主文 １ 原告Ａは，株式会社藍香房に対し，４０１０万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の破産債権を有することを確定する。 ２ 原告Ａのその余の請求並びに原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告Ａと被告管財人との間においては，原告Ａに生じた費用の８分の７を被告管財人の負担とし，その余は各自の負担とし，原告Ａと被告Ｅ，被告Ｆ及び被告Ｇとの間においては，全部原告Ａの負担とし，原告Ｂと被告らとの間においては，全部原告Ｂの負担とし，原告Ｃと被告らとの間においては，全部原告Ｃの負担とし，原告Ｄと被告らとの間においては，全部原告Ｄの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告Ａは，株式会社藍香房に対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の破産債権を有することを確定する。 ２ 被告Ｇは，原告Ａに対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅは，原告Ａに対し，４３４５万４７８７円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｆは，原告Ａに対し，２１７２万７３９４円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｇは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｅは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告Ｆは，原告Ｂに対し，５ 割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｅは，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告Ｆは，原告Ｂに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 被告Ｇは，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 被告Ｅは，原告Ｃに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １０ 被告Ｆは，原告Ｃに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １１ 被告Ｇは，原告Ｄに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １２ 被告Ｅは，原告Ｄに対し，１１０万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １３ 被告Ｆは，原告Ｄに対し，５５万円及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 訴訟物等本件は，Ｈ（以下「Ｈ」という。）が，株式会社藍香房（以下「破産会社」という。）の業務の執行として破産会社所有の普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）の運転中に，てんかん発作で意識を消失し，本件車両を車道から逸走させ，路側帯等を通行していたＩ（以下「Ｉ」という。），Ｊ（以下「Ｊ」という。）及びＫ（以下「Ｋ」という。）を次々はねて死亡させた事故（以下「本件事故」という。）に関し，Ｉの法定相続人である原告Ａ，Ｊの父母である原告Ｂ及び原告Ｃ（以下，原告Ｂと原告Ｃをあわせて「原告Ｂら」 。）及びＫ（以下「Ｋ」という。）を次々はねて死亡させた事故（以下「本件事故」という。）に関し，Ｉの法定相続人である原告Ａ，Ｊの父母である原告Ｂ及び原告Ｃ（以下，原告Ｂと原告Ｃをあわせて「原告Ｂら」という。），Ｋの兄である原告Ｄが，それぞれ後記⑴ないし⑶の請求をした事案である。 なお，Ｈは，本件事故により死亡し，父被告Ｅ及び母Ｌ（以下「Ｌ」とい う。）がＨの法定相続人であったところ，Ｌは，本件訴訟係属中の平成３０年１月１２日に死亡し，その夫被告Ｅ及び子被告Ｆ（Ｈの姉。合わせて「被告Ｅら」という。）がその訴訟手続上,実体法上の地位を承継した。 記⑴ 原告Ａの請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）ア Ｈには，自動車の運転を差し控える義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告ＡのＨに対する民法７０９条に基づく損害賠償金４３４５万４７８７円（Ｉの死亡損害４１４５万４７８７円及び原告Ａ固有の慰謝料２００万円）及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｈの法定相続人で，Ｌの法定相続人でもある被告Ｅに対しては前記Ｈ責任額の４分の３の支払請求，Ｌの法定相続人である被告Ｆに対しては前記Ｈ責任額の４分の１の支払請求イ Ｌには，Ｈの勤務先であった破産会社にＨのてんかん症状を通報して自動車の運転をやめさせるべき義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告ＡのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記の各２分の１ る民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記の各２分の１の支払請求ウ被告Ｅには，前記イのＬと同様の義務があったのにこれを怠り本件事故を発生させたとの不法行為が成立し，原告Ａの被告Ｅに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告Ｅに対し，同額の支払請求エ被告Ｇには，本件事故当時の破産会社の代表者として破産会社の業務においてＨに自動車の運転をさせない義務があったのにこれを怠り本件事故 を発生させたとの不法行為が成立し，原告Ａの被告Ｇに対する民法７０９条に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告Ｇに対し，同額の支払請求オ破産会社には，本件車両の運行供用者としての自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条又は使用者としての民法７１５条に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金として前記アのＨ責任額と同額が発生しているとして，被告管財人に対し，原告Ａの破産会社に対する同額の破産債権の確定請求⑵ 原告Ｂ及び原告Ｃの各請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）ア前記⑴イと同じ義務違反に基づき，原告Ｂ及び原告ＣのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金各１１０万円（原告Ｂら固有の慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記額の各２分の１の支払請求イ 弁護士費用）及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，前記額の各２分の１の支払請求イ前記⑴ウと同じ義務違反に基づき被告Ｅに対し，前記アのＬ責任額と各同額の支払請求ウ前記⑴エと同じ義務違反に基づき被告Ｇに対し，前記アのＬ責任額と各同額の支払請求⑶ 原告Ｄの請求（被告らの債務の相互の関係は不真正連帯債務）ア前記⑴イと同じ義務違反に基づき，原告ＤのＬに対する民法７０９条又は民法７１４条の類推適用に基づく損害賠償金１１０万円（原告Ｄ固有の慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金が発生しているとして，Ｌの法定相続人である被告Ｅ及び被告Ｆに対し，同金額の各２分の１の支払請求 イ前記⑴ウと同じ義務違反に基づき被告Ｅに対し，前記アのＬ責任額と同額の支払請求ウ前記⑴エと同じ義務違反に基づき被告Ｇに対し，前記アのＬ責任額と同額の支払請求 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認定できる。）⑴ 当事者等ア原告ら原告Ａは，本件事故により死亡したＩの子であり，唯一の法定相続人である（甲１，２６，２７）。 原告Ｂ及び原告Ｃは，本件事故により死亡したＪの父及び母である（甲２）。 原告Ｄは，本件事故により死亡したＫの兄である（甲３，４）。 イ Ｈ，被告Ｅ，Ｌ及び被告ＦＨは，昭和５７年３月１４日生まれの男性（本件事故当時３０歳）であり，平成１５年１１月１６日発生の交通事故（以下「平成１５年事故」という。）により脳挫傷等の傷害を負い，外傷性てんかんの障害が残った（甲５，１３）。Ｈは本件事故により平成２４年４月１ 時３０歳）であり，平成１５年１１月１６日発生の交通事故（以下「平成１５年事故」という。）により脳挫傷等の傷害を負い，外傷性てんかんの障害が残った（甲５，１３）。Ｈは本件事故により平成２４年４月１２日死亡し，被告Ｅはその父，ＬはＨの母である（甲５）。Ｌは，本件訴訟係属中の平成３０年１月１２日死亡し，夫の被告Ｅ及び長女の被告ＦがＬの地位を２分の１ずつ相続した（原告らと被告Ｅらとの間で争いがない。）。 ウ被告Ｇ及び破産会社Ｈは，本件事故当時，破産会社に雇用され，破産会社の業務として，破産会社が所有する本件車両を運転中に本件事故を起こした（原告らと被告管財人及び被告Ｇとの間で争いがない。）。被告Ｇは，本件事故当時，破産会社の代表取締役であった（原告らと被告Ｇとの間で争いがない。甲 ６）。 ⑵ 本件事故の発生（原告らと被告Ｅらとの間で争いがない。被告Ｇ及び被告管財人との関係で甲７ないし１３）ア発生日時平成２４年４月１２日午後１時０８分頃イ発生場所京都市甲区乙町南側付近の丙通東側路側帯等ウ事故態様Ｈは，平成２４年４月１２日午後１時０６分頃，本件車両を運転中にてんかん発作を起こして意識を消失し，前記イを通行中のＩ，Ｊ及びＫに本件車両を衝突させてはね飛ばし，同日，同人らを死亡させた。 ⑶ 免責証書の作成等ア原告Ｂらの免責証書平成２６年１月２９日，原告Ｂらの代理人弁護士であるＯは，「本件事故によるＪ，同人の相続人であるＭ及びＮ並びにＪの父母である原告Ｂらの人身損害の一切の賠償金が既払額３００３万２６００円を除き，４８９０万７３２３円であることを認め，東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）から前記金員のうち１５０万円を受領のうえは，本件事故の全ての賠償義務者に対してその余の損害賠償 除き，４８９０万７３２３円であることを認め，東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）から前記金員のうち１５０万円を受領のうえは，本件事故の全ての賠償義務者に対してその余の損害賠償請求権を放棄し，裁判上・裁判外を問わず何ら異議の申立て及び訴訟の提起等をしない。」旨の記載のある免責証書を作成した（乙２）。 平成２６年７月４日，被告Ｂらの代理人弁護士であるＯは，「本件事故によるＪ及び同人の相続人であるＭ及びＮ並びにＪの父母である原告Ｂらの人身損害の一切の損害賠償金が既払額７８９３万９９２３円を除き，５６万１５５０円であることを認め，既受領額の他に，医療機関への治療費の支払を行うことで，本件事故の全ての賠償義務者に対してその余の損害賠償請求権を放棄し，裁判上・裁判外を問わず何らの異議の申立て及び訴訟の提起等をしない。」旨の記載のある免責証書（以下，同年１月２９日 付けと合わせ「Ｂら免責証書」という。）を作成した（乙４。Ｂら免責証書が，本件訴訟の被告Ｅら及び被告Ｇの各債務を免除するものか争いがある。）。 イ原告Ｄの免責証書原告Ｄは，Ｋの相続人であるＰからの委任を受け，Ｋの相続人本人及びＰの代理人として，平成２５年４月４日，Ｈ，破産会社及び東京海上を名宛人として，「本件事故によりＫの被った一切の損害に対する賠償金として，東京海上から既払金８７万５２６５円の他に４１００万円を受領後には，その余の請求を放棄するとともに，上記金額以外に何らの権利義務がないことを確認し，Ｈ，破産会社及び東京海上に対し裁判上・裁判外を問わず何ら異議申立て，請求及び訴えの提起等をしない。」旨の記載のある免責証書を作成した（乙５，６。以下「Ｄら免責証書」という。Ｄら免責証書が本件訴訟の被告Ｅら及び被告Ｇの各債務を免除するものか争いがあ ず何ら異議申立て，請求及び訴えの提起等をしない。」旨の記載のある免責証書を作成した（乙５，６。以下「Ｄら免責証書」という。Ｄら免責証書が本件訴訟の被告Ｅら及び被告Ｇの各債務を免除するものか争いがある。）。 ウ東京海上は，前記ア，イの金員を支払った（弁論の全趣旨）。 ⑷ 被告Ｅ及びＬの相続放棄Ｈを被相続人とする相続について，被告Ｅ及びＬは，京都家庭裁判所に対し，相続放棄する旨申述し，被告Ｅにつき平成２４年５月８日，Ｌにつき同月２１日，それぞれ受理された（丙１，２）。 ⑸ 被告Ｇ及び破産会社に対する破産手続開始決定等京都地方裁判所は，破産会社及び被告Ｇに対し，平成２８年４月１２日午後５時，いずれも破産手続開始決定をし（同庁２９８号事件），両者の破産管財人として弁護士Ｑ（被告管財人）を選任した（弁論の全趣旨）。 原告Ａは，前記１⑴オの破産会社に対する損害賠償請求権及び遅延損害金を破産債権として届け出たところ，被告管財人は，同年７月１３日の債権調 査期日において，これに異議を述べた（原告Ａと被告管財人との間で争いがない。）。その後，原告Ａの申立てにより被告管財人が前記届出に係る本件訴訟の訴訟物について訴訟手続を受継した（顕著な事実）。 京都地方裁判所は，被告Ｇの破産手続を廃止し，同年１０月１９日，免責許可決定をし，同決定は同年１１月１６日確定した（乙Ｂ１）。 ⑹ 原告Ａ関係の損害の填補原告Ａは，Ｉの死亡損害に対し以下の合計８６１万４５３０円の支払を受けた（弁論の全趣旨。任意保険からの支払額は被告管財人及び被告Ｇとの間で争いがない。）。 ア労災遺族一時金 ６５９万４０００円イ本件車両の任意保険からの支払 ２０２万０５３０円（内訳：治療費２０万６８２０ 告Ｇとの間で争いがない。）。 ア労災遺族一時金 ６５９万４０００円イ本件車両の任意保険からの支払 ２０２万０５３０円（内訳：治療費２０万６８２０円，慰謝料９０万円，葬儀関係費用９１万３７１０円） ３ 争点⑴ 原告Ａの請求ア Ｈの不法行為による責任（前記第２の１⑴ア）Ｈの運転中止義務違反の有無相続放棄の有無・効果イ Ｌの義務違反（前記第２の１⑴イ）Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無民法７１４条類推適用による責任ウ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑴ウ）被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無民法７１４条類推適用による責任エ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑴エ）Ｈに運転をさせない義務違反の有無 破産法２５３条１項３号所定の非免責債権に当たるか。 オ破産会社の自賠法３条の責任又は使用者責任（前記第２の１⑴オ）破産会社が前記責任を負うことは争いがない。 カ損害額（前記第２の１⑴アないしオに共通）⑵ 原告Ｂらの請求ア Ｌの義務違反（前記第２の１⑵ア）前記⑴イと同旨Ｂら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。 イ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑵イ）前記⑴ウと同旨 ウ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑵ウ）前記⑴エと同旨 エ損害額（前記第２の１⑵アないしウに共通）⑶ 原告Ｄの請求ア Ｌの義務違反（前記第２の１⑶ア）前記⑴イと同旨Ｄら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。 イ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑶イ）前記⑴ウと同旨 ウ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑶ウ）前記⑴エと同旨 エ損害 は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。 イ被告Ｅの義務違反（前記第２の１⑶イ）前記⑴ウと同旨 ウ被告Ｇの義務違反（前記第２の１⑶ウ）前記⑴エと同旨 エ損害額（前記第２の１⑶アないしウに共通） ４ 争点についての当事者の主張⑴ 原告Ａの請求ア争点⑴ア－Ｈの不法行為による責任Ｈの運転中止義務違反の有無（原告Ａの主張）Ｈは，外傷性てんかんにり患し，医師から抗てんかん薬の投薬治療を受け，運転をしないよう指示されていた上，平成２４年３月３日及び同月４日にもてんかん発作を起こし，さらに，同年４月１１日からの発熱による体調不良や仕事上のストレスの蓄積等からてんかん発作発症の予兆があったのであるから，自動車の運転を厳に差し控えるべき義務があった。それにもかかわらず，Ｈは，本件車両の運転を開始し，てんかん発作を発症して意識を消失し，本件事故を引き起こした。 （被告Ｅらの主張）Ｈが外傷性てんかんにり患し，医師から抗てんかん薬の投薬治療を受けていたこと，原告Ａの主張する日にＨがてんかん発作を起こしたこと，Ｈが医師から自動車の運転をしないように言われていたことは認める。 その余は不知。 相続放棄の有無・効果（被告Ｅらの主張）前記第２の２⑷のとおり，被告Ｅ及びＬは相続放棄をしたため，Ｈの債務を承継しない。 （原告Ａの主張）知らない。 イ争点⑴イ－Ｌの義務違反Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（原告Ａの主張） ａＬらがＨの病状を認識していたことＨは，平成１５年事故の後遺症としててんかんを患い，平成１８年１月に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，同年１１月，平成２２年６月にもてんかん発作があり，医師から らがＨの病状を認識していたことＨは，平成１５年事故の後遺症としててんかんを患い，平成１８年１月に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，同年１１月，平成２２年６月にもてんかん発作があり，医師からは，抗けいれん薬の服用を指示され，服薬していても自動車の運転は禁止されていた。Ｈは，平成２４年３月３日及び４日，服薬していたのに立て続けにてんかん発作を起こし，同月５日，医師から，いつてんかん発作が起きてもおかしくない旨の注意を受けた。 Ｌ及び被告Ｅ（以下「Ｌら」という。）は，平成１５年事故当時からＨと同居している親であり，前記の病状を知っており，平成２４年３月上旬には，Ｈが自動車の運転をすると，てんかん発作で意識を喪失して自動車の制御ができず他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していた。 ｂＬらが，Ｈの自動車運転を認識し，容認していたことＬらは，Ｈが勤務先で自動車運転をしていることを認識していた。 このことは，Ｌが，本件事故後，警察官や検察官に対し，勤務先での自動車の運転を知っていた旨供述したことから明らかである。また，Ｌが，平成２２年６月の発作の際にＨに付き添っていた同僚に対し，会社に言わないようにと口止めした事実，Ｌらが，Ｈに自動車を運転してはならない旨注意し，自宅の自動車の鍵をＨに対して隠していた事実，平成２４年３月上旬のてんかん発作の後にＨの自動車運転に関する家族会議を開いた事実からも明らかである。 そして，同月上旬に発作を起こした後，Ｈが，Ｌに対して「栃木県のてんかん発作によるクレーン車の事故の原因は薬の飲み忘れだから自分は大丈夫である。」旨を述べた事実，医師から注意を受けたその日である同月５日に，Ｈが身分証明のため必要であるという理由にな らない理由を述べて強引にＬに免 原因は薬の飲み忘れだから自分は大丈夫である。」旨を述べた事実，医師から注意を受けたその日である同月５日に，Ｈが身分証明のため必要であるという理由にな らない理由を述べて強引にＬに免許センターまで運転させて運転免許の更新手続を行った事実，Ｈが，Ｌらに対して，勤務先にてんかんのことを話して自動車を運転しなくてよい内勤に替えてもらった旨述べていたのに，「一筆書いてもらわなあかん。」と社長から言われた旨を述べたり，遠方へ出張に出かけたりした事実からは，なおＨにおいて自動車を運転する意欲があったことは明らかである。Ｌは，これらのＨの言動を認識しつつ，免許更新のため免許センターにＨを連れて行き，勤務先の社長の一筆書けという話の趣旨も確認せず，Ｈが，勤務先に対し，てんかん発作のため運転を禁止されていることを伝えたのか疑問に思っていたが放置していた。これらのことから，Ｌらは，同月上旬の発作後も，Ｈの勤務先での自動車運転を認識し，容認していたといえる。 ｃ 作為義務の内容とその違反前記ａｂの各事実より，Ｈと同居していた親であるＬらは，本件事故の前までには，被告Ｇ又は破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせるとてんかん発作によって自動車の制御ができなくなり他人に危害を与えるおそれがあることを直接伝えて，Ｈの破産会社における自動車の運転を制止する義務を負っていた。Ｌは前記義務を怠り，本件事故を発生させた。 （被告Ｅらの主張）ａＨの病状に対する認識Ｈが平成１５年事故の後遺症として外傷性てんかんにり患したこと，原告Ａ主張の時期にてんかん発作を起こしたこと，医師から抗てんかん薬の服薬を指示され自動車の運転を禁止されていたことは認める。 また，Ｌらがこれらの病状を知っていたことは認めるが，Ｈが自動車の運転をすると，てんかん発作 んかん発作を起こしたこと，医師から抗てんかん薬の服薬を指示され自動車の運転を禁止されていたことは認める。 また，Ｌらがこれらの病状を知っていたことは認めるが，Ｈが自動車の運転をすると，てんかん発作で意識を喪失して自動車の制御ができ ず他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していたことは否認する。 ｂＬらがＨの自動車運転を知らなかったことＬらは，Ｈが勤務先で自動車の運転をしていることは知らなかった。 Ｌが，本件事故後，捜査機関に供述したのは，Ｈが破産会社に勤め始めの頃に自動車の運転をしていると聞いたので厳しく注意し，平成２１年頃に自宅の自動車に乗ったので厳しく注意した事実であるが，いずれもＨはこれを受け入れていたから，Ｌは，Ｈが勤務先でも自宅でも自動車を運転することはなくなったと理解していた。 Ｌらは，常日頃，Ｈに対し自動車の運転をしないよう注意し，車の運転ができず勤務先を辞めなければならないなら，勤務先を辞めるよう注意し，自宅の車の鍵を隠していたが，それは主治医の戒めの確認のためであり，Ｈが勤務先で自動車を運転していたことは知らなかった。Ｌが，Ｈの勤務先の同僚にてんかん発作のことを口止めしたことはないし，平成２４年３月上旬の発作後にＬらが家族会議を開いたことはない。Ｌは，Ｈの免許更新を止めたが，Ｈが身分証明として必要だと言うので，免許センターに連れて行った。身分証明として必要であるとの説明は不合理ではない。 平成２４年３月上旬の発作の前頃から，Ｈが仕事で疲れていたようであったので，Ｌらは，Ｈに対し，無理せず仕事を辞めること，疲れの少ない仕事に転職すること，仕事がないなら福祉に相談に行くこと，てんかんのことを勤務先に伝えること等を勧め，親の方から勤務先にてんかんのことを伝えることも提案した。Ｈは， ず仕事を辞めること，疲れの少ない仕事に転職すること，仕事がないなら福祉に相談に行くこと，てんかんのことを勤務先に伝えること等を勧め，親の方から勤務先にてんかんのことを伝えることも提案した。Ｈは，勤務先にてんかんのことを自ら話すと言い，話した結果，内勤になった旨述べていたため，Ｌらはその言葉を信じていた。その後，Ｈが遠方に出張していたことは事実であるが，車で行っていたわけではなく，社長の一筆の話もて んかんのことが勤務先に伝わったからこそ出てきた話であり，勤務先にてんかんのことが伝わっていると考えていた。 ｃ 作為義務についてＨは３０歳の成人で，勤務先も自分で見つけて社会生活を営んでいた責任能力がある者であり，Ｌらが，直接，Ｈの勤務先に連絡しなければならない法律上の義務があるとは考えられない。Ｌは，Ｈがてんかんと診断された後は，法的な義務はないものの，適切にＨの服薬管理もした。 Ｌの民法７１４条類推適用による責任（原告Ａの主張）法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い，その態様が単なる事実上の監督を超えている等その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から，法定の監督義務者に準ずべき者として民法７１４条１項の類推適用がされると解すべきである（最高裁判所平成２８年３月１日第三小法廷判決・民集７０巻３号６８１頁。以下「平成２８年最高裁判決」という。）。 前記（原告Ａの主張）ａｂの事実関係に加え，平成１５年事故当時から本件事故までＨと同居し，逐一病状を把握し，服薬を管理し，かつ，破産会社に対しＨのてんかん症状を連絡す 年最高裁判決」という。）。 前記（原告Ａの主張）ａｂの事実関係に加え，平成１５年事故当時から本件事故までＨと同居し，逐一病状を把握し，服薬を管理し，かつ，破産会社に対しＨのてんかん症状を連絡することで容易にＨの自動車の運転を制止できる立場にあったＬらは，法定の監督義務者に準ずる者として民法７１４条の類推適用により，Ｈが起こした本件事故の責任を負う。 （被告Ｅらの主張）Ｈは，本件事故当時３０歳であり，大学を卒業し保育士の資格を取得 し就職して社会生活を送ってきた者であるから，民法７１４条の「責任無能力者」には当たらない。よって，同条の類推適用の基礎を欠く。 ウ争点⑴ウ－被告Ｅの義務違反被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（原告Ａの主張）被告Ｅが，Ｈの自動車運転についての危険を認識し，かつ，Ｈが勤務先の破産会社で自動車を運転していることを認識していたことについては，前記イ原告Ａの主張）ａｂのとおりである。これに加え，被告Ｅは，平成２３年冬に職場のＨに鍵を届けた際に車の鍵があったのを認めてその旨をＬに伝えており，Ｈが勤務先で自動車の運転をしていることを認識していた。 被告Ｅには，同ｃのとおりの通報・制止義務があり，これを怠った義務懈怠がある。 （被告Ｅの主張）被告ＥによるＨの病状についての認識及び被告ＥがＨの自動車運転を認識していなかったことは，前記イ被告Ｅらの主張）ａｂのとおりである。また，被告Ｅには，同ｃのとおり通報・制止義務はない。 被告Ｅの民法７１４条類推適用による責任前記の当事者双方の主張と同旨エ争点⑴エ－被告Ｇの義務違反Ｈに運転をさせない義務違反の有無（原告Ａの主張）Ｈは，平成２４年３月３日及び同月４日にけいれん発 任前記の当事者双方の主張と同旨エ争点⑴エ－被告Ｇの義務違反Ｈに運転をさせない義務違反の有無（原告Ａの主張）Ｈは，平成２４年３月３日及び同月４日にけいれん発作を起こした後，同月６日に破産会社の日報に「本日は仕事中に一昨日の自分のことなどたくさんお話をして」旨記載した。その後，Ｈは，家族に対し，被告Ｇから一筆書くよう求められた旨を述べており，同日頃までに被告Ｇに対 し，Ｈが，てんかんの病状及び自動車の運転ができないことを伝えたことは明らかである。また，被告Ｇは，平成２３年１２月下旬以降にＨの通院先に電話しており，Ｈから病状について知らされていたと考えられる。 したがって，被告Ｇは，平成２４年３月６日頃までには，Ｈがてんかんのため自動車を運転できないことを認識していたのであるから，破産会社の業務においてＨに自動車の運転をさせないよう注意する義務を負っていた。それにもかかわらず，被告Ｇは，Ｈに対し，商品の配達等の自動車の運転を伴う業務をさせ，本件事故を起こさせた。 （被告Ｇの主張）被告Ｇの注意義務違反の事実は否認し，責任は争う。 破産法２５３条１項３号の非免責債権に当たるか。 （原告Ａの主張）破産会社の利益のためにＨの運転をやめさせず本件事故により人身傷害を生じさせた被告Ｇの過失は重大であるから，破産法２５３条１項３号の「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たる。 （被告Ｇの主張）争う。 オ争点⑴カ－損害額（原告Ａの主張）以下のとおり，Ｉの死亡損害及び原告Ａの固有の損害の合計は４３４５万４７８７円である。 Ｉの死亡損害ａ 治療関係費 オ争点⑴カ－損害額（原告Ａの主張）以下のとおり，Ｉの死亡損害及び原告Ａの固有の損害の合計は４３４５万４７８７円である。 Ｉの死亡損害ａ 治療関係費 ２０万６８２０円洛和会音羽病院で手術等を受け，治療費として前記金額を要した。 ｂ 逸失利益 １６４１万２４９７円Ｉの前年度の年収は２４９万６０００円であり，平均余命の２分の１である１３年間（対応するライプニッツ係数９．３９３６）同額の収入を得られた蓋然性があり，生活控除率は３０％が相当である。よって，逸失利益は次の計算式による。 2,496,000円×9.3936×(1-0.3)＝16,412,497円ｃ 葬儀関係費 １５０万円ｄ 慰謝料 ２８００万円Ｈの行為は危険で悪質極まりなく，Ｌ，被告Ｅ及び被告Ｇのてんかん病者の自動車運転の危険性に対する認識欠如は著しい。 原告Ａ固有の慰謝料 ２００万円原告Ａは本件事故により最愛の母を失い，その絶望とこの先の生活における喪失感は多大なもので，精神的苦痛は計り知れない。 既払金 ▲ ８６１万４５３０円弁護士費用 ３９５万円（被告Ｅらの主張）不知ないし争う。 （被告管財人の主張）Ｉが本件事故時に勤務していた株式会社むら田（以下「むら田」という。）の定年は６５歳であり同社の給与収入を得られる蓋然性があるのは３年間のみである。６５歳以降の逸失利益が認められるとしても基礎収入はより低額である。生活費控除率は単 社むら田（以下「むら田」という。）の定年は６５歳であり同社の給与収入を得られる蓋然性があるのは３年間のみである。６５歳以降の逸失利益が認められるとしても基礎収入はより低額である。生活費控除率は単身者であり５割とすべきである。 慰謝料は，年齢と生活状況等を考慮し２０００万円が相当である。 （被告Ｇの主張）不知ないし争う。 ⑵ 原告Ｂらの請求 ア争点⑵ア－Ｌの義務違反前記⑴イの当事者双方の主張と同旨Ｂら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。 （被告Ｅらの主張）原告Ｂらと破産会社との間で示談が成立し，Ｂら免責証書により，他の損害賠償義務者の債務が免除された。 （原告Ｂら）Ｂら免責証書は，Ｈ及び破産会社の各損害賠償債務に関するものであり，同作成の際に予想し得なかったＬ，被告Ｅ及び被告Ｇの損害賠償債務を免除したものではない。免除の意思表示の相手方でもない。 イ争点⑵イ－被告Ｅの義務違反前記⑴ウの当事者双方の主張と同旨 の当事者双方の主張と同旨ウ争点⑵ウ－被告Ｇの義務違反前記⑴エの当事者双方の主張と同旨 の当事者双方の主張と同旨エ争点⑵エ－損害額（原告Ｂらの主張）原告Ｂら固有の損害は次の各合計１１０万円である。 慰謝料各２００万円原告Ｂらは，本件事故により最愛の子であるＪを失い，その絶望と喪失感は多大であり，精神的苦痛は計り知れない。 損害填補 ▲各１００万円原告Ｂらは，損害の填補として，各１００万円を受領した。 弁護士費用各１０万円（被 ▲各１００万円原告Ｂらは，損害の填補として，各１００万円を受領した。 弁護士費用各１０万円（被告Ｅら及び被告Ｇの主張） 不知ないし争う。 ⑶ 原告Ｄの請求ア争点⑶ア－Ｌの義務違反前記⑴イの当事者双方の主張と同旨Ｄら免責証書は他の損害賠償義務者の債務を免除するものか。 （被告Ｅらの主張）原告Ｄと破産会社との間で示談が成立し，Ｄら免責証書により他の損害賠償義務者の債務が免除された。 （原告Ｄの主張）Ｄら免責証書は，Ｈ及び破産会社の各損害賠償債務に関するものであり，同作成の際に予想し得なかったＬ，被告Ｅ及び被告Ｇの損害賠償債務を免除したものではない。被告Ｅら及び被告Ｇは免除の意思表示の相手方でもない。 イ争点⑶イ－被告Ｅの義務違反前記⑴ウの当事者双方の主張と同旨前記アの当事者双方の主張と同旨ウ争点⑶ウ－被告Ｇの義務違反前記⑴エの当事者双方の主張と同旨前記アの当事者双方の主張と同旨エ争点⑶エ－損害額（原告Ｄの主張）本件交通事故による原告Ｄの固有の損害は合計１１０万円である。 原告Ｄ固有の慰謝料 １００万円妹Ｋは原告Ｄと同居していた母の面倒を見るためにほぼ毎日原告Ｄの自宅を訪問し，母の死後も１箇月に２，３回は原告Ｄの自宅を訪問し，１箇月に１回は食事を一緒にし，１年に１０回程度原告Ｄの妻と旅行し， 特別に親しい関係にあった。Ｋを失い，その絶望と喪失感は多大なもので，精神的苦痛は計り知れない。 弁護士費用 １０万円（被告 特別に親しい関係にあった。Ｋを失い，その絶望と喪失感は多大なもので，精神的苦痛は計り知れない。 弁護士費用 １０万円（被告Ｅら及び被告Ｇの主張）不知ないし争う。 第３ 争点に対する判断 １ 事実関係前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ⑴ 破産会社就職前のＨの病状ア平成１５年事故Ｈは，平成１５年１１月１６日，バイクに乗っている時に交通事故に遭い，脳挫傷，頭蓋骨骨折等の傷害を負った（平成１５年事故）。Ｈは，当時２１歳で立命館大学に在学中であった。Ｈは，脳挫傷により左側頭葉の一部を欠損し，その部位からの異常波が生じることによる外傷性てんかんの後遺症が残った。Ｈは，平成１６年１月６日に京都九条病院を退院し，その後，本件事故まで，同病院に通院し，主治医から，抗てんかん薬（エクセグラン等）の服用を指示され，抗てんかん薬を服用した状態であっても自動車の運転をしないよう指導されていた。（甲１３ｐ１７５３・１８５８・１８６０，甲３４の２）イてんかんによる最初の意識喪失発作Ｈは，自己判断でエクセグランの服薬量を減らしていたため，平成１８年１月１９日，スポーツジムでの入浴中に意識を喪失し，けいれん発作を起こして京都九条病院に救急搬送され，同月２０日まで入院した。この際，Ｈ及びＬは，同病院の医師から，外傷性てんかんであるため，車の運転等の危険を伴う機械操作はしてはいけないこと，薬は指示どおり服用するこ とを指示された。その後，Ｈは，京都九条病院に１，２箇月に１回通院するようになった。（甲１３ｐ１８６４・１８６５・１８６７，甲３４の５）また，Ｈは，同年１１月１６日，家族で夕食に出かけ とを指示された。その後，Ｈは，京都九条病院に１，２箇月に１回通院するようになった。（甲１３ｐ１８６４・１８６５・１８６７，甲３４の５）また，Ｈは，同年１１月１６日，家族で夕食に出かけた際，Ｌが運転する自動車内で，けいれん発作を起こし，救急車で京都九条病院に運ばれ，１泊の入院をした（甲１３p１８７３，甲３４の５）。 また，平成１９年１２月２６日に受診した際，Ｈは，前回の通院から今回受診までの間に発作の前兆が１回あった旨述べた。Ｈは，平成２０年２月２５日の受診の際，主治医から，改めて「車の運転は禁止する。」旨言われた（甲１３ｐ１８７４）。 ウ大学の卒業，最初の就職等Ｈは，平成１８年３月に大学を卒業し，専門学校に通い，保育士の資格を取得した。Ｈは，平成２０年４月から同年夏頃まで，大阪府高槻市内の児童養護施設に保育士として勤め，同施設への通勤のためにバイクに乗ることがあった。（甲１６ｐ３２３２，甲３４の３）Ｌ及び被告Ｅは，平成１５年事故当時からＨと同居しており，Ｌは，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，Ｈの前記病状を理解していた。また，被告Ｅも，Ｈが脳挫傷の影響で，医師から車の運転を禁止されていたことを知っていた。Ｌは，平成１７年４月１１日から平成２４年３月７日まで，Ｈに代わり薬局で抗てんかん薬であるエクセグランを購入していた。（甲１６，甲３４の６，甲３４の１２，被告Ｅ本人）⑵ Ｈの破産会社への就職後の状況ア破産会社の業種，就職破産会社は，昭和６２年の設立から，藍染めの呉服，衣料用雑貨，小物，藍を原料とする化粧品の製造販売等を事業としており，被告Ｇが代表取締役を務め，その夫が専務取締役を務め，役員は３名，社員数名及びアルバ イト数名が業務に従事していた。破産会社は，天然の藍染 原料とする化粧品の製造販売等を事業としており，被告Ｇが代表取締役を務め，その夫が専務取締役を務め，役員は３名，社員数名及びアルバ イト数名が業務に従事していた。破産会社は，天然の藍染料による藍染め製品を企画開発製造し，全国の小売店・卸売店へ販売することを事業の中核としていた。（甲３２の２，甲３２の４）Ｈは，平成１４年頃に破産会社でアルバイトし，化粧品販売を担当したことがあった。平成２０年７月頃，Ｈは，破産会社を訪問し，今の仕事が激務で辛いと述べる等していたところ，破産会社では，Ｈのアルバイト時の接客が上手であったこと等から，同年９月，Ｈを試用社員として採用することとし，平成２１年２月１６日から正社員として採用した。（甲３２の５，甲３２の８，甲３２の１８）イ Ｈの担当業務破産会社では，Ｈに対し，将来は地方の小売店・催事での販売活動を行う営業を担当させる予定であったが，当初は藍染めの知識や接客を習得させる必要があったため，事業所に併設された直営店舗（１店舗のみ）での店頭販売及び得意先への社用車での商品の配達等を担当させることとした。 Ｈは，破産会社に就職する前から自動車の運転免許を有していたものの，運転経験が少なかったため，被告Ｇは，平成２０年１０月頃，破産会社の費用でＨを自動車教習所に通わせ運転の練習をさせた。（甲３２の４，甲３２の５，甲３２の２０）その頃，被告Ｇは，Ｈの喉に傷跡があるのを見付けて理由を尋ねたところ，Ｈから，大学生の時に交通事故で頭部に大けがした旨を聞いた。被告Ｇは，Ｈが有名大卒であるのに仕事の覚えが悪く，物忘れも顕著であったことから，頭部のけがの影響を疑ったが，Ｈからは「大丈夫です。」等と言われるのみで，詳しいことは分からなかった。（甲３２の２ｐ８９１３，甲３２の３，甲３２の８，甲３２の１ 悪く，物忘れも顕著であったことから，頭部のけがの影響を疑ったが，Ｈからは「大丈夫です。」等と言われるのみで，詳しいことは分からなかった。（甲３２の２ｐ８９１３，甲３２の３，甲３２の８，甲３２の１８）ウ破産会社でのＨの自動車の運転状況Ｈは，平成２１年２月頃から，破産会社の業務として，一人で自動車を 運転し，商品の配達等をするようになり，その後も，頻繁に破産会社の自動車を運転して配達業務等を行っていた（甲３２の５ｐ８９６４）。 Ｌは，同月頃，Ｈから，配達のため破産会社の車を運転していることを聞き，Ｈに対し運転をしないように注意したところ，Ｈは，分かっている旨述べたものの，自分に任せてほしい旨も述べ，Ｌの注意は煩わしいとの態度を示した（甲３４の３ｐ８７３５，甲３４の９ｐ８８００，甲３４の１２ｐ４～５）。また，Ｌは，同年中に，Ｈが自宅の自動車を運転していることに気付いてＨに注意したところ，Ｈは，分かっている旨述べ，それ以上言わないでくれ等と言い返したことがあった（甲３４の１２ｐ６）。 また，平成２３年冬，被告Ｅは，Ｈの依頼で鍵をＨのところに届けた時，鍵の束の中に車の鍵があったことから，職場で車の運転をしているのではないかと疑い，Ｌにその旨伝え，ＬがＨに注意したことがあった（甲３４の１２ｐ９～１１）。 エ健康診断時の状況Ｈは，平成２１年１２月，初めて破産会社の健康診断を受けた。被告Ｇは，その報告書に「２１歳，脳挫傷，手術後」旨記載されていたことから，Ｈに脳挫傷の既往歴があることを知り，自身の長男がくも膜下出血を発症した経験と合わせ，Ｈに脳挫傷の後遺症がないかを気に掛けるようになった。ただし，同報告書の検査項目には脳ＣＴや脳波検査はなく，前記脳挫傷の記載は問診に基づくものであって，Ｈがてんかんを発症していることは 験と合わせ，Ｈに脳挫傷の後遺症がないかを気に掛けるようになった。ただし，同報告書の検査項目には脳ＣＴや脳波検査はなく，前記脳挫傷の記載は問診に基づくものであって，Ｈがてんかんを発症していることは記載がなかった。また，被告Ｇが，Ｈについて懸念していたのは理解力不足・物忘れであり，けいれんや意識障害やその兆候を見たことはなく，被告Ｇが同乗した際には，Ｈは自動車の運転操作を問題なく行っており，危険を感じたことはなかった。 その後も，毎年定期健康診断が実施されたが，脳挫傷の既往歴に前記の報告書以上の記載はされなかった。 （甲３２の６，甲３２の１５，甲３２の１８ｐ５・６）オ平成２２年の発作Ｈは，自己の判断でエクセグランの服用を中止していたため，平成２２年６月８日，仕事帰りに破産会社の女性従業員と同行していた際，約２分間の全身性強直間代発作を起こし，京都第二赤十字病院に救急搬送された。 Ｈは，同病院においてエクセグランの内服を指示され，帰宅した。（甲１３ｐ１８８０，甲１４の２，甲３２の１６ｐ２，甲３４の１０ｐ８８０５，甲３４の１２ｐ８）Ｌは，同月９日，破産会社の事業所のそばまで行き，同従業員に礼を伝え菓子折りを渡したが，事業所には入らず，被告Ｇとも会わなかった。同従業員は，Ｈから口止めされたため，被告Ｇを始め破産会社の者にはＨの発作について伝えなかった。（甲３２の１６ｐ２，甲３４の１２ｐ９）Ｈは，同月１４日，京都九条病院を受診し，主治医が「運転許可はしていないが…やめるように話をして」とカルテに記載し，Ｈに対し，自動車の運転をやめるように注意した。また，Ｌは，薬局で前記発作の話をして，薬剤師から薬の服用を改めて指導された。（甲１３ｐ１８７８，甲１５ｐ３２３３）カ平成２３年の健診時頃の状況平成２３年１１ の運転をやめるように注意した。また，Ｌは，薬局で前記発作の話をして，薬剤師から薬の服用を改めて指導された。（甲１３ｐ１８７８，甲１５ｐ３２３３）カ平成２３年の健診時頃の状況平成２３年１１月７日，破産会社で定期健康診断が実施された。その頃，被告Ｇは，Ｈが藍談義（藍染めの古来の技法・特性についての顧客への説明等）がうまくできず，伝票の書き忘れもある等の状態であり，Ｈを地方の小売店・催事等に一人で出張させることに不安を感じていたことから，Ｈに対し，脳挫傷の後遺症がないか病院で診てもらうことを勧め，後遺症がないことについての診断書を提出するよう求めた。これに対し，Ｈは，病院にはもう通院していないとか，異常はないとか，脳挫傷後の症状が大丈夫なことを証明するものは特にない等と述べ，応じなかった。 被告Ｇは，その頃，Ｈから，京都九条病院脳外科に以前通院していたことや主治医の名前等を聞きだし，Ｈのいないところで同病院に電話をかけ主治医との面会を申し入れたが，同病院からは，Ｈが同行していないと病状については教えられない旨言われ，病状を聞くことはできなかった。 （甲３２の９，甲３２の１０ｐ９０１６，甲３２の１１，甲３２の１２ｐ９０３９，甲３２の１８ｐ７～１１，甲３２の２０ｐ８）⑶ 本件事故直前の状況ア営業への担当替え平成２４年２月，破産会社では，当初の予定どおり，Ｈを店頭販売から地方の小売店・催事での営業担当に担当替えすることを決め，その旨を会議等で社員らに告知し，同月，Ｈを営業担当である被告Ｇの夫（常務取締役）とともに宮崎へ出張させた。なお，破産会社では，営業のための地方出張の際は，自動車ではなく，飛行機や新幹線等を利用していた。 Ｈは，同年３月１０日からは熊本や福岡への９日間の出張を予定しており，その際には 宮崎へ出張させた。なお，破産会社では，営業のための地方出張の際は，自動車ではなく，飛行機や新幹線等を利用していた。 Ｈは，同年３月１０日からは熊本や福岡への９日間の出張を予定しており，その際には，初めて１人で小売店等での藍談義を行い販売活動を行うことが予定されていた。 （甲３２の５ｐ８９６６～８９６７，甲３２の２０ｐ１～２，甲３４の２ｐ８７１２）イ平成２４年３月上旬の発作Ｈは，平成２４年３月３日夜，自宅にいるとき，被告Ｅの下着姿を撮影して知人にメール送信したことで，被告Ｅ及びＬに怒られた。その直後，Ｈは，突然，被告Ｅ及びＬの前で全身けいれん発作を起こし，１分間程度体が硬直した。また，Ｈは発作中のことをよく覚えていない様子であった。 この際，Ｈは，抗てんかん薬を定量どおり服用していた。（甲１３p１８７９，甲３４の４ｐ８７４２，甲３４の５ｐ８７６４，被告Ｅ本人ｐ２・１５） Ｈは，同月４日にも，数十秒のけいれん発作を起こした（甲１３ｐ１８７９，甲３４の４ｐ８７４３）。 Ｌは，Ｈが最近１箇月間仕事で疲れており，そのため続けててんかん発作が起きたと感じたため，同日，Ｈに対し，今の仕事をやめて休養し，別の仕事を探すことを勧めた。また，Ｌは，栃木県で起きた運転手のてんかん発作によるクレーン車の大規模な死傷事故の話をした上，自動車の運転中に発作を起こすと他人に危害が及ぶことを伝え，自動車の運転をしないよう注意した。これに対し，Ｈは，自分は薬を飲んでいるし，てんかんの発作の前には予兆があり分かるから大丈夫である等と言い，注意を聞き入れない態度を示した。（甲３４の４ｐ８７４３・８７４４，甲３４の１２ｐ１３）ウ発作後の診察，免許の更新Ｈは，平成２４年３月５日，Ｌとともに，京都九条病院を受診した。Ｈは，脳波測定及び き入れない態度を示した。（甲３４の４ｐ８７４３・８７４４，甲３４の１２ｐ１３）ウ発作後の診察，免許の更新Ｈは，平成２４年３月５日，Ｌとともに，京都九条病院を受診した。Ｈは，脳波測定及びＣＴ検査を受け，医師は，その結果を踏まえ，Ｈ及びＬに対し，「いつ発作が起こってもおかしくない。薬を飲んでいても発作が起こり得る。」旨伝えた。（甲１３ｐ１８７９・１８８１，甲３４の２ｐ８７１２，甲３４の４ｐ８７４５，甲３４の５ｐ８７６５，甲３４の１２ｐ１５）Ｈは，同病院での診察後，同日，Ｌに対し，運転免許の更新に行く旨述べた。Ｌは，いったんは反対したものの，Ｈから，身分証明書として必要であるから，一人でも免許の更新に行く旨言われたため，免許センターまで自動車で送っていった。（甲３４の４ｐ８７４５・８７４６，甲３４の１２ｐ１５～１７）同日，帰宅してから，Ｌは，Ｈに対し，勤務先に，てんかんのため車の運転はできないことを伝えるよう求め，Ｈが言わないのであれば，Ｌが勤務先に言いに行く旨述べたところ，Ｈは，これを聞き入れる態度を示し， 自分から被告Ｇや勤め先の者らに伝える旨述べた（甲３４の４ｐ８７４６，甲３４の９ｐ８８０１，甲３４の１２ｐ１８・１９）。 エ平成２４年３月上旬発作後の職場での状況Ｈは，同月６日，休暇明けで出勤し，勤務時間中に，被告Ｇと話をし，その話に関して，日報に「本日は仕事中に一昨日の自分のことなどたくさんお話しをしてすみませんでした。何度も練習をして藍談義をしっかりします。」旨記載した（甲１８ｐ３５１，甲３２の１２ｐ５，甲３２の２０ｐ３・４）。 Ｈは，同日夜，帰宅後，Ｌに対し，勤務先で社長（被告Ｇ）にてんかんのことを話したこと，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤になった旨述べた。また，その際，Ｈは， ５，甲３２の２０ｐ３・４）。 Ｈは，同日夜，帰宅後，Ｌに対し，勤務先で社長（被告Ｇ）にてんかんのことを話したこと，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤になった旨述べた。また，その際，Ｈは，被告Ｇから「一筆書いてもらわなあかん。」旨言われたと述べたが，誰が何を一筆書くのかについては，分からない旨述べ，一筆の件はそのままになった。（甲３４の４ｐ８７４７・８７４８・８７５４，甲３４の９ｐ８８０１，甲３４の１２ｐ１９～２１，丙３，丙５，被告Ｅ本人）オその後の日報の記載等Ｈは，平成２４年３月８日，朝礼が終わった後で，他の社員の前で，藍談義をしたが，被告Ｇやその夫らから見て明らかに不十分であったため，同人らによる指導を受けた。Ｈは，同日，日報に「本日は仕事中に社長さん，専務さん，常務さんでお話しをして頂き，本当にありがとうございました。心配や悩みをなくして，販売をしっかり頑張っていきたいです。今回の染寿さんでもたくさん売りたいです。」旨記載した。（甲１８p３５２，甲３２の５ｐ８９６７，甲３２の１２ｐ９０３９，甲３２の２０ｐ１０）同月２１日，後記カの出張後，Ｈは，日報に「社長さん，専務さんはいつもお忙しいのに私の体調で仕事やシフトなどを考えて頂き，誠に申し訳 ありません。ミスはなく，常に売上が高くなるように心掛けていきたいです。」と記載した（甲１８p３５３）。 カ地方出張等Ｈは，予定どおり，平成２４年３月１０日から同月１９日まで，熊本，福岡に出張に行った。出張に行く際，Ｌは，Ｈに対し，「内勤」なのに出張があるのか旨尋ねたが，Ｈはそれに答えず，ノルマ等は考えないようにする等と述べた。（甲３２の５ｐ８９６６，甲３４の１２ｐ２２・２３）なお，破産会社では，被告Ｇが担当している経理部門のほか，①営業，②小 旨尋ねたが，Ｈはそれに答えず，ノルマ等は考えないようにする等と述べた。（甲３２の５ｐ８９６６，甲３４の１２ｐ２２・２３）なお，破産会社では，被告Ｇが担当している経理部門のほか，①営業，②小売り，③加工の３部門に分かれ，①は地方の小売店への販売及び小売店が主催する催事の販売活動，②は直営店での店頭販売，③は反物の加工の手配を主要業務としていたが，「外勤」「内勤」といった区分はなかった（甲３２の４）。 ⑷ 本件事故Ｈは，平成２４年４月１２日朝，自宅で抗てんかん薬を飲んでから破産会社に出勤した（甲３４の４ｐ８７５２）。 Ｈは，同日午後１時頃，破産会社の業務として配達のため本件車両で破産会社の事業所を出発し，同日午後１時０６分頃，京都市内の乙通を北進中，てんかん発作による意識障害を生じて本件車両の制御が不能となり，本件車両は，タクシーに追突し，丁南側道路東側を歩行していたＩをはね，また，丁交差点において青信号に従って通行していたＫほか多数の横断歩行者をはね，さらに，同交差点を通過後に，道路東側を通行していたＪ運転の自転車に衝突して，電柱に衝突して停止した（本件事故）。本件事故により，Ｈ以外に７名が死亡し，１２名が負傷した。（甲３２の７，甲３２の１４）⑸ 本件事故後の発言等ア本件事故の直後，Ｈの自宅に電話をした被告Ｇに対し，被告Ｅは，「乗ったらあかんて，あんだけ言うたのに。」等と怒鳴り，Ｈに自動車の 運転をさせたことを責める態度を示した（甲３２の１４ｐ９０６３，甲３２の２０ｐ１２，被告Ｅ本人ｐ３６）。 イ Ｈの姉の被告Ｆは，本件事故当日，時事通信社を始めとするマスコミ各社の取材に応じた。その時の被告Ｆの発言について，朝日新聞は，被告Ｆが，「Ｈが，３日前の家族会議で，『車に乗る仕事なら辞めた方がいい』と忠 の被告Ｆは，本件事故当日，時事通信社を始めとするマスコミ各社の取材に応じた。その時の被告Ｆの発言について，朝日新聞は，被告Ｆが，「Ｈが，３日前の家族会議で，『車に乗る仕事なら辞めた方がいい』と忠告されていた。仕事で『手伝い程度に車を運転する』と聞いた母親は毎日心配し，何度も注意していた。３日前も『車に乗る仕事なら辞めた方がいい』と言ったばかりで，Ｈは『運転せずに働けるか会社に聞いてみる』と答えた。」と述べた旨報道した（甲１９）。京都新聞は，被告Ｆが，「Ｈから仕事で運転することがあると聞き，運転をやめるよう家族で説得していた。会社にどの程度説明したかは不明。会社には『運転できない旨を母に一筆書いてもらって』と返答されたよう。Ｈは『昼間に症状は出ない』と話していた。」と述べた旨の報道をした（甲２０）。時事通信社は，被告Ｆが，「『運転を続けるなら会社をやめて』と家族で話し合った直後に事故が起きた。家族が『運転を控えて』，『続けなければならないなら転職して』と注意し，１０日には母が役所に障害認定を届け出たばかりだった。『事故を起こしても会社に責任はない』という内容の誓約書を書くように言われたと１週間前に打ち明けられた。」旨述べたと報道した（甲２１）。 被告Ｆは，本件事故後，ショックでうつ病に罹患して自身の子どもの世話もできない状態になり，障害者手帳の交付を受けた（丙４，被告Ｅ本人ｐ１１・３４，弁論の全趣旨）。 ２ 原告Ａの請求－Ｈの不法行為による責任（争点⑴ア）⑴ Ｈの運転中止義務違反ア前記１⑴によれば，Ｈは，平成１５年事故により外傷性てんかんに罹患し，平成１８年に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，医師から，抗 てんかん薬を服薬していても車の運転をしてはならない旨指導され，その後も数回てんかん発作を起こし，特 てんかんに罹患し，平成１８年に意識喪失を伴うてんかん発作を起こし，医師から，抗 てんかん薬を服薬していても車の運転をしてはならない旨指導され，その後も数回てんかん発作を起こし，特に平成２４年３月３日には，抗てんかん薬を服用したにもかかわらず意識障害を伴う発作を起こし，翌４日にも続けて発作を起こしており，てんかん発作を服薬で抑制できていない状態となっていた。また，同月５日には，医師から，Ｈに対し，服薬をしていても，いつてんかん発作が起きてもおかしくない旨が告げられていた。 そうすると，Ｈは，同日までには，自分が自動車を運転している最中に，てんかんの発作により，運転中に意識障害が生じる可能性があること，そうなった場合，自動車を制御することができず，他人の生命，身体等に損害を与える危険があることを認識していたといえる。そして，病気により正常な運転ができないおそれがある状態において自動車の運転をしてはならないのであるから（道路交通法６６条），Ｈは，本件事故当時，自動車を運転してはならない義務があった。 イ以上から，Ｈは，本件事故当時，てんかんの発作により正常な運転ができず，他人の生命身体等に損害を与える危険があるため，自動車を運転してはならない義務があったところ，同義務に違反して本件車両を運転し，その後，てんかん発作を起こして本件事故を発生させ，Ｉを死亡させたのであるから，不法行為が成立し，Ｈは，Ｉの死亡による損害を賠償する責任がある。 ⑵ 相続放棄の有無，効果前記第２の２⑷のとおり，Ｈを被相続人とする相続について，被告Ｅ及びＬは，京都家庭裁判所に対し相続放棄する旨を申述し，被告Ｅにつき平成２４年５月８日，Ｌにつき同月２１日，それぞれ受理された。 同相続放棄により，被告Ｅ及びＬは，前記⑴のＨの責任を承継しない（ Ｅ及びＬは，京都家庭裁判所に対し相続放棄する旨を申述し，被告Ｅにつき平成２４年５月８日，Ｌにつき同月２１日，それぞれ受理された。 同相続放棄により，被告Ｅ及びＬは，前記⑴のＨの責任を承継しない（民法９３９条）。 ⑶ 小括 よって，原告ＡのＨによる不法行為責任に基づく請求は理由がない。 ３ 原告Ａの請求－Ｌの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（争点⑴イ ⑴ ＬのＨの病状についての認識前記２⑴アのとおり，Ｈは，本件事故当時，自動車の運転中にてんかんの発作により意識障害が生じ，自動車を制御することができなくなり，他人の生命，身体等に損害を与える危険がある病状であった。そして，前記１⑴ウ，１⑶イウによれば，Ｌは，平成１５年事故当時からＨと同居し，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，平成２４年３月上旬に立て続けに発作が起きたときもこれを知っており，同月５日の医師からの「いつ発作が起きてもおかしくない。」旨の説明も聞いていたから，少なくとも同日以降，Ｈに自動車を運転させると，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となり他人の生命身体等に損害を与える危険のある病状であることを認識していたといえる。 ⑵ ＬのＨの勤務先での自動車運転についての認識前記１⑵ウによれば，Ｌは，平成２１年２月頃，勤務先である破産会社の業務としてＨが自動車を運転していることを知ったことが認められる。そして，その際，ＬがＨに自動車を運転しないよう注意しても，Ｈは，運転をやめるとも，運転の担当から外してもらうとも言わず，自分に任せるよう言うのみであったから，Ｌとしては，それ以降も，Ｈが，勤務先から業務として指示された場合には，自動車を運転することがあることを認識していたし，少なくとも認識可能であったと認められる。 分に任せるよう言うのみであったから，Ｌとしては，それ以降も，Ｈが，勤務先から業務として指示された場合には，自動車を運転することがあることを認識していたし，少なくとも認識可能であったと認められる。また，平成２４年３月５日，同月上旬の発作や医師の注意にもかかわらず，Ｈが，Ｌの制止を聞かずに運転免許の更新を行ったことからすれば（１⑶ウ），その時点でも，Ｌは，Ｈが，なお勤務先から指示されれば，自動車の運転を行うつもりであると認識できたと認めるのが相当である。Ｌらは前記の点を否認し，これに沿う陳述等を するが（丙３ないし６，被告Ｅ本人），前記１⑵ウ，１⑶ウで摘示した各証拠と対比して採用できない。 他方で，１⑶ウエのとおり，Ｌは，Ｈが免許を更新した後，Ｈに対し，「Ｈが勤務先に対して自動車の運転を禁じられていることを伝えないのであれば，Ｌが直接勤務先に言う。」旨伝え，これを受けて，翌６日，Ｈが，Ｌに対し，「勤務先の代表者である被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認められる。この事実は，本件事故発生直後，被告Ｅが，被告Ｇに対し，運転させてはならないと伝えたはずなのにＨに自動車の運転をさせたことを責める言葉を浴びせて怒鳴った事実（１⑸ア）からも裏付けられる。 また，被告Ｆが，マスコミの取材に対し，「会社には『運転できない旨を母に一筆書いてもらって』と返答されたよう。」『事故を起こしても会社に責任はない』という内容の誓約書を書くように言われたと１週間前に打ち明けられた。」等と語っていた事実（１⑸イ）も，時期は異なるものの，Ｈから「勤務先に運転ができないことを伝えた。」と家族が聞いたことを前提とするものであり，前記事実に沿うといえる。そして，Ｈは，「運転しなく た。」等と語っていた事実（１⑸イ）も，時期は異なるものの，Ｈから「勤務先に運転ができないことを伝えた。」と家族が聞いたことを前提とするものであり，前記事実に沿うといえる。そして，Ｈは，「運転しなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べてからも，地方への出張に出かけることがあったが（１⑶カ），地方出張の際には公共の交通機関を利用していたというから（甲３４の２ｐ８７１２），Ｌにとって「勤務先にてんかん発作のことを伝え，自動車を運転する業務から外れた。」旨のＨの言葉を疑うべき事情があったとはいえない。 そうすると，Ｌにおいては，平成２４年３月６日以降，勤務先である破産会社の代表者らに対し，Ｈがてんかん発作のため自動車の運転ができないことが伝達され，Ｈは自動車を運転する業務から外れたと認識していたといえる。 ⑶ Ｌの作為義務について 前記⑵のＬの認識を前提とした場合，平成２４年３月６日以降，Ｈが勤務先の指示で自動車を運転する事態は避けられたこととなるから，同日以降，Ｌが，自分がＨの勤務先に直接通報しなくても，Ｈが勤務先の業務として自動車を運転することによって他人の生命身体等に危害が及ぶ事態は生じないと判断したとしても，その判断は不合理とはいえない。そして，被用者であり，てんかん患者本人であるＨから，「勤務先に対し，てんかん発作で自動車の運転ができないことを伝えた結果，勤務先では，自動車の運転の業務はしなくてよいことになった。」旨告げられた家族としては，脳挫傷の後遺症で理解力・記憶力にはやや難があったものの，会社勤めができる程度の判断力を有する３０歳のＨを差し置いて，Ｈの雇用主である破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせると危険であることを直接通報しなければならない法的義務があるとまではいえない。 ⑷ 小括したがって 断力を有する３０歳のＨを差し置いて，Ｈの雇用主である破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせると危険であることを直接通報しなければならない法的義務があるとまではいえない。 ⑷ 小括したがって，Ｌの運転制止義務違反を理由とする原告Ａの請求は，理由がない。 ４ 被告Ａの請求－Ｌの民法７１４条類推適用による責任（争点⑴イ ⑴ 民法７１４条は，責任無能力者が加害行為について責任を負わない場合に，法定の監督義務者の監督義務違反が推定され，法定の監督義務者が，原則として損賠賠償責任を負うという制度である。また，原告Ａが引用する平成２８年最高裁判決も，責任無能力者が加害行為について責任を負わない場合に，法定の監督義務者に該当しない者であっても，監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条の類推適用により損害賠償責任を問うことができるとするものである。 ⑵ Ｈは，本件事故発生時にてんかん発作により意識を喪失していたものの，前記２⑴のとおり，Ｈには自動車の運転を開始したことにおいて過失があり， 運転開始時点では「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」にあったとはいえず，民法７１４条にいう「責任無能力者」には当たらない。したがって，Ｈの加害行為については，同条の類推適用の基礎を欠くというべきである。 ⑶ 小括したがって，原告Ａの民法７１４条類推適用による責任に基づく請求は，理由がない。 ５ 原告Ａの請求－被告Ｅの運転制止義務（勤務先通報義務）違反の有無（争点⑴ウ ⑴ 被告ＥのＨの病状についての認識前記２⑴アのとおり，Ｈは，本件事故当時，自動車の運転中にてんかんの発作により意識障害が生じ，自動車を制御することができなくなり 義務）違反の有無（争点⑴ウ ⑴ 被告ＥのＨの病状についての認識前記２⑴アのとおり，Ｈは，本件事故当時，自動車の運転中にてんかんの発作により意識障害が生じ，自動車を制御することができなくなり，他人の生命，身体等に損害を与える危険がある病状であった。 そして，前記１⑴ウのとおり，被告Ｅの妻であるＬは，Ｈの通院に付き添って医師の説明を聞くことが多く，Ｈの病状を把握していたところ，被告Ｅは，平成１５年事故当時からＨ及びＬと同居し，Ｈが脳挫傷の影響で医師から車の運転を禁止されていたことを知っていたこと，平成２４年３月３日に発作が起きたときも意識喪失の発作を現認したことが認められる。 したがって，被告Ｅにおいても，少なくとも同日頃以降は，Ｈに自動車を運転させると，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となり他人の生命身体等に損害を与える危険のある病状であることを認識していたといえる。 ⑵ 被告ＥのＨの勤務先での自動車運転についての認識前記３⑵のとおり，被告Ｅの妻であるＬは，平成２１年２月頃以降，Ｈが，勤務先から業務として指示されて自動車を運転する可能性があると認識していた。また，前記１⑵ウのとおり，被告Ｅは，Ｈが持っていた鍵の束に車の 鍵が含まれていたことから，勤務先で自動車を運転しているのではないかと懸念し，Ｌに相談したことがあった。また，被告Ｆの本件事故後の発言（１⑸イ）からは，被告Ｅを含むＨの家族全員が，Ｈが勤務先で自動車を運転していることを知り，憂慮していたことが窺える。以上からすれば，平成２４年３月頃，被告Ｅは，Ｈが勤務先で自動車を運転する可能性があることを認識していたといえる。これに反する陳述等（丙３ないし６，被告Ｅ本人）は，前記１⑵ウ，１⑶ウ，１⑸イで摘示した各証拠と対比して採用できない。 ，被告Ｅは，Ｈが勤務先で自動車を運転する可能性があることを認識していたといえる。これに反する陳述等（丙３ないし６，被告Ｅ本人）は，前記１⑵ウ，１⑶ウ，１⑸イで摘示した各証拠と対比して採用できない。 他方で，平成２４年３月６日，Ｈが，Ｌに対し，「勤務先の代表者である被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認められることは，前記３⑵で説示したとおりである。そして，本件事故までに，被告Ｅがこの事実を聞いて，「被告Ｇは，Ｈの病状を知りＨを自動車の運転から外した。」と認識していたことは，本件事故発生直後に，被告Ｅが，被告Ｇに対し，Ｈに自動車の運転をさせたことを責める言葉を浴びせて怒鳴った事実（１⑸ア）からも認めることができる。 そうすると，被告Ｅにおいては，平成２４年３月６日以降，「勤務先である破産会社の代表者らに対し，Ｈがてんかん発作のため自動車の運転ができないことが伝達され，Ｈは自動車を運転する業務から外れた。」と認識していたといえる。 ⑶ 作為義務について被告Ｅが，平成２４年３月６日以降，前記⑵のとおり認識していた場合，前記３⑶においてＬについて判断したのと同様に，被告Ｅが，Ｈが勤務先で自動車を運転することはなくなり，Ｈが業務として自動車を運転することによる他人の生命身体等に危害が及ぶ事態は避けられたと判断しても不合理とはいえない。したがって，前記３⑶で判示したのと同様の理由で，被告Ｅには，破産会社に対し，Ｈに自動車の運転をさせると危険であることを直接通 報すべき法的義務があったとはいえない。 ⑷ 小括したがって，被告Ｅの運転制止義務違反を理由とする原告Ａの請求は，理由がない。 ６ 原告Ａの請求－被告Ｅの民法７１４条類推適用による責任 報すべき法的義務があったとはいえない。 ⑷ 小括したがって，被告Ｅの運転制止義務違反を理由とする原告Ａの請求は，理由がない。 ６ 原告Ａの請求－被告Ｅの民法７１４条類推適用による責任（争点⑴ウ Ｈの加害行為について同条類推適用の基礎を欠くことは，前記４のとおりであり，原告Ａの同条類推適用による責任に基づく請求は理由がない。 ７ 原告Ａの請求―Ｈに運転をさせない義務違反の有無（争点⑴エ）⑴ 被告ＧのＨの病状についての認識ア前記１⑵によれば，被告Ｇが，破産会社がＨを雇用してから間もなく，Ｈが大学時代の交通事故により脳挫傷を負ったことを知った事実，Ｈが有名大卒であるのに著しく理解力・記憶力が劣る様子であったため，脳挫傷による後遺症の存在を疑っていた事実，そのため，平成２３年秋，Ｈに対し後遺症がない旨の診断書の提出を要求したり，ＨのいないところでＨの通院先の病院へ電話し主治医への面談を申し込んだりした事実を認めることができる。 しかし，被告Ｇが懸念し，関心を寄せていたのは，理解力や記憶力が劣る様子を示していたＨに対し，破産会社の事業の中核であった地方の小売店に対する藍染め製品の販売活動を任せられるかといった点であり，被告Ｇは，Ｈのてんかん発作をその予兆も含めて見聞きしたことはなく（１⑵エカ），平成２２年にＨの発作を見た女性従業員が，被告Ｇに発作のことを伝えた事実も，窺うことはできない（１⑵オ）。また，Ｈの通院先の病院からは，Ｈが同行していないと病状について教えられない旨言われたため，被告ＧはＨの病状を聞くことはできなかった（１⑵カ）。 イところで，平成２４年３月６日，帰宅したＨが，Ｌに対し，「被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなく てよい内勤に替えてもらった かった（１⑵カ）。 イところで，平成２４年３月６日，帰宅したＨが，Ｌに対し，「被告Ｇに対し，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなく てよい内勤に替えてもらった。」旨述べた事実が認定できることは，前記３⑵で説示したとおりである。そして，前記１⑶ウによれば，Ｈは，同日（てんかんの発作を起こした日の翌々日）に「一昨日の自分のこと」を被告Ｇらに話した旨日報に記載しているから，同月６日に，Ｈが，被告Ｇに対し，てんかん発作のことや自動車の運転ができないことを伝えた可能性が指摘できる。また，被告Ｇは，捜査機関に対し，前記日報のＨの話に関し，よく覚えていないとか，Ｈが両親相手に藍談義の練習をしたら，被告Ｅがなぜか急に怒ったという話であったように思う等，曖昧な供述をしており（甲３２の１２ｐ９０３８，甲３２の２０ｐ３～７），必ずしも得心のいく説明はしていない。 しかしながら，前記日報の記載は「一昨日の自分のこと」といった抽象的なものであり，Ｈが平成１５年事故の脳挫傷の後遺症で意識障害を伴うてんかん発作が起き得る病状であるとか，これまで業務として勤務先の自動車を運転してきたが，実は医師からは運転を禁止されていたとか，服薬では発作を管理できておらず，医師からいつでも発作が起きると言われたとか，深刻かつ重大な事実が含まれていることは窺われない。そして，前記１⑵アイカ，１⑶アによれば，被告ＧがＨの担当業務として期待していたのは，地方の小売店での藍染め製品の販売活動等をそつなく行うことであり，自動車を運転して配達等を行う業務は必須ではなかったと認められるから，Ｈから病状の説明を受けた場合，あえてＨに業務として自動車を運転させる動機には乏しかったといえる。さらに，Ｈにとって，破産会社は，大学卒業後初めて３年以上勤めることが ではなかったと認められるから，Ｈから病状の説明を受けた場合，あえてＨに業務として自動車を運転させる動機には乏しかったといえる。さらに，Ｈにとって，破産会社は，大学卒業後初めて３年以上勤めることができた職場であり，その勤務先を失いたくないため又は勤務先で不利益を受けたくないため，勤務先にてんかんの病状を秘匿する動機があり，他方で，病状をＨの勤務先に直接伝えると言うＬの行動を抑えるために「被告Ｇに，自分のてんかんの病状を伝え，その結果，自動車の運転をしなくてよい内勤に替えてもらっ た。」等の嘘をつく動機もあった。そして，破産会社には内勤・外勤といった区分はなかったから，Ｈの発言内容の真実性は疑わしい。また，Ｈが述べた「被告Ｇが要求した一筆」の件は，Ｌらにとっては趣旨不明のまま立ち消えになっていることから，真実被告Ｇが要求したものであるとは認め難い（「被告Ｇが要求した一筆」の件は，被告ＧがＨに要求していた後遺症がないことの診断書の件をＨが変容させたものであることが窺われる。）。 以上からすれば，Ｈが，Ｌによる勤務先への直接通報を抑え，失職や職場での不利益を回避する目的で，Ｌに対し，「被告Ｇに対し，自分の病状を伝え，自動車を運転しなくてよい内勤になった。」旨虚偽の事実を述べた可能性が十分にあり，その可能性は否定し難いというべきである。 ウその他，本件全証拠に照らしても，被告Ｇが，本件事故時までに，Ｈがてんかんであること，及び，てんかん発作の意識障害により自動車を制御できない状態となる可能性があることを知っていた事実は認めることはできない。 ⑵ 作為義務について前記⑴ウのとおり，被告Ｇが，本件事故時までに，Ｈがてんかんであることを知っていた事実は認め難いから，被告Ｇに，Ｈに自動車の運転をさせない義務があったとはいえ できない。 ⑵ 作為義務について前記⑴ウのとおり，被告Ｇが，本件事故時までに，Ｈがてんかんであることを知っていた事実は認め難いから，被告Ｇに，Ｈに自動車の運転をさせない義務があったとはいえない。 ⑶ 小括したがって，原告Ａの被告Ｇに対する運転をさせない義務違反を理由とする請求は，理由がない。 ８ 原告Ａの請求－破産会社の自賠法３条の責任又は使用者責任（争点⑴オ）前記第２の２⑴ウのとおり，Ｈは，本件事故当時，破産会社に雇用され，破産会社の業務として，破産会社が所有する本件車両を運転中に本件事故を起こした。したがって，破産会社の自賠法３条に基づく責任又は破産会社の使用者 責任は，いずれもその成立要件を満たす。 ９ 原告Ａの請求－損害額（争点⑴カ）⑴ Ｉの死亡損害ア治療関係費 ２０万６８２０円Ｉの治療費として２０万６８２０円を要したことが認められる（甲２２，２４，乙Ａ１）。 イ逸失利益 １６４１万２４９７円Ｉ（本件事故当時６２歳）は，本件事故当時，むら田で勤務し，平成２３年の年収は２４９万６０００円であった（甲２３）。Ｉは，本件事故がなければ，むら田の定年である６５歳（調査嘱託の結果）に達するまでの３年間，むら田で勤務し，少なくとも同額の収入を得ていたと認められる。 また，むら田を定年退職した後も，Ｉにはいまだ労働能力，労働の意欲及び就労可能性があったと推認できるから，本件事故による死亡時から平均余命までの約２６．５１年間（平成２４年簡易生命表）の約２分の１である１３年間（７５歳まで。対応するライプニッツ係数は９．３９３６である。）は就労する蓋然性があった。そして，賃金センサス産業計，企業規模計， 約２６．５１年間（平成２４年簡易生命表）の約２分の１である１３年間（７５歳まで。対応するライプニッツ係数は９．３９３６である。）は就労する蓋然性があった。そして，賃金センサス産業計，企業規模計，女性労働者の年齢別賃金・学歴別賃金と対比した場合，７５歳まで前記と同額程度の収入が得られた蓋然性がある。また，本件事故当時は，当時独身であった息子の原告Ａと２人で暮らしていたことに照らし，生活費控除率は３０％とするのが相当である。 2,496,000円×9.3936×(1-0.3)= 16,412,497円ウ死亡慰謝料 ２５００万円証拠（甲２３，２８）によれば，Ｉは，平成３年に夫を亡くしてから，会社勤めのかたわら，認知症の母親の介護や子である原告Ａの世話を一人で担っていたところ，母の介護を終え，原告Ａが就職し，自らの人生を楽しみ始めた矢先，本件事故により突然命を奪われたことが認められる。本 件事故は，破産会社の被用者が，てんかんの服薬はしていたものの，医師から，てんかん発作による意識喪失の危険があり，自動車の運転を禁止されていたのに，業務として自動車の運転をし，運転中にてんかん発作を起こし，制御不能となった本件車両が交差点を通過しつつ，次々と歩行者らをはねたという危険極まりない事故であり，歩行していたＩには何らの落ち度もなかった。 以上の事情を考慮し，Ｉの死亡慰謝料は２５００万円が相当と認める。 エ葬儀関係費 １５０万円本件事故と相当因果関係のある葬儀費用としては，１５０万円を認める。 オ既払金（第２の２⑹のとおり） ▲８６１万４５３０円カ既払金控除後の損害額 ３４５０万４７８７円キ弁護士費 のある葬儀費用としては，１５０万円を認める。 オ既払金（第２の２⑹のとおり） ▲８６１万４５３０円カ既払金控除後の損害額 ３４５０万４７８７円キ弁護士費用 ３６０万円本件事案の難易，事案解明の困難性，審理期間及び認容額（後記⑵の原告Ａ固有分も含む。）等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用としては３６０万円が相当である。 ク合計 ３８１０万４７８７円⑵ 原告Ａの固有の慰謝料２００万円原告Ａにとっては，長年頼りにしていた母であり，本件事故当時も２人で暮らしていたことを考慮すると，前記金額を下回ることはない。 ⑶ Ｉ及び原告Ａ固有の損害の合計前記⑴⑵を合計すると４０１０万４７８７円となる。 ⑷ 小括原告Ａは，破産会社に対し，自賠法３条に基づく損害賠償請求権として４０１０万４７８７円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を有している。使用者責任においても賠償すべき範囲には変わりがなく，自賠法３条とは選択的関係 にある。したがって，原告Ａの破産会社に対する債権は前記した範囲となる。 原告Ｂらの請求Ｌの義務違反）については，前記３及び４において，争点⑵イ被告Ｅの義務違反）については，前記５及び６において，争点⑵ウ（被告Ｇの義務違反）については，前記７においてそれぞれ判断したとおりである。 るまでもなく，原告Ｂらの請求はいずれも理由がない。 原告Ｄの請求Ｌの義務違反）については，前記３及び４において，争点⑶イ被告Ｅの義務違反）については，前記５及び６において，争点⑶ウ（被 。 るまでもなく，原告Ｂらの請求はいずれも理由がない。 原告Ｄの請求Ｌの義務違反）については，前記３及び４において，争点⑶イ被告Ｅの義務違反）については，前記５及び６において，争点⑶ウ（被告Ｇの義務違反）については，前記７においてそれぞれ判断したとおりである。 エ）を判断するまでもなく，原告Ｄの請求はいずれも理由がない。 12 結論以上より，原告Ａの被告管財人に対する請求は，原告Ａが破産会社に対し４０１０万４７８７円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の破産債権を有することを確定する限度で理由があるからこれを認容し，原告Ａのその余の請求並びに原告Ｂら及び原告Ｄの各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第４民事部 裁判長裁判官伊 藤 由紀子 裁判官山中耕一 裁判官伊藤祐貴
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