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主文 原判決を破棄し、本件を仙台高等裁判所秋田支部に差し戻す。理由 上告代理人阿部正一の上告理由第一点（２）ないし（５）について。（一） 原判決は、上告会社の設立に際し額面株式一、〇〇〇株（一株の金額および発行価額一、〇〇〇円）を発行すべきことを定め、訴外Ｄが三〇〇株、被上告人が二五〇株、訴外Ｅらが合計四五〇株を引き受けたが、その払込金は被上告人がＦ銀行を通して中小企業金融公庫（以下公庫と略記する。）から借り受けた金一〇〇万円をもつてこれに当てたことを認定し、つづいて、公庫に対する被上告人の貸金債務につき上告会社が重畳的または免責的な債務引受をなした旨を認定した上、原判決は、さらに、当時上告会社の常務取締役であつた被上告人は、本件土地を公庫に対する右債務の増抵当物件として提供することを上告会社に対し承諾したところ、上告会社代表者Ｄは、被上告人に無断で本件土地を上告会社の所有名義に登記した上、公庫のために抵当権設定登記をしたので、これを発見した被上告人は、昭和三一年末頃または同三二年はじめ頃、右の所有権移転登記の不当を詰問したところ、Ｄは、上告会社代表者として、公庫に対する債務が将来弁済され抵当権設定登記が抹消される時は被上告人名義に本件土地の所有権移転登記をするからそれまで猶予して貰いたい旨の申出をしたので、被上告人はこれを承諾した旨の事実を認定している。（二） しかし、（イ） 原判決のいうように、被上告人が公庫から金一〇〇万町を借り受け、これをもつて株金を払い込み、上告会社が設立されたという認定が正しいとするならば、被上告人の負つている右債務（資本金の額と同額のもの）につき、発足後間もない上告会社が、免責的ないし重畳的に引き受けるということは（とくに免責的債- 1 -務引受に いう認定が正しいとするならば、被上告人の負つている右債務（資本金の額と同額のもの）につき、発足後間もない上告会社が、免責的ないし重畳的に引き受けるということは（とくに免責的債- 1 -務引受については）、特別の事情が認められないかぎり、とうてい納得しがたいところといわなければならない。 ）につき、発足後間もない上告会社が、免責的ないし重畳的に引き受けるということは（とくに免責的債- 1 -務引受に いう認定が正しいとするならば、被上告人の負つている右債務（資本金の額と同額のもの）につき、発足後間もない上告会社が、免責的ないし重畳的に引き受けるということは（とくに免責的債- 1 -務引受については）、特別の事情が認められないかぎり、とうてい納得しがたいところといわなければならない。そもそも、株主が株金払込のために他より借り受けた借入金の債務につき、会社自体が弁済の責に任ずるなどということは異例なことであり、これが認められる場合においては、その前提として、上告会社が被上告人からこれに対する代償を得るか（たとえば、被上告人からあらかじめこれに見合う他の財産を譲り受ける等のこと）、上告会社がその弁済の責を果したときには、被上告人に対し求償しうることが明らかでなければならない筋合である。けだし、代償を得ることもなく、求償もなし得ないとするならば、上告会社は、その株主に対し出資の総額を払い戻したと同様のきわめて不当な結果を招来するからである。然るに、原判決には、これらの点に思いを致した形跡がなんら認められないばかりでなく、右説示したところに照らし、たやすく、肯認しがたい事実、すなわち、右債務を担保するため被上告人が提供したとされる本件土地につき、上告会社は、右債務が弁済される時は、右土地の所有名義を被上告人名義に復帰すべきことを約したという事実を認定しているのである。然らば、原審は、以上の諸点につき審理を尽くさず、かつ理由不備の違法を犯しているものというほかはない。（ロ） 次に、成立に争いのない乙三号証によると、所論のとおり、上告会社は、その後昭和三二年七月一一日本件土地について、極度額金三〇〇万円におよぶ根抵当権の設定登記をしていることがうかがわれるが、上告会社の常務取締役である被上告人がこれを知らないはずはなく、知つたとすれば その後昭和三二年七月一一日本件土地について、極度額金三〇〇万円におよぶ根抵当権の設定登記をしていることがうかがわれるが、上告会社の常務取締役である被上告人がこれを知らないはずはなく、知つたとすれば、一〇〇万円の債務に対する担保提供の承諾のときに所有権移転登記が不当にされたとして上告会社代表者Ｄを詰問したとされる被上告人が、このような根抵当権の設定を黙認していることは容易に考えられないところ、被上告人が、この点で右Ｄらをとくに詰問していることは、一件記録上全くうかがわれないことにかんがみれば、右乙三号証は原判決の前- 2 -示認定事実に対する有力な反証であり、これを排斥するには特段の説明を要するものと解されるが、原判決が、この点に関しなんら判示するところがないのは、理由不備のそしりを免れない。 したとされる被上告人が、このような根抵当権の設定を黙認していることは容易に考えられないところ、被上告人が、この点で右Ｄらをとくに詰問していることは、一件記録上全くうかがわれないことにかんがみれば、右乙三号証は原判決の前- 2 -示認定事実に対する有力な反証であり、これを排斥するには特段の説明を要するものと解されるが、原判決が、この点に関しなんら判示するところがないのは、理由不備のそしりを免れない。（ハ） さらに、乙一号証によれば昭和三四年五月、上告会社の当時の代表者Ｄと現代表者Ｇとの間の代表者の交替に際しては、詳細な取極めがなされ、右Ｄと共に退陣する被上告人もこれに関与し、被上告人と会社との間にも取極めがなされているにかかわらず、被上告人主張の契約のことについてはなんらふれるところがなかつたことがうかがわれ、もし右乙号証の成立が認められるならば、右書証は、他の証拠と相いまつて、原審認定の前示契約の事実に対する有力な反証たることを失わないものと認められるところ、原審は、同号証の成立につきなんら判断を示すところなく、したがつて、右書証につき特段の説明を加えることもなく、たやすくこれを排斥しているのであつて、この点において原判決には、重要な証拠についての判断を遺脱し、ひいて審理不尽、理由不備におちいつた違法があるといわなければならない。（三） 以上説示したように、原判決には理由不備か、または審理不尽の違法があるというべきであつて、結局、 ての判断を遺脱し、ひいて審理不尽、理由不備におちいつた違法があるといわなければならない。（三） 以上説示したように、原判決には理由不備か、または審理不尽の違法があるというべきであつて、結局、論旨は理由がある。よつて、その余の論旨に対する判断を省略し、民事訴訟法四〇七条一項に基づき、原判決を破棄して本件を原審に差し戻すこととし、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官横田正俊裁判官五鬼上堅磐裁判官柏原語六裁判官田中二郎- 3 -
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