平成１２年４月２４日に臨時総会を開催して，Ｂ１の株式（以下「Ｂ１株」という。）を買取る旨を決議し，大半のＢ１株は，同月，Ａ１等からＡ１４（以下「Ａ１４」という。）等へと譲渡されて，Ｂ１は，株主構成が大幅に変更された。また，組合は，同年６月３０日に通常総会を開催したが，同年５，６月頃，複数の組合員や生産協力農家が組合に退会届，廃業届を提出した（ただし，上記通常総会や退会届等の法的効力に争いがある。）。 (2)当事者の主張の補正原判決１０頁２６行目の「(ア)被告Ａ２ら４名は，」を，以下のとおり改める。 「(ア)もともとＡ１は，平成４年に組合再建に関与するようになって以降，同年４月２４日のＢ１と組合との独占販売契約（以下「本件販売契約」という。）により，組合員の生産物に対し独占販売権を有するＢ１の代表取締役だった地位等を利用して，組合の経営を事実上支配していたが，平成１１年頃以降，組合員が結成した有志の会から経営の是正を求められたこと等に反発し，Ａ２，Ａ３，Ａ４と共謀して，」 本件不法行為に基づく損害賠償請求の本案前の抗弁及び乙事件に関する当事者の当審における主張(1)被控訴人Ａ３及び同Ａ４の主張ア原判決は，本件不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物は別件仮処分事件の被保全権利と異なるから，同請求は別件和解の清算条項に抵触しないと判断した。 イしかし，和解は当事者がその間に存する争いを止める合意 決は，本件不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物は別件仮処分事件の被保全権利と異なるから，同請求は別件和解の清算条項に抵触しないと判断した。 イしかし，和解は当事者がその間に存する争いを止める合意であるから，法的構成を変更して再度争えるとすれば，紛争の蒸返しが許されることに- 7 -なり，紛争解決の一回性の要請は満たされない。 別件和解の清算条項の「本件に関し」の範囲は，旧訴訟物理論の狭い意味の訴訟物に限定する必然性がなく，広く，当該紛争と社会的に同一の原因事実に関する法律関係を指すと解すべきであるから，本件不法行為に基づく損害賠償請求は，別件和解の清算条項に抵触し許されない。 ウまた，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，別件和解の成立によって，これ以降は平穏な生活を送ることができるとの期待を持ったが，これは法的保護に値する利益である。組合は，本件不法行為に基づく損害賠償請求によって被控訴人Ａ３及び同Ａ４の正当な利益を侵害したのであるから，その精神的苦痛を賠償する責任がある。 (2)組合の主張上記主張は，否認ないし争う。 本件不法行為に基づく損害賠償請求に関する当事者の当審における主張(1)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の共同不法行為の存否等ア被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の主張(ア)組合の組合員数と幽霊組合員の整理ａ原判決は，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が組合員を脱退させ，定員割れで組合を解散に追い込もうとしたと認定し，東三河事務所（原判決１２頁)の担当者が幽霊組合員（名簿上だけの組合員)の整理を指導した事実を認めなかった。 ｂしかし，農協組合員には正組合員と准組合員があり，農業協同組合法６４条４項の解散事由の農協組合員が１５名未満になったときとは正組合員の数を指すところ(上記の法定組合員数を， 事実を認めなかった。 ｂしかし，農協組合員には正組合員と准組合員があり，農業協同組合法６４条４項の解散事由の農協組合員が１５名未満になったときとは正組合員の数を指すところ(上記の法定組合員数を，以下「法定数｣という｡)，平成１０年当時の組合員名簿に正組合員と記載された１５名のうちＡ１６（原判決１８頁）は，組合職員であり，実際は養鶉農家ではなく，正組合員でもなかった。したがって，組合の正組合員は当- 8 -時すでに１４名と法定数を下回っており，平成１１年も同様だったから，そもそも被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が組合員を法定数未満にさせて組合を解散させようとしたという理屈は成立しない。 ｃまた，東三河事務所経済課のＡ１７は，組合関係者に対し幽霊組合員を整理した方がよいと指導した事実を認めており，この点に関する原判決の認定も誤っている。 (イ)Ａ１８，Ａ１９，Ａ８の脱退理由ａ原判決は，Ａ１８，Ａ１９，Ａ８の３名は被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の働きかけにより退会届を作成したと認定したが，同人らは，各自の判断で組合から脱退しており，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４とは無関係である。 ｂすなわち，従前から組合では，Ａ１２がＡ１を追放して組合に対する「経営支配」を確立しようと目論み，一部の組合員らと有志の会を名乗って，組合がＢ１株を買取るべきだと主張し，組合長のＡ２を非難した。そのため，組合内部がゴタゴタし，良心的な組合員は，有志の会の行動に不信感を募らせていた。 ｃ他方，Ａ６は，豊橋の有力な経済人であり，組合再建に協力して，平成４年にＢ１の株主となり，同社の銀行借入の保証人になる等，組合に大きな影響力を有しており，多くの組合員は，Ａ６が背後についているからこそ，組合は信頼できると感じていた。 ｄしかるに， 力して，平成４年にＢ１の株主となり，同社の銀行借入の保証人になる等，組合に大きな影響力を有しており，多くの組合員は，Ａ６が背後についているからこそ，組合は信頼できると感じていた。 ｄしかるに，Ａ６は，平成１２年５月３１日の組合理事会で，自分の保有するＢ１株を組合員らに譲渡し，同社や組合とは縁が切れるので，銀行借入の保証人を抜いてほしいと発言した。そのため，組合員らは，Ａ６が組合から手を引き，保証人を降りると，自分らが銀行から借入の返済を請求されるのではないかとの不安を感じた。 ｅ更に，Ａ１８，Ａ１９，Ａ８の３名は，Ａ１８が直接Ａ６から保証- 9 -人を降りると聞いたこと，Ａ１９が次期組合長のＡ１４の力量に不安を感じていたこと等もあって，自分らの判断で退会届を作成し，次年度（組合の年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日まで。以下，各年度は期首の属する暦年で表示する。）は組合に籍を残さないように，平成１２年３月３０日付で提出しただけであって，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，これに関与していない。 (ウ)Ａ２１の脱退と不法行為の成否Ａ２１は，准組合員で，かつ組合に鶉卵を出荷していない幽霊組合員であり，上記(ア)のとおり，その脱退は，組合の定数不足とは無関係で，組合の入荷卵数にも影響はないから，Ａ２が組合長として同人の退会届を受理した行為は，なんら不法行為を構成しない。 (エ)別件訴訟におけるＡ２２（原判決１１頁）の供述の信用性ａ原判決は，Ａ２２が，名古屋地方裁判所豊橋支部平成●●年(ワ)第●●●号地位確認等請求訴訟で，「Ａ２から退会届の用紙を受け取り，組合を存続できないようにする目的で退会届を提出した」旨供述したことを（以下，それぞれ「別件訴訟｣「Ａ２２供述」という｡），被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の働き から退会届の用紙を受け取り，組合を存続できないようにする目的で退会届を提出した」旨供述したことを（以下，それぞれ「別件訴訟｣「Ａ２２供述」という｡），被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の働きかけの根拠と認定した。 ｂしかし，Ａ２２は，准組合員であって，正組合員でないから，上記(ア)のとおり，そもそも同人が組合を存続できないようにする目的で退会届を提出したという論理は成り立たない。 ｃＡ２２は，多くの組合員が組合から脱退しようとしていた当時の雰囲気に飲まれて，軽率に退会届を書いただけであって，実際は組合を脱退したり，解散に追い込む意思がなかったことは明らかであり，Ａ２２供述は，書記官の調書作成ミスか，Ａ２２の発言ミスと思われる。 (オ)下記(オ)（共同不法行為の追加主張）について同主張は，否認ないし争う。 - 10 -イ組合の主張(ア)上記ア(ア)（組合の組合員数等）についてａ本件紛争のあった平成１２年５月当時の正組合員は１５名であり，法定数を満たしていた。被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合を定員割れによる解散のほか，入荷卵の減少で経営危機に陥れようと目論み，組合員を脱退させるために，組合に対する信用毀損行為等に出たのである。 ｂまた，正組合員及び准組合員の資格は，農業協同組合法１２条及び組合定款（甲６）のとおりであって，組合への鶉卵の出荷の有無は組合員の資格要件ではない。そもそも農協組合員に農協への売渡義務を課することは同法１７条ないし１９条によって禁止されており，東三河事務所の関係者が組合に鶉卵を出荷していない組合員を幽霊組合員としたり，その整理を指導するなどということはあり得ない。 (イ)上記ア(イ)（Ａ１８らの脱退理由）についてａＡ６がＢ１や組合との関係を解消したり，同社の銀行借入の保証人 ない組合員を幽霊組合員としたり，その整理を指導するなどということはあり得ない。 (イ)上記ア(イ)（Ａ１８らの脱退理由）についてａＡ６がＢ１や組合との関係を解消したり，同社の銀行借入の保証人を降りようとした事実はないし，それがＡ１８，Ａ１９，Ａ８の脱退理由になったという事実も存在しない。 ｂすなわち，平成１２年４月にＢ１株がＡ１等からＡ１４等へと譲渡されて，Ｂ１は，株主構成が大幅に変化したが，Ａ６は，その後も発行済のＢ１株２００株中８０株を保有しており，現在も株主である。 また，Ａ６は，平成１５年にＢ１の銀行借入が完済されるまで，同社の保証人を続けた。もともとＡ６は，組合の経営が軌道に乗った暁には，保証人を降ろさせてほしいという意向を有していただけであり，Ｂ１や組合と縁が切れるとか，保証人を降りるなどと確定的に発言をしたことはない。 ｃまた，Ａ６は，Ｂ１の株主で，同社の保証人であって，組合の保証- 11 -人になったり，組合経営に関与したことはなかった。そのため，ほとんどの組合員は，Ａ６の存在を知らなかったのであり，同人の動向が組合員の脱退のきっかけになったことはない。 ｄＡ１８，Ａ１９，Ａ８の陳述書には，Ａ６が組合の債務を保証したと，Ａ３の供述と同じ内容の間違いが存在する。これは，上記陳述書が被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の指示で作成されたことを示している。 (ウ)上記ア(ウ)（Ａ２１の脱退）についてＡ２１は，組合に鶉卵を出荷しているし，そもそも上記(ア)のとおり組合への出荷の有無は組合員資格と無関係である。また，平成１２年６月３０日の通常総会では，Ａ３がＡ２１の委任状を取り，Ａ１９が同人の代理人になっており，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４がＡ２１を資格のない幽霊組合員などと考えていなかったことは明ら １２年６月３０日の通常総会では，Ａ３がＡ２１の委任状を取り，Ａ１９が同人の代理人になっており，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４がＡ２１を資格のない幽霊組合員などと考えていなかったことは明らかである。 (エ)上記ア(エ)（Ａ２２供述の信用性）について同主張は，否認ないし争う。 (オ)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の共同不法行為の追加ａ組合が従前主張した以外にも，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，以下のとおり組合員に働きかけて虚偽の廃業届を提出させ，組合の業務を妨害し，解散に追い込もうとした不法行為が存在する。 ｂすなわち，真実は養鶉業を廃業していないにもかかわらず，Ａ８が平成１２年６月１２日付で，Ａ１９，Ａ２０，Ａ２３，Ａ２４が同月３０日付けでそれぞれ組合に廃業届を提出し，Ａ２は，同月３０日の組合の通常総会の際，臨席した監督官庁の担当者にＡ２４の廃業届を示して，定足数不足で総会は開けないと訴えたが，却下されたため，Ａ３とともに退室するという示威行動に出た。 - 12 -ｃ実際には，その後Ａ１９は，Ａ１の案内で韓国ウズラ生産協会の会員に自分の鶉農場を見学させており，またＡ１８とＡ８は，自分らの陳述書で鶉卵の出荷先を他社に変更した旨述べているから，上記ｂが虚偽の廃業届だったことは明らかである。 ｄ被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合がＢ１株の買取を決めた平成１２年４月２４日の臨時総会決議を無効にしようと，同年５月頃，組合員らに日付を同年３月に遡らせた退会届を提出させたが，組合の定款上，平成１３年３月末まで脱退の効力が生じないことが判明したため，廃業届なら即時に脱退の効力が生じると考えて，平成１２年６月３０日の通常総会の開催を不可能にするため，上記ｂの廃業届を提出させたのである。 (2)組合 まで脱退の効力が生じないことが判明したため，廃業届なら即時に脱退の効力が生じると考えて，平成１２年６月３０日の通常総会の開催を不可能にするため，上記ｂの廃業届を提出させたのである。 (2)組合の損害及び被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為との因果関係ア被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の主張(ア)原判決は，Ａ２の挨拶状送付その他の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為により，組合は取引先からの注文が減り，また組合員の減少で入荷卵が減少して，平成１３年８月まで売上が減少したと認定した。 (イ)しかし，実際には，Ａ２の挨拶状が原因で，組合が取引を打ち切られたとか，減少したという取引先は１つも存在しない。 (ウ)そして，当時退会届を出した組合員のうちで，実際に組合に鶉卵を出荷していたのは，Ａ１８，Ａ１９，Ａ８の３名だけであるが，同人らは，上記(1)ア(イ)のとおり自分の意思で組合を脱退しているから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為は，入荷卵の減少とは関係がない。 (エ)また，本件の紛争から１年も経たない平成１３年３月末に，准組合- 13 -員のＡ２２が組合から追放されたが，その理由は，同人が組合に残ると入荷卵数が多すぎるというものであった。したがって，仮に被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為により組合の入荷卵が減少したとしても，それは平成１２年９月までのことであって，その後の売上減少とは無関係である。 (オ)組合の売上は，平成９から１１年度が１０億円（年額。以下同じ）を超えていたが，平成８年度以前は９億円であり，平成１２年度以降は，大体８億円で推移している。被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為によって平成１２，１３年度の売上が減少したなら，その後もとの１１億円に回復するはず 度以前は９億円であり，平成１２年度以降は，大体８億円で推移している。被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為によって平成１２，１３年度の売上が減少したなら，その後もとの１１億円に回復するはずであるが，実際は平成１２から１７年度まで８億円前後で安定している。つまり，組合の売上は，本来８億円前後で，平成９から１１年度が好調すぎたのであり，平成１２，１３年度は，同被控訴人らの行為により売上が減少したのではなく，本来の売上に戻っただけであるから，組合に損害は発生していない。 (カ)組合は，その準備書面で，平成８年頃，Ａ１８，Ａ８が出荷した鶉卵を組合が転売して１卵当たり１０銭の利益を得たと主張しており，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為による組合の損害も同じ割合で計算すべきである。 イ組合の主張(ア)本件紛争以前の組合の売上は，平成７年度の６億円から，平成８年度に９億円，平成９，１０年度には１１億円以上へと増加した。これは，①組合員を募集して入荷卵の確保に努め，②平成９年にＢ７(Ｂ５)と取引を開始する等の地道な経営努力が実った結果であり，この時期に，Ａ１４やＡ２０らのほか，本件で組合を脱退したＡ８，Ａ１８，Ａ１９らが組合に新加入した。 (イ)しかし，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の不法行為によ- 14 -り，平成１２年に複数の組合員や生産協力農家が組合から脱退し，入荷卵が減ったため，組合の売上は，平成１１年度の１０億円以上から，平成１２年度には約８億円へと減少し，Ｂ３，Ｂ４等の取引先を失った結果，組合の鶉卵取引は，縮小均衡の状態に陥ってしまった。 (ウ)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，平成１３年３月当時，組合にＡ２２から鶉卵を購入する余力がなかったと指摘するが，これは，上記のとおり同被控訴人らの不 小均衡の状態に陥ってしまった。 (ウ)被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，平成１３年３月当時，組合にＡ２２から鶉卵を購入する余力がなかったと指摘するが，これは，上記のとおり同被控訴人らの不法行為で組合が取引先を失ったためであり，売上減少の損害が平成１２年９月までに限定されるわけではない。 性能違反に基づく損害賠償請求に関する当事者の当審における主張(1)本件装置の性能についてア組合の主張(ア)本件装置の性能の不足ａ組合は，歩留率９０パーセント（平均値。歩留率及びこれに関連する各種数値に関して，原則として以下同じ。）を達成していた旧装置（原判決７頁）の性能を処理数量を５割増強することにつき，被控訴人会社と本件請負契約を締結した。また，被控訴人会社は，組合に対し，本件装置は時間当たり４万ないし４万５０００個の鶉卵の処理能力を有すると約束していた。 したがって，被控訴人会社は，組合に対し，本件装置は，時間当たり４万ないし４万５０００個の鶉卵を連続投入した場合，旧装置と同等以上（９０パーセント以上）の歩留率を有していることを保証しており（以下「本件性能保証｣という｡），同装置は，上記性能を有していなければ，瑕疵があるというべきである（以下，上記４万ないし４万５０００個の鶉卵処理能力を「本件数量性能」といい，上記９０パーセント以上の歩留率を「本件歩留性能」という。更に，これらを一括して「本件要求性能」という。）。 - 15 -ｂしかるに，①平成１０年８月下旬に本件装置が稼動開始後，処分卵・消滅卵（下記(イ)ｂ参照。以下，単に「消滅卵｣ということがある｡）が極端に多くなり，平成８年度９．５パーセント，平成９年度８． １パーセントだった消滅卵の割合は，平成１０年度（ただし，本件装置導入後の同年９月から翌年３月まで）１９． 「消滅卵｣ということがある｡）が極端に多くなり，平成８年度９．５パーセント，平成９年度８． １パーセントだった消滅卵の割合は，平成１０年度（ただし，本件装置導入後の同年９月から翌年３月まで）１９．７パーセント，平成１１年度２６．８パーセントと，従前の倍以上に増加し，②歩留率は，平成１０年９月から平成１２年５月までで７５．７パーセントと，旧装置当時の９０パーセントから１４．３パーセントも悪化した。 ｃこのため，組合は，平成１２年５月に２次ボイル槽の使用を停止し，鶉卵の投入数を減らすなど改良を重ねた。その結果，平成１２年６月から平成１３年３月までの歩留率は８５．８パーセントに上昇したが，これは時間当たり４万ないし４万５０００個の鶉卵の処理という本件数量性能を断念したものであって，本件歩留性能も達成しておらず，組合は，多量の不良品等のためにＢ５及びＢ６との取引を実質的に喪失する等の被害を被ったから，本件装置は瑕疵がある。 (イ)本件装置の歩留率の判定方法ａ上記に対し，原判決は，上記(ア)ａと同じく，本件請負契約に本件装置の性能保証の合意があったことを認めながら，その内容を「正確な意味での歩留率が旧装置と同等であること」と認定した。 しかし，これは，次項以下のとおり，組合と被控訴人会社が加工卵出来高表（原判決２８頁）を生産の指標として使用してきた経緯を無視するものであって，不当である。 ｂすなわち，組合の鶉卵水煮加工場（以下「加工場｣という｡）の殻剥機を通過したボイル卵は，粗選別されて大部分の不良品が廃棄され，合格した鶉卵は更に仕上選別に回されて，製品化されない不良品と製品化する合格品に分けられる。そして，選別された不良品は，合格品- 16 -のうち販売できなかった一部商品（下記(オ)ｂ）とともに廃棄される。 このうち，①製品化され れて，製品化されない不良品と製品化する合格品に分けられる。そして，選別された不良品は，合格品- 16 -のうち販売できなかった一部商品（下記(オ)ｂ）とともに廃棄される。 このうち，①製品化された加工卵の等級は，(ア)１級（白ムキ１級を含む｡)，１・２級，中１級と，(イ)殺菌処理しない白ムキ２級，白ムキ２・３級，白ムキ３級，白ムキ中２・３級があり（上記(ア)(イ)の製品をそれぞれ一括して，以下「１級品等」｢白ムキ２・３級等」という｡），②不良品には，仕上選別までに発生した浮き玉，割れ玉，玉子とじ卵，寄り玉，殻刺し，殻付き，キズ玉，ミンチ玉等がすべて含まれている。 加工場では，毎日，製品化した加工卵を上記のとおり等級分けして製造日報に計上し，製品にならない不良品は処分卵・消滅卵としており，これに基づき，平成８年度から加工卵出来高表を作成しているが，そこでは，下記ｃのとおり被控訴人会社の代表者が組合の経営を支配する以前から，これを止めた後まで一貫して，同一の統計基準を採用している。 ｃこれに対し，被控訴人会社は旧装置の納入業者であり，またその代表者のＡ１は，Ｂ１の代表取締役だった平成４年１０月から平成１２年４月頃まで，組合の経営を事実上支配していたが，この間，加工場の記録内容を被控訴人会社宛にファクシミリ送信させて統計を取り，加工卵実績を作成して，加工卵の歩留率向上のために組合関係者を指導していた。その結果，組合も加工場の記録に基づき，平成８年から加工卵出来高表を作成してきた。以上の経過から，組合の加工卵出来高表と被控訴人会社の加工卵実績は，いずれも同じ統計基準を採用していた。 ｄ以上のとおり，組合と被控訴人会社にとって，歩留率を把握するには加工卵出来高表が最も合理的で現実的な統計であったから，本件請負契約締結当時，両者間には は，いずれも同じ統計基準を採用していた。 ｄ以上のとおり，組合と被控訴人会社にとって，歩留率を把握するには加工卵出来高表が最も合理的で現実的な統計であったから，本件請負契約締結当時，両者間には，本件装置が旧装置と同等の性能を有し- 17 -ているか否かは加工卵出来高表によって判定する旨の黙示の合意が存していたというべきである。 ｅしたがって，加工卵出来高表に基づき，本件装置導入前の平成８年４月から平成１０年７月までと，導入後の同年９月から平成１３年３月までの歩留率を比較することは，本件性能保証の趣旨に適い，合理的である。上記(ア)ｂ，ｃの歩留率は，こうして算出したものである。 ｆなお，組合では，平成１１年１月まで，殻刺し及び浮き玉を他の不良品と一括して扱っていたが，同年２月以降，新たに仕上選別段階で，殻刺し及び浮き玉の統計を別に取るようにした。これは，本件装置の導入後，粗選別までの工程で不良品が大量に発生し，分量が多すぎて粗選別段階での計量が現実的に不可能だったからである。そのため，同年２月以降，粗選別までの工程で発生した大量の殻刺し及び浮き玉は計量されずに処分卵・消滅卵として扱われているが，これらは，仕上選別で計った分の少なくとも１０倍はあるはずである。 ｇ以上に対し，原判決のいう「正確な意味での歩留率が旧装置と同等であること」は，その内容が明らかでない。仮に加工卵を一つずつ数えることをいうとすれば，零細企業の組合にとっては，統計作成の手間が過度の負担となり，実行不可能である。 ｈまた，原判決は，①加工卵出来高表の加工卵数の算出方法が不明で，②等級の混在した製品があるから，各等級の実際の数も不明である，③取引先の注文で，１級品でない製品を１級品として出荷するなど，等級も変えることがあると認定して，組合の主張を排斥した。 方法が不明で，②等級の混在した製品があるから，各等級の実際の数も不明である，③取引先の注文で，１級品でない製品を１級品として出荷するなど，等級も変えることがあると認定して，組合の主張を排斥した。しかし，加工卵数は，上記ｂのとおり，旧装置の当時と同一の統計基準で算出しているから，組合の主張が不合理ということにはならない。また，２級品と３級品が混在する製品は全体の１パーセント台にすぎない。 更に，組合が１級品でない製品を１級品として出荷したのは，本件装- 18 -置の導入を見込んで取引先から加工卵の大量発注があったのに，各種トラブルで欠品が発生しそうになった平成１０年１１月から翌年３月までの半年間だけであり，これにより統計上は被控訴人会社に有利になっているのであるから，原判決の認定は不当である。 (ウ)本件装置の負荷についてａ原判決は，組合主張の歩留率が本件装置への負荷を反映しておらず，負荷を考慮する基準や裏付け資料も提出されていないから，問題があると判示した。しかし，これは趣旨が不明であるだけでなく，事実に基づかない推論であって不当である。 ｂすなわち，本件数量性能は，本件装置が時間当たり４万ないし４万５０００個の鶉卵処理能力を有するというもので，被控訴人会社の取扱説明書記載の性能でも，同約４万６０００個である。これに対し，本件装置の稼動時間は，通常１日６時間，繁忙期は同７時間３０分であるから，１か月のボイル量は７２０万個ないし１０１２万個となり，これと比較して，過去の鶉卵投入量は本件装置への負荷に問題ない範囲である。 (エ)下記イ(イ)（原料卵の品質の良否と歩留率との関係）についてａ被控訴人会社は，原料卵の品質により加工卵の歩留率が変動する旨主張するが，そのような事実はない。平成９年秋以降，新たに大口取引先となるＢ５ イ(イ)（原料卵の品質の良否と歩留率との関係）についてａ被控訴人会社は，原料卵の品質により加工卵の歩留率が変動する旨主張するが，そのような事実はない。平成９年秋以降，新たに大口取引先となるＢ５及びＢ７の強い指導があり，当時組合を支配していたＡ１は，歩留率向上のため各種の指示を出して，組合は，本件装置導入前に比べ，導入後の平成１０年８月以降は，格段に衛生管理と原料管理を厳しくしていた。 ｂ被控訴人会社の主張は，原料の品質に差異のある加工用機械では，機械の性能の高低を問題にする余地がなくなってしまうものであって，極めて乱暴な主張である。統計理論によれば，対象期間が長くサンプ- 19 -ル量が多いほど，統計法則が明らかになる。組合が本件装置と旧装置の歩留率を比較した期間の設定は，この意味からも合理的である。 (オ)下記イ(ウ)（歩留率の判定方法に関する被控訴人会社の反論）についてａ被控訴人会社は，①組合の全商品について，販売された加工卵のみが加工卵出来高表に計上されるとか，②処分卵・消滅卵は，売残りで廃棄処分した鶉卵を指すかのような主張をしているが，事実に反している。 ｂ上記(イ)のとおり，製品化された加工卵のうち１級品等は，すべての加工卵が販売され，廃棄されることはない。これに対し，白ムキ２・３級等は，殺菌処理を施さないので，保存期間内（夏場は約１週間，冬場は約１０日間）に販売できれば，製造日報に当該等級品として計上するが，販売できず廃棄されれば，製造日報に記載せず，処分卵・消滅卵に計上している。 以上のとおり，一旦製品化された加工卵のうちで，廃棄される可能性があるのは白ムキ２・３級等のみで，また実際の廃棄量はわずかであるから，この点が正確な歩留率の定義に反していても，加工卵出来高表のデータの有用性が損なわれることはない 工卵のうちで，廃棄される可能性があるのは白ムキ２・３級等のみで，また実際の廃棄量はわずかであるから，この点が正確な歩留率の定義に反していても，加工卵出来高表のデータの有用性が損なわれることはない。 ｃまた，月末に加工した白ムキ２・３級等が翌月初めに販売されると，月毎の歩留率が変動する現象が生じることはあるが，対象期間を長期に取れば，統計上変動は平準化されるから，上記(ア)(イ)のとおり，平成８年４月から平成１０年７月までと，同年９月から平成１３年３月までの歩留率を比較する場合に，上記の点が問題となることはない。 ｄもともと本件では，旧装置の歩留率と本件装置の歩留率という，客観的に比較すべき実体が存在しており，かつ従前から使用されていた加工卵出来高表という同一の統計基準に基づき，両者の歩留率を相対- 20 -的に比較するのであるから，仮に細かい点に問題があったとしても，加工卵出来高表による歩留率の評価が有用なことは明らかである。 ｅ現に，上記(イ)ｃのとおり組合の経営を支配していたＡ１及び被控訴人会社は，上記のような統計上の問題点を認識していたが，歩留率の把握には，加工卵出来高表が合理的で十分であると評価しており，歩留率の正確性を高めようとしたことはないのであって，被控訴人会社の主張は失当である。 ｆまた，加工場の等級選別は，等級区分の指標に従って実施しており，取引先が商品を吟味することから，組合が一方的に恣意的な等級付けを行なうことはできず，精密な等級選別が行なわれていないとしても，加工卵出来高表の有用性が左右されるものではない。 イ被控訴人会社の主張(ア)本件性能保証の存否ａ原判決は，組合と被控訴人会社間で，本件装置が旧装置と同等の結果を出せる性能を有していること（正確な意味での歩留率が同等であること）につき合意 イ被控訴人会社の主張(ア)本件性能保証の存否ａ原判決は，組合と被控訴人会社間で，本件装置が旧装置と同等の結果を出せる性能を有していること（正確な意味での歩留率が同等であること）につき合意がなされた旨認定し，組合も上記ア(ア)で類似の主張をする。 ｂしかし，被控訴人会社は，本件装置が上記の性能を有することは肯定するが，本件性能保証が合意された事実は争う。すなわち，下記(イ)のとおり，原料卵の品質が異なれば加工卵の歩留率も異なるところ，原判決の上記認定は，原料卵の品質が同じことを大前提としており，正しくない。 (イ)原料卵の品質の良否と歩留率の関係ａ原判決は，商品価値のない加工卵を製造しても販売できなければ，鶉卵水煮加工に関する本件請負契約の目的は達成されないから，商品価値のある加工卵の歩留率によって装置の性能を判断すべきであると- 21 -認定した。 ｂしかし，そもそも歩留率は，原料卵の品質によって左右され，品質の良い原料卵からは１級品が多くできるし，品質の悪い原料卵からは３級品以下の製品が多くできる。つまり，商品価値のある加工卵の歩留率によって判断できるのは，投入された原料卵の品質の程度であり，本件装置の性能ではない。 ｃ乙２１のとおり，歩留率は，養鶉農家毎に大きな差が生じており，また同じ養鶉農家でも，悪い歩留率が出ると，次は極端に歩留率が向上するが，これは，次の出荷時には綿密な検品を行なうためと考えられる。これも，歩留率が原料卵の品質に依存する一つの例である。 (ウ)上記ア(イ)（本件装置の歩留率の判定方法）についてａ(ａ)上記ア(イ)ｄの主張は争う。厳密な意味の歩留率は，生産工程において原料を１００投入したら出来上がる製品はいくつかを示す数値であり，純粋に生産ライン限り，工場内限りの数値である。 しかる ａ(ａ)上記ア(イ)ｄの主張は争う。厳密な意味の歩留率は，生産工程において原料を１００投入したら出来上がる製品はいくつかを示す数値であり，純粋に生産ライン限り，工場内限りの数値である。 しかるに，加工卵出来高表は，工場内の出来高ではなく，外部への販売高を把握するための営業上の資料であり，売れずに廃棄された商品は出来高に計上されていない。組合も，１級品等は，加工卵が全部出荷されるが，２級，２・３級，３級及び浮玉殻刺し等は，販売できた分だけが出来高に計上されることを認めている。 (ｂ)このような加工卵出来高表から算出される歩留率は，たとえば，原料を１００投入し９９の製品ができても，５０しか売れず４９を廃棄した場合，歩留率５０パーセントとなり，厳密な意味の歩留率とはまったく異質である。 (ｃ)現に，加工卵出来高表に記載された処分卵・消滅卵に注目すると，処分卵・消滅卵により，平成１１年７月から平成１３年３月までの月別の歩留率が１．８から３２．６４パーセントまで激しく変- 22 -動しており，まさに加工卵出来高表による歩留率が真の歩留率とは異質なものであることを示している。したがって，加工卵出来高表により本件装置の瑕疵の有無を判断しようとすること自体が誤りである。 ｂ(ａ)上記ア(イ)ｅの主張は争う。組合は，歩留率の統計基準は平成４年４月から平成１３年３月まで同一であると主張しながら，旧装置と本件装置の歩留率の比較では，旧装置のデータを平成８年４月から平成１０年７月までに限定している。 しかし，旧装置の平成４，５年度の歩留率は，７５．１パーセントと７７．３パーセントであり，平成１０年も４月から７月だけなら７３．３パーセントであるから，これらと比較すれば，本件装置の平成１０年の８０．３パーセント，平成１１年の７３．２パーセントとい セントと７７．３パーセントであり，平成１０年も４月から７月だけなら７３．３パーセントであるから，これらと比較すれば，本件装置の平成１０年の８０．３パーセント，平成１１年の７３．２パーセントという歩留率になんら問題はない。 (ｂ)なお，同じ旧装置でも，平成３から５年頃と平成８から１０年頃とで歩留率に差があるのは，後者の時期の方が営業が順調で，廃棄される鶉卵が少なくなって歩留率が上昇したからと考えられる。 ｃ更に，加工卵製品の１級品，２級品等の等級自体が，客観的な指標によるものではなく，曖昧模糊としているから，Ａ２５の証言のように，品質の悪い加工卵を１級品として販売することも十分あり得る。 (エ)上記ア(ウ)（本件装置の負荷）についてａ同主張は争う。なお，原判決は，負荷が軽くなれば，歩留率が高くなると推認されると判示したが，一般論はともかく，本件装置では負荷の軽重は特に問題にならない。 ｂすなわち，加工卵出来高表では，平成１１年１月は，８８０万個の鶉卵投入に対し，歩留率は８９．１パーセントであり，組合のデータでは，本件装置は月間９００万個程度の投入なら，負荷が重くて歩留- 23 -率が下がるということはない。 ｃ現に，鶉卵の投入量が前年より減少した平成１１年度の歩留率は，平成１０年度より悪くなっているが，このことは，組合主張の歩留率データが本来の正しい歩留率でないことを明確に示している。 (2)１次ボイル槽から２次ボイル槽への鶉卵の移送方法ア被控訴人会社の主張(ア)原判決は，鶉卵と一緒に湯を１次ボイル槽から２次ボイル槽に送る方法を取ったことが瑕疵であると認定した。 (イ)しかし，本件装置は，当初，鶉卵を１次ボイル槽から２次ボイル槽に移送するのに１次ボイル槽の湯を使用していたが，組合の要望で，平成１０年８，９月頃，１ 方法を取ったことが瑕疵であると認定した。 (イ)しかし，本件装置は，当初，鶉卵を１次ボイル槽から２次ボイル槽に移送するのに１次ボイル槽の湯を使用していたが，組合の要望で，平成１０年８，９月頃，１次ボイル槽の湯ではなく２次ボイル槽から循環させた湯で鶉卵を押し出すようにした。したがって，この湯を鶉卵と一緒に２次ボイル槽に送っても，１次ボイル槽の湯量は減少しないし，２次ボイル槽の湯が溢れて無駄になることもない。 (ウ)２次ボイル槽の湯が溢れるのは，熱源としてボイラーから供給される水蒸気の分だけ湯量が増加して，オーバーフロー排水になるためである。 (エ)本件装置は，鶉卵が１次ボイル槽から２次ボイル槽へと進む構造上，２次ボイル槽の湯の汚濁度は１次ボイル槽より高く，その湯を１次ボイル槽に戻すことは食品メーカーとして避けるべきである。他方，２次ボイル槽から溢れる湯は，本件装置の全使用水からみて多量でないから，２次ボイル槽の湯を回収しない構造は，なんら瑕疵ではない。 イ組合の主張(ア)本件装置の設計者のＡ２６(原判決７頁)は，２次ボイル槽の湯は汚物を多量に含んでおり，他に回すことは考えられない旨証言しており，現に２次ボイル槽から１次ボイル槽に湯を循環させる配管は設置されて- 24 -いない。被控訴人会社の主張は，Ａ２６証言を理由もなく否定しており，信用性がない。 (イ)また，２次ボイル槽で湯が溢れる原因が１次ボイル槽から２次ボイル槽に湯が流れ込むためであることは，甲７０を見れば明白である。現に組合は，１次ボイル槽出口の構造を変更し，湯が２次ボイル槽に流れ込まないようにして，瑕疵を修補した。 (3)殻剥装置のモーターのＶベルトのスリップア被控訴人会社の主張(ア)原判決は，殻剥装置のモーターのＶベルトが水に濡れてスリップすることが ル槽に流れ込まないようにして，瑕疵を修補した。 (3)殻剥装置のモーターのＶベルトのスリップア被控訴人会社の主張(ア)原判決は，殻剥装置のモーターのＶベルトが水に濡れてスリップすることが瑕疵に当たると認定したが，想定外の大量の水が使用されたためであって，機械に瑕疵はない。 (イ)すなわち，Ｖベルトはボックス中にあり，本来水が掛るとは考え難い。他方，本件装置の殻剥工程には，殻剥用のシャワーパイプが設置されていたが，被控訴人会社は，好意で，殻剥工程の回収水が再使用できるようにシャワーパイプを増設した。更に，組合が，被控訴人会社に相談もなくシャワーパイプを増設したので，合計３本のシャワーパイプが殻剥工程に取り付けられ，水量は標準量の最大３倍になったため，想定外の水量でボックス内に水が伝わり，Ｖベルトが濡れたと考えられる(ウ)原判決は，水の大量使用の原因は，殻剥きがうまくいかず，殻刺し防止のため大量の水を投入したためと認定したが，殻剥きが不調だったとの点は事実に反する。ただ，組合が大量の水を使用したのは事実であり，想定の３倍もの水を使用すれば，水濡れの防止は困難である。 イ組合の主張(ア)水がモーターのＶベルトにかかることは予想できたから，滑り防止のため，噛み合せ付タイミングベルトを使うべきで，滑り易いＶベルトを使用したこと自体が瑕疵である。現に，組合は，Ｖベルトからタイミ- 25 -ングベルトに変更して上記瑕疵を修補した。 (イ)組合の水道工事は平成１０年１０月上旬に完了し，通常の水量が確保できていた。その後も，Ｖベルトが不適正なため，シャワーパイプ３本分の水量を使用しても，通常の殻剥きさえできなかったが，Ｖベルトが適正なら，稼動後に更にシャワーパイプを２本も増設して多量の水道水を無駄にする必要はなく，上記部分の瑕疵 正なため，シャワーパイプ３本分の水量を使用しても，通常の殻剥きさえできなかったが，Ｖベルトが適正なら，稼動後に更にシャワーパイプを２本も増設して多量の水道水を無駄にする必要はなく，上記部分の瑕疵は明白である。 第３本件不法行為に基づく損害賠償請求及び乙事件に関する当裁判所の判断当裁判所は，組合の本件不法行為に基づく損害賠償請求（当審での拡張後のもの）は，すべて理由があり，被控訴人Ａ３及び同Ａ４の乙事件請求は，原審と同じく理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 本件紛争の経過①前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第２の２の各事実，②後記第４の１(10)ないし(12)認定の事実，③甲１の１・２，２の１・２，５，６，７の１・２，８，９の１ないし３，１０の１ないし３，１１，１２の１ないし３，１３の１ないし１６，１４の１ないし３，１５，１６，１７の１・２，１８，３３の１ないし６，３４ないし３６，３８，３９，４０の１ないし５，４１の１・２，４２の１ないし３，４８の１，５５の１ないし３，５６，５７，５８の１・３，５９，６２，６４ないし６６，８１の１ないし３，８２，８３，８６，８８の１ないし４，８９，９２，９５の１ないし８，９６，９７の１ないし４，１００，１０１の１・２，１０２の１ないし８，１０４，１０５，１０６の１ないし１５，１１０の１ないし８，１１１，１１２の１ないし６，１１３の１ないし３，④乙２ないし７，１３ないし１５，１８，２１の１ないし１１，２５ないし３０，３３ないし３５，４４，４５，４７，５４ないし５７，６０，６１，６６の１ないし１３，６９，７２の１ないし３，９１，９８，１０２ないし１０４，１０８，⑤証人Ａ１６・Ａ２５・Ａ１２・Ａ２７の各証言，組合代表者の尋問結果，⑥いずれも後記採用できない部分を除く甲５８の２ ６の１ないし１３，６９，７２の１ないし３，９１，９８，１０２ないし１０４，１０８，⑤証人Ａ１６・Ａ２５・Ａ１２・Ａ２７の各証言，組合代表者の尋問結果，⑥いずれも後記採用できない部分を除く甲５８の２，- 26 -乙８ないし１０，１６，６５，１０６，１１８と１１９，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の各本人尋問の結果，⑦いずれも後記採用できない部分を除く甲９９の１ないし４，乙１１の１・２，３１，７３の各存在及び内容のほか，⑧甲１９，２０の１・２，２１の各存在によれば，以下の事実が認められる。 (1)組合は，昭和４０年設立の日本で唯一の養鶉(ようじゅん)作業の共同化に関する施設等の事業を主な目的とする農業協同組合であり，鶉（うずら）卵の生卵パック工場，水煮加工を行なう加工場，鶉糞処理場等を運営し，組合員や生産協力農家などの養鶉農家から鶉卵を買い受け，生卵や加工卵として販売する事業や，鶉糞から肥料を製造し販売する事業等をしていた。 (2)農協組合員の資格は，農業協同組合法１２条に基づき各農協の定款で定めるとされており，組合の定款８条２項は，①正組合員は，(ア)５０００羽以上の鶉を飼育する農民又は，(イ)１年のうち９０日以上養鶉業に従事する農民で，組合の地区内に住所を有する者，②准組合員は，組合の地区内に住所を有し，組合の施設を利用することが適当と認められる者と規定していた。 そして，行政解釈により，５０００羽以上の鶉を飼育する養鶉農家の事業主が組合員の場合は，その家族で１年のうち９０日以上養鶉業に従事する農民も，上記①(イ)の規定により，正組合員の資格を有するとされていた。 他方，組合の定款１４条１項は，組合員の脱退は，書面でなすことを要し，その効果は予告期間６０日が経過後の事業年度の終りに生じると定めていた。 (3)被控訴人会社は， 合員の資格を有するとされていた。 他方，組合の定款１４条１項は，組合員の脱退は，書面でなすことを要し，その効果は予告期間６０日が経過後の事業年度の終りに生じると定めていた。 (3)被控訴人会社は，食品プラント機械の販売や飼肥料の販売等を主な目的とする会社である。Ａ１（昭和２３年８月●日生）は，同社の代表取締役であり，農業用設備の製造・販売や養鶉業を主な目的とするＢ８株式会社（以下「Ｂ８」という。）の代表取締役も務めていた。 Ａ２（昭和２９年１０月●●日生）は，Ａ１２の高校の後輩で，従前板金業を営んで，被控訴人会社から仕事を受注しており，結婚時にＡ１が仲人を- 27 -していた。 (4)Ａ６は，ガソリンスタンド等を経営する株式会社Ｂ２の代表取締役で，愛知県豊橋地方では有力な経済人であり，Ａ１やＡ１２その他の者から尊敬を集め，金融機関等にも高い信用があった。 Ａ１２（昭和２５年４月●●日生）は，税理士であり，父Ａ１３の税理士事務所に勤務しており，Ａ１と同じロータリークラブに所属していた。 Ａ１４は，養鶉農家であり，平成８年に正組合員として組合に加入した。 Ａ１６は，昭和５６年に組合に入組した職員であり，組合の理事をしていた。 (5)ところで，組合は，平成４年頃，経営危機に陥り，監督官庁である愛知県や金融機関から再建案の策定を迫られた。当時のＡ２４組合長は，組合に殻剥機等を納入していた被控訴人会社のＡ１に組合再建の協力を求め，更にＡ１は，面識のあるＡ６とＡ１２に協力を要請した。結局，Ａ１，Ａ６，Ａ１２は，組合役員らの求めで，組合の経営再建に協力することになったが，これに関する同人らの基本的な方針等は，下記(6)(7)(8)のようなものであった。 (6)すなわちＡ６，Ａ１，Ａ１２は，従前養鶉業と無関係で，組合員資格がなく，組合経営に直接関与 ことになったが，これに関する同人らの基本的な方針等は，下記(6)(7)(8)のようなものであった。 (6)すなわちＡ６，Ａ１，Ａ１２は，従前養鶉業と無関係で，組合員資格がなく，組合経営に直接関与できないため，別会社を介して組合を支援することにし，平成４年１０月１９日，養鶉業，養鶉用機器販売を主な目的とするＢ１を設立して，三者とも取締役に就任し，Ａ１が代表取締役になった。そして，金融機関に信用のあるＡ６と，Ａ１及びＡ１２が連帯保証人になり，その信用力を背景にＢ１がＢ１６から１億円を借り入れて，組合に融資し，組合は，これを運転資金や経営改善資金等に充てて，資金繰りを改善した。 上記融資の代償に，Ｂ１は，平成４年１０月２４日組合と，組合員の生産する全商品（鶉卵，鶉卵加工品，肥料等）につきＢ１が独占販売権を取得する旨の本件販売契約を締結し，上記商品の販売代金の２パーセントの口銭を取得して，Ｂ１６に対する上記借入金の返済に充てた。 - 28 -(7)こうして設立されたＢ１は，組合の建物の２階を賃借し，組合と同じ場所に所在地があり，固有の資産は有していなかった。Ａ１は，被控訴人会社の仕入先の社員Ａ２８をスカウトして，Ｂ１の営業をさせたが，他に常勤社員はおらず，同社の事務や日常の経理は組合職員がしていた。また，Ａ２８は，組合の参事にも就任し，給料を受給していたが，Ａ１，Ａ６，Ａ１２の３名は，非常勤，無報酬で職責を果たす建前であり，組合員にその旨説明されていた。 Ｂ１の資本金は１０００万円で，発行済のＢ１株２００株は，最初，Ａ１とその弟が計８０株，Ａ６とその妻子が計６０株，Ａ１２が２０株，Ａ２８が２０株，他の者が２０株を保有していた。しかし，下記(11)のとおり，Ａ２８が退社する等した結果，Ａ１とその弟が計８０株，Ａ６とその妻子が計６０株，Ａ１ その妻子が計６０株，Ａ１２が２０株，Ａ２８が２０株，他の者が２０株を保有していた。しかし，下記(11)のとおり，Ａ２８が退社する等した結果，Ａ１とその弟が計８０株，Ａ６とその妻子が計６０株，Ａ１２とその妻が計６０株を保有することになった。 そして，Ａ１，Ａ６，Ａ１２の協議で，実際の役割分担は，Ａ１が中心になって組合再建を指揮し，Ａ１２が資金管理と経営に対する助言を行なうが，資金繰り等の重大な事項は，Ａ６に承諾を求めることになった。別に，Ａ１２は，組合及びＢ１と顧問税理士契約を結び，決算，税務申告の手続をした。 (8)組合再建に当たっては，①規模の利益を追及するため鶉卵取扱量を増やす，②人件費等のコストを削減する，③鶉卵製品の販売業務を組合から分離して，Ｂ１の担当とし，組合員への鶉卵代金の安定支払を図る，④｢生命卵｣の名称で，取扱鶉卵のブランド力を高める等の方針が取られ，上記①に基づき，新入組合員を勧誘したところ，平成８年にＡ１４，Ａ２０，Ａ８，Ａ１８，平成９年にＡ１９，平成１０年にＡ２９，Ａ３０が組合に新加入し，入荷卵も次第に増加していった。 他方，出荷卵の販路開拓で，平成９年にＢ７中央鶏卵センターを通じてＢ５との大口取引が始まり，Ｂ６等の既存取引先の発注も増えた。 その結果，組合の売上は，平成７年度の６億１０００万円（概数。以下同- 29 -じ）から，平成８年度は９億円，平成９年度は１１億１０００万円，平成１０年度は１１億４０００万円，平成１１年度は１０億５０００万円へと，大きく増加していった。 そして，本件販売契約によりＢ１の取得する口銭も，取扱商品の販売代金の２パーセントから３パーセントへと増額され，また平成９年からＡ１やＡ１２には年額３００万円の報酬が支払われるようになった。 (9)更に，組合の入荷卵を確保し，組合員のモデル も，取扱商品の販売代金の２パーセントから３パーセントへと増額され，また平成９年からＡ１やＡ１２には年額３００万円の報酬が支払われるようになった。 (9)更に，組合の入荷卵を確保し，組合員のモデルにする目的で，養鶉農家を新規に育成することになり，Ａ１の主導により，平成６年１１月２８日，Ｂ１の子会社としてＢ１８（原判決５頁２４行目）を設立し，同日組合に新加入したＡ２が代表取締役に就任して養鶉業を始めた。同社の資本金は３００万円で，Ｂ１が２５０万円を出資した（別にＡ２夫婦が３０万円，Ａ１の妻とＡ１２の妻が各１０万円を出資）。更に，Ｂ１は，銀行から購入費用６８００万円を借り入れて，養鶉用の土地建物を取得し，Ｂ１８に賃貸した。 また，従来，養鶉業には鶉糞の臭気で公害問題が付き物だったが，Ａ１の主導により，組合は，その解決策との触れ込みで，鶉糞を発酵させて肥料化する新方式の堆肥場を建設し（以下「本件堆肥場｣という｡），平成９年４月から稼動を開始した。組合は，その建設のため国と豊橋市から補助金約１億４０００万円を受給し，その他の建設資金は，Ａ１２の父のＡ１３が担保を提供し，組合がＢ１９から約１億４０００万円を借り入れて調達したが，Ａ１自身は，担保や資金を提供しなかった。 更に，組合は，鶉卵の加工能力を増強するため，平成１０年にＡ１の経営する被控訴人会社に水煮加工システムの製作を発注し，本件装置が導入された。 (10)しかし，上記(8)(9)のような成果の一方で，組合やＢ１には，下記(12)までのような多様な問題が発生していた。 すなわち，組合は，上記のとおり売上は伸びたが，損益ベースで累積損失- 30 -の状態が続き，未処理損失は，平成１０年度末で８８００万円，平成１１年度末で８０００万円に上り，特に本件堆肥場の建設後は，下記(11)の状況か おり売上は伸びたが，損益ベースで累積損失- 30 -の状態が続き，未処理損失は，平成１０年度末で８８００万円，平成１１年度末で８０００万円に上り，特に本件堆肥場の建設後は，下記(11)の状況から，パック場及び加工場で上げた利益を，本件堆肥場で失う状態が続いた。 また，Ａ２は，上記(3)のとおり被控訴人会社やＡ１と関係が深く，その縁でＡ１がＢ１８の代表取締役に就任させた者であったが，養鶉業の経験はなく，鶉に病気を発生させたりしたため，同社は設立以来，赤字続きの状態だった。その結果，Ｂ１は，上記(9)の設備資金６８００万円を負担するほかに，Ｂ１８の毎期の赤字も補填せざるを得ず，同社に対するＢ１の債権は，平成１１年までに１億円以上に達し，不良債権化していた。 更に，Ｂ１自体も，平成８年度末（同社の年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日まで。以下，各年度は期首の属する暦年で表示する。）に１億５０００万円，平成９年度末に１億円と，高水準の累積損失を計上した。 (11)そして，平成９年４月稼動した本件堆肥場は，Ａ１の宣伝にもかかわらず，販売可能な品質の堆肥を製造することができず，処理の進まない鶉糞が溢れ，生産された堆肥も販売不振で，大きな赤字を出した。更に，Ａ１は，未処理の鶉糞を愛知県ｃ町の借地上に運んで，野積み状態で放置させた。 また，平成１０年に導入した本件装置は，組合再建を指揮するＡ１が被控訴人会社の経営者という関係から，被控訴人会社に発注したものであったが，導入後，多数の殻刺し卵（後記第４の１(4)参照）が発生して，大口取引先のＢ５から，このままでは組合と取引を継続できない等の通知を受けた。そのため，組合は，経営上の危機に瀕したが，被控訴人会社は十分な修補をせず，問題になった。 平成９年頃には，Ａ１との意見の対立でＡ２８が組合の参事とＢ１ では組合と取引を継続できない等の通知を受けた。そのため，組合は，経営上の危機に瀕したが，被控訴人会社は十分な修補をせず，問題になった。 平成９年頃には，Ａ１との意見の対立でＡ２８が組合の参事とＢ１を辞めたため，Ａ１は，Ａ１２に組合の参事への就任を依頼し，Ａ１２は，平成９年９月参事に就任し，また保有するＢ１株を妻に譲渡した。 (12)更に，以上のとおり実務面で組合再建を指揮していたＡ１は，組合に役- 31 -職等はないものの，組合の組織図にも記載されて，理事会に出席し，組合の入出荷卵数，出来高等を毎月被控訴人会社宛に報告させるなど，事実上，組合の経営に深く関与していた。すなわち，Ａ１は，上記(9)のＢ１８の設立や本件堆肥場の建設を主導したほか，組合の設備投資や借入等につき報告を求め，これらに自分の意見を反映させるようになり，職員人事や賞与の査定等を通じて職員らにも影響力を持つに至った。また，Ａ１が関与して以降，組合が他社の相見積を取らないまま，被控訴人会社から本件装置その他の機材を購入するケースが増えた。 これに対し，組合員や職員の一部には，Ａ１が被控訴人会社の利益を優先し，自分の意見に従わない職員等を排除しようとしていると考える者が出てきた。 (13)そして，上記(11)のとおり，組合は，本件堆肥場の不調で損失を出し，本件装置の性能不足で取引先との関係も危くなる等の状態に陥り，そのままだと平成１０年９月末に約２０００万円の資金ショートをきたす見込となった。 そのため，組合参事に就任していたＡ１２は，他の組合役員とともに，Ａ１や被控訴人会社に本件堆肥場の改善及び本件装置の修補等を要求し，資金ショートの危険を連絡したが，Ａ１は，本件装置の修補に関する打合せに欠席し，資金ショートに対する対策を取ろうとしなかった。 そこで，Ａ１２は，Ａ 社に本件堆肥場の改善及び本件装置の修補等を要求し，資金ショートの危険を連絡したが，Ａ１は，本件装置の修補に関する打合せに欠席し，資金ショートに対する対策を取ろうとしなかった。 そこで，Ａ１２は，Ａ６と協議し，Ａ６の指示で，組合はＢ１６から新たに３５００万円を借り入れて，平成１０年９月末の資金繰りをつけた（Ａ６，Ａ１２，Ａ１は，この借入を連帯保証した。）。 (14)しかし，Ａ１は，Ａ１２の上記行動を，自分をないがしろにするものと捉えて不満を募らせ，平成１０年１０月２１日Ａ１２に対し，要旨「今後の組合の運営については，参事であるＡ１２さんの下でやっていただくことが一番だと思いますので，私は離れます」等と，Ａ１２が独自の行動を取るな- 32 -ら，自分は組合再建から手を引くとの旨を記したファクシミリを送り，その後平成１１年２月頃まで頻繁に，Ａ１２を非難するファクシミリを送付した。 これに対し，Ａ１２は，Ａ１が一目置くＡ６に上記ファクシミリ文書を見せて，父親のＡ１３とともに状況を説明した結果，次第にＡ６も，Ａ１の行動を放置しておけないと考えるようになったが，結局，Ａ１２は，Ａ１の言動や本件堆肥場等の問題が改善されない状況に嫌気がさし，平成１１年３月，参事を辞任した（６月に退任手続が取られた。）。 (15)他方，Ａ１は，職員に対し，「Ａ１２の税理士の資格を剥奪してやる。 ブタ箱へぶち込んでやる」等と発言しており，平成１１年３月，中学時代からのＡ１の友人であるＡ３（昭和２３年４月●日生）を職員として組合に入組させて，経理担当とし，Ａ１２の経理処理を調査させたうえ，平成１２年には，Ａ１２に不正経理があったと主張して，東海税理士会に懲戒の申立をし，警察に刑事告発した（いずれも懲戒や刑事処分はなされなかった。）。 そして，Ａ１は，平成１１年５月，上記( せたうえ，平成１２年には，Ａ１２に不正経理があったと主張して，東海税理士会に懲戒の申立をし，警察に刑事告発した（いずれも懲戒や刑事処分はなされなかった。）。 そして，Ａ１は，平成１１年５月，上記(3)(9)のとおり自分と縁の深いＡ２を組合の組合長に就任させ，組合員のＡ２０とＡ１８をそれぞれ理事と監事の役職に就かせた。更に，Ａ１は，平成１１年７月に知合いのＡ４（昭和３８年７月●●日生）を職員として組合に入組させ，営業担当とした。 (16)しかし，Ａ２は，非常勤の組合長で，Ｂ１から給料を受給していたため，組合員や職員の中には，Ａ２はＡ１のいいなりだとみる者がいた。また，Ａ１が未経験者のＡ３に組合の預金通帳等を管理させたことには反発が出た。 そして，上記(11)(12)のようなＡ１の組合経営への関与や，本件堆肥場等の問題のほかに，上記(10)のとおり組合の累積損失が続いているのに，Ｂ１に商品販売代金の３パーセントの口銭を支払うこと等を疑問視する声があがり，Ａ１４，Ａ３１，Ａ３２，Ａ２９ら組合員６名は，平成１１年頃，有志の会を結成して，同年１２月１４日付のメモランダムを作成し，組合とＢ１の問題点４０点余りを指摘して，是正を求めるようになった。 - 33 -更に，平成１１年頃，組合員に鶉の飼料を販売していたＢ２０からＢ１宛に，組合員らに内密でリベートが支払われていることが発覚し，また無報酬と言っていたＡ１が，上記(8)の報酬を受給していたことも判明して，組合員や職員の反発を買った。 (17)一方，Ａ１２は，上記(14)のとおり参事を退いたが，その後もＡ１から非難のファクシミリが続き，Ａ６に相談していた。また，組合に補助金を出していた東三河事務所と豊橋市役所農政部も，組合の混乱を懸念し，平成１１年８月１８日，同市農政部の関係者がＡ６に協議を申し １から非難のファクシミリが続き，Ａ６に相談していた。また，組合に補助金を出していた東三河事務所と豊橋市役所農政部も，組合の混乱を懸念し，平成１１年８月１８日，同市農政部の関係者がＡ６に協議を申し入れた。 そのため，Ａ６も，組合とＢ１に対するＡ１の干渉を阻止し，組合員らの自主運営に戻す必要があると考えるようになった。 そして，Ａ１３がＡ６に対し，現状では，Ｂ１に対する債務保証の解除請求や提訴も検討している旨を連絡したのに対し，Ａ６は，平成１１年９月２７日付の手紙（甲１１０の８)で，要旨，｢Ａ１に組合やＢ１から手を引かせ｣「組合を傷つけずに，組合員に渡せるよう｣自分なりに行動するつもりであると伝えた（Ａ６は，平成１２年５月１９日付の手紙(甲９６)でも，Ａ１君の暴走を止めるべく行動すると同様の趣旨を記載している。）。 (18)その方策として，Ａ６は，上記(7)のとおり自分とＡ１，Ａ１２の３グループの保有するＢ１株を組合に譲渡し，三者ともＢ１及び組合の経営等から退くという案を出し，これに合せて有志の会は，平成１１年１２月２２日付で上記三者に譲渡申込書を送付し，同人らが保有するＢ１株の譲渡を求めた（同会は豊橋市農政部にも上記申込を伝え，組合再生計画書を提出した。）。 前記のとおり，Ａ６は，豊橋地方で有力な経済人で，Ａ１もその意向を無視することはできず，Ａ１２とともにＢ１株の譲渡の話に応じることになった（以下「本件株式譲渡」という。）。 その構想は，まず有志の会のメンバーがＢ１株を買取り，組合の増資が成功して買取代金ができた時点で，組合にＢ１株を譲渡するという２段階に分- 34 -けて株式譲渡を実施する方向で話が進み，平成１２年４月１６日，Ｂ１は，Ａ１，Ａ６及びＡ１２らからＡ１４やＡ３１らの有志の会メンバーへのＢ１株の譲渡を承認する取締役会決議 いう２段階に分- 34 -けて株式譲渡を実施する方向で話が進み，平成１２年４月１６日，Ｂ１は，Ａ１，Ａ６及びＡ１２らからＡ１４やＡ３１らの有志の会メンバーへのＢ１株の譲渡を承認する取締役会決議を行なった。同日，Ａ１とＡ６，Ａ１２は，取締役として上記決議に賛成して，取締役から退任し，Ａ１４が同社の代表取締役に，Ａ２９とＡ３３が取締役にそれぞれ就任した。 また，組合は，同年４月２４日臨時総会を開き，組合がＢ１株を買取る旨の決議をし（以下「本件決議｣という｡），Ａ２を含む出席組合員は，全員上記決議に賛成した。なお，このとき議長のＡ２は，同時点の組合の正会員が１７名いることを前提に定足数を確認したが，組合が正組合員１５名という農業協同組合法６４条４項所定の法定数を欠いているとか，組合員の中に，実体を欠くいわゆる幽霊組合員がいる等の話は出なかった（ただし，上記１７名の中には，准組合員のＡ２２が含まれているから，実際の正組合員は，Ａ２のほか，Ａ１４，Ａ３４，Ａ１５，Ａ３３，Ａ３２，Ａ５，Ａ３１，Ａ２９，Ａ２０，Ａ９，Ａ７，Ａ２１，Ａ１８，Ａ１９，Ａ２４がいて，全部で合計１６名である。）。 (19)しかし，Ａ１は，Ｂ１の経営権を有志の会に渡すことを嫌い，土壇場になって，自分のグループのＢ１株は組合員らではなく，Ａ６に売却すると言い出し，Ａ６がＡ１とその弟の保有するＢ１株を買取ることになった。 また，上記(10)のとおり，Ｂ１のＢ１８に対する多額の債権が不良債権化していたが，有志の会のメンバーは，両社の関係を切り離し，Ｂ１８又は経営者のＡ２が責任を取って，上記(10)の債権約１億円余りを買取るよう要求していたため，買取価格の交渉が難航した。 そして，組合の増資実施と買取代金の捻出ができなかったこともあって，本件株式譲渡の話は，有志の会のメンバーや ，上記(10)の債権約１億円余りを買取るよう要求していたため，買取価格の交渉が難航した。 そして，組合の増資実施と買取代金の捻出ができなかったこともあって，本件株式譲渡の話は，有志の会のメンバーやＡ６から組合への譲渡が実現せず，結局，本件株式譲渡後のＢ１の株主構成は，Ａ６が８０株，Ａ１４とＡ３２，Ａ２９が各４０株という結果になった。 - 35 -(20)このような状況下にあっても，Ａ１は，実際には，組合に対する自己の影響力を放棄する意思はなく，本件株式譲渡の交渉中にも，Ａ２，Ａ３，Ａ４とともに種々の行動に出た。 すなわち，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，本件決議に反して，Ａ６から同人の有するＢ１株８０株を譲り受けようと計画し，同決議後の平成１２年５月１０日，Ａ１の指示で，Ａ３が他の職員等に無断でＢ１６における組合の預金６００万円を払戻し，Ａ２が，その資金で作った同額の小切手をＡ６宅に持参して，上記株式の譲渡を申し込んだが，Ａ６に拒否された。 また，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，Ａ１に批判的な職員理事のＡ１６を排除しようと，従前からＡ２やＡ３が強圧的な言動をとり，給料不払等の行動に出ていたが，平成１２年５月２６日，Ａ２は，独断でＡ１６の解雇を通知した。 更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，同年２月以降，Ａ２やＡ３を通じて,「Ａ１はＢ１の資金繰りをしないかもしれない｣｢Ａ２，Ａ１９・Ａ２０親子，Ａ１８には鶉卵代金を支払うが，他の組合員には払えない」等と，組合員の不安を煽り，実際に，有志の会のＡ２９には３か月分の鶉卵代金を支払わなかった。 他方，Ａ１は，平成１２年４月頃，自分が保証していたＢ１７からの借入債務を解消するため，Ｂ１に２５００万円を出させて，保証を解除する手続をした。 (21)更に，被控訴 鶉卵代金を支払わなかった。 他方，Ａ１は，平成１２年４月頃，自分が保証していたＢ１７からの借入債務を解消するため，Ｂ１に２５００万円を出させて，保証を解除する手続をした。 (21)更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，①平成１２年当時の正組合員が１６名と法定数をわずかに上回るだけであり，これを割り込むと，組合に農業協同組合法所定の解散事由が生じること，②組合の経営上，入荷卵は，生卵が日量約３０万個，加工卵が同約１５万個は最低必要であり，これを下回ると，取引先への鶉卵供給に支障が出ることに目をつけて，組合- 36 -員や組合に鶉卵を出荷している生産協力農家を大量に組合から脱退，離反させ，あるいは組合の信用不安を煽る等の方法によって，組合員の法定数不足で組合を解散させるか，少なくとも入荷卵の欠乏等により組合の取引関係に打撃を与えて，経営危機に追い込もうと企て，次項以下のような行動を取った。 (22)まず，Ａ１の指示で，Ａ２とＡ３は，組合員や生産協力農家を訪問して，組合は危機的状態にある，今脱退すればすぐに出資金を返還する等と述べて，組合の退会届を書くよう求め，その結果，いずれも平成１２年３月２０日付，３０日付又は３１日付で，①正組合員のＡ８，Ａ１８，Ａ１９，Ａ２１，②准組合員のＡ２２が退会届を作成したほか，③組合員ではない生産協力農家のＡ３５，Ａ３６，Ａ１０，Ａ２３，Ａ１１，Ａ３７も退会届を記載した（甲１３の１ないし３・５ないし８・１０ないし１５。以下，一括して「本件退会届」という。）。 他方，上記(2)のとおり，組合の定款１４条１項は，組合員の脱退の効力は脱退の書面の提出から予告期間６０日経過後の事業年度の終りに生じると定めていたが，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，同規定の趣旨を，平成１１年度である平成１２ 条１項は，組合員の脱退の効力は脱退の書面の提出から予告期間６０日経過後の事業年度の終りに生じると定めていたが，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，同規定の趣旨を，平成１１年度である平成１２年３月末までの日付の退会届が提出されれば，同年度の終りないしそれから６０日経過後に組合員の脱退の効力が生じると誤解していた。そこで，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合員らに平成１２年３月中の日付の退会届を書くよう求め，あるいは自分らで直接同様の日付を書き込んだ結果，上記のとおり，本件退会届は被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の意向に沿う日付となった（そのため，本件退会届には日付だけ他の部分と筆跡の異なるものが存在する。また，下記(30)の別件訴訟で，Ａ２２は，退会届の日付部分は自らは記入した記憶がない旨を供述している－甲３３の３・４２項）。 そして，Ａ１の指示で，Ａ２は，組合員等に対する上記説明どおり，Ａ３- 37 -５，Ａ３６，Ａ１０の生産協力農家３名に，出資金各１万円を払い戻したが，Ａ２１には払戻しの手続を怠った。そのため，後日，Ａ２１から組合に対し，Ａ３から上記のとおり言われて退会届を書いたのに，いつ出資が返還されるのかと問合せがあった（甲３３の４・５１項）。 (23)平成１２年５月２７日の理事・監事会で，上記(20)のＡ１６に対する解雇がＡ２の独断として批判されると，Ａ１とＡ２は，組合員の不安を煽るため，協議して，いずれも同月３１日付で，Ａ２の組合長の辞任届，養鶉業の廃業届，及び組合からの退会届を作成した。 そして，平成１２年５月３１日，Ｂ１株の買取について話し合う目的で，大多数の組合員とＡ６等が出席して開かれた全員協議会の席上で，Ａ２は，突如，本件退会届の存在を明らかにするとともに，用意しておいた自分の上記辞任届 年５月３１日，Ｂ１株の買取について話し合う目的で，大多数の組合員とＡ６等が出席して開かれた全員協議会の席上で，Ａ２は，突如，本件退会届の存在を明らかにするとともに，用意しておいた自分の上記辞任届等を提出し，Ａ２０とＡ１８も役員の辞任届を出したため，事情を知らない組合員や理事は騒然となった。 更に，Ａ１の指示で，Ａ４は，組合には組合員が１１名しかいない旨の組合員名簿（乙３１。以下「本件名簿」という。）を作成し，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，これを組合やＢ１の取引先と，東三河事務所等に示し，本件退会届により正組合員数が法定数を割り，組合は解散状態になった旨の説明をした。 実際は，上記(2)(22)のとおり，組合員らの本件退会届は，組合の定款１４条１項により，平成１２年度が終わる平成１３年３月末以前は効力が発生しないため，Ａ２の廃業を前提としても，平成１２年５月当時の正組合員は少なくとも１５名いたから，本件名簿記載の正組合員数や被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の説明は，事実に反する内容であった。 (24)そして，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，更に組合の取引先等の不安を煽ろうと考え，Ａ１とＡ２が起案し，被控訴人会社の用紙を使って同社で文書を印刷し，Ａ４が宛名ラベルを購入するなど，互いに共同し- 38 -て，平成１２年６月１３日頃，「●●●●●●●●●●（控訴人組合）代表理事Ａ２」名義の同年５月末日付の挨拶状(乙１１の１)と，｢Ｂ１８Ａ２｣名義の「ご報告｣と題する書面（乙１１の２。以下，一括して「本件挨拶状等｣という。）を作成し，組合とＢ１の連名で，両者の取引先など約４００名に送付した。 本件挨拶状等には，有志の会との紛争や，Ａ２の組合長辞任の経過のほか，要旨「販売権等，組合の運営についても，関係がどうなるの 。）を作成し，組合とＢ１の連名で，両者の取引先など約４００名に送付した。 本件挨拶状等には，有志の会との紛争や，Ａ２の組合長辞任の経過のほか，要旨「販売権等，組合の運営についても，関係がどうなるのかという不安で組合の内部は大混乱し，Ａ６からは『もう私には関係のない話だ』とまで言われる始末です｣「組合員の脱退等で，組合は総会すら開催できないありさまです｣「Ａ１と相談をして出した結論が，Ｂ１８の廃業です」等と，あたかも，(ア)組合が最低限必要な総会も開催不可能な混乱状態にあって，支援者も見放しており，倒産の危機に瀕しているかのような趣旨や，(イ)組合の混乱のため，Ｂ１８も操業を止めるかのような趣旨の記載がなされていたが，このような内容は，いずれも事実ではなかった（Ａ１も，あらかじめ上記文章を見ていたことを認める－甲５８の２・２８頁以下。平成１８年１月１８日付同本人調書２２頁）。 (25)更に，上記(2)(22)のとおり組合員らの本件退会届が直ちに効力を生じないことから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，養鶉業の廃業届なら即時に脱退の効力が生じると考えて，平成１２年６月３０日開催予定の組合の通常総会を阻止するため，①すでに本件退会届を出していた正組合員のＡ８とＡ１９，及び准組合員のＡ２３に，改めて同月１２日付又は同月３０日付で廃業届を出させるとともに，②他の正組合員のＡ２０とＡ２４にも働きかけて，同月３０日付で廃業届を提出させた。 実際には，上記組合員らは，養鶉業を廃業しておらず，たとえばＡ１９は，Ａ１の案内により韓国の養鶉農家に自分の鶉農場を見学させており，平成１２年暮れには，養鶉業を目的とするＡ１経営のＢ８の役員に迎えられた。そ- 39 -の他の者も，取引先を組合以外に変更して鶉卵の生産，出荷を続けていた。 他方，これらの組 農場を見学させており，平成１２年暮れには，養鶉業を目的とするＡ１経営のＢ８の役員に迎えられた。そ- 39 -の他の者も，取引先を組合以外に変更して鶉卵の生産，出荷を続けていた。 他方，これらの組合員は，Ａ２２を除き，本件退会届を出した上記(22)の組合員や養鶉農家とともに，組合に対する鶉卵の出荷を中止していった。 (26)このような状況で，平成１２年６月３０日，組合の通常総会が開催された。 これには，上記(9)のとおり本件堆肥場建設に補助金を出していた関係で，組合の混乱を懸念した東三河事務所と豊橋市の担当者が臨席しており，その監視のもとで，当時の組合の正組合員が１５名（上記(18)の１６名から，廃業したＡ２を控除した数）であり，そのうち１２名（Ａ１４，Ａ３４，Ａ１５，Ａ３３，Ａ３２，Ａ５，Ａ３１，Ａ２９，Ａ２０，Ａ９，Ａ７，Ａ２１）が出席（ただし最後の３名は委任状による出席）していることが確認されて，同会は総会として有効に成立し，事業方針案，決算案の承認等の決議がなされて，Ａ１４らが理事に選任された。 これに対し，Ａ１の指示に基づき，Ａ２とＡ３は，臨席した監督官庁の担当者に本件名簿やＡ２４の廃業届を示し，正組合員数が法定数を下回るから，総会は開けないと訴えたが，容れられず，Ａ１９とともに退席した。 そして，総会を退席したＡ２とＡ３は，その足でＢ１６に赴き，組合の関係者に無断で上記(20)の小切手を組み戻し，できた組合の預金から５００万円を引き出し，うち３６０万円余りをＢ１８宛に振り込んだ。 また，Ａ４は，同日組合事務所でパソコンを操作し，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４に不都合なデータを抹消し，取引先や顧客関係のファイル等も消去した。 (27)更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，マスコミを使って，組合の信用不安を一 人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４に不都合なデータを抹消し，取引先や顧客関係のファイル等も消去した。 (27)更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，マスコミを使って，組合の信用不安を一層広く喧伝しようと考え，上記通常総会の開催とＡ１４の新組合長選任等を掲載した新聞記事に，「ウラには大きな問題がある総会です｣「農協は解散です！｣「本当は１５人いません」等と書き加えた文書- 40 -（甲１９）を，Ｂ２１新聞宛にファクシミリしたりして，新聞記者らに自分達の一方的な情報を提供した。 その結果，平成１５年８月２１日付のＢ２１新聞に，「特産のウズラが危機，脱退，廃業相次ぐ，●●●●●●（控訴人組合）」との見出で，組合の正組合員が１２名と法定数を下回ったことを新組合長のＡ１４が認めたと，真実の発言とは異なる内容を載せた記事（乙１６。以下「本件記事｣という｡）が掲載された。 そして，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，本件記事を利用して，そのコピーの余白に，要旨「８月２３日現在組合員８名非組合員３名生産量卵４０万弱（ピーク時８０万個）年末にどうなるか」とか，「本当は８人玉子も半分」と，明らかに事実に反する正組合員数を記載し，また組合が年末までに倒産して，鶉卵供給が停止するおそれが高い旨の書込みをして，匿名の怪文書（甲２０の１・２，２１。以下「本件怪文書｣という｡）を作成し，組合とＢ１の取引先，少なくとも数十社以上にファクシミリで送付した。 (28)上記(21)のとおり，平成１２年当時，組合の経営を維持するには日量約４５万個（生卵約３０万個，加工卵約１５万個）の入荷卵が必要だったが，上記(22)ないし(27)の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為により，組合から組合員や生産協力農家が大量に脱退，離反し，組合の入荷卵数 ３０万個，加工卵約１５万個）の入荷卵が必要だったが，上記(22)ないし(27)の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為により，組合から組合員や生産協力農家が大量に脱退，離反し，組合の入荷卵数は，従前の約９０万個から約３０万個にまで激減した。また，組合の信用不安を煽る上記(23)(24)(26)(27)のような被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の宣伝行為により，組合の倒産と鶉卵の供給停止を懸念した取引先は，組合からの仕入を抑制，回避した。 そのため，後記第４の１(10)ないし(12)のような本件装置の瑕疵ともあいまって，組合は，Ｂ５その他との取引量が極端に落ち込み，Ｂ３，Ｂ４等との取引は途絶するに至り，その売上は大幅に減少した。 - 41 -一方，組合員数については，上記(2)の行政解釈に従い，組合員の家族を新たに正組合員として迎え入れた結果，組合は，本件退会届の効力が発効する平成１２年度末（平成１３年３月３１日）までに，法定数以上の正組合員を確保して，解散を免れることができた。 (29)組合は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４がＡ１，Ａ２と結託し，被控訴人会社等の利益を図り，組合を解散に追い込むため，内容虚偽の本件挨拶状等を発送するほか，種々の職場秩序の紊乱行為をしたとして，通常総会の翌日の平成１２年７月１日に，同年６月３０日付で被控訴人Ａ３及び同Ａ４を懲戒解雇した。 これに対し，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，別件仮処分事件を提起して，仮の地位の確認及び賃金の仮払を求め，平成１２年１０月１６日，三者間に，①組合が懲戒解雇を撤回し，三者は，普通解雇により労働契約が終了したことを確認する，②組合は，和解金として，Ａ３とＡ４にそれぞれ２０２万円と１８８万円を支払う等の内容を骨子とする別件和解が成立した。 (30)もと准組合員のＡ２２は，本件 雇により労働契約が終了したことを確認する，②組合は，和解金として，Ａ３とＡ４にそれぞれ２０２万円と１８８万円を支払う等の内容を骨子とする別件和解が成立した。 (30)もと准組合員のＡ２２は，本件退会届を出した組合員や生産協力農家のうち唯一人，退会届の提出後も組合に鶉卵を出荷していたが，上記(28)のとおり，組合は，販売先を失い，鶉卵取引が縮小均衡したため，Ａ２２に対し，平成１３年４月以降の鶉卵の仕入を拒絶する旨を通知した。 Ａ２２は，自分は退会届を撤回したから，いまだ組合員であると主張して地位確認を求める別件訴訟を提起した。同訴訟ではＡ２２の尋問が行なわれたが，同人は，Ａ２から退会届の用紙をもらい，組合を存続できないようにするために，本件退会届を提出したことを認める趣旨の供述をした（Ａ２２供述）。なお，Ａ２２の代理人として別件訴訟を追行したのは，現在の被控訴人ら代理人である。 (31)上記(6)(13)のとおり，Ａ６は，Ａ１，Ａ１２とともに，Ｂ１のＢ１６からの借入債務１億円及び３５００万円の連帯保証をしていたが，Ｂ１は，前- 42 -者の借入を平成１４年２月１３日までに，後者の借入を平成１５年３月２６日までにそれぞれ完済した。この間，Ａ６が上記保証契約の解除を金融機関等に要請した事実はない。 また，Ａ６は，上記(19)のとおり本件株式譲渡後も，Ｂ１株８０株を保有していたが，現在もその保有を続けており，Ａ６がこれを組合員やＡ１その他の第三者に譲渡しようとした事実はない。 一方，有志の会のメンバーだった上記(19)の組合員は，平成１９年１２月，組合に対し，いずれも保有するＢ１株を譲渡した。 本件不法行為に基づく損害賠償請求についての被控訴人Ａ３及び同Ａ４の本案前の抗弁及び乙事件請求について(1)乙３０によれば，別件和解の清算条項 組合に対し，いずれも保有するＢ１株を譲渡した。 本件不法行為に基づく損害賠償請求についての被控訴人Ａ３及び同Ａ４の本案前の抗弁及び乙事件請求について(1)乙３０によれば，別件和解の清算条項は，「債権者らと債務者は，本件に関し，右和解条項に定めたもののほか，何らの債権債務の存在しないことを相互に確認する。」と，清算の対象を「本件」に関するものに限定していると認められるところ，乙２５によれば，別件仮処分事件は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４の雇用契約上の地位及び給料請求権を被保全権利とする保全事件であるから，特段の事情がない限り，当事者が別件和解の清算条項で清算の対象としたのは，上記被保全権利ないしこれを論理的に前提とする法律関係の範囲に限られると認めるのが相当である。 (2)これに対し，本件不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物は，被控訴人Ａ３及び同Ａ４の不法行為，債務不履行ないし不正競争防止法に基づく損害賠償請求権であって，上記被保全権利とは別個の法律関係であるから，本件不法行為に基づく損害賠償請求の提起が，別件和解の清算条項によって妨げられるとか，違法性を帯びるとはいえず，上記(1)の特段の事情を認めるだけの証拠はない。 したがって，本件不法行為に基づく損害賠償請求は蒸し返しであるから許されないとの被控訴人Ａ３及び同Ａ４の本案前の抗弁は採用できず，また，- 43 -本件不法行為に基づく損害賠償請求自体が上記清算条項に反する不法行為であるとして損害賠償を求める同被控訴人らの乙事件請求は理由がないというのが相当である。 (3)上記認定に対し，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，紛争解決の一回性の要請から，別件和解の清算条項の「本件」の範囲は，別件仮処分事件の対象紛争と社会的に同一の原因事実に関する法律関係を指すべきだと主張するが，これは，裁 ，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，紛争解決の一回性の要請から，別件和解の清算条項の「本件」の範囲は，別件仮処分事件の対象紛争と社会的に同一の原因事実に関する法律関係を指すべきだと主張するが，これは，裁判上の和解の清算条項で使用される「本件に関し」の用語法の通常の意味と異なる。 また，前記１(29)認定の別件仮処分事件の経過等を検討しても，組合と被控訴人Ａ３及び同Ａ４が，同被控訴人ら主張の趣旨で「本件」の文言を使用したと認めるだけの証拠はなく，上記主張は採用できない。 (4)次に，被控訴人Ａ３及び同Ａ４は，別件和解の成立により，法的保護に値する利益としての平穏な生活を送る期待を有するに至ったから，本件不法行為に基づく損害賠償請求は当該利益の侵害に当たると主張するが，独自の見解であって採用できない。 被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の組合に対する信用毀損行為等の有無(1)前記１の事実に基づいて検討するに，同(21)ないし(27)認定のとおり，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合を解散ないし経営危機に追い込む目的で，共同して，①組合の経営不安等を言い立てて，組合員や生産協力農家に本件退会届を提出させ，あるいは養鶉業を継続中の組合員に虚偽の廃業届を出させて，組合から組合員や生産協力農家を大量に脱退，離反させ，②更にこの事態を利用して，組合の正組合員数や解散事由の存否，及び総会が開催できる状態だったか否か等に関して事実に反する内容を含む，本件名簿，本件挨拶状等，本件怪文書を組合及びＢ１の取引先等に送付，提示して，組合が解散状態にあり，通常総会も開けない等の趣旨を喧伝して，組- 44 -合の信用を毀損し，③実際に組合の通常総会の開催を妨害しようとしたほか，④マスコミを利用して，虚偽の内容が記載された本件記事を新聞に掲載させ， ，通常総会も開けない等の趣旨を喧伝して，組- 44 -合の信用を毀損し，③実際に組合の通常総会の開催を妨害しようとしたほか，④マスコミを利用して，虚偽の内容が記載された本件記事を新聞に掲載させ，組合の信用不安を広く一般人に周知させようとしたのであるから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の以上の行為は，組合に対する不法行為に該当するというのが相当であり（上記④は，同被控訴人らにマスコミを利用しようとする故意があるので，記事にした新聞社の責任の有無にかかわらず，同被控訴人らに責任がある。），同被控訴人らは，連帯して，組合の被った損害を賠償する責任があるといわなければならない。 (2)ア上記認定に対し，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，組合の正組合員は，平成１０，１１年当時すでに１４名と，法定数を下回っていたから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が組合員を法定数未満にさせて組合を解散させようとしたという組合の主張はそもそも成り立たない旨を主張しており，乙１１５，１１６，１２０，１２３等には，従前より東三河事務所から幽霊組合員を整理するよう言われていた等と，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記主張に沿う記載がある。 イしかし，組合は，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の不法行為として，正組合員数を法定数未満にして組合を解散させようとしたという点だけではなく，併せて，組合員等の脱退，離反により組合の入荷卵等を不当に減少させようとする目的があった旨を主張しているのであるから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記主張は，組合の主張を正解しない言い分というべきである。 ウのみならず，本件紛争が発生した平成１２年当時，組合の正組合員数が法定数を満たしていたことは，たとえば前記１(26)のとおり，同年６月３ 記主張は，組合の主張を正解しない言い分というべきである。 ウのみならず，本件紛争が発生した平成１２年当時，組合の正組合員数が法定数を満たしていたことは，たとえば前記１(26)のとおり，同年６月３０日開催の組合の通常総会において，監督官庁担当者の監視の下で，組合の正組合員数が１５名と確認された事実からも客観的に裏付けられているのであって，そのほかに前記１(18)認定の臨時総会時の組合員数の確認状- 45 -況も考慮すれば，この点に疑念を入れる余地はない。 また，東三河事務所から幽霊組合員に関する指導があったとする上記証拠は，反対趣旨の甲１０４等に照らし採用できず，組合が職員理事のＡ１６を正組合員として扱っていたと認めるだけの証拠もない。 エそして，上記ウの状態を前提として，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，組合から正組合員を大量に脱退させて，組合を正組合員の法定数不足で解散に追い込むことを企図していたことは前記１(21)認定のとおりである。 しかし，現実には，前記１(2)(22)(23)(25)(28)の事実から明らかなとおり，①平成１２年５月に組合員が提出した本件退会届は，組合の定款１４条１項により，平成１２年度の終りまで組合からの脱退の効力が生じず，②同年５，６月に一部組合員の提出した廃業届も，Ａ２を除き客観的に養鶉業を廃業した事実がないため，脱退の効力はなく，結局，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為は，その目的を遂げなかったという経過が認められるのであり，同被控訴人らの上記主張は，採用することができない。 (3)ア次に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，①同被控訴人らが組合に対し信用毀損行為等に出た事実を否認し，特にＡ１の関与を争うほか，②正組合員であるＡ１８，Ａ１９，Ａ８の脱退と同被控訴人らの行 次に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，①同被控訴人らが組合に対し信用毀損行為等に出た事実を否認し，特にＡ１の関与を争うほか，②正組合員であるＡ１８，Ａ１９，Ａ８の脱退と同被控訴人らの行為との因果関係を争っており，その根拠として，(ア)上記３名の脱退理由は，組合に大きな影響力を有するＡ６が，平成１２年５月３１日の組合理事会で，同人の保有するＢ１株を組合員らに譲渡する，自分をＢ１の銀行借入の保証人から抜いてほしい等と発言したため，組合員である上記３名らが銀行から借入の返済を請求されると不安を感じたことにある，(イ)本件退会届の日付は，平成１２年度には組合に籍を残さないように，平成１１年度中である平成１２年３月３０日等としただけであると主張する。 - 46 -更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，③前記１(25)のＡ２４の廃業届は真実の内容であり，同(22)のＡ１０及びＡ３６は，すでに従前，組合から脱退していた者で，Ａ３５，Ａ３８，Ａ２３，Ａ１１，Ａ３７も養鶉業を営んでいなかったから，同人らの退会届の提出は，本件の紛争とは無関係である旨を主張する。 イそして，甲５８の２，乙８ないし１０，１６，６２，６５，７０，７７，８０，８２，１０５，１１１ないし１１４，１１８ないし１２３，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４の各供述中には，①本件退会届の作成には関与していない旨の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の供述等や，②従前からＡ６を信頼していたことから，同人が保証人を降りると考えて本件退会届を作成したとの当時の組合員の供述等，あるいは，③前記１(25)の廃業届を作成した際，実際に養鶉業を廃業しようと考えていた旨の当時の組合員の供述等がある。 また，(ア)Ａ６の陳述書である乙１０６には，平成１２年当時，Ａ６は，組合や ，あるいは，③前記１(25)の廃業届を作成した際，実際に養鶉業を廃業しようと考えていた旨の当時の組合員の供述等がある。 また，(ア)Ａ６の陳述書である乙１０６には，平成１２年当時，Ａ６は，組合やＢ１から手を引くことを考えており，自分の手紙の「Ａ１の暴走を止めるべく」との部分は，組合経営に関するＡ１の問題点を指摘したものではない旨の記載があり，(イ)外にＡ６の陳述書とされる乙１２２，１３０，１３１にも被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の主張に沿う部分がある。 ウ(ア)そこで，まず上記ア①及び(イ)の点から検討するに，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，組合を解散等に追い込む目的で，組合員等に働きかけて本件退会届を作成させ，またその目的に合致するよう，作成日付をわざわざ平成１２年３月の日付に遡らせていたことは，①事情を知るＡ２２が，別件訴訟で同被控訴人らの上記目的を直接供述しているだけでなく，②前記１(22)第２段のとおり，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，組合の定款１４条１項を誤解して，組合員から平- 47 -成１１年度中の平成１２年３月末までの日付で退会届が出れば，同年度の終り等に脱退の効力が生じる旨の規定と考えており（平成１８年１月２５日付Ａ３本人調書９，１０頁），③係る被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の認識に合せて，複数の組合員や生産協力農家の本件退会届に，一致して平成１２年３月中の日付が記入されていたこと，④こうして作成された本件退会届や廃業届を，同被控訴人らが，前記１(23)(26)のとおり，平成１２年６月３０日の通常総会や同年５月３１日の全員協議会で自分たちの利益のために利用していたこと等から明らかである。 (イ)また，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，それぞれ組合への信用毀損行為 ６月３０日の通常総会や同年５月３１日の全員協議会で自分たちの利益のために利用していたこと等から明らかである。 (イ)また，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が，それぞれ組合への信用毀損行為に直接関与していた事実は，上記(ア)認定の事情のほか，前記１(23)(24)認定のとおり，①本件挨拶状等に関し，Ａ１とＡ２が起案し，被控訴人会社で印刷する等，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が共同して，その作成，送付を行なっていた事実が認められること，②Ａ４が，事実に反して正組合員数を１１名とする本件名簿を作成していたこと等からも十分裏付けられている。 (ウ)したがって，以上のほかに，前記１(3)(9)(15)のような，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４同士の人的関係も考慮すれば，同被控訴人らの上記ア①及び(イ)の主張は採用できず，上記(ア)や(イ)に直接現れた以外の信用毀損行為等，すなわち，(ａ)本件名簿や本件怪文書を利用してなされた組合への信用毀損行為は，いずれも被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が共同して実行したと認めるのが相当であり，(ｂ)本件記事も，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の一方的な情報提供の結果，新聞社が一部に事実に反する記載を行なったと認めるのが相当である。 エ(ア)次に，上記ア②及び(ア)の点について検討するに，前記１(31)のと- 48 -おり，Ａ６は，Ｂ１がＢ１６に対して借入債務を完済するまで，その連帯保証人の地位から降りることはなく，また現在まで引き続きＢ１株８０株を保有している事実が認められるから，平成１２年当時，Ａ６が組合再建から手を引き，Ｂ１の保証人を降りる等と考えていたとか，その意向を平成１２年５月３１日の全員協議会の席上やその他の機会に発言したと考えることは困難である。 (イ から，平成１２年当時，Ａ６が組合再建から手を引き，Ｂ１の保証人を降りる等と考えていたとか，その意向を平成１２年５月３１日の全員協議会の席上やその他の機会に発言したと考えることは困難である。 (イ)そして，前記１の事実，特に同(14)ないし(19)認定の紛争の経過をみれば，本件株式譲渡の話が，組合やＢ１に対するＡ１の行動に問題があるとのＡ６の認識と発案に基づいて進行していたことも明らかであって，同(17)認定のＡ６の手紙は，いずれも上記のような当時のＡ６の認識を表すものと認めることができる。 (ウ)また，Ａ６は，Ｂ１のＢ１６からの借入の保証人にすぎなかったのであるから，Ａ６が保証人を降りることにより，同社とは別組織である組合の組合員が，個人的に上記借入の返済を請求されると考えたというのは，いかにも不合理な話である。 (エ)そのほか，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の主張中には，有志の会が組合によるＢ１株の買取を主張して，組合内に紛争が起きたため，嫌気がさした組合員からの本件退会届の提出につながった旨の部分があるが，前記１(17)(18)に認定のとおり，本件株式譲渡の話は，Ａ６の発案に基いて進行しており，また平成１２年４月１６日のＢ１の取締役会決議でも，同年２４日の組合の臨時総会の本件決議でも，参加者の誰からも同譲渡の手続を進行させることに反対する意見は出なかったのであるから，当時組合内外に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４のほかに，本件株式譲渡に反対する者がいたとか，これが原因で一般の組合員を巻き込む紛争が発生していたとは認められず，同被控訴人らの上記主張も採用できない。 - 49 -(オ)したがって，以上の事情に照らせば，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記ア①及び(イ)の主張は採用できず，これに関する められず，同被控訴人らの上記主張も採用できない。 - 49 -(オ)したがって，以上の事情に照らせば，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記ア①及び(イ)の主張は採用できず，これに関する上記イ(ア)(イ)のＡ６の陳述書（乙１２２，１３０，１３１）の該当部分も採用できないというべきであって，Ａ６の保証人から降りたい旨の発言など，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の働きかけ以外の出来事が原因となって，Ａ１８，Ａ１９，Ａ８や他の組合員，あるいは生産協力農家が組合から脱退，離反したと認定することは困難である（なお，Ａ６名義の陳述書のうち上記イ(ア)の乙１０６はある程度中立的な内容であり，一定の信用性が認められるが，それ以外の上記イ(イ)の陳述書は，一方的な内容で，文書の形式も乙１０６と大幅に異なっており，Ａ６の真意を反映しているか疑問がある。）。 オ更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，上記ア③のとおり，Ａ２４の廃業届が虚偽であることを争い，Ａ１０ら生産協力農家が提出した退会届の違法性等を争っているが，前記１(25)第２段認定の事実に照らし，上記廃業届は真実の内容とは認められない。また，組合員の脱退だけでなく，生産協力農家の離反も組合の入荷卵確保に影響を与えたことは，前記１(22)(25)(28)認定のとおりであって，反対趣旨の甲６５も考慮すれば，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記主張は採用できない。 カ以上によれば，上記ア，イの被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の主張及びこれに沿う証拠等は，全体としても採用することができないというべきである。 (4)また，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，本件挨拶状等は，Ａ２の組合長としての権限に基づき作成，送付したもので，正当な内容であるとして，その違 することができないというべきである。 (4)また，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，本件挨拶状等は，Ａ２の組合長としての権限に基づき作成，送付したもので，正当な内容であるとして，その違法性を争っているが，前記１(24)(ア)(イ)のとおり，本件挨拶状等が事実に反する内容を含み，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４がこれを利用して組合の信用不安を煽ろうとしたことは明らかであって，- 50 -上記主張は理由がない。 (5)更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，Ａ２１は准組合員で，鶉卵を出荷していない幽霊組合員だから，その脱退は組合の定数不足と無関係であり，入荷卵数にも影響しないとして，同人の組合脱退に関する不法行為の成立を争っているが，反対趣旨の甲６５，乙３４，３５，９１に照らし採用することができない。前記１(26)のとおり，Ａ２１は，平成１２年５，６月当時，組合の正組合員であり，また不定期的に組合に鶉卵を出荷していたと認められる。 (6)そのほか，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，別件訴訟におけるＡ２２供述の存在及び趣旨を争っているが，前記１(30)認定のとおり，Ａ２２が，同人の退会届の作成にＡ２が関与した旨及び，同作成の目的が組合を解散に追い込む点にあった旨を明確に供述している事実は，裁判所書記官作成の本人調書である甲３３の３によって優に認定することができる。当時Ａ２２の代理人だった現在の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の代理人・Ａ３９弁護士の尋問によっても，Ａ２２供述を訂正・変更することができなかったという別件訴訟の経過は明らかであり，同被控訴人らの上記主張は，到底採用できない。 組合の損害(1)前記１(28)のとおり，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記３(1)の信用毀損 ったという別件訴訟の経過は明らかであり，同被控訴人らの上記主張は，到底採用できない。 組合の損害(1)前記１(28)のとおり，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の上記３(1)の信用毀損行為等により，入荷卵の減少や取引先の仕入回避等の事態が発生し，組合は，売上が大幅に減少したと認められるところ，これによって平成１２年６月から平成１３年８月までの間に，合計３５８９万２８７０円の得べかりし利益を喪失して，同額の損害を被ったと認めることができる。 その理由は，以下のとおり補正するほかには，原判決７６頁１６行目から７８頁２１行目までのとおりであるから，これを引用する。 ア原判決７６頁２３，２４行目の「平成１２年１０月５日に取引を打ち切- 51 -ったこと（甲５４，２２の６，７２）」を，以下のとおり改める。 「，平成１２年１０月以降，取引量が極端に減少したこと（甲５４，２２のの６，１０６の１ないし１５）」イ原判決７８頁９行目の「取引を打ち切ったのは」を，「取引量を減らしたり，取引を打ち切ったりしたのは」と改める。 (2)次に，組合の弁護士費用についてみるに，本件事案の性質・内容，本件訴訟の経過，認容額等を勘案すれば，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為と因果関係のある弁護士費用は，２００万円をもって相当と認められる。 (3)以上によれば，本件不法行為に基づく損害賠償請求については，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，不法行為に基づく損害賠償として，組合に対し，連帯して上記(1)(2)の損害合計３７８９万２８７０円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年５月２４日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があるというのが相当であり，結局，組合の上記請求は全部理由がある。 (4)ア上記認定に対 対する不法行為の後である平成１３年５月２４日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があるというのが相当であり，結局，組合の上記請求は全部理由がある。 (4)ア上記認定に対し，まず被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，前記第２の５(2)ア(イ)(ウ)のとおり，①本件挨拶状等の送付が原因で，取引打切りや減少に至ったケースはなく，②本件退会届を出した組合員中，組合に鶉卵を出荷していたのはＡ１８，Ａ１９，Ａ８の３名だけで，しかも自分の意思で組合を脱退したから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為は，入荷卵の減少と関係がないと主張して，組合の損害及びこれと自分らの行為との因果関係を争っている。 イしかしながら，本件挨拶状等の送付を含む被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為等により，組合が複数の取引先から取引を打ち切られ，あるいは取引量が極端に減少したことは，前記１(28)に認定のとおりであって，上記ア①の主張は採用することができない。 - 52 -ウまた，前記１(25)(28)認定のとおり，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為により，Ａ１８，Ａ１９及びＡ８の３名以外の組合員や生産協力農家も組合への出荷を停止しており，組合は，これにより損害を被ったと認められ，上記ア②の主張も採用できない。 (5)ア次に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，平成１３年３月にＡ２２が入荷卵が多すぎるという理由で組合から追放されているから，同被控訴人らの行為と平成１２年１０月以降の売上減少とは因果関係がない旨を主張する。 イしかしながら，前記１(28)(30)認定のとおり，平成１３年３月当時，組合が大量の鶉卵を必要としなくなったのは，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為等 係がない旨を主張する。 イしかしながら，前記１(28)(30)認定のとおり，平成１３年３月当時，組合が大量の鶉卵を必要としなくなったのは，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為等により，組合の鶉卵取引が縮小均衡したことが要因になっていると認められるから，上記主張を採用して，平成１２年１０月以降の売上減少と同被控訴人らの行為との因果関係を否定することはできない。 (6)ア更に，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４は，①組合の売上は，平成８年度以前は９億円で，平成１２年度以降は８億円で推移しているから，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の行為があっても，組合に損害はないし，②平成８年頃の鶉卵の転売利益は１卵当たり１０銭であるから，同被控訴人らの行為による組合の損害も，同じ割合で計算すべきである等と主張する。 イしかしながら，これらは，いずれも本件不法行為が行なわれた平成１２年当時とは，かけ離れた時点の事情に基づく主張であって失当である。 前記１(8)のとおり，従前，組合では，組合員を新規に募集して入荷卵の増加に努め，出荷卵の販路開拓や本件装置の導入で取引量を増やした結果，売上は，従来の６ないし８億円から，平成９ないし１１年度には１０億円以上を計上し，特に本件装置のトラブルによる悪影響を受ける前の平成９，- 53 -１０年度は１１億円に達していたのであるから，これらの事実を無視して組合の損害を算定することはできない。 (7)そのほか，平成１２年６月ないし８月，組合及びＢ１が取引先等に送付した甲７９，８０には，一部組合員の脱退等があっても，組合に出荷していない組合員がほとんどだとか，組合経営に不安はない等の記載があるが，いずれも，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為等によって惹起された取引先の不 の脱退等があっても，組合に出荷していない組合員がほとんどだとか，組合経営に不安はない等の記載があるが，いずれも，被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の信用毀損行為等によって惹起された取引先の不信感を払拭，軽減するため，一部事実と異なる表現がなされたことが窺われ，他に前記認定を左右するだけの証拠はない。 第４性能違反に基づく損害賠償請求に関する当裁判所の判断当裁判所は，組合の債務不履行に基づく損害賠償請求(当審での減縮後のもの)は，すべて理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。 前提となる事実①前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第２の２の各事実，②前記第３の１(1)，(5)ないし(12)，(23)ないし(28)の各事実，③甲３，４，２２の１ないし８，２３の１ないし３，２４の２ないし６，２５，２６，２７の１ないし３，２８の１ないし４０，２９の１ないし９，３０，３１，３２の１ないし７，４４，４５，４６の１ないし６０，５０，５１，５２の１・２，５３，５４，５９，６６，６７の１ないし８，６８，７０ないし７４，７６，７７，９１の１・２，１０６の１ないし１５，１０７の１・２，１０８，１０９の１・２，④乙１７の２，１８，２０，２１の１ないし１１，２３，３７，３８，４０，４７，５１，８５，⑤証人Ａ１６・Ａ２５・Ａ１２・Ａ２７の各証言，組合代表者の尋問結果，⑥いずれも後記採用できない部分を除く証人Ａ２６の証言，Ａ１の本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。 (1)前記第３の１(1)のとおり，組合は，鶉卵の生卵パック工場及び，水煮加工を行なう加工場を運営しており，生産する鶉卵と鶉卵製品の約７割が生卵パック工場から生卵として，約３割が加工場から加工卵として出荷されてい- 54 -た。このうち，生卵の出荷は，利益率は高い 煮加工を行なう加工場を運営しており，生産する鶉卵と鶉卵製品の約７割が生卵パック工場から生卵として，約３割が加工場から加工卵として出荷されてい- 54 -た。このうち，生卵の出荷は，利益率は高いが需要が不安定で，逆に加工卵は，需要が安定的な代わりに利益率が低く，両者で組合の経営を支えていた。 (2)加工場では，入荷した鶉卵を検査して，予備ボイルしたうえ，本ボイルし，これを冷却後，殻割機で鶉卵の殻にヒビを入れて，殻剥機で卵殻を取り除き，ムキ卵の状態になった鶉卵を選別し，不良品を取り除くとともに，等級分けを行なって製品化し，等級等に応じて所定の形態で出荷するという，一連の作業を行なっており，これに使用する旧装置は，被控訴人会社が納入していた。 そして，製品化された加工卵の等級は，卵重と加工卵の仕上りによって，①１級（白ムキ１級を含む。），１・２級，中１級（１級品等。前記第２の６(1)ア(イ)ｂ）と，②殺菌処理しない白ムキ２級，白ムキ２・３級，白ムキ３級，白ムキ中２・３級（白ムキ２・３級等。前同）に等級分けされており，そこでは，(ア)１級品は，卵殻や薄皮の除去が完全で，卵黄の片寄りがなく，無傷か小さな傷が１，２カ所以下で，卵重（殻なし状態の重量。加工卵につき，以下同じ。）８．５グラム以上の正卵，(イ)中１級品は，品質は１級品と同等だが，卵重が７．５から８．５グラムの小玉（販売上の呼称は｢中玉｣)，(ウ)２級品は，殻の除去が完全で，傷は１級品より大きいが卵黄が露出していないもの，卵黄が片寄り外部から透けて見えるもの，又は気室の大きさが鶉卵の２０パーセント以上のもの，(エ)３級品は，傷が２級品より大きく，直接卵黄の見えているものとされる等，仕分の基準が決まっており，以上のような等級区分や仕分の基準は，取引先との関係もあって，従前からほぼ一 ーセント以上のもの，(エ)３級品は，傷が２級品より大きく，直接卵黄の見えているものとされる等，仕分の基準が決まっており，以上のような等級区分や仕分の基準は，取引先との関係もあって，従前からほぼ一定しており，大きく変更されたことはなかった。 なお，組合の製品の形態には，上記等級品を単独で出荷するだけでなく，１・２級品や２・３級品のように，取引先の要求等で，異なる等級の加工卵を混合して出荷する場合もあった。 (3)上記(2)①の１級品等では，製品化された加工卵は，全量販売され，返品- 55 -や廃棄されることがないのに対し，同②の白ムキ２・３級等では，殺菌処理をしないので，保存期間内（夏場は約１週間，冬場は約１０日間）に販売できない商品は，廃棄処分されていた（なお，白ムキ１級品は，全部受注生産であり，他にもＯＥＭ製品（相手方ブランド名で生産する製品）があったが，これらの中には廃棄される製品はない。）。 そして，加工場では，製造日報をつけて，製品化した各種商品の等級，数量を記録していたが，最終的な販売数量ベースでは，１級品等の方が，それ以外の白ムキ２・３級等よりも圧倒的に数量が多く，従前の統計では，後者は前者の数分の一から十分の一程度に止まっていた。 また，白ムキ２・３級等は，主にフライやオデン種に使用されていたが，そのうち販売できず廃棄された商品は，製造日報に記載されず，下記(4)の処分卵・消滅卵として扱われていた。ただし，製品化された各種商品のうちで，販売できず廃棄される可能性があるのは白ムキ２・３級等のみであり，更に実際に廃棄される商品も，白ムキ２・３級等全体の２，３割に止まっていた。 (4)加工卵の製造過程では，寄り玉，浮き玉，殻刺し，殻付き，割れ玉，玉子とじ卵，キズ玉，ミンチ玉等，各種の不良品が発生する場合があり，加工場では処 白ムキ２・３級等全体の２，３割に止まっていた。 (4)加工卵の製造過程では，寄り玉，浮き玉，殻刺し，殻付き，割れ玉，玉子とじ卵，キズ玉，ミンチ玉等，各種の不良品が発生する場合があり，加工場では処分卵・消滅卵として扱われていた（ただし，程度が軽い場合，２級品，３級品として出荷された。）。 このうち，寄り玉は，卵黄が片寄った状態で加熱されて固化する等して発生するものである。 浮き玉は，入荷した鶉卵の比重が軽すぎる場合のほか（この場合，予備ボイル段階でボイル槽上方に鶉卵が浮くので，生産ラインから除去する。），種々の原因で，本ボイル段階でボイル槽上方に浮かんでくるもので，ボイル槽の中で浮遊したままだと加熱時間が長くなり過ぎ，卵黄から出た硫化物の作用で，できた加工卵が黒く変色する，色変わりの原因になることがある。 殻刺しは，殻割工程での卵殻へのヒビ入れの不足や，卵殻の強度が高い，- 56 -殻剥工程での殻の除去が不完全である等の理由で，除去できなかった卵殻がムキ卵に刺さったものである。殻刺しの傷は，カミソリの傷のようで選別時に発見しづらく，他の不良品よりも見過ごされ易いため，そのような傷のある卵は，そのまま出荷された後になって，卵黄から卵油が漏出して，製品である水煮パックの汁を汚濁することがあった。その場合，卵油が漏出した鶉卵は一部でも，消費者には水煮パック全体が腐っているのではないか等の不安を与えることから，商品価値を大きく損ない，苦情や取引先とのトラブルに発展することも少なくなかった。 割れ玉は，殻割の不完全のため，殻剥工程で鶉卵が割れて発生するものである。 (5)上記のような不良品の発生率や，製造された加工卵の等級の高低は，加工技術の適否のほかに，原料卵の品質によっても左右されるため，組合では，良質卵の確保のため，色々な方策を講じてい のである。 (5)上記のような不良品の発生率や，製造された加工卵の等級の高低は，加工技術の適否のほかに，原料卵の品質によっても左右されるため，組合では，良質卵の確保のため，色々な方策を講じていた。 組合は，前記第３の１(5)のとおり，平成４年頃は経営的に苦境にあって，十分な入荷卵を確保できず，遠隔地の養鶉農家から相当量の鶉卵をスポット購入していたため，長距離輸送による原料卵の劣化が避けられなかったが，平成６年頃，組合員や生産協力農家等の地元の養鶉農家から鶉卵を購入する態勢が確立し，これ以降，遠隔地からの原料卵購入はなくなった。 また，組合では，平成５年頃，養鶉農家と受入卵検査査定約定を結んで，①卵重（殻付状態の重量。原料卵につき，以下同じ。）９．５から１２グラムの鶉卵は正卵とするが，同８．５から９．５グラムの小玉や，逆に卵重の過大な大玉は正卵とせず，前者より購入価格を安くし，②規格外の破れ玉，浮き玉等は入荷卵にはカウントしない等の基準を定めて，入荷卵の検品を行なっており，更に，③生正卵が９０パーセント以上の養鶉農家は，優良生産者として認定し，基準に達しない農家より鶉卵の買取価格を高く設定して，養鶉農家に良質の原料卵の出荷を奨励していた。 - 57 -以上の方策により，組合の入荷卵の品質は次第に改善し，たとえば，入荷卵に占める下記のハネ玉の割合は，平成５年当時，約１８パーセントあったのが，平成１１年頃には１０パーセントを若干上回る程度まで低下していた。 なお，加工用に加工場に入荷する鶉卵には，直接養鶉農家から加工場に出荷されたものと，生卵パック工場向けに出荷された中で，同所の規格に合致しないため加工場に回されてきた，いわゆるハネ玉があったが，すべての養鶉農家が生卵パック工場向けの出荷を優先しているとは限らず，中には，加工場向けの鶉卵 ク工場向けに出荷された中で，同所の規格に合致しないため加工場に回されてきた，いわゆるハネ玉があったが，すべての養鶉農家が生卵パック工場向けの出荷を優先しているとは限らず，中には，加工場向けの鶉卵だけを出荷する養鶉農家もあった。 (6)前記第３の１(5)以下のとおり，被控訴人会社の代表者Ａ１は，平成４年に，組合員の生産物の独占的販売権を持つＢ１の代表取締役に就任して，組合の経営再建を主導しており，この頃から組合の具体的な業務にも事実上関与していたが，その一環として，被控訴人会社納入の旧装置を使用していた加工場の歩留の向上にも力を入れ，組合関係者らに種々の改善策を指示していた。 Ａ１は，そのデータを取るため，毎日，上記(3)の加工場の製造日報の記録を被控訴人会社宛に送信させ，過去の記録と合わせて，被控訴人会社の手で，平成３年以降の加工場の実績をまとめた加工卵実績（乙２０，３８）を作成し（少なくとも平成７年頃まで作成を継続したと考えられる。），これに基づいて，歩留向上のために，上記(5)の受入卵検査査定約定の締結や優良生産者の優遇策を推進し，あるいは養鶉農家毎にハネ玉の割合を算出して，比較したデータを取る等の方策を立案していた。 そして，この加工卵実績では，加工場の入荷卵に対し，どれだけの加工卵製品が製造されたかの割合を｢製品歩留率｣として計上していたが，そこでは，(ア)組合の従来からの等級区分である上記(2)①②の等級を採用しており，また，(イ)歩留率計算の分母には，上記(5)のハネ玉を算入していた。(ウ)他方，上記(3)のとおり，白ムキ２・３級等のうち販売できなかった商品は，製品と- 58 -して計上しておらず，歩留率計算の分子には算入していなかった。 (7)従前，組合は，加工場のデータをまとめていなかったが，平成８年頃から，被控 級等のうち販売できなかった商品は，製品と- 58 -して計上しておらず，歩留率計算の分子には算入していなかった。 (7)従前，組合は，加工場のデータをまとめていなかったが，平成８年頃から，被控訴人会社にならって加工卵出来高表を作成するようになり，これに基づき歩留率を算定していた。組合の歩留率の算出方法は，被控訴人会社の加工卵実績の方法と同一で，上記(6)(ア)(イ)(ウ)の基準を採用して歩留率を計算していた。 Ａ１は，以上のような統計データに基づき，組合関係者への指示等を継続していたが，関係者から，これらの統計資料には不備があるとか，不正確な歩留率であって役立たない等の指摘は出なかった。 また，Ａ１は，上記(4)のような不良品が発生し，取引先や消費者から苦情が来ると，Ｂ１の代表者として，組合と連名で謝罪文を出していた。 そして，上記(5)のような原料卵の品質改善や，作業員が旧装置の運転に習熟したことから，旧装置で製造した加工卵の歩留率は，次第に上昇し，上記(6)の基準で測定すると，平成８年度９０．５パーセント，平成９年度９１． ９パーセントと，ほぼ９０パーセントに達しており（いずれも加工卵出来高表のデータによる。以下同じ。），他方，処分卵の割合は，平成８年度９． ５パーセント，平成９年度８．１パーセントに止まっていた。 (8)ところで，平成９年当時，組合は，以下のとおり，鶉卵の加工能力の大幅増強を含む経営計画を立てた。 すなわち，組合は，平成９年１１月から，Ｂ７の中央鶏卵センターを介して，Ｂ５株式会社に水煮鶉卵缶詰の供給取引を開始したが，Ｂ５（窓口のＢ７を含む。以下同じ。）は，更に平成１０年１月から，より高品質の鶉卵チルド製品の取引を申し込んできた。これにより，組合は，非常に大口の取引が見込める状況となったが，同社は，取引の条件として， 口のＢ７を含む。以下同じ。）は，更に平成１０年１月から，より高品質の鶉卵チルド製品の取引を申し込んできた。これにより，組合は，非常に大口の取引が見込める状況となったが，同社は，取引の条件として，従業員教育，衛生管理の改善等のほかに，大量の加工卵の安定供給を図るため，当時，日量約１６万個の鶉卵処理能力があった加工場の５０パーセントの能力増強を要求- 59 -してきた。 そこで，組合では，Ｂ５の要請に応え，加工場の旧装置を更新して，処理能力を大幅に増強することにし，平成１０年４月頃，被控訴人会社に新しい水煮加工システムの製作を打診した。このときは，前記第３の１(5)ないし(12)及び上記(6)(7)のとおり，Ａ１が組合の経営に影響力を有し，旧装置の歩留の改善策を推進していたことから，組合は，被控訴人会社以外の他社から相見積を取らずに，被控訴人会社との交渉を進めた。また，Ａ１及び被控訴人会社も，組合がＢ５との上記取引のために，本件装置の導入を必要としている事情を十分知っていた。 (9)被控訴人会社は，平成１０年４月２９日組合に対し，本件装置の見積書（代金額３５００万円。消費税抜き）を提出した。同見積書には，時間当たり４万から４万５０００個の鶉卵処理能力を有する旨の記載があり，同年５月１日，上記金額で組合が発注して，本件請負契約が成立した。このとき，契約書は作成されず，被控訴人会社から組合には，簡略なシステム図と取扱説明書が交付されただけで，詳細な設計図面等は作成されず，また取扱説明書に，鶉卵の投入量や季節・気温等に応じた具体的な設定温度の指示等はなかった。 そして，平成１０年８月１日の組合役員会では，加工場の能力を５割増強するため，本件装置を導入することが確認され，またＡ１は，同月中旬頃，組合とＢ７との打合せ資料に，要旨「最新設備で 等はなかった。 そして，平成１０年８月１日の組合役員会では，加工場の能力を５割増強するため，本件装置を導入することが確認され，またＡ１は，同月中旬頃，組合とＢ７との打合せ資料に，要旨「最新設備で，能力は，時間当たり２万５０００個から４万５０００個へ。チラーも品質向上が見込める」等と記入したメモを，組合宛に送信した。 被控訴人会社は，平成１０年８月１２日から１６日にかけて本件装置を設置し，試運転して組合に引渡した。本件装置は，全体に旧装置と類似の構成であったが，鶉卵を水煮する本ボイル槽が１次ボイル槽と２次ボイル槽に別れ，卵殻にヒビを入れる殻割機が外側ドラム方式である等の点は，旧装置と- 60 -異なっていた（旧装置は本ボイル槽が１個で，殻割機は内側ドラム方式だった。）(10)こうして，本件装置は，平成１０年８月１７日から本稼動に入り，その後１週間にわたり，設計者である被控訴人会社取締役のＡ２６が運転に立ち会った。 しかし，本稼動後，本件装置は，①殻刺し，割れ玉，傷玉が多数発生したのを初めとして，②多数の寄り玉が発生し，③２次ボイル槽で多量の浮き玉が生じて滞留し，加熱時間の超過により硫化黒変し，④以上の結果，不良品が極めて多く，旧装置のときより歩留率が大きく低下したが，不良品が大量で検品が間に合わないこともあって，殻刺しなど不良品の一部は，そのまま出荷されてしまい，取引先，消費者から下記(13)のような苦情が出た。 ほかにも，本件装置については，⑤殻剥機のモーターのＶベルトがスリップし，殻剥作業ができない，⑥検品用のコンベアーローラーの間隔が広すぎて，鶉卵が回転しないため，卵の裏側が検査できず，逆に検査員の指が挟まれる，⑦２次ボイル槽から湯が溢れる，その他の問題が多発していた。 (11)そこで，組合は，本件装置の早急な修補を求め， が広すぎて，鶉卵が回転しないため，卵の裏側が検査できず，逆に検査員の指が挟まれる，⑦２次ボイル槽から湯が溢れる，その他の問題が多発していた。 (11)そこで，組合は，本件装置の早急な修補を求め，被控訴人会社は，平成１０年９月，(ア)２次ボイル槽に浮き玉用のフィルターを設け，(イ)殻割機の水流を強めて，殻割を完全にする目的で，本来の設計にあったシャワーパイプの外に新しいシャワーパイプ１本を増設し，(ウ)１次ボイル槽にボイル卵の移送用のポンプを設置する等の対応を取ったが，本格的な修補にはほど遠く，また組合からの歩留率の改善の要求に対して，被控訴人会社は，｢とにかくデータを出してほしい｣等というばかりで，実質的な対応をとろうとしなかった。 そのため，組合では，独自に本件装置を修補し，①１次ボイル槽の熱が予備ボイル槽に伝わって寄り玉が発生するのを軽減するため，予備ボイル槽のカバーを外し，②殻割作業が完全に行なわれるように，殻割機にシャワーパ- 61 -イプを更に１本増設して，水流を強化したほか，③入荷卵の鮮度が良すぎて殻割がうまく行かないのではないかとのＡ１の発案に基づいて，逆に入荷から時間の経過した鶉卵を使って操業を試みたほか，④選別作業員を増員したが，いずれも十分な解決とはならず，殻刺し等の不良品の発生が続き，歩留率は，平成１０年９月から平成１２年５月までで７５．７パーセントと，旧装置当時の９０パーセントから約１４パーセント悪化した。 (12)結局，組合では，平成１２年５月に，本件装置の特徴だった２次ボイル槽の使用を止め（その後，同槽は常温冷却の目的に使用されることになった），原料卵の投入量を時間当たり２万から２万５０００個程度に減らした。 その結果，平成１２年６月から平成１３年３月までの歩留率は，８６．４パーセントと一部改善したが 冷却の目的に使用されることになった），原料卵の投入量を時間当たり２万から２万５０００個程度に減らした。 その結果，平成１２年６月から平成１３年３月までの歩留率は，８６．４パーセントと一部改善したが，やはり旧装置の約９０パーセントには及ばず，また本件装置の導入後の平成１０年９月から平成１３年３月までの通算の歩留率は７８．１パーセントであった。 そのほか，組合では，１次ボイル槽の出口の形状を改める工事をして，同槽からの湯の流出を押さえ，また殻割機のモーターのＶベルトを他の形状のに交換して，スリップを防止した。 (13)一方，この間，取引先や消費者から極めて多くの苦情が寄せられたため，組合は，多数の謝罪文を出すとともに，Ｂ５やＢ７との打合せを重ね，改善策を取る旨を約束した。また，必要な等級の製品が供給できないときは，本来１級品に該当しない製品を１級品として引き取ってくれるよう，取引先に依頼する等して，取引関係の維持を図った。 しかし，歩留率と製品の等級の低下で，製品の安定供給に支障を来たしたうえ，不良品の増加で客先からの苦情が収まらず，特に，検品で殻刺しが発見できなかった製品が多数流通した結果，上記(4)のように，水煮汁の汚濁で，消費者に腐っているのではないか等の印象を与えて，不安が強まった。 その結果，組合は，すでに平成１０年中に，大口取引先のＢ５から，この- 62 -ままでは組合と取引を継続できない旨の通知を受けていたが，同社と組合との取引量は，平成１１年４，５月頃から大幅に減少し，更に前記第３の１(22)ないし(27)認定の被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４による信用毀損行為等の影響もあって，平成１２年１０月以降，Ｂ５向けの水煮加工卵取引は，ほぼ全量近くが消滅した。 また，同様の経過で，Ｂ５と並ぶ組合の大口取引先だった，Ｂ６との取 ２，同Ａ３及び同Ａ４による信用毀損行為等の影響もあって，平成１２年１０月以降，Ｂ５向けの水煮加工卵取引は，ほぼ全量近くが消滅した。 また，同様の経過で，Ｂ５と並ぶ組合の大口取引先だった，Ｂ６との取引は，すでに平成１１年中に打ち切られてしまった。 本件性能保証の有無及び内容，並びに被控訴人会社の保証違反の責任の存否(1)本件数量性能に関する約定の有無から検討する。 ①前記１(9)の見積書に記載された本件装置の鶉卵処理能力の内容のほかに，②同(8)(9)のとおり，組合がＢ５との大口取引を実現させるために本件装置の導入を図ったという経緯があり，③これに対し，同(6)(9)認定のとおり，組合経営に事実上深く関与していた被控訴人会社の代表者Ａ１が上記経緯を知悉しており，かつ組合に本件数量性能を確認する趣旨のメモを交付していたのであるから，これらの事情を総合すれば，上記見積書に記載された鶉卵処理能力は，単なるカタログ性能その他の謳い文句等とは異なり，被控訴人会社が組合に対し，加工場の実際の使用条件の下で，時間当たり４万ないし４万５０００個の投入量の鶉卵を加工できる性能を有していることを保証する趣旨の記載と認めるのが相当である。 (2)次に，本件歩留性能に関する約定の有無について検討する。 ア一般に水煮加工システムの製品歩留（以下，この用語は，原則として，原材料の投入数量に対する製品の完成数量の割合，という一般的な意味で使用する。）の高低は，製造過程における鶉卵加工業者の利益率を大きく左右する重要な要素であり，また不良品の流通に伴って発生する製品回収費や対策費等の二次的な経費の発生を防止する点でも，加工業者の経営に大きな影響を与える重要な事項であると認められる。 - 63 -イ更に，本件では，①前記１(5)(6)のとおり，従前，製品歩留の 費や対策費等の二次的な経費の発生を防止する点でも，加工業者の経営に大きな影響を与える重要な事項であると認められる。 - 63 -イ更に，本件では，①前記１(5)(6)のとおり，従前，製品歩留の向上のため各種の改善策が取られており，その結果，本件装置の導入直前の平成８年度及び平成９年度には，加工卵出来高表のデータによれば，旧装置の歩留率は，ほぼ９０パーセントという比較的良好な数値が達成されていたところ，前記１(6)(8)のとおり，②組合経営に事実上深く関与していたＡ１が，上記のような製品歩留の改善を推進しており，③このような立場のＡ１が被控訴人会社を経営していたことから，組合は，他社から相見積を取ることなしに，被控訴人会社と本件請負契約を締結した等の経過が認められるから，これを考慮すれば，本件装置の導入に当たり，組合と被控訴人会社の間では，実際の使用条件下で，本件装置が旧装置と同等の製品歩留を達成できることが本件請負契約の前提となっており，かつ，これにつき被控訴人会社から組合に対する黙示の性能保証がされたと認めるのが相当である。 結局，これと上記(1)の内容とを合わせて，組合と被控訴人会社との間には，本件性能保証（数量処理能力と歩留率との両項目につき所定の水準を満たすこと）の合意があると認めることができる。 ウまた，前記１(6)(7)認定のとおり，従前，組合と旧装置の納入業者である被控訴人会社は，同一の統計基準に従って，加工卵出来高表ないし加工卵実績を作成して，そこから得られる歩留率のデータを旧装置の製品歩留の改善に使用しており，これ以外に，旧装置の製品歩留を把握する格別の指標が存在していた形跡がないことを考慮すれば，両者の間では，本件装置と旧装置の製品歩留の比較に当たり，加工卵出来高表から得られる歩留率のデータによることが一 外に，旧装置の製品歩留を把握する格別の指標が存在していた形跡がないことを考慮すれば，両者の間では，本件装置と旧装置の製品歩留の比較に当たり，加工卵出来高表から得られる歩留率のデータによることが一応予定されていたと認められる。 (3)したがって，以上の事情を総合すれば，加工卵出来高表から得られるデータにより算出される本件装置導入前の相当期間の旧装置の歩留率と，同導入後の相当期間の本件装置の歩留率を比較して，①後者が前者に劣っていたり，- 64 -②あるいはこれが同等であっても，同時に本件装置が本件数量性能を満足することができない場合には，特段の事情が認められない限り，本件装置は，本件性能保証に反し，瑕疵があるというのが相当である。 (4)しかるに，前記１(7)(11)(12)認定のとおり，加工卵出来高表から得られるデータによって算出すると，本件装置の歩留率は，旧装置当時の歩留率より，約１４パーセント（平成１０年９月から平成１２年５月まで），約４パーセント（平成１２年６月から平成１３年３月まで），約１２パーセント（両期間の通算）悪化しており，またこの間，本件数量性能を満たしたことがなく，多量の殻刺し等の不良品が発生して，消費者や取引先から強い苦情を受けていたのであるから，これらの実績は，少なくとも形式的に本件性能保証に反しているということができる（最終的な被控訴人会社の責任の存否は，下記３において検討する。）。 被控訴人会社の主張に対する判断(1)ア以上の認定に対し，まず被控訴人会社は，一般に水煮加工装置の製品歩留は，原料卵の品質によって左右されるものであることを理由として，本件性能保証の合意を否認するとともに，同様の内容を，上記２(3)の特段の事情として主張しており，①乙５３，６３，７９，証人Ａ２６の証言，被控訴人会社代表 って左右されるものであることを理由として，本件性能保証の合意を否認するとともに，同様の内容を，上記２(3)の特段の事情として主張しており，①乙５３，６３，７９，証人Ａ２６の証言，被控訴人会社代表者の供述中には，組合の原料卵は品質が劣悪であり，組合主張の旧装置の歩留率算出の分母となる原料卵の中には，生卵パック工場の検査ではねられた低品質のハネ玉が算入されていないから不当である等の部分がある。 また，②被控訴人会社は，良質な原料卵を使用すれば，本件装置でも高い製品歩留が達成できるとして，試運転の記録である乙１９を提出している。 イしかしながら，前記１(5)認定のとおり，組合は，平成６年頃以降，原料卵の調達先を地元の養鶉農家に切り替えており，これ以降，調達状況に大- 65 -きな変化があった形跡は見当たらない。むしろ同認定のとおり，組合が良質な原料卵確保のため各種の方策を取った結果，入荷卵に対するハネ玉の比率が大きく低下する等，原料卵の品質が向上している傾向が認められる。 したがって，被控訴人会社の上記主張は，単純な一般論にすぎず，本件装置導入当時の具体的状況を無視しており，適切でないというべきである。 ウまた，原料卵の低品質をいう上記ア①の内容を裏付ける客観的証拠はないし，被控訴人会社作成に係る加工卵実績の当時から，歩留率算定の前提となる投入卵数の中にハネ玉が含まれていたことは，前記１(6)認定のとおりである。 更に，乙１９は，試運転時のものとされるにもかかわらず，組合の確認を得ていないし，投入卵数も少なく，現実の運転状態を再現しているか疑問があるから，その内容をそのまま採用することはできない。 エ以上の事情に照らせば，上記アの主張，証拠は採用することができず，その他に，本件装置の導入後に，旧装置当時と比べて原料卵の品質が全般的に 問があるから，その内容をそのまま採用することはできない。 エ以上の事情に照らせば，上記アの主張，証拠は採用することができず，その他に，本件装置の導入後に，旧装置当時と比べて原料卵の品質が全般的に低下したと認めるだけの証拠はない。 (2)アまた，被控訴人会社は，加工卵出来高表のデータは，①販売高を把握するための営業上の資料であり，販売できずに廃棄された商品は出来高に計上されていないし，②処分卵，消滅卵により，月別の歩留率が激しく変動するなど，厳密な意味の歩留率を示すものとはいえないから，加工卵出来高表によって本件装置の瑕疵の有無を判断することはできない等と主張する。 イしかしながら，前記２(3)認定のとおり，本件では，本件性能保証の要件が満たされているか否かを判断するため，旧装置の製品歩留と本件装置の製品歩留との相対的な比較を行なうことが問題となっているのであるから，これを実行することが可能な尺度であれば，それが厳密な意味での歩留率に限定されると解する必要は認められない。 - 66 -ウまた，前記１(3)認定の事実から明らかなとおり，加工場で製品化した加工卵の中に販売できずに廃棄されたものがある場合において，加工卵出来高表のデータに登載されない可能性があるのは，全商品の極一部である白ムキ２・３級等に限られており，しかも実際に廃棄されるのは，更にその２，３割前後だったのであるから，この点に関する被控訴人会社の主張は誇張があるといわねばならない。 そして，これらの事情は，旧装置の当時と本件装置の導入後とで，大幅に変化したとは認められないから，適切な対象期間を設定すれば，両方の装置の歩留率の相対比較の場面では，統計上，偏差が打ち消し合い，ほとんど問題にはならないと考えられる。 エ更に，加工卵出来高表によるデータでは，月毎の歩留率が大 ，適切な対象期間を設定すれば，両方の装置の歩留率の相対比較の場面では，統計上，偏差が打ち消し合い，ほとんど問題にはならないと考えられる。 エ更に，加工卵出来高表によるデータでは，月毎の歩留率が大きく変動することがあるとしても，対象期間を一定以上の長期間に取れば，統計上，月毎の誤差等はならされてしまうことは明らかであるから，この点も上記イのような，製品歩留の相対的な比較を行なう場合に，特に障害となるとは認められない。 オしたがって，以上の事情を総合すれば，加工卵出来高表によるデータから算定される歩留率は，旧装置と本件装置の性能比較のために十分な性質を備えていると認めるのが相当であって，被控訴人会社の上記主張は採用することができない。 (3)ア更に，被控訴人会社は，①旧装置の平成４，５年度の歩留率，あるいは，②平成１０年でも４月から７月だけの歩留率は，いずれも７０パーセント台であるから，これらの数値と比較すれば，本件装置の歩留率はなんら問題がない等として，組合主張の歩留率は，対象時期の選択が適切ではない旨を主張する。 イしかしながら，前記１(5)(6)のとおり，組合では，平成６年頃から平成１０年の本件装置の導入までの間に，原料卵の品質確保のため種々の方策- 67 -を取り，それ以外にも加工卵の歩留率向上を図っていたのであるから，それ以前の平成４，５年頃の歩留率をもって，本件請負契約に基づく本件装置の性能の判定基準とするのは相当ではなく，上記ア①の主張は理由がない。 ウまた，甲７２によれば，平成１０年４月から７月の旧装置の歩留率が７０パーセント台と，それまでに比べて低い数値である原因は，本件装置の導入に伴う休業期間前に多量の原料卵を全部加工してしまう必要があった等の短期間だけの特殊な条件に起因しているのではないかと推認されるか パーセント台と，それまでに比べて低い数値である原因は，本件装置の導入に伴う休業期間前に多量の原料卵を全部加工してしまう必要があった等の短期間だけの特殊な条件に起因しているのではないかと推認されるから，上記ア②の主張も採用できない。 (4)アまた，被控訴人会社は，自社は鶏卵や鶉卵の水煮加工システムでは世界的なメーカーであり，他国でも実績があり，また組合が欠陥と主張する外側ドラム方式殻割機は，業界の標準的な機械となっていると主張し，乙６４，７９，証人Ａ２６の証言，被控訴人会社代表者の供述中には，これに沿う部分がある。 イしかし，前記１(9)のとおり，本件請負契約締結の際に，被控訴人会社からは，簡略なシステム図と取扱説明書が交付されただけで，詳細な設計図面等は作成されず，また取扱説明書に，鶉卵の投入量や季節・気温等に応じた具体的な設定温度の指示など，加工業者が操業に必要とする情報が盛り込まれていなかった等の事情が認められるのであって，被控訴人会社が本件装置の製作に当たり，十分な研究，実験等の検討を行なったといえるかには疑問がある。 また，甲７４，証人Ａ２６の証言によれば，現在被控訴人会社は，ホームページに内側ドラム方式の殻割機を載せていることが認められるのであって，これらの事情も考慮すれば，上記証拠等を採用して，本件装置の性能不足を否定することはできない。 (5)そのほか，被控訴人会社は，除斥期間の経過を主張して，自己の責任を争- 68 -っており，乙６４，７９，証人Ａ２６の証言，被控訴人会社代表者の供述中には，本件装置の稼動後，組合から格別のクレームはなかった等として，被控訴人会社の主張に沿う部分があるが，前記１(10)(11)のとおり，組合は，本件装置の稼動後間もなく，歩留率の改善及び不良品の抑制，その他の点の改修を被控訴人会 別のクレームはなかった等として，被控訴人会社の主張に沿う部分があるが，前記１(10)(11)のとおり，組合は，本件装置の稼動後間もなく，歩留率の改善及び不良品の抑制，その他の点の改修を被控訴人会社に求めている事実が認められるから，被控訴人会社の上記主張は，採用することができない。 (6)以上によれば，上記２の認定に反する被控訴人会社の主張はいずれも採用できず，また上記２(3)の特段の事情も認められないから，被控訴人会社は，組合に対し，本件性能保証の違反により，組合が被った損害を賠償する責任があるというのが相当である。 組合の損害(1)前記１(13)のとおり，組合は，本件装置の性能不足により，歩留率の低下と，不良品の発生から，取引先への加工卵の安定供給に支障が出て，大口取引先であるＢ５とＢ６（以下，一括して「取引先両社」という。）に対する水煮鶉卵の取引を実質的に喪失した事実が認められ，これに上記２，３判示の事情を総合すれば，平成１１年度から平成１４年度までの４年間にわたり，売上の低下，喪失によって，得べかりし利益を失い，損害を被ったと認めるのが相当である。 (2)そこで，上記期間中の取引先両社に対する売上の低下状況，及び本件装置の性能不足との因果関係の認められる具体的範囲について検討する。 アまず，Ｂ６からみるに，甲７２によれば，同社に対する組合の売上は，平成１０年度５３９３万９３７５円だったのに対し，平成１１年度は２１２４万１８２０円と３２６９万７５５５円減少し，更に平成１２年度はゼロになって，平成１０年度に対し５３９３万９３７５円減少していることが認められるから，これらの数値に基づき，平成１１ないし１４年度の売上低下額を推計すると，以下のとおり合計１億９４５１万５６８０円とな- 69 -るが，本件装置の瑕疵がなければ 円減少していることが認められるから，これらの数値に基づき，平成１１ないし１４年度の売上低下額を推計すると，以下のとおり合計１億９４５１万５６８０円とな- 69 -るが，本件装置の瑕疵がなければ，上記４年の期間中，継続的に，平成１０年度と同様の高水準の売上が確保できたか不明確である点も考慮すれば，本件装置の性能不足との因果関係が肯定できる売上低下の範囲は，上記金額の約８割に当たる１億５０００万円と認めるのが相当である。 32,697,555＋53,939,375×3＝194,515,680イ次に，Ｂ５についてみるに，甲７２，１０６の１ないし１５によれば，同社に対する組合の売上は，平成１０年度１億７００１万４７２０円だったのに対し，平成１１年度は８５５０万２６４０円と８４５１万２０８０円減少し，平成１２年度は２６３９万６３２３円と，平成１０年度に対し１億４３６１万８３９７円減少していることが認められる。 一方，前記第３の４の引用に係る原判決の認定のとおり，組合のＢ５に対する平成１２年度中の売上減少の中には，同年度に被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４が行なった組合に対する信用毀損行為等に起因する部分が含まれているから，その点及び同被控訴人らの責任の認められる範囲（平成１２年６月から平成１３年８月までの間の全売上低下の５割分。 原判決７８頁参照）も考慮して，平成１２年度以降の本件性能不足に起因する売上減少額については，これを上記１億４３６１万８３９７円の約４割に相当する５７００万円と見積もるのが相当である。 そこで，以上の数値に基づき，平成１１ないし１４年度の売上低下額を推計すると，以下のとおり合計２億５５５１万２０８０円となるが，同じく，本件装置の瑕疵がなければ，上記４年の期間中，継続的に，平成１０年度と同様の高水準の売上が確保でき ないし１４年度の売上低下額を推計すると，以下のとおり合計２億５５５１万２０８０円となるが，同じく，本件装置の瑕疵がなければ，上記４年の期間中，継続的に，平成１０年度と同様の高水準の売上が確保できたか不明確である点も考慮すれば，本件装置の性能不足との因果関係が肯定できる売上低下の範囲は，上記金額の約８割に当たる２億円と認めるのが相当である。 84,512,080＋57,000,000×3＝255,512,080(3)上記(2)の本件装置の性能不足との因果関係が肯定される取引先両社に対- 70 -する売上低下額の合計は，３億５０００万円（上記(2)ア，イの合計額）となるから，組合の失った利益を算定するには，これに組合の粗利益率を乗じ，一方，売上の減少により支出を免れた変動経費率を控除して計算するのが相当であるが，前記第３の４の引用に係る原判決の認定事実によれば，前者を２５パーセント，後者を１１パーセントと推認することができる。 (4)そして，以上に基づき，本件装置の性能不足との因果関係が認められる組合の喪失利益の金額を計算すると，以下のとおり，４９００万円となって，組合が請求をしている性能違反に基づく損害賠償請求の元金額３９８７万３１８０円を上回るから，その余の点について検討するまでもなく，被控訴人会社は，債務不履行に基づく損害賠償として，組合に対し，上記３９８７万３１８０円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１３年５月２４日から支払済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務があるというのが相当であり，結局，組合の上記請求は全部理由がある。 350,000,000×（0.25－0.11）＝49,000,000なお，鶉卵の１次ボイル槽から２次ボイル槽への移送方法についての瑕疵及び，殻剥装置のモーターのＶベルトのスリッ は全部理由がある。 350,000,000×（0.25－0.11）＝49,000,000なお，鶉卵の１次ボイル槽から２次ボイル槽への移送方法についての瑕疵及び，殻剥装置のモーターのＶベルトのスリップに関する瑕疵が肯定されることについて，原判決８７頁から８９頁にかけてのイ，ウ記載のとおりであるが，上記のとおり，既に請求を上回る金額が認められるので，それについての金額の検討は省略する。 第５ 結論 以上によれば，(ア)組合の本件不法行為に基づく損害賠償請求（当審での拡張後のもの）及び組合の性能違反に基づく損害賠償請求（当審での減縮後のもの）は，いずれもすべて理由があるから，組合の控訴並びに当審における請求の拡張及び減縮に基づき，これと異なる原判決を変更するとともに，(イ)本件不法行為に基づく損害賠償請求に関する被控訴人Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び同Ａ４の控訴並びに，性能違反に基づく損害賠償請求に関する被控訴人会社の控訴をいずれも- 71 -棄却することとし，(ウ)被控訴人Ａ３及び同Ａ４の乙事件請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，同事件に関する被控訴人Ａ３及び同Ａ４の控訴を棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官岡光民雄裁判官夏目明徳裁判官山下美和子
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