主文 被告人を懲役１年に処する。 未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。 被告人から金４８万８０４２円を追徴する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，平成１０年６月２２日から大蔵省（現財務省）近畿財務局理財部上席金融証券検査官として勤務し，信用協同組合等の金融機関に係る業務及び財産に対する検査の実施，同検査を実施する金融証券検査官の事務の整理などの職務を担当し，さらに同１１年７月１日からは，同部審査業務課上席金融証券検査官として，上記職務に加えて，同検査後の検査結果の審査及び同検査結果の各金融機関に対する通知などの職務を担当していたものであるが，大阪市ａ区ｂ町２番８号に本店を置き，同財務局の監督，検査を受け，金融業を営む信用組合Ａ代表理事理事長であったＢ，同信用組合本店企画部長であったＣ及び同信用組合融資部長であったＤから，近畿財務局理財部金融証券検査官が同年１１月１７日から同信用組合に実施する資産及び業務の検査に関し，その検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及び対応策などを教示したことへの謝礼並びに将来も同様の便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，第１ 平成１１年５月６日，同市ａ区ｃ町６丁目１番５５号所在のＥ百貨店ｃ町店１２階「ｄ」店内において，１人当たり７９４５円相当の酒食の饗応を受けるとともに，タクシーチケット１冊（利用限度額１９万９９８０円相当）の供与を受け，第２ 同年７月２２日，第１記載の「ｄ」店内及びその付近において，１人当たり１万１４８４円相当の酒食の饗応を受けるとともに，全国共通商品券（５万円相当）の供与を受け，第３ 同年８月２４日，同市ａ区ｅ町１番２３号所在の飲食店「ｆ」店内において 及びその付近において，１人当たり１万１４８４円相当の酒食の饗応を受けるとともに，全国共通商品券（５万円相当）の供与を受け，第３ 同年８月２４日，同市ａ区ｅ町１番２３号所在の飲食店「ｆ」店内において，１人当たり１万８６３３円相当の酒食の饗応を受けるとともに，現金２０万円の供与を受け，もって，それぞれ自己の職務に関して賄賂を収受したものである。 （証拠の標目）〔省略〕（争点に対する判断）第１ 弁護人の主張弁護人は，(1)判示第１の事実につき，被告人が受け取ったタクシーチケットは１冊（２０枚）ではなく数枚であった，(2)判示第３の事実につき，被告人は現金２０万円を受け取っていない，(3)判示各事実につき，Ｄ作成の報告書（物２，６，７）の記載内容の大部分は，被告人が，公訴事実各記載の日において，実際に話したことではない，(4)判示各事実につき，利益の提供は，被告人の「職務に関し」てなされたものとはいえない，(5)判示各事実につき，利益の提供は，社交儀礼の範囲内であり賄賂性に欠ける旨主張して，被告人は無罪であるとし，被告人もこれらの主張に沿う供述をするので，以下，これらの点について判断を示す。 第２ 当裁判所の判断 １ 証人Ｃ及び同Ｄの各証言について(1) 本件各事実については，証人Ｃ（以下，「Ｃ」という。）が，Ｂ（以下，「Ｂ」という。）から被告人を接待して金融検査の検査情報を入手するよう指示されたこと，判示第１ないし第３記載の日時，場所において，被告人に飲食の接待をして，同人から金融検査の検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及びその対応策などの教示を受け，そのお礼等の趣旨でタクシーチケット，商品券及び現金を手渡したこと等を，また，証人Ｄ（以下，「Ｄ」という。）も，同じくＣとともに被告人に飲食の接待をして，同人から検査情報等の教示を受け の教示を受け，そのお礼等の趣旨でタクシーチケット，商品券及び現金を手渡したこと等を，また，証人Ｄ（以下，「Ｄ」という。）も，同じくＣとともに被告人に飲食の接待をして，同人から検査情報等の教示を受けたこと，その際，ＣがＢからタクシーチケット，商品券及び現金を被告人に渡すよう指示されて預かっていることをＣから聞いたことなどを，公判廷においてそれぞれ証言しているので，以下，同人らの証言の信用性を検討する。 (2) まず，Ｃ及びＤの各証言の信用性を基礎づける重要な事情の一つとして，同人らが本件各事実について供述するに至った経緯が挙げられる。すなわち，関係証拠によれば，同人らは当初，信用組合Ａ（以下，「Ａ」という。）の経営破綻に関連して，背任事件の被疑者として取調べを受けていたところ，背任事件の捜査の過程でＤ作成の報告書が捜査機関に発見，押収されたことを契機として，捜査機関から同報告書を提示されて，本件に関する追及を受けるようになり，やむなく本件各事実を供述するに至ったというのであって，このような経緯に加えて，Ｃ及びＤの各供述が，同人ら自身の刑事責任を基礎づける不利益な内容を含むものであり，同人らが現に贈賄罪によって処罰されて少なからぬ不利益を被っていることなどに照らして考えると，同人らがこれらの事実に関して，殊更に虚偽の供述をすることはそもそも考えにくいところである。 次に，両名の証言内容をみると，同人らは，被告人を接待した際の状況及びその前後の状況等につき，それぞれ詳細かつ具体的に供述しているが，これは全体として筋の通ったものであり，同人らの証言内容に特段不自然，不合理な点は見当たらない。 さらに，同人らの証言と他の証拠との整合性を検討するに，証人Ｂは，Ｃ及びＤに対して，被告人を接待して金融検査に関する情報を収集するとともに，そのお礼等としてタク 不自然，不合理な点は見当たらない。 さらに，同人らの証言と他の証拠との整合性を検討するに，証人Ｂは，Ｃ及びＤに対して，被告人を接待して金融検査に関する情報を収集するとともに，そのお礼等としてタクシーチケット１冊，商品券及び現金２０万円を被告人に渡すように指示し，同人らから，被告人と飲食を共にした状況等について報告を受けた旨証言しているところ，同人の証言は，Ｃ及びＤにおけるのと同様，Ｂ自身にとっても不利益な内容を含むものであって殊更に虚偽の事実を供述することは考え難いこと，Ｃに現金２０万円を被告人に渡すよう指示して手渡したことに関して現金２０万円を調達した方法についても説明するなど，全体として具体性に富む供述をしていること，他の関係証拠とも概ね符合していること，捜査段階から若干の変遷がみられるものの，被告人を接待して金融検査に関する情報を収集するよう指示したことやＣに現金２０万円を手渡したこと等の核心部分については一貫した供述をしていると評価できることなどに照らすと，基本的に信用できるものと認められ，Ｃ及びＤの前記証言の信用性を補強するものである。また，Ｃ及びＤの各証言は，証人Ｆら他の関係者の供述にも裏付けられている外，主要な部分が内容的に一致しており，相互にその信用性を高め合っている。なお，弁護人は，Ｃ及びＤの各証言相互の矛盾点並びに同人らの各証言とＢの証言の矛盾点などを指摘して，Ｃ及びＤの供述の信用性を論難するけれども，いずれも同人らの供述の信用性を減殺するほどの大きな食い違いということはできず，かえって，Ｃ及びＤらが口裏合わせなどをすることなく各人の記憶に基づいて誠実に供述しているとも評価できるのであって，弁護人が指摘する各矛盾点はＣ及びＤの各証言の信用性を減殺するものではない。 そして，Ｃ及びＤの証言は，Ｄ作成に係る報告書，営 なく各人の記憶に基づいて誠実に供述しているとも評価できるのであって，弁護人が指摘する各矛盾点はＣ及びＤの各証言の信用性を減殺するものではない。 そして，Ｃ及びＤの証言は，Ｄ作成に係る報告書，営業経費領収証綴及びクレジット売上票経理控え等の押収されている証拠物によっても裏付けられており，とりわけ，Ｃが，平成１１年５月６日に被告人と飲食を共にした際，タクシーチケット１冊（２０枚）を被告人に手渡した旨の供述は，Ｃが，同日にＡ総務部より受領したタクシーチケット２０枚（ＧＴ９８４６１ないし９８４８０）のうち，１７枚の乗車区間の終点が被告人の当時の居住地である「ｇ」あるいは「ｈ」となっていること（物１３，１４）によって強く裏付けられている。なお，被告人が当時の居住地であるｇ市ｉ町まで乗車した場合にタクシー運転手がタクシーチケットに「ｈ」ではなく，「ｇ」と記入することは十分あり得ることである。また，２０枚のタクシーチケットの中には乗車区間がｊ－ｋ間のものが２枚存在し，これらについては被告人が使用したものではない疑いが濃厚ではあるが，被告人がこれらのタクシーチケットを他人に渡した可能性も十分に考え得るところであって，このことをもってＣの上記供述が客観的な証拠に矛盾しているということはできない。また，Ｄ及びＣは，被告人から金融検査の検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及びその対応策などについて教示を受けた旨供述しているところ，この点についての同人らの供述も，Ｄ作成の報告書に裏付けられているところである。弁護人は，Ｄが報告書の大部分を被告人の話とは無関係に作成した疑いが強い旨主張するけれども，被告人を接待して金融検査に関する情報を収集するようＢに命じられたＤが，その情報をＢに報告するために作成したものであるという報告書作成の経緯や近畿財務局内部の状況 した疑いが強い旨主張するけれども，被告人を接待して金融検査に関する情報を収集するようＢに命じられたＤが，その情報をＢに報告するために作成したものであるという報告書作成の経緯や近畿財務局内部の状況など，Ｄが独自の判断で記載したとは考え難い部分が多数あるというその記載内容に照らすと，Ｄ自身が認めるようにＤ自身の判断で加筆したり，Ｄが被告人の話を誤解するなどして被告人が話していない内容が同報告書に記載されていることが部分的にあったにしても，基本的には被告人の話したことをＤが報告書に記載したとみるべきであり，同報告書はＤ及びＣの各証言を裏付けていると評価することができる。 なお，Ｃが，平成１１年５月６日に被告人が「ｄ」に到着した時間について，午後８時半ころないし午後９時ころであったと供述している点については，「ｄ」における精算時間が２０時４９分と表示されているクレジット売上票経理控（物１０）と抵触するようにみえるが，被告人の到着時間については，Ｄ証言及び同クレジット売上票経理控などから同日午後８時ころと認められるところ，Ｃについては，被告人の到着時間に関する検察官の質問に対して，「１時間半から２時間ぐらいは遅れてこられたんじゃないでしょうか。１時間かな，１時間か１時間半ぐらいじゃなかったでしょうか。」と答えるなど，証言時において時間についての明確な記憶を有していなかったことが窺われ，時間の経過等により記憶が変容して，クレジット売上票経理控と矛盾する上記供述をするに至ったものと考えられる（なお，この際，Ｄ作成の報告書〔物２〕の「ＰＭ９：００・・ようやく来る」という記載が影響を与えた可能性も否定できない。）。このような時間に関するＣの記憶の変容は，特に不自然ということはできず，Ｃの供述全体の信用性に影響を及ぼす類のものではない。そして，午後８時前 る」という記載が影響を与えた可能性も否定できない。）。このような時間に関するＣの記憶の変容は，特に不自然ということはできず，Ｃの供述全体の信用性に影響を及ぼす類のものではない。そして，午後８時前後に被告人が到着したのであれば，約１時間の間に飲食を共にしながら，上記報告書（物２）に記載されている内容の話をすることが，弁護人の主張するように不可能であったとまではいえない。 以上の各事情に加え，Ｃ及びＤが捜査段階からそれぞれの贈賄罪による刑事責任確定後である証言時に至るまで概ね一貫した供述をしており，弁護人の反対尋問にも動揺することがなかったこと，明確に記憶している事実と記憶があいまいな事実について区別するなどしながら，誠実な態度で証言していると評価できることなどを併せ考慮すると，同人らの証言はそれぞれ高い信用性を有するということができる。 (3) なお，弁護人は，①Ｃ及びＤが，自分達が勤務していたＡが，財務局の金融検査に基づいて破綻認定されたことに不満を感じ，金融検査等にダメージを与える目的の下，虚偽の供述をしている可能性がある，②Ｃ及びＤ，又はＣは，Ｂから被告人に渡すよう指示されるなどして預かった現金等を着服している疑いがあり，その発覚を防ぐために同人らが虚偽の供述をしている可能性がある旨主張する。しかしながら，まず上記①については，前記のとおり，Ｃ及びＤは捜査官の追及によりやむなく本件各事実を供述するに至った経緯が認められるのであり，自ら積極的に本件各事実を捜査機関に申告しているわけではないこと，また，Ｃにおいて，「被告人から（金品等を）要求されたことは一切ありません。」と明言するなど，殊更に被告人の罪責を重くしようとする意図は窺えないこと，前記のとおり，Ｃ及びＤ自身，本件に関して少なからぬ不利益を被っており，そのような不利益を被って されたことは一切ありません。」と明言するなど，殊更に被告人の罪責を重くしようとする意図は窺えないこと，前記のとおり，Ｃ及びＤ自身，本件に関して少なからぬ不利益を被っており，そのような不利益を被ってまで金融検査等にダメージを与える必要があるとは考え難いことなどに照らすと，同人らが金融検査等にダメージを与える目的で虚偽の供述をしているとは到底考えられない。 また，上記②についても，当時Ａの理事長であったＢから被告人に渡すよう指示された現金等を自らが着服して被告人に手渡さなかったということがＢの知るところとなれば，Ａ内において，それぞれ責任のある立場にあったＣ及びＤがその地位を失うなど重大な不利益を被るのは必至であるところ，現金等を被告人に手渡さなかったことがＢに知られない保証もないのに，ＣやＤがそのような重大な危険を冒してまで現金等を着服したとは考え難い。そして，そもそも弁護人の前記主張は，被告人が現金を受け取っていないと述べていること以外には何ら具体的な根拠に基づかないものであって，記録を精査してみてもＣ及びＤ，又はＣがＢから預かった現金等を着服していることを窺わせる事情は存在せず，弁護人の上記主張を採用することはできない。 また，弁護人は，Ｂが，公判廷において，被告人の接待費用については，事前に現金でＣに手渡しており，ＣがＡの法人カードで精算していたことは警察で初めて知った，７月に渡した２０万円についても主として接待費用として渡したものであったなどと証言していることに依拠して，ＣはＢから接待費用として現金を預かっていたにもかかわらず，Ａの法人カードを使用して接待費用を支払って，Ｂから預かった現金を着服し，さらに判示第３に係る現金２０万円も着服していた疑いがある旨主張するので，この点について検討しておく。弁護人主張の各事実が，Ｃ及びＤが カードを使用して接待費用を支払って，Ｂから預かった現金を着服し，さらに判示第３に係る現金２０万円も着服していた疑いがある旨主張するので，この点について検討しておく。弁護人主張の各事実が，Ｃ及びＤが現金２０万円等を着服していたという疑いを生じさせるに足りるものであるかという点につきそもそも疑問があるが，その点を措くとしても，まず，Ｂが，公判廷において，被告人の接待費用について，事前に現金でＣに渡していた旨証言しているのに対し，Ｃは，理事長から接待費用の精算方法については特に指示を受けておらず，平成１１年５月６日，Ａの法人カードで飲食代金の精算をし，その旨理事長に報告したところ，被告人を接待した記録が残ってしまうとの叱責を受けたので，総務部に提出する申請書にマスコミの名前を記載し，その後の２回も同様の方法で接待費用を精算した旨証言している。前記のとおり，Ｃ証言は高い信用性を有するものであるが，とりわけ，この点については，マスコミの名前が記載された「接待費支出報告書（営業経費領収証綴に綴られているもの）」に裏付けられている上，その内容自体，具体的かつ自然なものであって，高い信用性を有するものと認められる。なお，弁護人は，Ｃが，「接待費支出報告書」にマスコミの名前を記載したのは，法人カードを使用して被告人との飲食代金を精算したことが，Ｂに発覚することを免れるためであったと主張するが，Ｄ作成の報告書の日付と「接待費支出報告書」の日付を照合すれば，Ｂにおいて，容易に法人カードが被告人との接待に使用されたことが分かるのであるから，「接待費支出報告書」にマスコミの名前を記載したことに関しては，Ｃの説明の方が自然かつ合理的であると考えられる。以上の事情に，Ｂが，捜査段階においては，Ｃ証言に沿う供述をしており，Ｂ自身が調書を読んだ上で署名押印し，この際，特に の名前を記載したことに関しては，Ｃの説明の方が自然かつ合理的であると考えられる。以上の事情に，Ｂが，捜査段階においては，Ｃ証言に沿う供述をしており，Ｂ自身が調書を読んだ上で署名押印し，この際，特に捜査官から供述を強制されたという事情が窺われないことを併せ考慮すると，Ｂの上記公判供述については，時間の経過により記憶が変容するなどしたものとみるべきであって，この点に関する限り信用することができず，弁護人の主張を支える根拠とはなり得ない。次に，Ｂが７月に渡した２０万円については主として接待費用として渡したものであったなどと証言しているのに対し，Ｃは，部下の慰労のために，企画部と融資部に１０万円ずつ渡されたものであった旨証言し，また，Ｄは，Ｃから理事長が融資部の部下を慰労するようにと用意してくれたという１０万円を受け取った旨証言しているところ，仮に，ＣとＢの間に２０万円の趣旨に関する理解について食い違いがあり，ＣがＢの意思に反して２０万円を部下の慰労費用に使っていたとしても，Ｂ自身，公判廷においても部下の慰労費用という趣旨も含まれていた旨供述している上，Ｃが２０万円を自己のものにしたわけではない以上，Ｃが７月に渡された２０万円を「着服した」とは評価できないのであって，この点もまた弁護人の主張を支える根拠にはなり得ない。そして，その他の弁護人指摘の諸点も，Ｃ及びＤが，Ｂから預かった現金等を着服した疑いを抱かせるには不十分なものといわざるを得ない。 また，弁護人は，Ｄ作成の報告書に，証人Ｇの証言などに照らして不正確であると考えられる部分が散見されることを理由として，Ｄ供述の信用性を争うが，同報告書は，Ｄが被告人から聞いた話をメモしたものを参考にしながら，後日作成したものであり，また，自らの判断で加筆した部分があることも認めているのであって，そのよう 由として，Ｄ供述の信用性を争うが，同報告書は，Ｄが被告人から聞いた話をメモしたものを参考にしながら，後日作成したものであり，また，自らの判断で加筆した部分があることも認めているのであって，そのような経過で作成された報告書に不正確な点が含まれていたとしても，意図的に虚偽の事実を記載しているという事情が窺われない以上，同人の証言全体の信用性には影響を与えないというべきである。 以上のとおり，弁護人指摘の各事情は，いずれもＣ及びＤの証言の信用性を減殺するものではないというべきである。 ２ 争点(1)ないし(3)について以上を踏まえて，争点(3)について検討するに，Ｃ及びＤは，いくつかの具体例を挙げながら，被告人から金融検査の検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及びその対応策などを教示された旨証言し，特にＤにおいては，自ら作成した報告書を確認し，被告人から聞いた話を記載した部分と自らの判断で加筆した部分を区別しながら供述しており，これらの各供述が信用性のあるものと認められることからすると，Ｄが，公判廷において，例えば判示第１に関して，平成１１年５月当時近畿財務局管内の信金に対する検査が当初予定より遅れており，組合の検査予定は６月末まで入っていないとする点，あるいは判示第２に関して，資産査定につき，破綻懸念先についてはすべて簡易鑑定を取っておくように，このごろは路線価よりも実勢が上回っているから鑑定が生きてくる，また，今後の担保物件については，実勢価格が路線価を上回って取引されている事例が多数出ているので，その事例を集積し，基準はこうだけれどもＡの評価は，この事例に基づいてこうしているといった基準を変更できるようにしておくこととの点など，被告人から聞いたと明言している部分については，被告人がＤ及びＣに話したものと認められる。 次に，争点(1)及び ，この事例に基づいてこうしているといった基準を変更できるようにしておくこととの点など，被告人から聞いたと明言している部分については，被告人がＤ及びＣに話したものと認められる。 次に，争点(1)及び(2)については，Ｃが，判示各記載の日に，Ｂから預かったタクシーチケット１冊（２０枚）及び現金２０万円を被告人に手渡したことを，また，Ｄが，Ｃから，被告人との飲食場所に赴く途中などに，ＣがＢからタクシーチケット及び現金を被告人に渡すよう指示されて預かっていることを聞き，被告人との飲食後，それらを被告人に渡したことを聞いたことを，さらに，Ｂが，Ｃに被告人にタクシーチケット及び現金２０万円を手渡すよう指示したことを，それぞれ一貫して明確に供述しており，前記のとおり，これらの各供述がそれぞれ高い信用性を有する上，相互に補強し合っていると認められることからすれば，被告人がＣからタクシーチケット１冊（２０枚）及び現金２０万円を受領したことが優に認められる。 ３ 争点(4)及び(5)について関係証拠によると，(1)被告人は，平成１０年６月２２日から，大蔵省近畿財務局理財部上席金融証券検査官として勤務し，同財務局の監督下にある信用協同組合等の金融機関に係る業務及び財産に対する検査の実施，同検査を実施する金融証券検査官の事務の整理などの職務を担当し，さらに，同１１年７月１日からは，同部審査業務課上席金融証券検査官として，上記職務に加え，同検査後の検査結果の審査及び同検査結果の各金融機関に対する通知などの職務を担当していたこと（大蔵省組織規定６３条参照），(2)金融機関からの検査に関する照会や相談に対し，回答し，指導，教示することも上席金融証券検査官であった被告人の職務の一つであったこと，(3)Ｂ，Ｃ及びＤが所属していたＡは，大蔵省近畿財務局の監督下にあり，同財 からの検査に関する照会や相談に対し，回答し，指導，教示することも上席金融証券検査官であった被告人の職務の一つであったこと，(3)Ｂ，Ｃ及びＤが所属していたＡは，大蔵省近畿財務局の監督下にあり，同財務局の金融検査を受けていたこと，(4)Ｃ及びＤが，Ａの理事長であったＢから被告人を接待して金融検査に関する情報を得るようにという指示を受けたこと，(5)Ｄに誘われた被告人が，判示第１ないし第３記載の日に，各記載の場所において，Ｃ及びＤと飲食を共にし，金融検査の時期及びその対応策に関するＣ及びＤの質問に答えるなどしたこと，(6)その際の飲食費用は，ＣがＡの法人カードで精算し，Ｃは，タクシーチケット１冊（判示第１），商品券５万円分（判示第２）及び現金２０万円（判示第３）を会合が終了するころに被告人に手渡したことの各事実が認められる。 以上を前提に，まず，被告人が「その職務に関し」，酒食の饗応を受け，タクシーチケット１冊，商品券５万円分及び現金２０万円を収受したといえるのか否かという点（争点(4)）について検討するに，上記(1)ないし(6)で認定した被告人の当時の一般的職務権限，具体的職務権限，被告人の所属していた近畿財務局とＢ，Ｃ及びＤが所属していたＡとの関係，３回にわたり利益が供与された経緯，その際の状況，供与された利益の内容等に照らすと，３回にわたる酒食の饗応並びにタクシーチケット１冊，商品券５万円分及び現金２０万円の収受と被告人の職務との関連性は明らかである。 次に，判示各記載の酒食の饗応及び金品の供与を受けたことが社交儀礼の範囲内といえるか否かという点（争点(5)）については，上記各事実に加えて，被告人とＣ及びＤらとの関係が職務上のものにすぎず，平素から職務を離れて交際していたという状況はなかったこと，判示各事実における利得額もそれぞれ小さ う点（争点(5)）については，上記各事実に加えて，被告人とＣ及びＤらとの関係が職務上のものにすぎず，平素から職務を離れて交際していたという状況はなかったこと，判示各事実における利得額もそれぞれ小さいとはいえないことなどを総合考慮すると，これらの酒食の饗応及び金品の供与が，金融検査の時期や対応策等に関する情報を提供したことへの謝礼及び将来も同様の便宜な取り計らいを受けたいという趣旨の下になされたものであり，被告人の職務と対価性を有していることは明らかであるとともに，判示第１ないし第３の酒食の饗応及び金品の供与を受けたことが社交儀礼の範囲内であったということは到底できない。 そして，被告人においても，前記(1)ないし(3)，(5)及び(6)の各事実を十分認識していた以上，酒食の饗応及び金品の供与が自らの職務に関連してなされたものであることやその趣旨等についても認識していたものと認められ，職務行為関連性や社交儀礼の範囲内であるか否かという点を含め，収賄罪の故意に欠ける点はない。 ４ 以上の次第であって，被告人は判示のとおり収賄罪の罪責を負う。 （法令の適用）被告人の判示各所為はいずれも平成１５年法律第１３８号附則１４条により同法による改正前の刑法１９７条１項前段に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３００日をその刑に算入することとし，被告人が判示各犯行により収受した賄賂は没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価額金４８万８０４２円を被告人から追徴することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする。 （量刑の理由） きないので，同法１９７条の５後段によりその価額金４８万８０４２円を被告人から追徴することとし，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする。 （量刑の理由）本件は，犯行当時，大蔵省近畿財務局の金融証券検査官であった被告人が，同財務局の監督下にあった信用組合Ａに対する金融検査に関し，その検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及びその対応策などを教示したことへの謝礼等の趣旨の下に，Ａの理事長らから，酒食の饗応を受けた上，タクシーチケット１冊（判示第１），商品券５万円分（判示第２）及び現金２０万円（判示第３）の供与を受けて，賄賂を収受したという事案である。 被告人は，自らが在籍する大蔵省近畿財務局の監督下にあり，同局の行う金融検査の対象であったＡの従業員らから，３回にわたって，酒食の饗応を受けた上，タクシーチケット１冊，商品券５万円分及び現金２０万円の供与を受けたものであるが，利得金額の総額が約４８万円と少なからぬものであるばかりではなく，最終的には現金まで受領している点で，犯行態様は悪質である。上席金融証券検査官の職にあった被告人が，金融検査の対象である金融機関から賄賂を収受したという行為は，Ａの検査に関する公正さを損なうにとどまらず，大蔵省の行う金融検査全般，ひいては大蔵省に対する社会的信頼を失墜させたものであって，この意味で生じた結果は重大である。そして，本件各犯行が行われた平成１１年当時は，同１０年にいわゆる大蔵省接待汚職が露見し，国民からの強い批判を受け，大蔵省やその他公務員に対する綱紀粛正が強く求められていたことから，当時の大蔵省内部においても職員の綱紀保持を目指して様々な施策がなされていた折であり，そのような時期に被告人がこのような犯行を犯したことについては厳しく非難されなければなら 求められていたことから，当時の大蔵省内部においても職員の綱紀保持を目指して様々な施策がなされていた折であり，そのような時期に被告人がこのような犯行を犯したことについては厳しく非難されなければならない。 加えて，被告人は躊躇することもなく複数回にわたって，酒食の饗応及び金品の供与を受けており，この種事犯に対する規範意識の乏しさが認められること，大蔵省の上席金融検査官の職責の重大さに照らせば，金融検査官や金融検査の公正さに疑問を生じさせるような行動を避けるべく自らを厳しく律する必要があると考えられるところ，被告人はその点にほとんど意を用いていないこと，前記のとおり重大な結果を引き起こしたにもかかわらず，反省の態度がみられないことなどを併せ考慮すれば，被告人の刑事責任には重いものがある。 したがって，被告人から積極的に賄賂を要求した事実は認められないこと，被告人がＡに教示した検査情報の内容がＡに対する金融検査に実際に不当な影響を与えたとは認められないこと，昭和５０年に大蔵事務官として採用されて以降，本件の発生まで約２５年間にわたって，格別の問題も起こさずに職務に従事してきたこと，前科がないこと，養うべき家族がいることなど，被告人に有利な事情を十分斟酌しても主文の刑に処するのはやむを得ないと判断した。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役１年６月，追徴金４８万８０４２円）平成１６年４月２１日大阪地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官角田正紀裁判官柴山智裁判官石田由希子 裁判官柴山智 裁判官石田由希子
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