主文 原判決を破棄する。 被告人を懲役１１年に処する。 原審における未決勾留日数中３５０日をその刑に算入する。 押収してあるナイフ１丁（新潟地方裁判所平成１２年押第１３号の１）及びスタンガン１台（同号の２）をいずれも没収する。 押収してあるキャミソール３枚（同号の９，１０）をいずれも被害者Ａ株式会杜に還付する。 理由 本件控訴の趣意は，弁護人作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官作成の答弁書に，それぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。 第１ 訴訟手続の法令違反の主張について（略）第２ 法令適用の誤りの主張について １ 略取罪に関し公訴時効が完成しているとの主張について所論は，要するに，原判決は，原判示第１の略取罪と逮捕監禁致傷罪とは観念的競合の関係にあり，略取罪についても，重い逮捕監禁致傷罪の刑を基準として同罪の終了時点である平成１２年１月２８日から時効期間を起算すべきであるから，公訴時効は完成していない，としたが，① 略取罪と逮捕監禁致傷罪とは観念的競合の関係になく，② 仮に観念的競合の関係にあるとしても，各罪につき各別に時効の進行を考えるべきであるから，略取罪については，被告人が被害者を略取した平成２年１１月１３日から５年間の経過で公訴時効が完成しており，略取罪につき免訴の言渡しをしなかった原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある，というのである。 そこで検討すると，この点につき，原判決が「弁護人の主張に対する判断」の第２で説示するところは，すべて正当として是認することができる。すなわち，被告人は，被害者を略取するために所携のナイフをその胸部に突き付けて脅迫するな 点につき，原判決が「弁護人の主張に対する判断」の第２で説示するところは，すべて正当として是認することができる。すなわち，被告人は，被害者を略取するために所携のナイフをその胸部に突き付けて脅迫するなどした上，被害者を後部トランク内に押し込めて車を発進させ，引き続き監禁したものであり，本件略取と逮捕監禁とは，その着手から既遂に至るまで，実行行為の主要部分が重なり合っているから，１個の行為で２個の罪名に触れる観念的競合（刑法５４条１項前段）に当たる。観念的競合の関係にある複数の罪の公訴時効期間については，科刑上一罪であることからこれを一体として観察し，その中で最も重い罪の刑に基づいて算定するのが相当である（最高裁昭和４１年４月２１日第一小法廷判決・刑集２０巻４号２７５頁）。そして，その時効は犯罪行為が終わった時から進行するので，被害者が解放されて監禁の実行行為が終了した平成１２年１月２８日が起算日となり，公訴提起のなされた同年３月３日までの間に，略取罪についても公訴時効が完成していないことは明らかである。この点の所論は採用できない。 ２ 法定刑を上回る量刑が法令適用の誤りであるとの主張について(1) 所論は，要するに，原判決は，本件逮捕監禁致傷罪と窃盗罪とが併合罪の関係にあることから，重い逮捕監禁致傷罪の刑の長期を１．５倍に併合罪加重した処断刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処しているが，本件窃盗罪の刑は最大限に重い評価をしてもせいぜい懲役１年であり，これと逮捕監禁致傷罪の法定刑の上限である懲役１０年とを合算しても懲役１１年にしかならないのに，原判決がこれを大幅に上回る懲役１４年に処したのは，本件逮捕監禁致傷罪について，法定刑の上限を超える量刑をしたことによるのであって，併合罪につき加重主義をとった刑法４７条の趣旨及び逮捕監禁致傷罪の刑の上 がこれを大幅に上回る懲役１４年に処したのは，本件逮捕監禁致傷罪について，法定刑の上限を超える量刑をしたことによるのであって，併合罪につき加重主義をとった刑法４７条の趣旨及び逮捕監禁致傷罪の刑の上限を定めた同法２２１条，２０４条に反するから，原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある，というのである。 (2) そこで検討すると，原判決は，逮捕監禁致傷罪の刑で処断する原判示第１の罪と同第２の窃盗罪とを刑法４５条前段の併合罪として，同法４７条本文，１０条により重い原判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処しているところ，その理由を次のとおり説明している。 「本件のうち，未成年者略取及び逮捕監禁致傷罪の犯情がまれにみる程極めて悪質なのに対して，窃盗の犯行は，その犯行態様が同種の事案と比べても，非常に悪質とまではいえず，またその被害額が比較的少額であり，しかもその犯行後被害弁償がなされ，その被害者の財産的な被害は回復されて実害がない等の事情があり，このような場合の量刑をどのように判断すべきかが問題になる。（中略）このように本件の処断刑になる逮捕監禁致傷罪の犯情には特段に重いものがあるといわざるを得ず，その犯情に照らして罪刑の均衡を考慮すると，被告人に対しては，逮捕監禁致傷罪の法定刑の範囲内では到底その適正妥当な量刑を行うことができないものと思料し，同罪の刑に法定の併合罪加重をした刑期の範囲内で被告人を主文掲記の刑に処することにした。」要するに，原判決は，併合罪関係にある２個以上の罪につき有期懲役に処するに当たっては，併合罪中の最も重い罪の法定刑の長期が刑法４７条により１．５倍に加重され，その罪について法定刑を超える刑を科する趣旨の量定をすることができる，と解していることが明らかである。 し るに当たっては，併合罪中の最も重い罪の法定刑の長期が刑法４７条により１．５倍に加重され，その罪について法定刑を超える刑を科する趣旨の量定をすることができる，と解していることが明らかである。 しかしながら，このような原判決の刑法４７条に関する解釈は，誤りであるといわなければならない。以下，その理由を説明する。 (3) 併合罪すなわち犯人が数罪を犯した場合の刑の定め方に関しては，基本的に三種類の方法がある。第１の方法は，併科主義と呼ばれるもので，各罪ごとにその刑を定めてこれを併科するものである。刑法は，罰金刑について他の刑（ただし，死刑を除く。）との関係で併科主義をとっている（刑法４８条１項。なお，同条２項については，併科主義をとったとする見方のほか，後記の加重主義をとったとする見方もあろう。）。第２の方法は，吸収主義と呼ばれるもので，各罪のうち最も重い罪についてだけ刑を科し，あるいは，その罪の法定刑の限度内で処断するものである。刑法は，死刑及び無期の懲役又は禁錮について，原則として吸収主義をとっている（刑法４６条。ただし，没収のほか，無期の懲役又は禁錮に処するときの罰金，科料を除く。）。第３の方法は，併科主義と吸収主義の折衷的な方法で，加重主義と呼ばれ，各罪のうち最も重いものについて定められた刑に一定の加重を施した上，その範囲内で１個の刑を量定し，一罪を犯した場合よりは重く，併科するよりは軽く処断するものである。刑法は，併合罪中２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときに加重主義をとっている（刑法４７条）。このように，加重主義とはいっても，吸収主義との比較においては「加重」という呼称がふさわしいが，併科主義を基準に考えれば「減軽」主義と呼ぶ方が実態に合う。 さて，併合罪に関する諸規定の立法理由についてみると，刑法改正政府提出案理 も，吸収主義との比較においては「加重」という呼称がふさわしいが，併科主義を基準に考えれば「減軽」主義と呼ぶ方が実態に合う。 さて，併合罪に関する諸規定の立法理由についてみると，刑法改正政府提出案理由書（明治４０年）において，次のように説明されている。すなわち，旧刑法が依拠していた吸収主義では，一度罪を犯した者はその裁判が確定するまで何度これと同等又はそれより軽い罪を犯しても後の犯罪に対する刑は常に第一の犯罪に対する刑に吸収されるなどの不当な結果をきたすので，これを廃して併科主義をとり，一罪ごとに刑を科することを原則とした。ただし，死刑又は無期刑については事実上併科できないことから吸収主義をとり，また，有期の自由刑につき各罪ごとに一つの刑を科するとすれば，刑期が数十年の長さに至ることがあるので，この場合にも例外として制限併科すなわち併合罪中最も重い罪に対する刑の長期にその２分の１を加えたものを刑の長期とした。以上のとおりである。 このような併合罪に関する諸規定の内容及びそれらの立法の沿革に照らせば，刑法４７条が２個以上の罪につき有期の懲役又は禁錮に処する場合に加重主義をとった趣旨は，吸収主義を廃して併科主義により有期刑を併科するとした場合に，処断刑の上限が余りに長期になって犯人に過酷な結果となるので，これを避けることにあったと解される。すなわち，刑法４７条本文が，併合罪を構成する罪のうち「最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたもの」を併合罪全体に対する刑の長期としたのは，最も重い罪の刑の長期が併合罪全体に対する刑の上限になるという吸収主義の不合理を克服しつつ，刑の上限を併科主義による場合よりも短く限定するためであって，それ以上の意味はなく，最も重い罪について法定刑そのものを文字どおり加重するものではない。そして，刑法４ う吸収主義の不合理を克服しつつ，刑の上限を併科主義による場合よりも短く限定するためであって，それ以上の意味はなく，最も重い罪について法定刑そのものを文字どおり加重するものではない。そして，刑法４７条ただし書が，「ただし，それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。」とするのは，同条本文に定める方式で刑の長期を定めた結果，併科主義の場合よりも刑の上限が長くなることを避けたものであって，この点からも，併科主義の場合よりも犯人に厳しい刑を可能とするわけではないことが明らかである。犯人にとって最も厳しい併科主義の場合でも，個々の罪に対する刑が積み重ねられるだけであって，法定刑そのものが加重されることはないのに，それを緩和しようとする趣旨の加重主義（併科主義に比べれば減軽主義）において，法定刑そのものが加重されるいわれはない。 【要旨】 以上のような刑法４７条の趣旨からすれば，併合罪全体に対する刑を量定するに当たっては，併合罪中の最も重い罪につき定めた法定刑（再犯加重や法律上の減軽がなされた場合はその加重や減軽のなされた刑）の長期を１．５倍の限度で超えることはできるが，同法５７条による再犯加重の場合とは異なり，併合罪を構成する個別の罪について，その法定刑（前同）を超える趣旨のものとすることは許されないというべきである。これを具体的に説明すると，逮捕監禁致傷罪と窃盗罪の併合罪全体に対する刑を量定するに当たっては，例えば，逮捕監禁致傷罪につき懲役９年，窃盗罪につき懲役７年と評価して全体について懲役１５年に処することはできるが，逮捕監禁致傷罪につき懲役１４年，窃盗罪につき懲役２年と評価して全体として懲役１５年に処することは許されず，逮捕監禁致傷罪については最長でも懲役１０年の限度で評価しなければならないというわけである。原判決 致傷罪につき懲役１４年，窃盗罪につき懲役２年と評価して全体として懲役１５年に処することは許されず，逮捕監禁致傷罪については最長でも懲役１０年の限度で評価しなければならないというわけである。原判決は，併合罪全体に対する刑を量定するに当たり，再犯加重の場合のように，刑法４７条によって重い逮捕監禁致傷罪の法定刑が加重されたとして，同罪につき法定刑を超える趣旨のものとしているが，これは明らかに同条の趣旨に反するといわざるを得ない。 なお，原判決は，本件逮捕監禁致傷罪の「犯情に照らして罪刑の均衡を考慮すると，被告人に対しては，逮捕監禁致傷罪の法定刑の範囲内では到底その適正妥当な量刑を行うことができない」とするが，そのような状況にあるのは，本件逮捕監禁致傷罪が法の予想するものを超えて著しく重大で深刻なものであることによるのである。本件のような犯行が生じ得ることを前提としたときに，国民の健全な法感情からして，逮捕監禁致傷罪の法定刑の上限が懲役１０年では軽すぎるとすれば，将来に向けて法律を改正するほかない。 (4) 結局，原判決は，刑法４７条の解釈を誤った結果，併合罪全体に対する刑を量定するに当たり，逮捕監禁致傷罪について，その法定刑の上限である懲役１０年を超える趣旨のものとしたといわざるを得ず，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，法令適用の誤りをいう論旨は理由があり，原判決は全部破棄を免れない。 第３ 破棄自判以上のとおり，法令適用の誤りをいう論旨は理由があるから，量刑不当の論旨に対する判断を省略して，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書によりさらに判決する。原判決の認定した罪となるべき事実に，原判決挙示の各法条（科刑上一罪及び併合罪の処理を含む。）を適用してその処断刑期の範囲内で被告人を懲役１ 判決を破棄し，同法４００条ただし書によりさらに判決する。原判決の認定した罪となるべき事実に，原判決挙示の各法条（科刑上一罪及び併合罪の処理を含む。）を適用してその処断刑期の範囲内で被告人を懲役１１年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３５０日をその刑に算入し，押収してあるナイフ１丁（新潟地方裁判所平成１２年押第１３号の１）及びスタンガン１台（同号の２）は，いずれも原判示第１の逮捕監禁致傷の用に供したもので被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれらを没収し，押収してあるキャミソール３枚（同号の９，１０）は，いずれも原判示第２の罪の賍物で被害者に還付すべき理由が明らかであるから，刑訴法３４７条１項によりこれらを被害者Ａ株式会杜に還付し，原審及び当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，当時９歳の女子小学生であった被害者を自己の意のままにしたいという欲望から，被害者に所携のナイフを突き付けるなどして，車のトランク内に押し込めて連れ去り，自宅の自室において，９年２か月間余りにわたって監禁し続け，治療期間不明の両下肢筋力低下，骨量減少等の傷害を負わせた未成年者略取及び逮捕監禁致傷（原判示第１）並びに約２４００円相当の商品４点を万引きした窃盗（同第２）の事案である。まず，未成年者略取及び逮捕監禁致傷の点についてみると，その監禁の期間だけをみても，通常の想像を超える異常な長さである。被害者は，９歳から１９歳まで，人生において最も大切ともいえる時期を，一室に閉じこめられ，外界から遮断されて過ごすことを強いられ，父母の養育や学校教育を受けたり，姉妹や友人と交わったり，様々な体験をしたりしながら健全に成長する機会を完全に奪われたので もいえる時期を，一室に閉じこめられ，外界から遮断されて過ごすことを強いられ，父母の養育や学校教育を受けたり，姉妹や友人と交わったり，様々な体験をしたりしながら健全に成長する機会を完全に奪われたのである。これにより被害者の失ったものは余りにも大きく，監禁罪の保護法益である身体活動の自由を質的に超えるともいえるほどであって，これを回復するすべはない。監禁を継続するに際しては，被害者の両手，両足をガムテープで緊縛し，ナイフを突き付けて殺害すると脅迫し，顔面を手拳で激しく殴打し，スタンガンを身体に当てて放電させてしびれさせるなどの暴行脅迫を繰り返しており，被害者は，命を奪われることへの強い恐怖から，脱出する意思を失うまでに至っている。その監禁中には，汚れて使用できなくなるまで衣服を替えさせず，風呂にも入らせず，トイレも使用させず，ベッドの上から降りることを禁止するなどして被害者が室内で動ける範囲を制約し，その他被告人の要求する理不尽な約束事を守らせ，これに違反した場合には，容赦なく暴力を加え，被害者を意のままに支配し，食事は被告人用に母親が作った弁当かコンビニエンスストアーで購入した弁当を少量与えるのみで栄養失調に陥らせるなどしている。このように被害者の置かれた環境は余りに劣悪であり，少女期から青春期に至る女性のはじらいや人間性，あるいは人間としての尊厳を極限までじゅうりんする悲惨なものである。監禁中に加えられた暴行脅迫や虐待により被害者が被った肉体的，精神的苦痛はまさに想像を絶するものがあり，ただ生き延びることだけを考えてけなげに堪え忍んできたことに，深い同情を禁じ得ない。９年余りにわたる以上のような態様，環境下での監禁の結果，本件被害に遭う以前は健康であった被害者は，栄養不良と運動不足などのために，治療期間不明の両下肢筋力低下及び骨量減少 ，深い同情を禁じ得ない。９年余りにわたる以上のような態様，環境下での監禁の結果，本件被害に遭う以前は健康であった被害者は，栄養不良と運動不足などのために，治療期間不明の両下肢筋力低下及び骨量減少等の傷害を負わされ，解放された当時，普通に歩行することも困難な状態にあったのである。その後，長期間にわたる入院治療やリハビリテーションなどによって，骨量減少や両下肢の筋力低下はかなり改善されたが，発育を阻害された状況が解消されたわけではなく，解放から３年近くが過ぎた今でも，普通に活動しただけで，足腰の痛みを訴えたり，疲労したりしやすいなど，被害者の身体はいまだ犯行による影響を免れていない。また，被害者には，解放後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状や解離性症状が認められたほか，睡眠障害や摂食障害なども生じており，それらが緩和された今日でも，家族や社会との関係で適応になお相当の苦労を強いられている。被害者及びその家族らの処罰感情がしゅん烈であるのは当然であるが，被告人は，謝罪の手紙を被害者に出した以外，これを慰謝する措置を何ら講じていない。もとより，犯行の動機には，酌量の余地は全くない。この犯行が社会に及ぼした影響も軽視できない。さらに，被告人は，本件未成年者略取及び逮捕監禁致傷の犯行に及んだときより約１年２か月前の平成元年９月に１３歳未満の女子に対する強制わいせつ罪で懲役１年，３年間執行猶予に処せられた前科を有する。 次に，窃盗の点についてみると，監禁中に成長した被害者に着用させる衣類を万引きしたもので，監禁を継続する手段としての性質を有し，常習性もうかがわれることからすれば，この種事案としては犯情悪質である。 他方，被告人のために酌むべき事情についてみると，被告人には，小児性愛のほか，不潔なものに対する恐怖等を中心とする重度の強迫性障 性もうかがわれることからすれば，この種事案としては犯情悪質である。 他方，被告人のために酌むべき事情についてみると，被告人には，小児性愛のほか，不潔なものに対する恐怖等を中心とする重度の強迫性障害及び他者に対する共感性を欠き自己中心性の強い分裂病型人格障害，自己愛性人格障害などが認められ，これらが責任能力に影響するところはないにせよ，事の善悪を弁識したところに従って行動する能力には若干の影響を及ぼしていると認められる上，被害者に対する悲惨な処遇については，被告人の前記強迫性障害等に由来するものもあって，虐待のすべてが害意に基づいているととらえることはできない。被告人は，捜査公判を通じ，一部の点を除き，基本的に事実を認めているほか，原審で被害者の供述調書を読み聞かされて，初めてその気持ちに気付いたとして，反省の弁を述べている。窃盗については，原審弁護人を通じて３０００円が弁償されている。 以上のような被告人のために酌むべき諸事情を考慮しても，本件逮捕監禁致傷における被害の重大さと深刻さに照らせば，未成年者略取及び逮捕監禁致傷については，法の許す範囲内で最も重い刑をもって臨むほかない。他方，窃盗については，逮捕監禁致傷との関連性等を踏まえつつ，同種事犯における量刑との均衡も考慮しなければならない。 上記の諸事情を総合考慮して，被告人を懲役１１年に処するのが相当と判断した次第である。 よって，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官山田利夫裁判官柴田秀樹裁判官藤井敏明)
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