令和７年３月２６日宣告東京地方裁判所刑事第１８部令和６年特（わ）第３８４６号金融商品取引法違反被告事件 主文 被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処する。 その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。 被告人の株式会社Ｔに対するＵ株式会社の株券５７００株に係る売買代金債権（金４７９万３７００円相当）を没収する。 被告人から金１０２０万７９００円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、金融庁企画市場局企業開示課課長補佐として、金融庁長官の命を受けて、同課が所掌する金融商品取引法の規定による公開買付届出書その他の書類の審査及び処分などの職務に従事していた者であるが、同職務上の権限の行使に関し、第１ 令和６年４月１７日頃、Ａ株式会社の業務執行を決定する機関が、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場していたＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）を介し、東京都中央区（住所省略）所在の東京証券取引所において、被告人名義でＢの株券合計１００株を代金合計２９万円で買い付け、第２ 遅くとも同月２５日頃までに、Ｄ合同会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の株券 金合計２９万円で買い付け、第２ 遅くとも同月２５日頃までに、Ｄ合同会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公 開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同月３０日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＥの株券合計３００株を代金合計３２万８５００円で買い付け、第３ 遅くとも同年５月２８日頃までに、株式会社Ｆの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＧの株券合計５００株を代金合計２４万７５００円で買い付け、第４ 遅くとも同年７月４日頃までに、Ｈ株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日及び同月９日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＩの株券合計７００株を代金合計９６万２６００円で買い付け、第５ 遅くとも同月２３日頃までに、株式会社Ｊの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）の株券の公開買付けを行う い付け、第５ 遅くとも同月２３日頃までに、株式会社Ｊの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＫ株式会社（以下「Ｋ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃを介し、東京証券取引所等において、被告人名義でＫの株券合計７００株を代金合計３５万６２６０円で買い付け、第６ 同日頃、Ｌ株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設す る有価証券市場に株券を上場していたＭ株式会社（以下「Ｍ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＭの株券合計２００株を代金合計５４万９２００円で買い付け、第７ 遅くとも同年８月１４日頃までに、Ｎの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＯの株券合計３００株を代金合計４２万７５００円で買い付け、第８ 遅くとも同日頃までに、株式会社Ｐの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＱ株式会社（以下「Ｑ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＱ株式会社（以下「Ｑ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、Ｃを介し、東京証券取引所において、被告人名義でＱの株券合計４００株を代金合計１０８万４０００円で買い付け、第９ 遅くとも同月１９日頃までに、Ｒ株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同月２０日から同月２２日までの間、Ｃを介し、東京証券取引所等において、被告人名義でＳの株券合計２９００株を代金合計２０２万３５００円で買い付け、 第１０ 遅くとも同月２９日頃までに、株式会社Ｔの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＵ株式会社（以下「Ｕ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事業が公表される前である同日から同年９月５日までの間、Ｃを介し、東京証券取引所等において、被告人名義でＵの株券合計５７００株を代金合計３２４万７９２０円で買い付けたものである。 （追徴に関する補足説明） １ 弁護人は、被告人は買い付けた株券の売付代金をその後の株券買付けの原資として株券の買付けと売付けを繰り返したのであるから、後行する株券の売付代金の没収又は売付額の追徴に加えて先行する株 説明） １ 弁護人は、被告人は買い付けた株券の売付代金をその後の株券買付けの原資として株券の買付けと売付けを繰り返したのであるから、後行する株券の売付代金の没収又は売付額の追徴に加えて先行する株券の売付額を追徴することは、経済的に同一の財産に対して二重評価をすることになるので、本件については、金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書を適用し、判示第１０の買付けによって得た財産の対価として得た財産（被告人の株式会社Ｔに対するＵ株式会社の株券５７００株に係る売買代金債権４７９万３７００円相当）を没収するほかは、判示第１から第９までの各利益（各売付額と各買付額との差額である売却益）の合計額である３９３万８８４０円程度に追徴額を減ずるのが相当である旨主張する。 ２ 金融商品取引法１９８条の２は、同法１９７条の２第１３号、１６７条１項３号の犯罪行為により得た財産又はその財産の対価として得た財産を保持したり利用したりすることを許容せず、これらの財産を全て剥奪することとし、これらの財産が別の犯罪行為やその他の経済行為に再投資され新たな収益を得るための原資に用いられることのないようにしている。したがって、没収又は追徴の対象は、犯罪行為によって得た利益に限られず、犯罪行為により得た財産若しくはその財産の対価として得た財産又はこれらの価額の全てである。 ３ 関係各証拠によれば、判示第１から第９までの各犯罪行為により被告人が買 い付けた各株券の売付代金は合計１０２０万７９００円であると認められ（なお、買付額は合計６２６万９０６０円）、売付額の合計１０２０万７９００円が金融商品取引法１９８条の２第２項、１項２号により必要的追徴の対象となる。 ４ 他方で、金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書は、「その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に ７９００円が金融商品取引法１９８条の２第２項、１項２号により必要的追徴の対象となる。 ４ 他方で、金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書は、「その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる」と規定するが、これは、犯罪行為により得た財産若しくはその財産の対価として得た財産を没収し、又はこれらの価額を追徴することが被告人にとって過酷な結果をもたらすなどの場合に没収又は追徴を裁量的に減免することを許容するものと解される。 ５ 弁護人は、前記１のとおり、売付額の合計額を追徴すれば経済的に同一の財産に対して二重評価をすることになるので追徴額を減ずるべきである旨主張するが、犯罪行為により得た財産又はその財産の対価として得た財産は、各犯罪行為ごと各別に没収又は追徴の対象とされるものである。買付けに当たり先行する売付代金を原資とすることは、前記２のとおり、むしろ抑止されなければならないことであり、それ自体追徴額を減ずる事情になるとはいえない。二重評価との主張は採用することができない。そして、本件について金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書を適用しないことが、被告人に過酷な結果をもたらすことになるとまではいえない。 ６ したがって、金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書を適用せず、被告人から売付額合計１０２０万７９００円を追徴する。 （量刑の理由）本件は、裁判官として金融庁に出向し金融商品取引法の規定による公開買付届出書その他の書類の審査及び処分などの職務に従事していた被告人が常習的に行った犯行であり、金融商品市場の公平性と健全性、金融商品市場に対する一般投資家の信頼を大きく損なうばかりか、金融庁による公開買付案件に対する監督制度の信頼を大 の職務に従事していた被告人が常習的に行った犯行であり、金融商品市場の公平性と健全性、金融商品市場に対する一般投資家の信頼を大きく損なうばかりか、金融庁による公開買付案件に対する監督制度の信頼を大きく失墜させるものである。本件各犯行に際し、被告人の規範意識の欠落は甚 だしい。これらによれば、被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。 しかし、他方で、被告人が、犯行を認め、反省している旨述べていること、被告人の両親が監督を誓約していること、被告人に前科はないことなどの事情も認められるので、これらの事情も考慮し、主文掲記の懲役刑に処することとし、この種犯罪が経済的にも割に合わないことを知らしめるため罰金刑を併科するのを相当とする（求刑懲役２年及び罰金１００万円、主文同旨の没収及び追徴）。 よって、主文のとおり判決する。 令和７年３月２６日東京地方裁判所刑事第１８部 裁判官野村賢
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