主文 １ (1) 平成１１年（行ウ）第９号事件原告らの同事件被告Ａ１に対する訴えを却下する。 (2) 平成１１年（行ウ）第９号事件原告らの同事件被告Ａ１に対する訴えのうち別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」中の番号３２ないし４３の各支出に関する財務会計行為の違法を理由として損害賠償を請求する部分を却下する。 ２ 平成１１年（行ウ）第９号事件原告らのその余の請求を棄却する。 ３ 平成１１年（行ウ）第２２号事件原告らの請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，参加により生じた費用も含め平成１１年（行ウ）第９号事件原告ら，平成１１年（行ウ）第２２号事件原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求及びこれに対する答弁 １ 平成１１年（行ウ）第９号事件（以下，単に「第９号事件」という。）（第９号事件原告らの請求）(1) 第９号事件被告Ａ１（以下「被告Ａ１」という。）は，Ｂ市に対し，４億６６２８万３２８８円及び平成１１年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 第９号事件被告Ａ２（以下「被告Ａ２」という。）は，Ｂ市に対し，２億２７６９万１１００円及び平成１１年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （第９号事件被告らの答弁）(1) 本案前の答弁主文第１項と同旨(2) 本案の答弁主文第２項と同旨 ２ 平成１１年（行ウ）第２２号事件（以下，単に「第２２号事件」という。）（第２２号事件原告らの請求）第２２号事件被告Ｂ市長は，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償契約①ないし⑰及び損失補償変更契約①ないし⑦に基づく株式会社Ｄに係る損失補償として，① Ｃ１株式会社，Ｃ２株式会社，Ｃ３株式会社，Ｃ４株式会社及びＣ５株式会社に対して，合計して，１４億７５００万円を② 株式会社Ｅ銀 補償変更契約①ないし⑦に基づく株式会社Ｄに係る損失補償として，① Ｃ１株式会社，Ｃ２株式会社，Ｃ３株式会社，Ｃ４株式会社及びＣ５株式会社に対して，合計して，１４億７５００万円を② 株式会社Ｅ銀行に対して，７億０１３０万５０００円を③ 株式会社Ｆ銀行に対して，５億８３３８万５０００円を④ 株式会社Ｇ銀行に対して，３億５１３５万５０００円を⑤ 株式会社Ｈ銀行に対して，３億５１３５万５０００円を⑥ Ｖ銀行株式会社に対して，８２００万円を⑦ 株式会社Ｉ銀行に対して，４１００万円を⑧ 株式会社Ｊ銀行に対して，８４２０万円を⑨ 株式会社K銀行に対して，４３１０万円を⑩ Ｂ信用金庫に対して，１億２５３０万円をそれぞれ支出してはならない。 （第２２号事件被告の答弁）(1) 本案前の答弁本件訴えを却下する。 (2) 本案の答弁主文第３項と同旨第２ 事案の概要 １ 第９号事件Ｂ市は，官民共同出資で設立されたいわゆる第三セクター（以下，単に「第三セクター」という。）であり，「Ｍ」という名称のテーマパーク（平成７年７月開園，以下「本件テーマパーク」という。）を経営していた株式会社Ｄ（以下「本件会社」という。）に対し，別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」番号１ないし４９のとおり，出資金計２億５０００万円，運営費補助等の補助金計３億８３４５万４２８８円及び産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく特定出資法人事業促進助成金計６０５２万０１００円をそれぞれ支出したが，本件会社は，本件テーマパークの経営上の累積赤字を原因とする経営破たんに陥り，平成１０年１２月，本件テーマパークを閉園した。 Ｂ市の住民である第９号事件原告らは，同市の前記各支出がいずれも地方自治法（以下「法」という。）２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」の要件を満たしておらず，第９ 本件テーマパークを閉園した。 Ｂ市の住民である第９号事件原告らは，同市の前記各支出がいずれも地方自治法（以下「法」という。）２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」の要件を満たしておらず，第９号事件被告らの故意・過失に基づく違法な支出であるとして，法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，同市に代位して，各補助金等の支出当時に同市の市長であった第９号事件被告らに対し，同各被告それぞれの市長在任時における各補助金等（被告Ａ１につき前記別紙番号１ないし３１の合計４億６６２８万３２８８円，被告Ａ２につき同番号３２ないし４９の合計２億２７６９万１１００円）の支出に係る損害賠償及びこれらに対するそれぞれの訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金を同市に支払うよう求める住民訴訟を提起した（なお，同市長が行政事件訴訟法２３条に基づき参加している）。 第９号事件被告らは，前記別紙番号１ないし４３の各支出については，第９号事件に係る監査請求が法２４２条２項本文の監査請求期間である１年を経過しており，同項ただし書の「正当な理由」もないから不適法であるとし，また，前記各支出が違法であることを争っている。他方，第９号事件原告らは前記「正当な理由」が存在すると主張している。 ２ 第２２号事件Ｂ市は，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」のとおり，①本件会社に対する公的資金融資に係る人的担保（債務保証）を提供した複数の会社及び②本件会社に対し融資をした複数の金融機関との間で，前記①の場合には当該債務保証による損失の額の２分の１を，前記②の場合には未返済元本及び利息（延滞利息を除く。）をそれぞれ補償する旨の損失補償契約①ないし⑰及び損失補償変更契約①ないし⑨をそれぞれ締結した（契約上の補償限度額の合計３８億３９００万円）。 Ｂ ②の場合には未返済元本及び利息（延滞利息を除く。）をそれぞれ補償する旨の損失補償契約①ないし⑰及び損失補償変更契約①ないし⑨をそれぞれ締結した（契約上の補償限度額の合計３８億３９００万円）。 Ｂ市の住民である第２２号事件原告らは，同市は，前記各損失補償契約等に基づく支出を行おうとしているところ，各損失補償契約等は法（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）２条３項，１３項，２３２条の２，憲法１３条等の規定に反する違法，無効なものであるとして，法２４２条の２第１項１号の規定に基づき，同市長を被告として，前記各損失補償契約等に基づく支出の差止めを求める住民訴訟を提起した。 第２２号事件被告は，前記別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」の各損失補償契約等の各締結日から第２２号事件に係る監査請求までに法２４２条２項本文の監査請求期間である１年を経過しており，同項ただし書の「正当な理由」もないから不適法であるとし，また，前記各損失補償契約等が違法，無効であることを争っている。他方，第２２号事件原告らは，前記監査請求の監査請求期間の経過を争い，仮に監査請求期間が経過しているとしても，前記「正当な理由」は存在すると主張している。 ３ 争いのない事実又は証拠により容易に認められる事実（証拠により認定した事実については証拠を各項目ごとに記載した。）(1) 当事者ア第９号事件原告ら及び第２２号事件原告らは，いずれもＢ市の住民であり，うち両事件原告Ｎ（以下「原告Ｎ」という。）は，昭和４２年４月から平成２年１月４日までの間（昭和５０年から５４年までは除く。），Ｂ市市議会議員の職にあった者である。 イ被告Ａ１は，昭和６２年から平成７年１１月１日までの間，Ｂ市長の職にあった者であり，また，平成元年９月２１日から平成７年１２月２２日まで本件会社の取締 ），Ｂ市市議会議員の職にあった者である。 イ被告Ａ１は，昭和６２年から平成７年１１月１日までの間，Ｂ市長の職にあった者であり，また，平成元年９月２１日から平成７年１２月２２日まで本件会社の取締役会長の地位にあった。 ウ被告Ａ２は，平成７年１２月４日からＢ市長の職にある者であり，また，同月２２日から本件会社の取締役会長の地位にある。 エ第２２号事件被告Ｂ市長（以下「被告市長」という。）は，Ｂ市の予算の執行，支出命令（法１４９条２号，２３２条の４）等の財務会計上の行為を行う権限を有する者である。 (2) 本件訴訟において問題とされている財務会計行為ア第９号事件について第９号事件において違法性が問題とされている財務会計行為は，別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」記載の出資金①，②，運営費補助①ないし・，特定出資法人事業促進助成金①ないし④及びＵ海沿岸漁業総合振興事業費補助の各支出（なお，各支出を歳出の内容とするＢ市議会の予算議決は，対応する議決日を「市議会議決」欄に記載した。以下，まとめて「本件各支出」ということがあり，出資金①，②を「本件出資金」，その他の支出を「本件補助金」ということがある。）に関し第９号事件被告らがＢ市長として法令上本来的に権限を有した財務会計行為（支出負担行為及び支出命令）であり，番号１ないし３１までの支出が被告Ａ１のＢ市長在任中の支出であり，それ以降の支出が被告Ａ２の同在任中の支出である。 イ第２２号事件について第２２号事件において違法性が問題とされている財務会計行為は，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償契約①ないし⑰，損失補償変更契約①ないし⑦（なお，各契約を債務負担行為（法２１４条）を予算の内容とする市議会の議決は，その日及び内容を「市議会議決」欄に記載した。以下，まとめて 表」記載の損失補償契約①ないし⑰，損失補償変更契約①ないし⑦（なお，各契約を債務負担行為（法２１４条）を予算の内容とする市議会の議決は，その日及び内容を「市議会議決」欄に記載した。以下，まとめて「本件各損失補償契約」ということがある。）に基づく支出であり，これらは第２２号事件被告であるＢ市長が法令上本来的に権限を有する財務会計行為である（甲ロ２）。 (3) 本件会社設立までの経緯ア Ｂ市の経済は，工業・商業ともにＷ株式会社Ｘ鉱業所（以下「Ｘ炭鉱」という。）を中心とする石炭産業と関連コンビナートを軸に構成されてきたが，昭和３０年代後半以降石炭から石油へのエネルギー源，原料の転換が本格化するとともに，国が，昭和３８年から石炭の生産構造を計画的に調整・再編する政策を順次実施し，特に昭和６２年度から実施された第８次石炭政策においては，地域経済・雇用に及ぼす影響を回避しつつも国内炭を段階的に縮小することが志向され，Ｘ炭鉱においても出炭量及び従業者数は減少の一途をたどり，昭和４０年には出炭量約５００万トン，従業者数約１万人であったものが，昭和６０年には出炭量約４５０万トン，従業者数４３４５人に，平成元年には前記第８次石炭政策による合理化のため出炭量２５１万トン，従業者数２６９６人まで減少した（乙イ５４の２ないし４，６，９，１０，同６５）。 また，前記Ｘ炭鉱の縮小合理化の影響もあり，昭和６２年５月末のＢ市内の完全失業率は，７．５パーセント（全国平均２．９パーセント）に達した（乙イ５０の１）。 イ前記アのような社会経済状況の下，Ｂ市は，昭和６２年９月，「Ｂ市第二次総合計画─基本構想・基本計画」（以下，単に「第二次総合計画」という。）を策定した。第二次総合計画においては，中部Ｕ地方の中核都市としての機能及び魅力を増大するため，第３次産業の展開を重要 市第二次総合計画─基本構想・基本計画」（以下，単に「第二次総合計画」という。）を策定した。第二次総合計画においては，中部Ｕ地方の中核都市としての機能及び魅力を増大するため，第３次産業の展開を重要視し，そのために観光・レクリエーションの活発化を志向することとされ，「地域の特色を最大限に生かす総合的な観光開発のビジョンを策定し，観光資源の開発整備に努め，市外客の誘致を図る」ことが観光・レクリエーションにおける基本方針とされた。（乙イ５０の２，同５４の６，同６５）ウまた，昭和６３年６月，Ｂ市議会において，石炭合理化地域活性化対策調査研究費（約２００万円）の予算が可決され，同可決を受けて，Ｂ市企画開発調整部内において，炭鉱合理化の衝撃を緩和するための準備・研究が始められた（乙イ４８の１，同５０の５，６，同５４の１１）。 エ前記ウの準備・研究における具体的施策検討を行うなかで，Ｂ市の特性を生かした雇用吸収型の新産業興しを第三セクター方式を活用して事業化する方針が決定された。そして，同年９月より，事業計画の策定と第三セクターの設立準備が進められ，同企画開発調整部は，同年１０月末から同年１１月上旬にかけて，国（福岡通産局，通産省等），県（県企画振興部，県総務部地方課等），民間（Ｃ系地元企業本店等）に対し，第三セクター設立に対する協力の要請を行った（乙イ４８の１，同５４の１１）。 オ同年１２月１６日，Ｂ市及び関係企業により第三セクター設立研究会が発足し，同設立のための実質的作業が進められ，ジオ（大地）及びバイオ（生命・生物）をテーマとした「バイオ，石炭坑道，ＳＬ等の体験学習を主体とした施設の建設及び管理・運営」を主な事業目的とした事業計画書（素案）が作成された後，平成元年２月１６日には，国，県，民間企業から選出されたメンバーにより構成された 炭坑道，ＳＬ等の体験学習を主体とした施設の建設及び管理・運営」を主な事業目的とした事業計画書（素案）が作成された後，平成元年２月１６日には，国，県，民間企業から選出されたメンバーにより構成された「株式会社Ｄ（仮称）設立準備委員会」及び同事務局が設置され，事業計画等の本格的検討が進められることとなった（乙イ４８の１，同４９の１，同５４の１１）。 カ平成元年２月２２日開催のＢ市議会総務委員会において，前記オの事業計画書（素案）が配布されるとともに，前記ウないしオの経緯について企画調整部長より報告され，また，同月の定例市議会において，被告Ａ１より株式会社Ｄ（仮称）構想の進捗状況（出資の見込み等）について説明がなされた（乙イ４８の１，同５０の７）。 キ同年３月７日開催のＢ市全員協議会においては，前記オの事業計画書（素案）に基づいて作成された「第三セクター設立について（案）」を配布資料として企画調整部長が事業概要等について説明した（乙イ４９の１）。 ク同月２９日，本件会社に対する出資金の支出に係る予算（２億円）が議決され，同年９月１８日，同議決に基づく支払（出資金①）がなされた（乙イ１の１，２，同４の１，同５１の１）。 ケ前記クの市からの出資金に加え，国の産業基盤整備基金から２億円，民間企業から９億円の出資をそれぞれ受けて，本件会社は同月２１日に設立時資本金１３億円にて設立され，同日開催された創立総会において，被告Ａ１が本件会社会長に就任するとともに，Ｂ市助役１名が取締役に就任した（乙イ５２の２５，同５３の１０，１５，同６５，株式会社Ｄ代表清算人Ｏ作成に係る平成１２年１月２４日付け調査嘱託回答）。 コなお，本件会社設立後本件テーマパーク開園までに，平成２年２月に福岡県（２億円），Ｂ市（５０００万円，出資金②）及び民間企業から出資を受けて Ｏ作成に係る平成１２年１月２４日付け調査嘱託回答）。 コなお，本件会社設立後本件テーマパーク開園までに，平成２年２月に福岡県（２億円），Ｂ市（５０００万円，出資金②）及び民間企業から出資を受けて計３億円の増資，平成４年４月にＣ系企業を中心として２７社１２億６０００万円の追加出資，同年７月には地場金融機関，中小企業を中心として３４社４億４０００万円の増資，平成６年度には出店企業等３社による７０００万円の増資がそれぞれあり，平成７年７月２２日の本件テーマパーク開園時の資本金額は３３億９０００万円となった（乙イ５２の２５，同５３の１０，同５４の１７，同６３，株式会社Ｄ代表清算人Ｏ作成に係る平成１２年１月２４日付け調査嘱託回答）。 (4) 本件テーマパークの事業計画の作成経緯及び実施についてア本件テーマパーク用地は，平成元年２月当時，Ｃ石炭Ｙ坑跡地１２ヘクタールが予定されていた（乙イ４８の１，同５３の２）が，同年５月ころ，①道路アクセスの確保の必要性，②広い事業用地の確保の必要性，③集客施設としての環境条件の快適さを理由として，Ｓ町地区に変更された（乙イ４８の４）。 イ本件会社は，本件テーマパークの基本構想，基本計画，実施計画及び基本設計策定の過程において，下記のとおり，複数のコンサルタント会社に業務委託を行った。 (ｱ) 株式会社Ｐ１（以下「Ｐ１」という。）への業務委託（乙イ４４の１ないし３）ａ 委託された業務の趣旨（乙イ４４の１，２）本件テーマパーク構想を実現するための第１段階として，事業の基本的枠組みを見出し，そのフィジビリティ（実現可能性）を評価する，具体的には，計画地の持つ敷地条件，立地環境を整理し，期待できる入込客を求め，入込客と投資枠から当該事業の財務構造を明確にし，事業化の可能性を評価する。 ｂＰ１の平成元年１２月２７ ）を評価する，具体的には，計画地の持つ敷地条件，立地環境を整理し，期待できる入込客を求め，入込客と投資枠から当該事業の財務構造を明確にし，事業化の可能性を評価する。 ｂＰ１の平成元年１２月２７日付け中間報告の結論骨子（乙イ４４の１）投資予定額，入込客見込み等に基づく事業計画では事業化は極めて困難で，事業計画の変更（用地変更を含む。）を要する旨の内容で，「テーマパークとして適正度に欠ける敷地で，今後競合が激化する九州の中にあって立地ハンディを負いながら，かつ，財務的にも極めて厳しいことが予測される状況で，あえて事業化を図る価値があるか甚だ疑問である。」との意見が記載された。 ｃ その後，本件テーマパークの用地は，Ｐ１の前記ｂの中間報告をも踏まえ，平成２年９月ころ，前記アで変更された地点からのＳ町地区内の臨海部用地に計画変更された（乙イ４８の９，同６４の４頁，株式会社Ｄ代表清算人Ｏ作成に係る平成１２年４月２８日付け調査嘱託回答）。 ｄＰ１の平成２年４月１６日付け最終報告及び同月２６日付け追加作業シートの結論骨子（乙イ４４の２，３）入込客６０万人で，客単価４５００円でシミュレーションするも，事業化の意思決定は到底できない内容である旨指摘し，事業成立のためには，事業費に占める自己資金比率を高め，入込客１００万人，客単価４５００円水準を保持することを最低条件として必要とする旨結論づけた。 (ｲ) 株式会社Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）への業務委託（乙イ４６）ａ 委託された業務の趣旨本件テーマパークに係る事業計画案を提示する。 ｂＰ２の平成２年４月付け報告書の結論骨子本件テーマパークの事業計画を遊園地型のテーマパークの路線で進めるべきではない旨指摘した上で，「Ｕイリュージョン・パーク」の構想を提案し，年間入場者数５０万人の場合に客単価３６ 付け報告書の結論骨子本件テーマパークの事業計画を遊園地型のテーマパークの路線で進めるべきではない旨指摘した上で，「Ｕイリュージョン・パーク」の構想を提案し，年間入場者数５０万人の場合に客単価３６４３円での事業収支計画を提示した。 (ｳ) 株式会社Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）への業務委託（乙イ４５）ａ 委託された業務の趣旨本件テーマパークに係る基本計画を提示する。 ｂＰ３の平成３年２月７日付け報告書の結論骨子「ノームの国」構想を提示し，開発費見積案合計１７３億５６００万円，初年度集客目標１１０万人，客消費単価５８５６円として開業１０年で採算が採れる内容を提示した。 (ｴ) Ｐ４株式会社（以下「Ｐ４」という。）に対する業務委託（乙イ４７）ａ 委託された業務の趣旨本件テーマパークの基本設計計画を報告する。 ｂＰ４の平成４年３月２５日付け報告書の結論骨子「ティンクオルムの国」構想を提示し，年間１００万人の客動員で一人当たり平均単価５０００円を目標に据え，総資金需要額１９０億１５００万円，入場者数初年度１００万人（毎年５パーセント増），客消費単価５２００円（消費税込み）として約１０年で採算ベースに乗る旨報告した。 ウ本件会社は，平成６年２月，平成７年オープンを目標とした大要以下の内容の「Ｍ事業計画概要」（以下「本件事業計画概要」という。）を策定した（乙イ５４の１８）。 (ｱ) 名称 Ｍ(ｲ) 事業地 Ｂ市Ｓ町６番地１(ｳ) 計画面積 ７．９ヘクタール（園地５．０ヘクタール，駐車場２・９ヘクタール）(ｴ) 初期投資 ６１億円（自社分予定額）(ｵ) 入場者見込 ５０万人（年間）(ｶ) 雇用予定数 １００名程度(ｷ) 基本理念人と自然の新しい関わり(ｸ) コンセプト大地（ジオ）と生命（バイオ）のすばらしさを知り，地 社分予定額）(ｵ) 入場者見込 ５０万人（年間）(ｶ) 雇用予定数 １００名程度(ｷ) 基本理念人と自然の新しい関わり(ｸ) コンセプト大地（ジオ）と生命（バイオ）のすばらしさを知り，地球・自然への畏敬とそれを大切にする「ココロづくり」を提供する。 (ｹ) ゾーニングジオゾーン，バイオゾーン及びアミューズメントゾーンとする。 ジオゾーンは，海や火山などさまざまなシーンを冒険するシュミレーションシアターやジオアトラクション，鉱山列車を彷彿させるジオトレイン，また，石炭の歴史やエネルギーの歴史など楽しく学ぶＱ（公共施設）を隣接させテーマ性を強化する。 バイオゾーンは，水族館や映像等で海の生態を探る「Ｕアクアミュージアム」や熱帯・亜熱帯の珍しい植物などを展示や映像などで紹介し，バイオの技術や歴史を分かり易く学べるバイオ館等を設置する。 アミューズメントゾーンは，お祭りを感じさせるダウンタウンやファンハウス，音楽噴水，カラーデザインのメリーゴーラウンドやジェットコースターなど幅広い年齢層に楽しさを与え，賑わいのあるものとする。 エ本件会社は，同年５月２０日，本件テーマパークの造成工事に着手し，同年１２月２１日，本件テーマパーク用地をＷ株式会社より買い受けた（甲イ２１，乙イ５１の６）。 オ本件テーマパークは，平成７年７月２２日に開園した。 また，石炭をテーマに，人間とエネルギー，地球環境を考えるための体験学習施設であるＱが，市の公共施設としながらも本件テーマパークと互いの相乗効果で地域活性化を図るため，本件テーマパークに隣接して同時にオープンした（乙イ５３の４７，５０，同５５の１ないし４）。 (5) 本件テーマパーク開園後閉園に至るまでの本件会社の運営状況等について（各項目ごとに挙げたもののほか，株式会社Ｄ代表清算人Ｏ作成に係 オープンした（乙イ５３の４７，５０，同５５の１ないし４）。 (5) 本件テーマパーク開園後閉園に至るまでの本件会社の運営状況等について（各項目ごとに挙げたもののほか，株式会社Ｄ代表清算人Ｏ作成に係る平成１２年１月２４日付け調査嘱託回答，弁論の全趣旨）ア平成７年度(ｱ) 入園者数 ５４万９０９２人（内有料入場者は約４４万人）(ｲ) 設備投資事業費・資金調達及び従業員数等の状況設備投資ににつき，事業費総額は平成６年度（３１億４４００万円）に引き続き２１億３６００万円であり，その主なものは，園内の設備等への投資であり，土地購入及びその造成，水族館・植物園設備，遊具等が対象となっている。 資金調達につき，平成６年度の１６億６０００万円の長期借入れ（Ｌ銀行の社会資本整備促進融資７億円，Ｅその他金融機関９億６０００万円）に引き続き１６億５０００万円（Ｌ銀行の社会資本整備促進融資及び特定地域対策融資計８億５０００万円，Ｔの産炭地域特利融資８億円）の借入れを行った。 また，第三者割当て増資により２０００万円の増資を行った。 また，従業員数は，当該年度末現在で，７０名（男性社員４２名，女性社員２５名，男性嘱託員３名）であった。 (ｳ) 収支概要開園日の平成７年７月２２日から平成８年３月３１日までの９か月間余りの収支は，営業収益１３億５４００万円，営業費用１４億５１００万円，営業外収入２億４７００万円，営業外費用４億０１００万円で，２億５１００万円の損失であり，住民税２００万円を控除すると当期損失は，２億５３００万円となった。なお，開業費の償却負担を除けば損益は，５６００万円の黒字であった。 (ｴ) なお，平成７年１１月１日に被告Ａ１がＢ市長を退任し，その後被告Ａ２が同市長に就任したことに伴い，同年１２月２２日開催の取締役会により，同人が取締役会長 益は，５６００万円の黒字であった。 (ｴ) なお，平成７年１１月１日に被告Ａ１がＢ市長を退任し，その後被告Ａ２が同市長に就任したことに伴い，同年１２月２２日開催の取締役会により，同人が取締役会長に就任した。 イ平成８年度(ｱ) 入園者数 ３７万０１９４人（うち有料入場者数約３１万人）(ｲ) 設備・資金調達及び従業員数の状況設備投資につき，事業費総額５億円の投資を実施し，「キディランド」の遊具，小動物園施設，大型遊具（名称「スカイザウルス」）及び園内植栽等が対象となっている。 資金調達につき，運転資金として７億円の銀行借入れを行った。 また，資本に関しては，平成８年７月新株式を４００株を発行して２０００万円の増資を図り，総資本額３４億１０００万円となった。 従業員数は，当該年度末現在で，５３名（男性社員３３名，女性社員１８名，男性嘱託員２名）であった。 (ｳ) 収支概要当該年度の収支は，営業収益９億０４００万円（対前年度約３３パーセント減），営業費用１７億６８００万円，営業外損益では，１億８２００万円の収入に対し，開業費償却負担ほかの営業外費用が４億１０００万円となったことにより，当期の経常損益は，１０億９２００万円の赤字となった。なお，住民税２００万円控除後の当期損失は，１０億９４００万円であった。 (ｴ) 営業推進本部の設置本件会社は，平成８年９月１日，集客増対策として営業推進部を設置し，営業部員を１０名から２３名に増員し，地域別，職域別に班編成をして前売り券３０万枚の販売を目標に営業活動を展開した。 ウ平成９年度(ｱ) 入園者数 ３２万５２９９人（うち有料入場者数約２６万人）(ｲ) 設備・資金調達及び従業員数の状況設備投資，事業費総額１７００万円の園地施設等に対する投資を行い，その対象は，植物園のサボテンハウス，水族館の熱 ２万５２９９人（うち有料入場者数約２６万人）(ｲ) 設備・資金調達及び従業員数の状況設備投資，事業費総額１７００万円の園地施設等に対する投資を行い，その対象は，植物園のサボテンハウス，水族館の熱帯魚展示コーナー，くらげ水槽であった。 資金調達については，事業費に充当するため，１２億円の銀行借入を行った。 従業員数は，当該年度末現在で４７名（男性社員３３名，女性社員１２名，男性嘱託員２名）であった。なお，資本の変動は行っていない。 (ｳ) 収支概要当該年度の収支は，営業収益７億０４００万円（対前年度約２２・２パーセント減），営業費用１４億８９００万円，営業外収支では，補助金収入他１億２８００万円，費用は開業時の償却負担ほか４億２４００万円であり当期は経常損失１０億８１００万円となり，住民税控除後は１０億８２００万円の赤字となった。 (ｴ) 経営再生計画の策定（乙イ６１）ａ 平成７年７月２２日に本件テーマパークが開園して以来，入場者数の減少傾向が進み，平成８年１２月には運転資金の不足を来たし（約４億円），平成８年度決算で約１１億円の損失を計上するとともに，平成９年度も約１２億円の赤字となる見込みとなり，本件テーマパークの存続を危惧せざるを得ない状況となったことから，本件会社は，平成９年１２月，経営体質の改善・強化と安定に努めるとともに集客対策を鋭意講ずべく，「Ｄ経営再生計画（要旨）」（以下「本件経営再生計画（要旨）」という。）を策定した。 ｂ 本件経営再生計画（要旨）は，その基本方針として，①収支の健全化，事業の安定化を重視する経営の自立体制の確立，②徹底した経費削減による経営体質の改善・強化，③新規事業・投資に関する研究の継続，④市民に愛されるテーマパークの創造と地域振興への貢献の４点を掲げた。 ｃ 本件経営再生計画（要旨）は，当 の確立，②徹底した経費削減による経営体質の改善・強化，③新規事業・投資に関する研究の継続，④市民に愛されるテーマパークの創造と地域振興への貢献の４点を掲げた。 ｃ 本件経営再生計画（要旨）は，当面（平成９年度ないし平成１１年度）の対策として，大要以下のことを提示していた。 (a) 経費削減対策営業経費を基礎に徹底した見直しを断行し，経費削減を努めるとともに，長期借入金元金の５年間の償還延期及び遊具機械リース賃借料の残期間４年間を８年間に償還延期といった外部関係機関の支援を得ることにより，年３０万人集客を目標とすれば，経常収支は６億４００万円の損失となるが，減価償却及び開業費償却前の収支としては資金面で３００万円の余裕が出る。 (b) 増収対策①入園料の改定，②遊具の利用率及び客単価のアップ等の増収対策を実施する。 (c) 集客対策①ＰＲの強化，②営業活動の強化，③イベントの開催による集客対策を実施する。 (d) 関係機関による支援特に平成９年度末までに発生する１２億円の資金不足に対する関係機関による融資を中心とした支援が本件テーマパークの経営再生にとって必要不可欠である。 ｄ 本件経営再生計画（要旨）は，平成１２年度以降の中・長期対策として，大要以下のことを提示していた。 (a) 新規事業計画の研究・実施前記ｃの当面の対策として示した各対策を確実に実行し，経営体質の改善・強化が図られ，経営の自立体制が確立した時点で新規事業及びそれに伴う新規設備投資を実施することとする。その際には，事業内容や投資規模等を十分に検討し，園地拡張も含め中・長期的な視点に立った年次計画により段階的に実施することにより，将来の４０万人，４５万人，５０万人へと集客増に結びつけ，地域振興の核として本件テーマパークを再生していく。経営体質の改善・強化を図っ 長期的な視点に立った年次計画により段階的に実施することにより，将来の４０万人，４５万人，５０万人へと集客増に結びつけ，地域振興の核として本件テーマパークを再生していく。経営体質の改善・強化を図った後の新たな投資による園地魅力度の向上のために，「既存施設の改善」とともに「総合的な事業計画の策定・実施」により，園地の魅力度アップを図る。 本件会社内に設置した「経営改善プロジェクト」チームにて検討・研究しているものとしては，①既存施設の改善として，水族館の充実，植物園の充実，居心地の良い空間整備，イベントステージの充実，②将来計画を含む新たな施設整備計画として水族館関連施設を年次計画により増設しつつ，動物・水族・植物を集積したパノラマ的展示を計画することが挙げられる。 (b) 新規事業推進のための投資計画の研究・実施新規事業の実施に当たっては，投資効率，運営採算等を十分に研究し，それに必要な設備投資資金の確保及び返済計画等を具体的に事前評価した上で推進することが挙げられる。 エ平成１０年度(ｱ) 閉園に至る経緯本件テーマパークは平成１０年度の年間目標であった有料入場者数３０万人を大きく下回る経過をたどり，本件会社は，資金状況からこれ以上の経営継続は不可能と判断して，本件テーマパークを平成１０年１２月２５日までの営業をもって閉園した。 (ｲ) 有料入園者数 １６万５０９９人(ｳ) 設備・資金調達の状況当該年度については，新たな設備投資及び資金調達は行っていない。 (ｴ) 収支概要当該年度の収支は，売上高４億円に対し営業費用は９億３７００万円，営業外損益では，１億４５００万円の収入に対し開業費償却負担ほかの営業費用が５億１５００万円となったことにより，当期の経常損益は，９億７００万円となった。そして，当期は，閉園により営業活動を停止 ，営業外損益では，１億４５００万円の収入に対し開業費償却負担ほかの営業費用が５億１５００万円となったことにより，当期の経常損益は，９億７００万円となった。そして，当期は，閉園により営業活動を停止したため，これによる処理の結果，特別損失として１６億６０００万円を計上したことにより，住民税控除後の当期損失は２５億６８００万円となった。 (6) 本件各支出の内容ア Ｂ市は，前記３(3)ク，コの出資金①，②のほか，別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」記載のとおり本件会社に対し補助金を支出した。その内容は以下のとおりである。 (ｱ) 株式会社Ｄ運営費補助（運営費補助①ないし■）これは，本件会社がＢ市からの派遣職員に対して支払っている人件費相当分の助成並びに本件会社が行ったイベント費及び広告宣伝費の一部の補助をしたものである。 (ｲ) Ｕ海沿岸漁業総合振興事業費補助これは，Ｂ市における漁業振興を図るため，本件会社が実施するＵ海沿岸地域高度利用施設整備事業に要する経費として，本件テーマパークの水族館内に設置されるＵ海紹介コーナー等に対する補助である。 (ｳ) 特定出資法人事業促進助成金（同①ないし④）これは，産業構造転換円滑化臨時措置法に基づくＢ市特定出資法人事業促進助成金交付要綱３条により，事業の用に供する施設に対する固定資産税相当分（土地に係るものを除く。）を補助したものである。 (7) 本件各損失補償契約の内容ア平成７年締結分について本件会社は，前記(5)アのとおり，平成６，７年の事業資金として，公的資金融資（Ｌ銀行からの社会資本整備促進融資及び特定地域対策融資合計１５億５０００万円並びにＴより産炭地域特利融資８億円）及び民間金融機関からの融資を受けた。 そして，融資先や本件会社の株主であるＣ系企業５社（Ｃ２株式会社，Ｃ１株式会社 資及び特定地域対策融資合計１５億５０００万円並びにＴより産炭地域特利融資８億円）及び民間金融機関からの融資を受けた。 そして，融資先や本件会社の株主であるＣ系企業５社（Ｃ２株式会社，Ｃ１株式会社，Ｃ３株式会社，Ｃ４株式会社，Ｃ５株式会社，以下「Ｃ５社」という。）及び市中銀行との協議の結果，これらの債権保全策として，(ｱ)公的資金融資については，Ｃ５社の連帯債務保証及びＣ５社に対するＢ市の損失補償を，(ｲ)民間金融機関からの融資については，Ｂ市の損失補償を行うこととし，Ｂ市は，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償契約①ないし⑩のとおり各損失補償契約（補償限度額は前記(ｱ)に係る分の合計が１４億７５００万円，前記(ｲ)に係る分の合計が６億７２００万円の合計２１億４７００万円）を締結した（乙イ４８の２１，乙ロ１の１ないし１０）。 イ平成９年，１０年締結分について(ｱ) 本件会社は，前記(5)ウのとおり，本件経営再生計画（要旨）にのっとり，平成９年に民間金融機関から１２億円の融資を受けた。 そして，融資先との協議の結果，この債権保全策として，Ｂ市の損失補償を行うこととし，Ｂ市は，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償契約⑪ないし⑰のとおり各損失補償契約（補償限度額合計１６億８６００万円）を締結した（乙イ４８の３５，同４９の６，甲ロ２，乙ロ２の１ないし７）。 (ｲ) 本件会社は，本件経営再生計画（要旨）にのっとり，前記(ｱ)の各損失補償契約の補償対象となっている融資の繰延べ償還措置を各融資先に依頼し，別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償変更契約①ないし⑨のとおり損失補償契約②ないし⑩をそれぞれ変更する契約（補償限度額が合計６００万の増加）を締結した（甲ロ２，乙ロ３の１ないし７）。 (8) 住 係る損失補償契約一覧表」記載の損失補償変更契約①ないし⑨のとおり損失補償契約②ないし⑩をそれぞれ変更する契約（補償限度額が合計６００万の増加）を締結した（甲ロ２，乙ロ３の１ないし７）。 (8) 住民監査請求ア第９号事件に係るもの第９号事件原告らは，平成１１年３月３１日付けでＢ市監査委員に対して法２４２条１項に基づき住民監査請求（以下「第９号事件監査請求」という。）をしたが，上記監査委員は，同年５月２６日付で，上記監査請求は理由がないと判断し，そのころ，その監査結果を第９号事件原告らに通知した（甲イ１，弁論の全趣旨）。 上記事実関係からすると，第９号事件監査請求は，別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」の番号１ないし３１の被告Ａ１の支出行為に係る部分と，被告Ａ２の支出行為のうち同番号３２ないし４３の支出行為に係る部分（いずれも平成１０年３月３１日以前の支出，以下，まとめて「本件監査請求期間外支出」ということがある。）とを監査請求の対象とする部分について，法２４２条２項本文の監査請求期間である１年を経過していることになる。 イ第２２号事件に係るもの第２２号事件原告らは，平成１１年８月３１日付けでＢ市監査委員に対して法２４２条１項に基づき住民監査請求（以下「第２２号事件監査請求」という。）をしたが，上記監査委員は，同年１０月２８日付で，上記監査請求は理由がないと判断し，そのころ，その監査結果を第２２号事件原告らに通知した（甲ロ１，２，弁論の全趣旨）。 ４ 争点(1) 第９号事件についてア本件監査請求期間外支出について監査請求期間徒過の「正当な理由」（法２４２条２項ただし書）の存否（争点１）イ本件各支出の違法性の有無（争点２）ウ第９号事件被告らの故意・過失の有無（争点３）(2) 第２２号事件についてア第２２号事件監査請 正当な理由」（法２４２条２項ただし書）の存否（争点１）イ本件各支出の違法性の有無（争点２）ウ第９号事件被告らの故意・過失の有無（争点３）(2) 第２２号事件についてア第２２号事件監査請求が監査請求期間を徒過した請求か否か（争点４）イ本件各損失補償契約に基づく支出行為の違法性の有無（争点５） ５ 第９号事件に係る争点についての当事者の主張(1) 争点１（本件監査請求期間外支出について監査請求期間徒過の「正当な理由」（法２４２条２項ただし書）の存否）について（第９号事件原告らの主張）ア法２４２条２項ただし書の「正当な理由」とは，当該行為が極めて秘密裡に行われ，１年を経過した後初めて明るみに出てきたような場合のように，特に監査請求を認めるに足りるだけの相当の理由があることを指す。 イ本件においては，Ｐ１が「この計画はこのままでは失敗する。計画変更の必要ある。」旨指摘し，またＰ２も「本開発計画は遊園地型テーマパークの路線でいくべきではない。」と指摘していたにもかかわらず，第９号事件被告らは，これを無視し，本件テーマパークの実施を強行したものであるが，このような経緯は，市議会に対しても市民に対しても全く知らされていなかったのであり，このことが市民に知らされたのは，本件テーマパーク閉園が報道される直前のことであった。 よって，本件で監査請求の対象となる財務会計行為が行われたのは監査請求日より１年以上前のことではあるが，前記アの特に監査請求を認めるに足りるだけの相当の理由があり，監査請求期間徒過につき法２４２条２項ただし書の「正当な理由」がある。 ウこの点について第９号事件被告らは，「本件各支出（出資金及び補助金）については，Ｂ市の一般会計予算に計上され，議会の審議・議決を経て，適正かつ通常の支出手続でなされ，かつ，議会の適正な がある。 ウこの点について第９号事件被告らは，「本件各支出（出資金及び補助金）については，Ｂ市の一般会計予算に計上され，議会の審議・議決を経て，適正かつ通常の支出手続でなされ，かつ，議会の適正な決算承認手続きを経ている」と主張する。 しかし，議会の審議・議決の対象となった支出が適正であるかどうかという判断の前提となるコンサルタント各社の報告書が第９号事件被告らによって意図的に隠ぺいされ，さらに本件会社の財務諸表と貸借対照表すら出されていないというのであるから，議会による形式的な議決・承認手続は第９号事件被告らの違法行為を免責するものでありえないことは明らかである。 このような特別な事情の存する本件においては，実質的な意味において「当該行為（財務会計上の行為）が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡になされた」と解すべきである。本訴請求が認められないとしたら，ばく大な税金を浪費した第９号事件被告らの責任が問われることなく野放しとなり，一般市民はそのツケのみを支払わされることとなって，それは著しく正義に反するものと考えられる。 エまた，平成１０年１２月２日に各コンサルタント会社の報告書の内容のごく一部について新聞報道がなされたが，この時点でも報告書そのものの開示がなされたわけではなく，Ｐ１等の報告書の内容を第９号事件原告らが知ったのは，本訴を提起して以降のことである。 （第９号事件被告らの主張）ア法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」とは，当該行為が極めて秘密裡に行われ，１年を経過した後はじめて明るみに出たような場合１年を経過したものであっても，特にその監査請求を認めなければ著しく正義に反すると考えられる場合のみに限られるべきものであり，その場合においても，監査請求の期限は当該行為が判明した後合理的相当期間として最小限度に制限され っても，特にその監査請求を認めなければ著しく正義に反すると考えられる場合のみに限られるべきものであり，その場合においても，監査請求の期限は当該行為が判明した後合理的相当期間として最小限度に制限されるべきである。 イこれを本件監査請求期間外支出についてみると，いずれも，Ｂ市の一般会計予算案（当初予算案，補正予算案）に計上され，議会の審議・議決を経て，適正かつ通常の支出手続でなされ，かつ議会の適正な決算承認手続を経ているものであり，また，上記予算については各市民に広報紙等を通して周知されているところである。そうすると，この間には当該行為すなわち，前記各支出行為が秘密裡になされたものと疑うべき事情は全く存在しない。このように，本件において第９号事件被告らが訴えの却下を求めている前記各支出行為が公然となされている以上，これらに対する監査請求は，その期間徒過について「正当な理由」が問題とされる余地はなく，不適法といわなければならない。 ウこの点，第９号事件原告らは，民間コンサルタント，とりわけＰ１及びＰ２の「指摘」が市議会にも秘匿されていたとして，これが直ちに前記各支出行為の秘匿性を導くものであるかのようにいうが，そもそもそれらの「指摘」というのは，本件会社が，テーマパークの構想ないし計画の具体化のため複数のコンサルタント会社に企画案作成を委託したところ，そのうちの一部が提出した委託結果が，要するに，条件いかんによるとの趣旨のものであったことを指しているものにすぎず，このことが，Ｂ市の前記各支出行為の法的・事実的前提をなすものでないことは無論，直接的にも間接的にも関連がないことは明らかである。 エまた，仮に，第９号事件原告らの主張のようにコンサルタントの報告内容を知らなかったことにより所定の監査請求期間を徒過することになったとしても，そ 接的にも間接的にも関連がないことは明らかである。 エまた，仮に，第９号事件原告らの主張のようにコンサルタントの報告内容を知らなかったことにより所定の監査請求期間を徒過することになったとしても，その内容が新聞報道されたのは平成１０年１２月２日であるから，その時から第９号事件原告らの監査請求日までは約４か月を経過しており，「知ることができたと解される時から相当な期間内の監査請求ということはできないから，この点においても「正当な理由」を欠くことになる。 (2) 争点２（本件各支出の違法性の有無）について（第９号事件原告らの主張）ア出資金と補助金について本件出資金は，実質的には法２３２条の２にいう補助金に該当するものである。 すなわち，本件会社の目的，設立の経緯，事業内容，財政援助そして倒産したという事情を総合的に考慮すれば，本件出資金が法２３２条の２に定める「寄附又は補助」に該当することは明らかである。 一般に出資金は何らかの形で返還されることが期待できるものである。しかし，本件においては，既に本件会社は倒産し，出資金が返還される可能性は全くない。まさしく「寄附又は補助」金と同様の状況に置かれている。 イ本件各支出の公益性の有無(ｱ) 神戸地裁昭和６２年９月２８日判決・判タ６６５号６６頁を始めとする関係裁判例や学説によれば，法２３２条の２の「公益上必要がある場合」にあたるというためには，①地方公共団体に財政上の余裕があること，②支出目的と趣旨が公益性を有すること，③補助対象となる事業活動が地方公共団体又はその住民の大部分の利益につながること，④支出の方法や支出額が相当であること，⑤補助対象者の性格が検討されるべきこと，⑥その支出により，公正さ，公平さ（平等原則）等，他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうおそれがないこと，⑦支 ，④支出の方法や支出額が相当であること，⑤補助対象者の性格が検討されるべきこと，⑥その支出により，公正さ，公平さ（平等原則）等，他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうおそれがないこと，⑦支出手続が適法になされ，事後的な検査体制が整備されていること，という７つの要件を具備する必要があるというべきである。 (ｲ) 財政上の余裕（前記(ｱ)①）について，Ｂ市の平成１０年度の財政状況をみてみると，まず，一般会計は１億６７３１万１０００円の赤字となっており，前年度に引き続いて２年連続の赤字となっている。 次に，一般会計の市債は同年度末で４４１億４０９５万９０００円となっており，Ｂ市民一人当たり約３１万円の借金を抱えていることになる。 また，Ｂ市の財源に余裕があるかどうかを示す財政力指数は０．５０５となっており，これは，１に近いか１を超えるほどに財源に余裕があるとされるものであるところ，その約半数しかないものである。 そして，人件費，扶助費，公債費等の義務的性格の経常的経費に地方税，普通交付税，地方譲与税等を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかをみるための経常収支比率は９６．２パーセントとなっており，これは，政策的経費への余裕が３．８パーセントしかないことを示しており，極めて厳しい財政状況にあることを意味している。 さらに，公債費の一般財源に占める割合を表す公債費比率は１５．２パーセントになっており，前年度は１５．３パーセントであった。通常財政構造の健全性が脅かされないためには同比率は１０パーセントを超えないことが望ましいとされており，Ｂ市は，財政構造の健全性が脅かされている状態が続いていることになる。 Ｂ市監査委員は，以上の数値を踏まえ，「極めて厳しい財政状況にある。 財政健全化への取り組みが最重要課題。なお，一層の されており，Ｂ市は，財政構造の健全性が脅かされている状態が続いていることになる。 Ｂ市監査委員は，以上の数値を踏まえ，「極めて厳しい財政状況にある。 財政健全化への取り組みが最重要課題。なお，一層の努力を」と市当局に要望している。 この点，Ｂ市は現在４４５億円というばく大な市債残高を抱え，累積赤字は平成１１年度に３０億円，平成１２年度には５０億円に上ると見込まれていた状況である。 他方，本件テーマパークの構想が初めて市民に公表された当時の平成元年度の財政状況をみてみると，財政力指数は平成１０年度より少し良くて０．５５２パーセント，経常収支比率は８５．０パーセントであり，今よりはましであるものの，望ましいといえる状況ではなく，公債費比率は１２．２パーセントで，やはり１０パーセントを上回っている。 (ｳ) 本件テーマパークは，要するに遊園地・レジャーランドであって，営利性の強い有料の遊園地であるとともに，設立前から採算が採れる見通しが立たず，開園からわずか３年余りで倒産・閉園したのも当然のことであった。 すなわち，本件テーマパーク事業はコンサルタント会社（Ｐ１及びＰ２）が事前に指摘したとおり，「テーマパークでいくべきではない」，「立地条件も悪く，とても隣接するＲに対抗できないので事業化は断念すべき」ものであった，つまり，当初から失敗必至の計画であった。 このような遊園地（レジャーランド）にＢ市が補助金を支出するには，公共事務に匹敵するほどの必要性が，主観的にも客観的にも求められるところ，本件テーマパークは，いかなる点においても法（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）２条３項に例示されている公共性のある事業に該当しないものである。 （第９号事件被告らの主張）ア出資金と補助金について「株式の引受け及び払込みに関する支出負担行為及び支出 号による改正前のもの）２条３項に例示されている公共性のある事業に該当しないものである。 （第９号事件被告らの主張）ア出資金と補助金について「株式の引受け及び払込みに関する支出負担行為及び支出命令による公金支出」は，法２３２条の２の寄附又は補助に当たらない（東京地裁昭和６３年３月２２日判決・行裁集３９巻３・４号１６２頁）。 イ本件出資金支出の適法性(ｱ) 法上の許容性まず，地方公共団体が株式会社等の民間の法人へ出資することについては，法２条（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）に規定する地方公共団体の目的及び本来的事務が住民福祉の向上にあるという制約はあるものの，法が認めているところである（法１９９条７項，２２１条３項，２３８条の５第１項）。 (ｲ) 次に，Ｂ市の本件会社に対する出資は，法２３２条１項の「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」に当たる。 ａ すなわち，本件テーマパーク事業は，Ｂ地域の基幹産業であった石炭産業が国の石炭政策により整理・縮小されていく中で，同地域の新たな可能性を開き，地域を再浮揚させることを最大の目的とした事業であり，国・県・市・Ｃ関連企業及び地元企業等さらには市民・議会が一体となってＢ市の再興を懸けて取り組み，産業構造の転換，地域経済の浮揚及び社会資本の整備等まさしく市民福祉の向上を目指した事業である。 したがって，Ｂ市が同事業について応分のかつ積極的な役割を果たすことは，まさしく地方自治体であるＢ市の事務を処理することにほかならない。 ｂ そして，本件会社は，上記事業の運営，遂行主体として設立されたものであるから，その設立は，Ｂ市にとってみれば上記「事務を処理」するための行政手段と位置づけられるべきものである。したがって，その設立に当たり同市が行った出資は，「地方公共団体の事務を 設立されたものであるから，その設立は，Ｂ市にとってみれば上記「事務を処理」するための行政手段と位置づけられるべきものである。したがって，その設立に当たり同市が行った出資は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」に当たるといわねばならない。 ウ本件補助金支出の適法性(ｱ) 本件テーマパーク事業の公益性・公共性本件テーマパーク事業は，以下のとおり，公益性・公共性を有するものである。 ａ 本件テーマパーク事業は，素材型産業を中心とした鉱工業都市から多重構造，柔構造都市への産業構造転換を図らなければならない状況に置かれたＢ市が，その取組の一環として，観光産業という地域の雇用増大，活性化につながる大きな社会的，経済的波及効果が見込める事業として計画し実行したものである。 ｂ 本件テーマパーク事業は，産業構造転換円滑化臨時措置法における特定地域であるＢ市に適切な経済的効果を及ぼすと認められる「特定出資法人事業」として認定されたことによる国（産業基盤整備基金）からの出資を始め，県・市，民間企業，金融機関等の出資による第三セクターがその運営主体となったものであって，Ｂ市において，行政，議会，市民が一体となって取り組んだ地域振興事業であった。 ｃ 本件テーマパークは，「ジオ（大地）」と「バイオ（生命）」をコンセプトとする水族館，植物園を有したテーマパークで，公の施設であるＱとも連携し，教育的機能とともに多様な「遊び」の空間を提供した施設であって，住民福祉の向上に貢献するものである。 ｄ 本件テーマパーク事業に取り組むことにより，その直接的な社会経済的，公共的効果が得られるだけでなく，同事業に関連して，道路整備などによる周辺地区の開発，都市公園整備，大規模下水処理場建設，有力企業の立地や公の施設であるＱの設置など多くの社会経済的，公共的 済的，公共的効果が得られるだけでなく，同事業に関連して，道路整備などによる周辺地区の開発，都市公園整備，大規模下水処理場建設，有力企業の立地や公の施設であるＱの設置など多くの社会経済的，公共的波及効果を期することができた。 ｅ また，本件テーマパークの開園は，広くＢ市の文化や歴史を紹介する機会を得るとともに「石炭のまち」からの脱却を目指す熱意を示して都市イメージを向上させ，Ｂ市の知名度を高めるものであった。 (ｲ) 本件テーマパーク事業の公益性と不採算性についてａ 第三セクターにおける採算性という問題については，第三セクター固有の企業目的が，基本的に公共貢献ということであり利益追求は含まれないということを踏まえて検討すべきである。したがって，公共貢献と利益追求の両者が目的であり，ともに十全に満たさなければならないとすることは適切でない。第三セクターにおいては，事業継続のため一定の採算性を考慮した場合に，すべきことは収支の改良に向けての取組である。 この収支改良の立場からは，赤字資質の事業でも公共性がある以上これに取り組み，また，そのような部門も安易に削除するのでなく，その中で収支改良に取り組むことになる。その結果，赤字を黒字に転換できればベストであるが，赤字を減少することでも公共負担・補てんを軽減することができる，これが第三セクターの基本的な論理である。 本件テーマパークは，その事業計画において，累積赤字を解消し黒字経営となるには１５年かかるという計画に基づいた，開園後しばらくの間は，いわば非収益事業といえるものであって，収支改良に努める一方で，事業遂行には公共負担・補てんが不可欠なものであった。 このような視点を持って具体的な事業形態と採算性の関係についてみてみると，本件テーマパークは，水族館，植物園といった収益性の低い施設と相対 で，事業遂行には公共負担・補てんが不可欠なものであった。 このような視点を持って具体的な事業形態と採算性の関係についてみてみると，本件テーマパークは，水族館，植物園といった収益性の低い施設と相対的に収益性の高い遊具等「遊び」の施設の両者を併せ有するものであるが，いずれも国や他の地方公共団体が設置，運営する動・植物園や観光レクリエーション施設と全く同じ性質を有し，機能を果たすものであって，その公益性・公共性は，いうまでもないところであり，「不採算性」をもって当該施設の公益性・公共性を否定することができないことは明らかである。 ｂ もっとも，本件会社の事業経営においては，当初より採算性も重視され，その慎重な分析及び見通しのなかで運営されたものである。 (ｳ) 補助金支出要件存否の判断の裁量性ａ 法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と定め，普通地方公共団体が補助金を交付する場合に，公益上の必要性が存在することを要件としている。 ｂ しかしながら，「公益上の必要」という文言は，極めて抽象的で外延の広い概念であるところ，公益上の必要性は本来地方公共団体の議会や首長が政策的に決定することである上，実質的に考えても，地方公共団体は憲法９２条に規定された地方自治の本旨及びその内容を具体的に規定した地方自治法等の理念に基づき，その地域内の住民が行政権に対して要求する様々な政策要求に対し，その優先関係を政治的に決定してその行政目的を達成し，もって，住民の福祉を増進するところにその本質があるのであるから，公益上の必要性の有無の判断は，第一次的には，当該地方公共団体の議会や首長こそが，これを良く判断し得るものであって，しかもその裁量の範囲は広範なものというべきである。 したがって， あるのであるから，公益上の必要性の有無の判断は，第一次的には，当該地方公共団体の議会や首長こそが，これを良く判断し得るものであって，しかもその裁量の範囲は広範なものというべきである。 したがって，その判断が著しく不合理で裁量権を逸脱又は濫用していると認められる場合にのみ違法となると解すべきものである（熊本地裁昭和４８年（行ウ）第４号・昭和５１年３月２９日判決，名古屋高裁昭和４５年（行コ）第１４号・昭和５１年４月２８日判決，神戸地裁昭和５７年（行ウ）第２４号・昭和５９年３月７日判決，最高裁第一小法廷昭和５５年（行ツ）第１６３号・昭和６０年７月１８日判決角田裁判官補足意見，山形地裁昭和５８年（行ウ）第１号・第２号・昭和６３年４月２５日判決，福島地裁平成元年（行ウ）第９号・平成２年１０月１６日判決，秋田地裁昭和６１年（行ウ）第２号・第６号・平成３年３月２２日判決等参照）。 (ｴ) 本件補助金支出における公益上の必要性についてａ 本件テーマパーク事業は，前記(ｱ)のとおり，Ｂ地域の基幹産業であった石炭産業が国の石炭政策により整理・縮小されていくなかで，新たな可能性を開く地域再浮揚に向けての最大の事業として，国・県・市・Ｃ関連企業及び地元企業等さらには市民・議会が一体となってＢ市の再興を懸けて取り組んだものであって，産業構造の転換，地域経済の浮揚及び社会資本の整備等まさしく市民福祉の向上を目指した事業であり，かつ，その直接的，間接的効果が得られたものであって，このような事業を推進する本件会社に対しての市としての補助金の交付は，明らかに公益目的に合致するものである。 ｂ また，本件会社への補助金の支出は，もろもろの政策要求との優先関係の点においても他の行政目的を阻害し，また，行政全体の均衡を損なうなどのおそれはなく，補助金行政自体の公平性や公正 るものである。 ｂ また，本件会社への補助金の支出は，もろもろの政策要求との優先関係の点においても他の行政目的を阻害し，また，行政全体の均衡を損なうなどのおそれはなく，補助金行政自体の公平性や公正さの観点からも問題はない。 ｃ 補助金の支出額は，平成元年から平成１０年までの１０年間で合計４億４３９７万４３８８円（出資金を除く）であるが，平均すれば年間約４４００万円程度であり，本件テーマパーク事業の規模（開園時投資額約９６億円）を勘案すれば，相当額の範囲内である。また，支出に至る手続等については，当然ながら，議案として上程して議会の議決を得ており，個々の支出に当たっては財務会計上の手続を適正に経ているものである。 (ｵ) 補助金支出における「財政上の余裕」について本件においては「財政上の余裕」の有無という点が問題とされているが，寄附又は補助金は，当該地方公共団体の財政に余裕がある場合にはじめて支出できるといった性質のものではないから，同問題は，寄附又は補助金は，「公益上の必要性がある場合」に支出することができるということを前提に，もろもろの行政需要に対する支出の優先劣後という政策的，行政的判断における１つの相対的事項にとどまるものである。 この点について，裁判例（東京地裁平成１０年７月１６日判決）は，「（法）２３２条の２にいう「公益上の必要がある場合」に該当するかどうかの判断に当たっては，当該地方公共団体の財政の状況をも勘案すべきものと解されるが，しかし，寄附又は補助は当該地方公共団体の財政に余裕がある場合にはじめて支出できるというものではなく，補助金等の支出の必要性の程度との兼ね合いの問題であり，当該地方公共団体の財政状況がよくない状況にあっても，補助金等の支出の必要性が高い場合には「公益上の必要がある場合」に該当するものというべ く，補助金等の支出の必要性の程度との兼ね合いの問題であり，当該地方公共団体の財政状況がよくない状況にあっても，補助金等の支出の必要性が高い場合には「公益上の必要がある場合」に該当するものというべきである」としているものである。 (ｶ) 以上のとおりであるから，Ｂ市の本件会社への補助金の支出は，法２３２条の２にいう「公益上必要性がある場合」に当たるというべく，支出当時，その有無ないし該当性について第一次的裁量判断権を有していたＢ市議会及び第９号事件被告らの判断過程には，著しく不合理でその裁量権を逸脱又は濫用していると認められる事由は全く存在しない。 (3) 争点３（第９号事件被告らの故意・過失の有無）について（第９号事件原告らの主張）ア被告Ａ１について(ｱ) 前記(2)（第９号事件原告らの主張）のとおり，本件テーマパークは，全く財政的に余裕のないＢ市においていささかの重要性も緊急性もなく，公益目的の実現に反し，市民にとって有効な効果を期待することができないものであって，かえって他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうものであり，本件各支出はいかなる意味においても許されない違法な支出である。 にもかかわらず，被告Ａ１は，あえて違法な公金の支出行為をなしたものであり，その点について，故意又は過失が存する。 (ｲ) また，Ｐ１及びＰ２の本件テーマパークに係る「テーマパークとして失敗必至」である旨の意見書を故意に隠匿してまで，本件テーマパークの計画を強引に進めていったことは，被告Ａ１の市長としての行政裁量の範囲を逸脱しているものである。 イ被告Ａ２について被告Ａ２は，前市長をそのまま無批判に踏襲することなく，その主体的な判断によって税金の無駄遣いを回避すべき責務を負っている者であり，「議会への議案の提出や予算の調製及び執行等の権限を与 Ａ２について被告Ａ２は，前市長をそのまま無批判に踏襲することなく，その主体的な判断によって税金の無駄遣いを回避すべき責務を負っている者であり，「議会への議案の提出や予算の調製及び執行等の権限を与えられている普通地方公共団体の長（法１４９条１項１号，２号）に対しては，一方で，これらの権限を適正に行使せしめるため，たとい，自らが担任する事務のうちに前任者を引き継いだものがあったとしても，それをそのまま受容する必要はいささかもなく，とりわけ，当該事務が，住民の税金をもって充てられる事項については，（中略）公益性の有無につき十分に検討し，これのないことが判明したときは，直ちに，自らの判断で，その執行ないし推進を回避すべく，相当な措置を講ずべきことが義務づけられている」（山口地裁平成１０年６月９日判決・判例時報１６４８号２８頁所収参照）。 にもかかわらず，被告Ａ２もまた，あえて違法な公金の支出をなしたものであり，その点について故意又は過失が存する（第９号事件被告らの主張）ア本件テーマパークの経営破たんの要因とその予見ないし認識可能性不存在(ｱ) 破たんの要因本件テーマパークの経営が破たんに至った要因は，開園直後の体力の弱い本件テーマパークが，以下に述べるような急激な変動に対し，懸命な経営再建への努力にもかかわらず，結果として耐えられなかったことにある。 本件テーマパーク事業構想時から開園及び閉園に至る間の我が国の経済状況の動向をみてみると，総務庁統計局発行の「日本統計年鑑」によれば，１９８０年代後半の日本経済は国内総支出（国内総生産）において実質年５パーセント前後の成長率を記録している。 しかし，９０年代に入ると，いわゆるこのバブル景気も土地や株などの価格の下落とともに下降に転じ，１９９４年（平成６年）度までは０．５パーセント前後の成 質年５パーセント前後の成長率を記録している。 しかし，９０年代に入ると，いわゆるこのバブル景気も土地や株などの価格の下落とともに下降に転じ，１９９４年（平成６年）度までは０．５パーセント前後の成長にとどまり，景気は足踏み状態で推移している。 平成７年度になると消費や企業の資本形成も上向きに転じ，平成８年度にかけて景気は持ち直し，実質成長率も３．０パーセントから４．４パーセントとバブル期にも匹敵するほどの勢いを示している。 なお，本件テーマパークの開園はこの景気回復期の平成７年であり，開園初年度の好調な集客も平成８年にかけての好景気に後押しされた影響が大きいものと考えられる。 ところが，統計資料も如実に示すように，我が国の経済状況は平成９年に入ると一転して大きく落ち込み，実質国内総支出が対前年度マイナス０． １パーセントと少なくとも「日本統計年鑑」（平成１３年総務庁統計局）に記録のあるだけでも過去２０年来経験したことのない事態となった。さらに，平成１０年度は，一層悪化し，対前年度マイナス１．９パーセント，暦年で対比すれば２．５パーセントのマイナスと異常な落ち込みを呈する状況となったことが明らかに読み取れる。 (ｲ) 経済状況急変についての予見ないし認識可能性不存在我が国の経済は，バブル期の後，累次の国の経済対策の実施，特別減税の実施，金融システムの安定化策の具体化などにより次第に立ち直りを見せ，前述したように平成８年度は実質国内総支出が対前年で４パーセント台の伸びを示すなど景気は回復したかに見えた。国においても，経済見通しについて平成９年度，平成１０年度共に「国内総生産の実質成長率は１．９パーセント程度になる」とし，「回復軌道に復帰」するとしている。 このような状況の中で，現実の景気の推移は回復どころか前項で述べたとおり国内総支出指数で 成１０年度共に「国内総生産の実質成長率は１．９パーセント程度になる」とし，「回復軌道に復帰」するとしている。 このような状況の中で，現実の景気の推移は回復どころか前項で述べたとおり国内総支出指数で平成９年度，平成１０年度とも対前年度比マイナス成長という全くの予想外の結果となった。 このように国の経済見通しも大きく外れるような経済状況の急激な変動の中で，平成９年度さらに平成１０年度に及ぶ景気動向を事前に予見することは一般市民はもちろん，企業人といえども不可能に近いものであった。 本件テーマパークの運営においても確かに平成８年に入ると集客に落ち込みがみられる状況となり，平成９年度に入っても集客は伸びず，経営改善を図る一方で，市の損失補償を得て金融機関から事業運転資金の借入れを行う状況ではあったが，同年度における景気の持ち直しや以後の景気回復についての国や経済界の明るい見通しもあるなかで，このように経営を前向きに進めることは当然のことであり，また，市においても議会の承認を経て損失補償，補助金等の支援で本件テーマパークの健全経営化を維持しようとすることは合理的なことであった。 我が国の経済動向が激しく推移する中で，第９号事件被告らにおいて，本件テーマパーク事業構想期から閉園に至る期間（１９８０年代後半から１９９８年の閉園に至る期間）において，とりわけ平成１０年（１９９８年）閉園に至る前２，３年の経済情勢悪化の激しい推移を見通すことは，不可能なことであり，これによって，本件テーマパークの経営が行き詰まり，これに補助金等の支出が結局損害に帰することになると予見すべきであったとすることは到底できないというべきである。 イ以上のとおりであるから，第９号事件被告らには市に損害を与えるという故意はもちろん過失も認められず，同被告らがＢ市に対し損害賠償責任 予見すべきであったとすることは到底できないというべきである。 イ以上のとおりであるから，第９号事件被告らには市に損害を与えるという故意はもちろん過失も認められず，同被告らがＢ市に対し損害賠償責任を負う要件は存在しないものといわねばならない。 ６ 第２２号事件に係る争点についての当事者の主張(1) 争点４（第２２号事件監査請求が監査請求期間を徒過した請求か否か）について（第２２号事件原告らの主張）ア第２２号事件原告らは，本件各損失補償契約が違法であることを主張するほか，同契約に基づく支出それ自体も違法である旨主張するものである。 イ本件各損失補償契約には，①本件テーマパーク事業の具体的発足前にＰ１やＰ２等の各コンサルタント会社が作成・提出していた，本件テーマパークに係る計画は失敗必至であるとする意見が記された報告書がＢ市民にも市議会にも秘匿されていた上，本件会社の取締役会にも上程されていなかったものであり，契約の重要な前提事実が秘匿され契約の効力を疑わせる事情が存していること，②Ｂ市当局は，市議会において，本件各損失補償契約に基づいてＢ市の具体的支出はなく，本件テーマパークの計画の資金調達のための便法にすぎない旨説明するとともに，③仮に支出を要する場合でも市議会の審議を受けて別途予算審議がなされる旨説明していたが，現実には，Ｂ市長は，本件会社の資産の処分が完了しないうちに，本件各損失補償契約に基づいて支出をしようとしていること，以上の事実があり，これらのことから，本件各損失補償契約に基づく支出行為それ自体にも違法性があることは明らかである。 ウよって，第２２号事件監査請求には，本件各損失補償契約に基づく支出を差し止める目的でなされたものであるから，同契約の締結の日より１年を過ぎていても，監査請求期間を経過したことにつき「正当 ある。 ウよって，第２２号事件監査請求には，本件各損失補償契約に基づく支出を差し止める目的でなされたものであるから，同契約の締結の日より１年を過ぎていても，監査請求期間を経過したことにつき「正当な理由」（法２４２条２項ただし書）があると認められるべき特別の事情がある。 （第２２号事件被告の主張）ア第２２号事件監査請求の監査請求期間の徒過について第２２号事件原告らの主張は，本件各損失補償契約が違法・無効であることを前提として，これらの契約に基づいて履行される公金の差止めを求めるものであるが，問題の核心は財務会計行為である本件各損失補償契約が無効かどうかにあるのであって，この件に関しての監査請求期間は「当該行為のあった日」すなわち当該損失補償契約の締結の日から起算すべきものである。 ところが，第２２号事件原告らの当該監査請求は，平成１１年８月３１日に行われており，本件各損失補償契約締結後約４年５か月ないし１年７か月半経過してなされている。 よって，本件各損失補償契約締結の日から１年以上経過してなされた監査請求を前置した本件訴えは，適法な監査請求を前置しないで提起された不適法なものといわざる得ない。 イ第２２号事件監査請求の期間徒過に係る「正当な理由」の有無について法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無の判断基準については，最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決・判時１２８０号６３頁において，①当該行為（財務会計上の行為）が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡になされたこと，②普通地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，③当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求がなされたかどうか，という判断基準が示されている。 本件についてみるならば，本 に客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，③当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求がなされたかどうか，という判断基準が示されている。 本件についてみるならば，本件各損失補償契約の締結については，契約締結前後において，新聞記事や「Ｂ市議会報」により広く市民に周知されており，「住民に隠れて秘密裡になされた」事実は全くなく，仮に第２２号事件原告らにおいて主観的には本件各損失補償契約に係る事実を知らなかったとしても，本件各損失補償契約について，当該契約がなされるであろうこと及びなされたことは，第２２号事件原告らのみならず一般市民も特別の注意を払うことなく容易に了知できたことであった。 以上のことからすれば，第２２号事件原告らは，本件各損失補償契約の締結がなされる前においてはその差止めを求めて，締結後においては締結日から１年以内に当該契約の違法・無効を理由に履行の差止めを求めてそれぞれ監査請求を行うことができたものであり，本件各損失補償契約締結後４年５か月ないし１年７か月半経過した平成１２年８月３１日になってなされた第２２号事件監査請求については，その期間徒過についての「正当な理由」は存在しない。 (2) 争点５（本件各損失補償契約に基づく支出行為の違法性の有無）について（第２２号事件原告らの主張）ア本件各損失補償契約に基づく支出の性格本件テーマパーク事業は，明らかにＢ市の事業そのものではなく，法２３２条の経費の支弁は，当該地方公共団体の事業に係る費用をいうものであるから，本件各損失補償契約に基づく支出は法２３２条の２にいう「補助」に該当するものである。 イ本件各損失補償契約に基づく支出の違法性(ｱ) 本件各損失補償契約は，法人に対して地方自治体が債務保証することを禁じた「法人に対する政府の財政援助の 条の２にいう「補助」に該当するものである。 イ本件各損失補償契約に基づく支出の違法性(ｱ) 本件各損失補償契約は，法人に対して地方自治体が債務保証することを禁じた「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」の脱法手段として締結されたものであり，その実体は，債務保証とほとんど異なるところはない。 そして，前記５(2)（第９号事件原告らの主張）のとおり，本件テーマパーク事業は，いかなる点においても法（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）２条３項に例示されている公共性のある事業に該当しないものであり，本件各損失補償契約は法に反し，その目的においても手段においても一見明白に違法であり，無効なものである。 以上のことに加え，前記(1)（第２２号事件原告らの主張）イの各事実にかんがみれば，本件各損失補償契約に基づく支出は，法（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）２条３項，１３項，２３２条の２，憲法１３条，２５条１項，３１条等に違反する違法なものである。 (ｲ) 第２２号事件被告の指摘する最高裁昭和６２年５月１９日判決・民集４１巻４号６８７頁は本件と事案を異にするし，本件の参考にならないものである。 まず，右最高裁の判例の事案は随意契約の制限に違反する契約に基づく支出の差止の可否が問題となったものであり，この場合には確かに契約の締結方法が違法であるとしても当然に契約が無効となるものではないというのは十分に理解できるところである。 しかし，本件は契約の締結方法に問題があるというのではなく，その目的においても手段においても一見明白に公共性がないものとして違法であり，契約を無効とすべきものである。 また，右最高裁判例が随意契約を当然に無効としなかったのは，随意契約の制限が「専ら一般的抽象的な見地に立って普通地方公共団体の締結する契約 ないものとして違法であり，契約を無効とすべきものである。 また，右最高裁判例が随意契約を当然に無効としなかったのは，随意契約の制限が「専ら一般的抽象的な見地に立って普通地方公共団体の締結する契約の適正を図ることを目的とし」た規制であって，売買契約が部外の第三者との間で締結されたものであるから「契約の相手方において不測の損害をこうむることになりかねない」ことを配慮したことによるものである。 しかし，本件各損失補償契約は，本件テーマパーク事業の資金捻出のためのものであって，そのことを契約当事者はいずれも知悉し，その推進に加担していたものであるから「不測の損害」をこうむることを避けるべきような事情は考えられない。 すなわち，本件各損失補償契約の一方当事者である銀行等は，この契約の目的が本件会社の設立・運営のための資金調達のものであることを知悉し，むしろＢ市長と一体となって本件テーマパーク事業を推進していたものである。これらの銀行等はＢ市の財政状況が危機的状況にあることも十分に認識しており，本件テーマパーク事業に公共性が認められないことも認識していたか認識すべき立場にあったものである。コンサルタント各社の報告書は前記のとおり秘匿されていたので，これらの銀行等も本件テーマパーク事業が失敗必至という認識まではなかったものとは推認されるが，計画が失敗した場合であっても本件各損失補償契約によって損害をこうむることはないと見込んでいたものと思われる。このような思わくをもって本件テーマパーク事業へ融資した銀行等について，Ｂ市民の税金を投入してまで保護すべき事情は認められない。 （第２２号事件被告の主張）ア本件各損失補償契約に基づく支出の法的根拠Ｂ市がＣ５社及び民間金融機関との間で締結した本件各損失補償契約に伴い当該契約の定めに従って損失補償を履行す は認められない。 （第２２号事件被告の主張）ア本件各損失補償契約に基づく支出の法的根拠Ｂ市がＣ５社及び民間金融機関との間で締結した本件各損失補償契約に伴い当該契約の定めに従って損失補償を履行すべき状況に至った場合に支出することとなる公金の性格は，本件テーマパーク事業の公益性・公共性，すなわち，Ｂ市の産業構造の転換，地域経済の浮揚等の市勢及び市民福祉の向上を図る施策を推進するものであるから，法２３２条に定める「普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」にほかならないというべきであり，第２２号事件原告らの主張する法２３２条の２による補助金の支出ではない。 イ契約上の義務履行行為と差止請求の可否について(ｱ) 契約の締結が法令に違反して行われたという理由で違法と評価される場合に，その履行行為について住民訴訟の規定に基づく差止請求が認められるかという点について，判例及び下級審裁判例は，履行行為それ自体が違法である場合を除いて当該契約の私法上の効力が否定されない以上，地方公共団体は契約の相手方に対して当該契約に基づく債務を履行する義務を負うとしているところである（最高裁昭和６２年５月１９日第三小法廷判決・民集４１巻４号６８７頁等）。 この点，第２２号事件原告らは，同事件被告の引用した最高裁判決の事案は，契約締結方法が違法である場合を問題としたものであって，本件と異なり参考にならないと主張している。 しかしながら，当該最高裁判決の判旨は，第２２号事件原告らのいうような契約締結方法に関してのみいうものではなく，およそ地方公共団体の締結する私法契約について契約としての有効性判断の基準を示すものであると解するべきであって，本件各損失補償契約についても，私法人の行為であれば無効とされるような事由，すなわち，「当該契約の締結が許されないこ 法契約について契約としての有効性判断の基準を示すものであると解するべきであって，本件各損失補償契約についても，私法人の行為であれば無効とされるような事由，すなわち，「当該契約の締結が許されないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手において当該契約の締結が許されないことを知り，又は知り得べかりし場合のように，当該契約の効力を無効にしなければ契約締結に制限を加える法令の規定の趣旨を没却する結果となる「特段の事情」が認められる場合に限り，私法上無効となるものと解す」べきである。 (ｲ) また，第２２号事件原告らは，他方において，本件各損失補償契約は，「目的，手段において一見明白に公共性がないものとして違法であり，契約を無効とすべきものである。」と主張している。 しかしながら，第２２号事件原告らが本件テーマパーク事業には公共性がないとして主張している個々の事由は，いずれも契約の一方の当事者であるＢ市側の高度な政策的，行政的判断に係る事柄であって，相手方である金融機関等の関知するところではない。 のみならず，本件テーマパーク事業の公共性，公益性については，前記５(2)（第９号事件被告の主張）ウ(ｱ)のとおりであり，もちろん，第２２号事件原告らの主張する個々の事由，及びその総体から本件テーマパーク事業に公益性，公共性が存在しないとの評価，判断が一義的に導かれるわけではなく，同原告らの主張にかかわらず，そのような評価，判断は到底一見明白なこととは言い得ない。 そうすると，本件においては，そもそも本件各損失補償契約の締結が許されないことが何人の目にも明らかであるとか，契約の相手方において，本件各損失補償契約の締結が許されないことを知り又は知り得べかりし場合であって，その契約の効力を否定しなければ法令の趣旨を没却する結果となるといった「特段の 明らかであるとか，契約の相手方において，本件各損失補償契約の締結が許されないことを知り又は知り得べかりし場合であって，その契約の効力を否定しなければ法令の趣旨を没却する結果となるといった「特段の事情」は認められないといわねばならない。 よって，第２２号事件原告らの「本件各損失補償契約は法に違反し，一見明白に違法，無効である。」との主張に理由のないことは明らかである。 ウ本件各損失補償契約の適法性・有効性(ｱ) 本件テーマパーク事業は，前記５(2)（第９号事件被告らの主張）ウ(ｱ)のとおり公共性を有するものであり，Ｂ市にとってこれまで石炭産業に依存してきた地域の産業構造を脱するための新たな地域活性化施策の推進を図るリーディングプロジェクトであるから，Ｂ市が，Ｃ５社とともに当該事業を中核となって支えることは当然のことであって，本件各損失補償契約は，その具体的支援の１つとして締結されたものである。 本件各損失補償契約の締結は，本件テーマパーク事業の持つ公益性・公共性に照らし，Ｂ市及び市民にとって極めて公益性・公共性の高い施策推進のため必要不可欠の措置ないし方法であって，その適法性は明らかである。 (ｲ) 損失補償契約の許容性ａ 地方公共団体の法人に対する債務保証は，「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」（昭和２１年法律第２４号）で原則として禁止されているところであるが，損失補償については，同法の規制するところではない（行政実例昭和２９年５月１２日自丁行発第６５号）とされ，会社その他の法人に対して地方公共団体が損失補償契約を締結することはできると解されており，また，法２２１条３項では，予算の執行に関して長の調査権等の及ぶ法人を規定する中で「…地方公共団体が…損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人…」とし，地方公共 はできると解されており，また，法２２１条３項では，予算の執行に関して長の調査権等の及ぶ法人を規定する中で「…地方公共団体が…損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人…」とし，地方公共団体の法人に対する損失補償を想定している。 ｂ 損失補償と保証債務の相違損失補償契約は，債務保証契約と異なり主たる債務の存在を前提としない独立の契約であって，損害担保的な役割を果たすものである。このような私法上の損害担保の位置づけで地方公共団体が行う損失補償契約は，財政援助の一手段として例えば対象となる事業の持つ公益的面から採算上の問題がある場合や地方公共団体からの損失補償がなければ条件の良い融資を受けることが困難となるような特定の事業の安定又は発展を奨励・助成するために，その事業を進んで行う者に対しその事業遂行において損失が生じた場合，地方公共団体が補償するため締結する契約であるとされている。 また，損失補償は，主たる債務と同一性を有し債務者の債務不履行につき全責任を負う債務保証と違い，本質上損害が生じて初めて補てんすべきものであり，単に特定の債務が弁済期が到来したのに弁済されないということのみでは損失とはされず，債務者が破産したとか，そこまでに至らなくとも，客観的に債権の回収がほとんど見込めないとかいう事態となってはじめて損失が生じるといえるものであり，この段階に至ってから補てんするという契約が損失補償契約であるとされている。 本件各損失補償契約においても，Ｃ５社に対しては同社の損失額の一定割合を，金融機関に対しては本件会社からの債権回収不能額をそれぞれ前提とした額が基本的な補償対象額となるなど本件会社のＣ５社や金融機関に対する債務額とは直結しない市の独自の負担を内容としたものであり，法の規制する法人に対する債務保証とは性格を異にする をそれぞれ前提とした額が基本的な補償対象額となるなど本件会社のＣ５社や金融機関に対する債務額とは直結しない市の独自の負担を内容としたものであり，法の規制する法人に対する債務保証とは性格を異にするものである。 第３ 争点に対する判断 １ 第９号事件について(1) 争点１（本件監査請求期間外支出について監査請求期間徒過の「正当な理由」（法２４２条２項ただし書）の存否）についてア法２４２条２項本文は，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違法・不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして，監査請求期間を定めたものである。他方，同項ただし書は，「正当な理由」があるときは，例外として，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後であっても，普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるとしているが，その「正当な理由」とは，前記２４２条２項本文の趣旨にかんがみ，特段の事情のない限り，①普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，②当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものと解される（最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決・裁集民１５４号５７頁参照）。 また，前記「正当な理由」が本案前の監査請求期間の徒過が許されるか否かの場面で問題となることにかんがみれば，前記①の「当該行為を知ることができた」とは，普通地方公共団体の住民をして，当該行為について監査請求をすべきか否かを検討し得る程度に具体的な内容を知ることができたか否かを問題にすべきものと理解すべきである。 イかかる立場に立って本件監査請求期 通地方公共団体の住民をして，当該行為について監査請求をすべきか否かを検討し得る程度に具体的な内容を知ることができたか否かを問題にすべきものと理解すべきである。 イかかる立場に立って本件監査請求期間外支出に係る監査請求について検討する。 (ｱ) まず，甲イ第１号証，乙イ第１ないし第３号証の各１，２，第４号証の１ないし６，第５ないし第７号証の各１，２，第８号証，第９号証の１ないし９，第１０ないし第１２号証の各１，２，第１３号証の１ないし７，第１４ないし第１７号証の各１，２，第１８号証の１ないし１０，第１９ないし第２１号証の各１，２，第２２号証の１ないし８，第２３ないし第２６号証の各１，２，第２７号証の１ないし１２，第２８ないし第３０号証の各１，２，第３１号証の１ないし８，第３２ないし３４号証の各１，２，第３５号証の１ないし９，第３６，第３７号証の各１，２，第３８号証の１ないし１０，第３９ないし第４１号証の各１，２，第４２号証の１ないし８，第４３号証及び弁論の全趣旨によれば，本件各支出については，それぞれＢ市の一般会計予算案（当初予算案，補正予算案）に計上され，本件会社に対する出資金又は補助金である旨の説明を経た上で，別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」中の「市議会議決」欄の日に市議会の議決を経て，支出命令機関であるＢ市長の命令に基づき出納機関である収入役により支出されたものであり，予算内支出として必要な手続を経た上で支出されているとともに，その後同市議会において決算認定を経ているものと認められる。 他方，乙イ第５１号証の１ないし１６によれば，各年度の予算議決の概要が議決後約２か月後に市広報紙「広報Ｂ」により広報されるとともに，本件テーマパーク事業の概要も同広報紙にて広報されていることが認められる。 よって，本件各支出の事実及びその内 ，各年度の予算議決の概要が議決後約２か月後に市広報紙「広報Ｂ」により広報されるとともに，本件テーマパーク事業の概要も同広報紙にて広報されていることが認められる。 よって，本件各支出の事実及びその内容は，各支出行為後間もない時期において，Ｂ市民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたものというべきである。 (ｲ) 次に，甲イ第１号証及び弁論の全趣旨によれば，第９号事件原告らが第９号事件監査請求において主張した本件各支出についての違法事由は，本件各支出が法２３２条の２「公益上必要がある場合」に当たらないことであり，具体的には，Ｂ市の財政状況からみると，Ｐ１から本件会社に対し経営の失敗を予測した報告書が提出されて，当初から失敗必至であった本件テーマパーク事業へ支出することは，何らの公共性も公益性も認められないという点にあるものと認められる。 ここで，第９号事件原告らの主張する前記違法事由を前提として，客観的にみてどの時点において当該行為について監査請求をすべきか否かを検討し得る程度に具体的な内容を知ることができたか否かを検討するに，①乙イ第５０の７ないし３７によれば，本件テーマパーク事業については，前記(ｱ)の「広報Ｂ」のほか，企画当初の構想，本件会社に対するＢ市の出資・支援態勢，用地変更，基本構想の変更，事業計画概要（収支見込みを含む。），関連事業（アクセス道路等），経営状況，本件経営再生計画（要旨）などについてＢ市議会において議論された概要が「Ｂ市議会報」により広報されていることが認められるとともに，乙イ第５２号証の１ないし６３，第５３号証の１ないし７７によれば，地元新聞紙であるＵ新報やほかの新聞においても，本件テーマパーク事業に係るＢ市議会における議論の前記概要のほか，同市議会全員協議会における同事 号証の１ないし６３，第５３号証の１ないし７７によれば，地元新聞紙であるＵ新報やほかの新聞においても，本件テーマパーク事業に係るＢ市議会における議論の前記概要のほか，同市議会全員協議会における同事業に関する協議内容，本件会社の設立から本件テーマパーク閉園に至るまでの事実経過（事業計画の進捗状況，開園時の状況，開園後の経営状況，本件各損失補償契約の概要等）がその都度報道されていると認められること，②後記(2)アのとおり，本件各支出の公益性の有無の判断は，当該補助金の交付の目的，趣旨及び経緯，補助の対象となる事業の目的，性質及び状況，当該地方公共団体の財政状況，議会の対応等諸般の事情を総合的に判断して決せられるべきものであるところ，第９号事件原告ら指摘に係るＰ１の報告書は，本件各支出の違法性を判断するための一判断要素ではあるが，その性質上本件各支出の違法性を直ちに基礎づける根拠資料とはいい難いこと，③乙イ第５２号証の５６によれば，平成９年１２月１６日開催のＢ市議会１２月定例会の本会議において，Ｂ市長が本件テーマパーク事業について「当初計画の見通しに甘さがあったと言わざるを得ない」旨答弁した事実が同月１７日のＵ新報において報道されたことが認められ，この時点において，当時の本件テーマパークの経営不振につき，計画段階での経営の見通しに要因があったことがＢ市民に対して表明されていたといえること，④甲イ第１４号証によれば，平成１０年１２月２日のＵ新報において，Ｐ１作成に係る中間報告書の存在及びその内容が「財務的に非常に厳しく，あえて事業化を図る価値があるのか疑問…」というものであったこと並びに上記中間報告書を受けて本件会社の取締役総務部長が同社長に「Ｐ１が結論を出しました。テーマパーク事業を方向転換するか，あるいは会社を解散するか。いまなら出資 るのか疑問…」というものであったこと並びに上記中間報告書を受けて本件会社の取締役総務部長が同社長に「Ｐ１が結論を出しました。テーマパーク事業を方向転換するか，あるいは会社を解散するか。いまなら出資者に資金は全額返せる。これまでに使った分は資本金の定期預金金利で大半がまかなえます…」と迫ったことが明らかにされた報道がなされていたこと，⑤第９号事件原告らのうち原告Ｎは，昭和４２年４月から平成２年１月４日までの間（昭和５０年から５４年までは除く。），Ｂ市市議会議員の職にあり，かつ乙イ第４８号証の１ないし４によれば，本件テーマパーク事業が本格的に開始した平成元年当時には，Ｂ市議会内において本件テーマパーク事業に関し審議を行っていた総務委員会に同委員として継続的に参加していた者であると認められ，本件テーマパーク事業ないし本件各支出の問題点について一般住民よりは容易に知り得る立場にあったと認められること，以上の各事実からすれば，第９号事件原告ら主張に係る前記違法事由の根拠事実は遅くとも平成１０年１２月２日の時点においては第９号事件原告らに対して明らかになっており，客観的にみて，当該時点においては本件各支出について監査請求をすべきか否かを検討し得る程度に具体的な内容を知ることができたものというべきである。 この点，第９号事件原告らは，平成１０年１２月２日におけるＵ新報の前記報道においては，各コンサルタント会社の報告書の内容のごく一部が開示されたにすぎない旨主張する。 しかしながら，第９号事件原告Ｎ本人尋問の結果（１１５，１１６項）によれば，Ｕ新報の前記④の報道が，原告Ｎが本件各支出に違法性があると判断した直接の要因であったことが認められ，また，甲イ第１号証によれば，現に第９号事件原告らは前記④の報道に基づいて監査請求をなし得ているものと認められ の報道が，原告Ｎが本件各支出に違法性があると判断した直接の要因であったことが認められ，また，甲イ第１号証によれば，現に第９号事件原告らは前記④の報道に基づいて監査請求をなし得ているものと認められるから，前記程度の報道であっても第９号事件監査請求をすべきか否かを検討し得る資料になり得たものというべきであって，第９号事件原告らの前記主張には理由がない。 (ｳ) そして，第９号事件監査請求は，平成１０年１２月２日から４か月弱を経た平成１１年３月３１日になされており，本件全証拠によっても前記(ｲ)の報道後監査請求をするまでに４か月間弱を要すべき事情は認められないから，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたものとはいえず，第９号事件監査請求が本件監査請求期間外支出から１年を経過した後にされたことについて法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」があるということはできない。 ウよって，第９号事件原告らの訴えのうち，本件監査請求期間外支出に係る財務会計行為が違法であるとして損害賠償を請求する部分は，適法な住民監査請求を経ていないから，法２４２条の２第１項の要件を欠く不適法なものである。 (2) 本件各支出のうち平成１０年４月１日以降に支出行為がなされた運営費補助39ないし42及び特定出資法人事業促進助成金③，④の各支出（以下「本件平成１０年４月以降支出」という。）の違法性の有無についてア補助金交付の適法性に関する判断基準法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と規定しているところ，地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関（法１４ できる。」と規定しているところ，地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関（法１４８条，１４９条参照）として，住民の多様な意見及び利益を勘案し，補助の要否についての決定を行うものであり，その決定は，事柄の性質上，当該地方公共団体の地理的・社会的・経済的事情及び他の行政政策との関連等諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，公益上の必要性に関する判断に当たっては，補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解されるとともに，その判断が裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には，当該補助金の支出は違法と評価すべきものと解するのが相当である。 そして，地方公共団体の長が特定の事業について補助金を交付する際に行った公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったか否かは，当該補助金の交付の目的，趣旨及び経緯，補助の対象となる事業の目的，性質及び状況，当該地方公共団体の財政状況，議会の対応等諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要であると解される。 イ本件平成１０年４月以降支出の目的，趣旨及び経緯前記第２の３(6)ア(ｱ)，(ｳ)のとおり，運営費補助39ないし42は，本件会社がＢ市からの派遣職員に対して支払っている人件費相当分の助成並びに本件会社が行ったイベント費及び広告宣伝費の一部を補助したもので，平成元年１０月１６日からＢ市が継続的に行ってきたものの一部であり，特定出資法人事業促進助成金③，④は，産業構造転換円滑化臨時措置法に基づくＢ市特定出資法人事業促進助成金交付要綱３条により，事業の用に供する施設に対する固定資産税相当分（土地に係るものを除く。）を補助した 法人事業促進助成金③，④は，産業構造転換円滑化臨時措置法に基づくＢ市特定出資法人事業促進助成金交付要綱３条により，事業の用に供する施設に対する固定資産税相当分（土地に係るものを除く。）を補助したものであり，平成９年５月２３日から半期に１度の頻度で継続的に行ってきたものの一部である。 ウ本件テーマパーク事業の目的，性質及び状況(ｱ) 本件テーマパーク事業の目的・性質前記第２の３の(3)(4)の本件会社設立までの経緯及び乙ロ第９号証の２によれば，本件テーマパーク事業は，Ｘ炭鉱の縮小合理化に伴い経済状況及び雇用状況の悪化の進んでいたＢ市の第３次産業の展開のための観光・レクリエーションの活発化の期待を担い，Ｂ市の主導によって，同市が筆頭株主となった株式会社方式で実施されたものであり，同事業実施によって，Ｂ市の特性を生かした雇用吸収型の新産業を興し，観光の中核施設として地域の活性化と雇用の創出及び都市イメージの向上に寄与することが期待されたものであると認められる。 (ｲ) 本件テーマパーク事業の状況乙イ第４８号証の３７ないし４７，第５０号証の３５ないし３７，第５１号証の１６によれば，本件平成１０年４月以降支出の行われた平成１０年４月１日ころから同年１１月１６日ころまでの本件テーマパーク事業の状況は，本件テーマパーク事業が経営悪化しその存続が危ぶまれていた状況の下，平成９年１２月に策定された本件経営再生計画（要旨）に前記第２の３(5)ウ(ｴ)のとおり掲げられた当面（平成９年度ないし平成１１年度）の対策が実施されるとともに，同計画（要旨）のとおり経営体質の改善・強化が実現し得るか否かを見極めていた期間であったと認められる。 エ平成１０年度のＢ市の財政状況について甲イ第１０号証の３，第１１号証及び弁論の全趣旨（平成１１年１０月２０日付け第 営体質の改善・強化が実現し得るか否かを見極めていた期間であったと認められる。 エ平成１０年度のＢ市の財政状況について甲イ第１０号証の３，第１１号証及び弁論の全趣旨（平成１１年１０月２０日付け第９号事件原告ら準備書面（四））によれば，Ｂ市の平成１０年度の財政状況は，一般会計が１億６７３１万１０００円の赤字，単年度収支も１億５６７３万６０００円の赤字で，前年度に続き２年連続赤字となっており，また，財政力指数（通常標準的に収入できると考えられる地方税等（基準財政収入額）を妥当かつ合理的な平均的水準で行政が行った場合に要する費用（基準財政需要額）で除して得た数値の過去３年間の平均値をいい，「１」に近くあるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。）が０．５０５，経常収支比率（人件費，扶助費，公債費等の義務的性格の経常的経費に地方税，普通交付税，地方譲与税等を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかをみるもので，財政構造の弾力性を判断するものとされており，８０パーセントを超える場合は弾力性を失いつつあると考えられている。）９６．２パーセント，公債費比率（公債費の一般財源に占める割合を表すもので，通常財政構造の健全性が脅かされないためには，比率が１０パーセントを超えないことが望ましいとされている。）１５．２パーセントと，いずれの比率も低迷しており，大変厳しい経済状況にあったことが認められる。 オ Ｂ市議会の対応について(ｱ) 乙ロ第８号証の１ないし１２，第９号証の１ないし３によれば，以下の事実が認められる。 ａＢ市は，平成９年１２月５日開催のＢ市議会全員協議会で，本件会社の経営状況，本件経営再生計画（要旨）を提示した上で，本件各損失補償契約（平成９，１０年締結分）を締結することを内容とする議案（平成９年１ 市は，平成９年１２月５日開催のＢ市議会全員協議会で，本件会社の経営状況，本件経営再生計画（要旨）を提示した上で，本件各損失補償契約（平成９，１０年締結分）を締結することを内容とする議案（平成９年１２月８日から開催されるＢ市議会定例会において一般会計補正予算案として提案するもの，以下「本件経営再生議案」という。）を説明したところ，Ｂ市議会議員からは，「この再生策では，３年後の好転は不可能」，「万一だめになった場合市民の負担がさらに大きくなるのではないか」等事業継続に疑問を投げかける意見があった反面，「もっと突っ込んだ戦略を」，「第三セクターの悪い点の１つの反省として専門知識を持った社員を導入すべきだ」，「Ｑもセット券に入れて，当初目標だった学べるテーマパークの特色を生かせ」等の前向きな発言も出された。 その席でＢ市長は，議員らに対し，本件テーマパーク事業を「市を元気づけ，長期安定した都市にするかなめの事業」と位置づけ，「危機が来たからといって，簡単に投げ出していいものではなく，街の誇りとしてもり立てていく」旨本件経営再生議案への理解を求めた。 ｂ 平成９年１２月８日から開催されたＢ市議会定例会においては，本件経営再生議案の是非が焦点とされ，同月１２日の本会議においては，Ｂ市長が一般質問に対し，①本件経営再生計画（要旨）の見込みについて，平成９年度を乗り切ると平成１０，１１年度については新規設備投資の凍結，長期借入金の償還繰延べによる資金需要の抑制によりわずかながら繰越金計上見込みであり，平成１２年度以降から施設拡張等の設備投資を実施して営業損益の改善を図り，長期的収支バランスを考慮する旨，②損失補償と債務保証の違いについて，債務保証は原則として法律で禁止されており，他方，損失補償は民法上の明文規定はなく，単に支払時期が到来したのに弁 益の改善を図り，長期的収支バランスを考慮する旨，②損失補償と債務保証の違いについて，債務保証は原則として法律で禁止されており，他方，損失補償は民法上の明文規定はなく，単に支払時期が到来したのに弁済されないということだけでは責任は負わず，例えば，債務者が破産したとか，客観的に債務の回収がほとんど見込めないという事態になってはじめて損失を補償する責任を負うもので，万一の場合は本件会社の資産の処分，債権の回収等を行った後の残余債務に関し，議決された債務負担行為の限度額の範囲内で補償するものである旨，③本件会社破たんの場合の影響について，破たんした場合，今日まで取り組み今後も取り組もうとしている地区開発，ひいては全市的な振興事業の効果が薄れるとともに，さらなる国・県等からの支援も懸念されることになるもので，今後の市政を推進していく上で禍根を残すものとなる旨等の答弁をした。 また，同月１６日の本会議においては，Ｂ市長が一般質問に対し，④本件テーマパーク事業の意義及び本件会社の経営悪化の原因について，本件テーマパーク事業は，国・県を始めとする各方面からの支援を受け「あらかじめ対策」のリーディング・プロジェクトとして取り組んできた事業であり，また，Ｘ炭鉱閉山後の今日における地域振興の目玉として位置づけているもので，観光資源のなかったＢ市において，観光の中核施設として地域の活性化と雇用の創出及び都市イメージの向上に寄与してきたが，現在の本件会社の状況は，当初計画の見通しの甘さがあったといわざるを得ない旨などの答弁をした。 ｃ 予算の審査を付託されたＢ市議会経済衛生常任委員会は，同月１７日，審査の結果，入園料の低料金化や施設内容の魅力アップ等を盛り込む再生計画の見直し，経営状況の把握と市議会への適宜の報告等要望を付けた上で，賛成多数で本件経営再生 会経済衛生常任委員会は，同月１７日，審査の結果，入園料の低料金化や施設内容の魅力アップ等を盛り込む再生計画の見直し，経営状況の把握と市議会への適宜の報告等要望を付けた上で，賛成多数で本件経営再生議案を可決すべきものと決めた。 ｄ 同月１９日，前記ｃの報告を受けたＢ市議会本会議で，本件経営再生議案は賛成多数で可決された。 (ｲ) 本件平成１０年４月以降支出は，前記(ｱ)のとおりＢ市議会が本件経営再生計画（要旨）をさらに充実させること等を条件に本件会社の経営存続を認めた後になされた補助金支出であることに加え，前記(1)イ(ｱ)のとおり本件各支出それぞれにつきＢ市の一般会計予算案（当初予算案，補正予算案）に計上され，同市議会の議決を経て支出されているとともに，その後同市議会において決算認定を経ていることにかんがみれば，各支出について，同市議会は承認していたものということができる。 カ以上により，本件平成１０年４月以降支出は，Ｂ市が前記ウ(ｱ)の目的の下に主導的立場となって実施し，Ｂ市議会の承認の下で本件経営再生計画（要旨）に基づき経営体質の改善・強化を図っていた本件テーマパーク事業に対して，運営の補助等を行ったものであり，一方において，前記エのとおり当時のＢ市の財政状況は厳しいものであったと認められるが，他方において，本件テーマパーク事業はその低迷するＢ市の財政状況等を改善させる意義をも有していたと認められるとともに，経営危機にひんした本件会社をＢ市が支援せずに破たんさせれば，それまで本件テーマパーク事業を支援してきた国・県等によるその後の同市の事業に対する支援が懸念される状況であったことも否定できないことにもかんがみれば，Ｂ市議会における議論の末得られた承認の下，当時の具体的状況の下でこれを公益上の必要性があると被告Ａ２が判断したこと 事業に対する支援が懸念される状況であったことも否定できないことにもかんがみれば，Ｂ市議会における議論の末得られた承認の下，当時の具体的状況の下でこれを公益上の必要性があると被告Ａ２が判断したことに裁量権の逸脱又は濫用があったとまでは認められないというべきである。 よって，本件平成１０年４月以降支出に係る被告Ａ２の財務会計行為に関しては，これを違法と評価することはできない。 ２ 第２２号事件について(1) 争点４（第２２号事件監査請求が監査請求期間を徒過した請求か否か）についてア監査請求期間の起算点について本件各損失補償契約締結に基づく支出に係る財務会計行為は，その原因行為である本件各損失補償契約の締結とは別個の財務会計行為である。 したがって，本件各損失補償契約締結を違法又は不当な財務会計行為とする監査請求に係る請求期間とは別個に進行するものであると解すべきである。 よって，第２２号事件監査請求の監査請求期間は，本件各損失補償契約締結日から進行するとは解されず，本件各損失補償契約に基づく支出がなされていない本件においては，監査請求期間は未だ進行していないというべきである。 イ以上により，第２２号事件監査請求は，法２４２条２項の監査請求期間を徒過したものではなく，適法なものと認められる。 (2) 争点５（本件各損失補償契約に基づく支出行為の違法性の有無）についてア本件各損失補償契約の締結が公共性ないし公益性を有しないなど法（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの）（２条２項，３項，１２項，１３項）ないし地方財政法（３条，４条参照）に違反し，市長としての裁量の範囲を逸脱又は濫用するものであるような場合，本件各損失補償契約は違法というべきことは明らかである。 しかしながら，仮に本件各損失補償契約がかかる観点から違法であるとして 違反し，市長としての裁量の範囲を逸脱又は濫用するものであるような場合，本件各損失補償契約は違法というべきことは明らかである。 しかしながら，仮に本件各損失補償契約がかかる観点から違法であるとしても，それが私法上当然に無効とはいえない場合には，普通地方公共団体は契約の相手方に対して当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負うのであるから，同債務の履行として行われる行為自体はこれを違法ということはできず，このような場合に住民が法２４２条の２第１項１号所定の住民訴訟の手段によって普通地方公共団体の執行機関に対し同債務の履行として行われる行為の差止めを請求することは，許されないというべきである（最高裁昭和６２年５月１９日第三小法廷判決・民集第４１巻４号６８７頁参照）。 そして，本件各損失補償契約が私法上当然に無効となるか否かは，①違法事由の明白性，②契約の相手方による当該違法事由の認識ないし認識可能性の有無及び程度，③法令上当然に要求されている市議会の議決等契約締結に必要な手続の履践の有無，を主たる要素として判断すべきである。 イ以上を前提に，本件各損失補償契約が私法上当然に無効といえるか否かを検討する。 (ｱ) まず，損失補償契約と債務保証契約とはその内容及び効果の点において異なるものであり，また，会社その他の法人のために地方公共団体が損失補償契約を締結し債務を負担することは法の予定するところであるといえる（法２２１条３項参照）から，損失補償契約の締結自体をもって，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律等の法令に違反するものとはいえない。 (ｲ) そして，①第２２号事件原告ら主張に係る各コンサルタント会社の報告書の存在は，本件各損失補償契約締結の違法性を判断するための一判断要素ではあるが，その違法性を直ちに基礎づける根拠資料とはいい難 ｲ) そして，①第２２号事件原告ら主張に係る各コンサルタント会社の報告書の存在は，本件各損失補償契約締結の違法性を判断するための一判断要素ではあるが，その違法性を直ちに基礎づける根拠資料とはいい難く，また，前記第２の３(7)の本件各損失補償契約の内容及び前記１(2)ウ(ｱ)の本件テーマパーク事業の目的・性質にかんがみると，本件各損失補償契約の締結が，その内容において公共性ないし公益性がなくＢ市長としての裁量を逸脱又は濫用するものとして一見して明白に違法であるとまでは認められないこと，②仮に第２２号事件原告ら主張に係る，本件各損失補償契約の相手方が本件各損失補償契約の目的が本件会社の設立・運営のための資金調達のものであることを知悉し，Ｂ市長と一体となって本件テーマパーク事業を推進していたという事実があったとしても，これをもって直ちに同相手方が本件各損失補償契約の締結が法令上許されないものであるとの認識を有し又は有し得たものとは認めることはできず，また，前記①にかんがみ，その他本件全証拠をもってしても，本件各損失補償契約の相手方において，本件各損失補償契約の締結が法令上許されないものであるとの認識を有し又は有し得たことをうかがわせる事情は認められないこと，③本件各損失補償契約締結に先立ち，同各契約についていずれも債務負担行為（法２１４条）を予算の内容とする市議会の議決を別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」の「市議会議決」欄のとおり経ており，乙ロ第４号証の４，第６号証及び第９号証の２によれば，それぞれの議決に先立ってＢ市長より債務保証と損失補償の違い等損失補償契約の内容及び補償を実行する場合の手続について正確な説明がなされているものと認められ，本件各損失補償契約は適正な手続を経て締結されていると認められること，以上の各事実に照らせ 補償の違い等損失補償契約の内容及び補償を実行する場合の手続について正確な説明がなされているものと認められ，本件各損失補償契約は適正な手続を経て締結されていると認められること，以上の各事実に照らせば，本件各損失補償契約に私法上無効とすべき事由があるとは認められない。 ウ以上より，本件各損失補償契約は私法上当然に無効であるはいえず，第２２号事件原告らの主張には理由がない。 ３ 結論以上により，第９号事件原告らの被告Ａ１に対する訴えと，被告Ａ２に対する訴えのうちの別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」中の番号３２ないし４３の各支出に関する財務会計行為の違法を理由として損害賠償を請求する部分とは不適法であるからこれを却下し，同原告らのその余の請求は理由がないから棄却することとし，第２２号事件原告らの請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第６民事部裁判長裁判官杉山正士裁判官大西忠重裁判官光岡弘志
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