令和２年２月２０日判決言渡令和元年（行ケ）第１００９３号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日令和２年１月１４日判決 原告ウラベ株式会社 訴訟代理人弁護士十河陽介訴訟代理人弁理士深見久郎同木原美武同堀井豊同荒川伸夫同前田篤志 被告特許庁長官指定代理人渡邊豊英同門前浩一同佐 々 木正章同河本充雄同豊田純一 主文 １ 特許庁が異議２０１７－７０１０９８号事件について令和元年５月１７日にした決定中，特許第６１３３４５８号の請求項１に係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，発明の名称を「伸縮性経編地」とする発明について，平成２８年２月９日，特許出願（特願２０１６－２２４５３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２９年４月２８日，特許権の設定登録（特許第６１３３４５８号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１４）を受けた。 ⑵ 本件特許について，平成２９年１１月２２日，Ａから特許異議の申立て（異議２０１７ 許権の設定登録（特許第６１３３４５８号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１４）を受けた。 ⑵ 本件特許について，平成２９年１１月２２日，Ａから特許異議の申立て（異議２０１７－７０１０９８号事件）がされた（甲１５）。 原告は，平成３０年１月３０日付けの取消理由通知（甲１６）を受けた後，さらに，同年８月２０日付けの取消理由通知（甲２１）を受けたため，同年１０月１９日付けで，請求項１ないし３からなる一群の請求項について，請求項１を訂正し，請求項２及び３を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２３）をした。 その後，特許庁は，令和元年５月１７日，本件訂正を認めた上で，「特許第６１３３４５８号の請求項１に係る特許を取り消す。特許第６１３３４５８号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，令和元年６月２１日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本件発明１」という。甲２３）。 【請求項１】ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備え，前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない，伸縮性経編地。 ３ 本件決定の理由の要旨⑴ 本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。 形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない，伸縮性経編地。 ３ 本件決定の理由の要旨⑴ 本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。 その要旨は，本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２０００－８２０３号公報）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるから，本件発明１に係る特許は特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるというものである。 ⑵ 本件決定が認定した引用発明，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア引用発明ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリコット組織と，弾性糸１２のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織とを，備える，緊迫力のある経編地。 イ本件発明１と引用発明の一致点及び相違点（一致点）ジャカード編成組織と， 弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える伸縮性経編地。 （相違点）ジャカード編成組織について，本件発明１においては，「ループが全く形成されていない編目位置が存在」し，その「ループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対して，引用発明では，ループが全く形成されていない編目位置が存在しない点。 第３ 当事者の主張取消事由（甲１に基づく本 り，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対して，引用発明では，ループが全く形成されていない編目位置が存在しない点。 第３ 当事者の主張取消事由（甲１に基づく本件発明１の進歩性の判断の誤り）について １ 原告の主張⑴ 引用発明の認定の誤り本件決定は，甲１（ただし，平成１１年１０月１４日付け手続補正書による補正後のもの。以下同じ。）の図１４（別紙２を参照）に記載された経編地に注目し，同図は，①非弾性糸１０及び非弾性糸１１からなる地編としてのサテン調トリコット組織に，弾性糸が編み込まれているものであること，②上記①の地編は，ジャカード編からなる地編，すなわち，２枚１組のジャカード筬を用いて編成される地編であって，全ての編目位置においてループが形成されていること，③弾性糸１２は，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れるとして，前記第２の３⑵アの引用発明を認定した。 しかしながら，本件決定における引用発明の認定は，①甲１の「ジャカード編からなる地編」が，ジャカード筬により編成される地編のみを意味するとして，地筬により編成される地編を含まないと解する点，②非弾性糸１１が，サテン調トリコット組織の裏側に現れ，全ての編目位置でループを形成 して支持組織を構成することを認定していない点に誤りがある。 その理由は，以下のとおりである。 ア甲１の「ジャカード編からなる地編」の意義本件発明１の「ジャカード編成組織」とは，ジャカード筬によって編成される組織を意味するものである。 一方，甲１に記載された発明において，「ジャカード編からなる地編」とは，「ジャカード編成組織を一部に含む地編」程度を意味するものであって，地編の表側に現れるジャカード筬で編んだ組織だけでなく，地編 一方，甲１に記載された発明において，「ジャカード編からなる地編」とは，「ジャカード編成組織を一部に含む地編」程度を意味するものであって，地編の表側に現れるジャカード筬で編んだ組織だけでなく，地編の裏側に現れる地筬で編んだ組織も含まれると解すのが相当である。その理由は，以下のとおりである。 (ア) ジャカード筬とは，１本１本のジャカードガイドの各々にピエゾ素子が備えられており，任意のジャカードガイドを横方向（ウェール方向）に１針間移動可能であることにより，様々な柄を形成できるものである（甲１３）。ジャカード筬は，２枚１組でフルゲージとなるよう構成されており，２枚のジャカード筬の各々には，ハーフゲージのガイドがセットされている（甲１３，３１）。 また，甲１に記載された経編機「高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ ４／１”」（以下，単に「ＲＳＪ４／１」という。【００３７】）は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬と，３枚の地筬とを備えるものである（甲１０）。 (イ) 甲１の記載によれば，①図１４は，「ジャカード編からなる地編組織」に弾性糸を編み込んだものであり，「ジャカード編からなる地編組織」とは，非弾性糸１０と非弾性糸１１とで構成された組織であること（【００９２】，【００９３】，【００９５】），②非弾性糸１０は，その形成するループが編成組織図の横方向（ウェール方向）に並ぶ編目位置に連続して位置していることから，フルゲージに相当するものであり，２枚１組の ジャカード筬を２枚とも使用して編まれたものであること（【００６６】，【００９３】，【００９５】，図７，１４）を理解できる。 そうすると，ＲＳＪ４／１は他にジャカード筬を有していないから，図１４における非弾性１１の組織は，地筬で編まれたものである。 (ウ) 】，【００９３】，【００９５】，図７，１４）を理解できる。 そうすると，ＲＳＪ４／１は他にジャカード筬を有していないから，図１４における非弾性１１の組織は，地筬で編まれたものである。 (ウ) したがって，甲１に記載された発明において，「ジャカード編からなる地編」には，２枚１組のジャカード筬で編んだ組織だけでなく，地筬で編んだ組織も含まれると理解される。 イ甲１の「伸縮性経編地」における「支持組織」甲１に記載された発明は，部分的に緊迫力の強い部分と弱い部分とを有するジャカード編の経編地から構成された，体型補整機能又は筋肉サポート機能を有する衣類に関する（【０００１】）。 ここで，ジャカード筬によって編成されるジャカード編成組織は，ジャカードガイドの１針間の移動によってジャカードガイドが存在しなくなり，ループが全く形成されない編目位置（透孔部）が生じるところ，全ての編目位置でループを形成する支持組織によって透孔部を支持しなければ，そこから解れが生じて生地が裂けてしまうため，編地を構成することができない（甲７，８）。 したがって，全ての編目位置でループを形成する支持組織は，ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織を備える編地においては，必須の構成である。 そして，甲１の請求項１の記載によれば，「非弾性糸で編まれ」た「地編」が必須の構成である一方，「弾性糸」は「挿入及び／又は編み込み」とされており，弾性糸を編み込むことは必須の構成ではない。しかるに，「挿入」とはループを形成するものではないため，挿入された弾性糸でジャカード編成組織の透孔部を支持することはできない。 そうすると，甲１に記載された発明においては，編地が解れないように するための支持組織となり得るのは，非弾性糸からなる全ての編目位置 でジャカード編成組織の透孔部を支持することはできない。 そうすると，甲１に記載された発明においては，編地が解れないように するための支持組織となり得るのは，非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織のみであり，この組織は必須の構成であって，図１４では非弾性糸１１が支持組織を構成する。 一方，甲１に記載された発明において，弾性糸は，緊迫力を調整するために設けられているものであって，支持組織として設けられているものではないから，図１４でも，弾性糸１２は支持組織を構成するものではない。 ウ図１４の組織図の意義以上によれば，甲１に記載された発明は，以下とおり認定するのが相当である（以下「図１４発明」という。）。 「地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１０からなるジャカード編成組織と，地編としてのサテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１からなる支持組織とを備え，ジャカード編からなる地編組織に編み込まれた（ルーピングされている）弾性糸１２からなる組織，をさらに備えたトリコット組織。」⑵ 一致点及び相違点の認定の誤りア本件発明１と引用発明の対比に関し(ア) 本件決定は，「引用発明の『ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリコット組織』は，本件発明１の『ジャカード編成組織』に相当する。」旨認定した。 しかしながら，前記⑴のとおり，図１４発明における「ジャカード編からなる地編」には，表側に現れる組織を構成する非弾性糸１０と，裏側に現れる組織を構成する非弾性糸１１とが含まれるところ，後者は支持組織を構成するものであるから，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当 る地編」には，表側に現れる組織を構成する非弾性糸１０と，裏側に現れる組織を構成する非弾性糸１１とが含まれるところ，後者は支持組織を構成するものであるから，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものではない。 (イ) また，本件決定は，「引用発明の『弾性糸１２のみで構成されて全て の編目位置においてループが形成されている組織』は，…本件発明１の『弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織』に相当する。」旨認定した。 しかしながら，前記⑴のとおり，図１４の伸縮性経編地は，サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成して支持組織を構成する非弾性糸１１を備えており，地編が解れることはないのだから，弾性糸１２のループによって地編を補完する必要性はない。 仮に，弾性糸１２が支持組織を構成すると解したとしても，上記のとおり，図１４発明は支持組織を構成する非弾性糸１１を備えるため，弾性糸１２のみが支持組織を構成するものではない。 イ一致点の認定に関し本件決定は，本件発明１と引用発明の一致点として，「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」を認定した（前記第２の３⑵イ）。 しかしながら，前記ア(イ)のとおり，図１４の弾性糸１２は支持組織を構成するものではないから，上記認定には誤りがある。 ウ相違点の認定に関し本件決定は，本件発明１と引用発明の相違点として，「ジャカード編成組織について，本件発明１においては，『ループが全く形成されていない編目位置が存在』し，その『ループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない』のに対して，引用発 置が存在』し，その『ループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない』のに対して，引用発明では，ループが全く形成されていない編目位置が存在しない点。」のみを認定した（前記第２の３⑵イ）。 しかしながら，甲１に記載された発明として，図１４発明を認定すべきであることは前記⑴のとおりであって，図１４発明と本件発明１との相違 点は，以下のとおり認定されるべきである。 （相違点１）本件発明１は，ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織を備えるのに対し，図１４発明は，サテン調トリコット組織の表側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１０を備える点。 （相違点２）本件発明１は，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織を備え，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないのに対し，図１４発明は，サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１からなる支持組織を備える点。 （相違点３）本件発明１は，ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置においては，支持組織の弾性糸のみがループを形成しているのに対し，図１４発明においては，そもそもジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置が存在せず，支持組織の弾性糸のみがループを形成する編目位置も存在しない点。 ⑶ 相違点の容易想到性の判断の誤り本件決定は，甲１の記載（【００６４】～【００７３】，【００７５】）に接した当業者であれば，①サテン調トリコット組織の表側の組織の調整により緊迫度を下げることは，図９の組織図以上のものは困難で り本件決定は，甲１の記載（【００６４】～【００７３】，【００７５】）に接した当業者であれば，①サテン調トリコット組織の表側の組織の調整により緊迫度を下げることは，図９の組織図以上のものは困難であって，図１０の組織図は，表側の組織と裏側の組織の両方をメッシュ組織とすることで，図９よりも緊迫度を下げたものであること，②また，図１０の組織図は，「ループが全く形成されていない編目位置」が存在する地編であることを読み取れる旨認定した（以下「甲１に記載された事項」という。）。 その上で，本件決定は，引用発明において，地編に相当するジャカード組織をメッシュ調トリコット組織に変更することは，当業者が容易になし得ることであり，その場合には，図１０のとおり，ジャカード編成組織に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」するようになり，この編目位置では，「前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成して」いることも当然達成されるから，相違点に係る本件発明１の構成は，引用発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである旨判断した。 しかしながら，以下のとおり，甲１の図１０に示されているのは表側に現れる組織のみであるから，本件決定の上記判断は，その前提を誤るものである。 ア図１０の組織図の意義甲１には，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」（【００７０】）と記載されるなど，図１０が表側の組織のみを示すものであることが，複数箇所に明示されている（【００７３】，【００９７】等）。 したがって，図１０がメッシュ調トリコット組織の表側の組織のみを示したものであることは，明らかである。 これに対し被告は，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を ７３】，【００９７】等）。 したがって，図１０がメッシュ調トリコット組織の表側の組織のみを示したものであることは，明らかである。 これに対し被告は，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であること，②甲１に記載された様々な実施態様に示される経編地は，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ（【００３４】），図１０の組織は２枚のジャカード筬を必要とするため，ジャカード編の地編として裏側の組織を追加できないことを主たる根拠として，図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織と裏側に現れる組織の両方を示すものであると解される旨主張するが，以下のとおり，理由がない。 (ア) 上記①について甲１には，図７～図９に示されるように，ガイドの振りの大きさ及びガイドの振りが入った割合を調整することにより，緊迫力の強弱を変える方法が記載されている（【００６４】～【００７５】）。ここで，図９に示したサテン調トリコット組織では，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースが１箇所のみ存在するところ（【００６９】），かかるコースを２箇所以上とすることによって，更に緊迫力を下げられることは自明である。 また，甲１には，緊迫力の強弱を変える方法として，ガイドの振りによる方法とは別に，図１０に示されるように，空間部分の大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整する方法があり，かかる方法は，図７～図９に示される方法よりも緊迫力が弱くなる旨が記載されている（【００７２】）。 したがって，甲１に接した当業者は，図１０に示される組織図は，図７～図９と同様に表側の組織のみを調整することによって，図９よりも緊迫力を弱くしたものであることを理解できる。 (イ) 上記②について って，甲１に接した当業者は，図１０に示される組織図は，図７～図９と同様に表側の組織のみを調整することによって，図９よりも緊迫力を弱くしたものであることを理解できる。 (イ) 上記②について甲１の【００３４】は，ジャカード制御装置を有する経編機の例示として，特開平６－１６６９３４号を参照するものであって，甲１の各実施形態に示される経編地が，２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されることを記載したものではない。 また，甲１では，ジャカード制御装置を有する経編機の具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げるところ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬と３枚の地筬とを備えるものであって，２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備するものではない。 そして，「ジャカード編からなる地編」には，地編の裏側に現れる地筬 で編んだ組織も含まれるのであるから（前記⑴），図１０の組織を編成するために２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とすることは，図１０が裏側の組織を併記していることの根拠となるものではない。 イ相違点の容易想到性について本件決定は，地編としてメッシュ調トリコット組織を選択した場合には，甲１の図１０のとおり，「ジャカード編成組織」に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」するようになり，「ループが全く形成されていない編目位置」においては，「前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成して」いることも，当然達成される旨認定した。 しかしながら，図１０が表側に現れる組織のみを示すものであることは，前記アのとおりであって，これに対応する図１４発明の構成は，非弾性糸１０のみである（【００９５】）。 そうすると，仮に，図１４発明の非弾性糸１０の組織を図１０の組織に置換したとしても，図１４ は，前記アのとおりであって，これに対応する図１４発明の構成は，非弾性糸１０のみである（【００９５】）。 そうすると，仮に，図１４発明の非弾性糸１０の組織を図１０の組織に置換したとしても，図１４発明に非弾性糸１１が残るため，相違点２及び３が存在することになる。 そして，相違点２及び３を解消するためには，「サテン調トリコット組織の裏側に現れ全ての編目位置でループを形成する非弾性糸１１」を除去し，非弾性糸１１に代えて弾性糸１２を支持組織と位置付ける必要があるが，そのような変更を行なうことについて，甲１には記載も示唆もなく，むしろ，以下のような阻害事由がある。 (ア) 甲１に記載された発明の課題は，緊迫力の大きな部分と小さな部分とを設け，その境界に実質上段差をなくすことで，段差が見えず，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することである（【００１１】）。 これに対し，本件発明１の課題は，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い伸縮性経編地を提供することであっ て，かかる課題を解決するために，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないようにして，従来にはない薄地の伸縮性経編地を実現したものである。そして，本件発明１に係る薄地の伸縮性経編地は，図１４発明のような非弾性糸の支持組織を備えたトリコット組織に比べて，耐久性が低くなる傾向にあり，また，透けが生じやすくなるなど，体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類としては弱点となり得る特性を有する。 したがって，甲１に記載された発明において，あえて非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないようにすることには，阻害要因がある。 (イ) また，甲１に記載された組織のうち，図１０に示されるメッシュ調ト 載された発明において，あえて非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まないようにすることには，阻害要因がある。 (イ) また，甲１に記載された組織のうち，図１０に示されるメッシュ調トリコット組織は最も緊迫力が弱いため，緊迫力の大きな部分を設けるには，より緊迫力の強いサテン調トリコット組織（図７～図９）を，図１０に示される組織に連続させる必要がある。 そうすると，仮に，図１４発明の非弾性糸１０及び１１を図１０の非弾性糸と置換した場合でも，表側のみの組織である図７～図９のサテン調トリコット組織の部分では，図１４の非弾性糸１１は残ることとなる。 しかしながら，連続する経編地において，メッシュ調トリコット組織の部分には存在しない非弾性糸１１からなる支持組織を，連続するサテン調トリコット組織において出現させたり，逆にサテン調トリコット組織に含まれる非弾性糸１１からなる支持組織を，メッシュ調トリコット組織の部分のみ除くようにすることは，経編地の構成上不可能であるから，かかる置換には阻害要因がある。 ２ 被告の主張⑴ 引用発明の認定についてア甲１の「ジャカード編からなる地編」の意義 甲１には，「本発明の衣類に用いる生地」は，「表側にあらわれる地編組織も，また，その裏側にあらわれる地編組織も，ジャカード編からなる経編で編まれており」と記載されていることから（【００３３】），甲１に記載された発明は，「表側にあらわれる地編組織」及び「裏側にあらわれる地編組織」のいずれも，「ジャカード筬」を用いて編成されたものであると解される。 そして，甲１の記載（【００９２】～【００９４】）によれば，図１４の非弾性糸１０及び非弾性糸１１は，「ジャカード編」からなる地編を構成するものであるから，２枚１組のジャカード筬を用いて される。 そして，甲１の記載（【００９２】～【００９４】）によれば，図１４の非弾性糸１０及び非弾性糸１１は，「ジャカード編」からなる地編を構成するものであるから，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されるものであること，すなわち，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものであることが明らかである。 したがって，図１４の非弾性糸１１は，「ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完」するものであるとはいえない。 イ甲１の「伸縮性経編地」における「支持組織」原告は，甲１に記載された発明は，非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織を必須の構成とするものである旨主張する。 しかしながら，甲１の請求項１の「弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる」のうち，「弾性糸が編み込まれてなる」を選択した場合には，弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織が存在することから，編地が解れないようにするための支持組織となり得るのは，「非弾性糸からなる全ての編目位置でループを形成する組織」のみではない。また，ジャカード編成組織を備える経編地であっても，支持組織は必ずしも必要とされるわけではない（甲９）。 ウ図１４の組織図の意義本件決定は，甲１の図１４に記載された経編地に注目して引用発明を認 定するに当たり，本件発明１の「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織」に対応する甲１の記載事項として，「非弾性糸１０及び非弾性糸１１からなる地編…は，ジャカード編からなり，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れる」ことから，引用発明の構成として，「ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリ らなり，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れる」ことから，引用発明の構成として，「ジャカード編からなる，全ての編目位置においてループが形成されている地編としてのサテン調トリコット組織」を認定した。 そして，本件決定は，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」に対応する甲１の記載事項として，「弾性糸は各ウェール毎についてそれぞれ１本づつの弾性糸１２があるウェールと隣りのウェールとを交互に往復する様に編み込まれており，全ての編目位置においてループが形成されていることが読み取れる」（【００９５】）ことから，引用発明の構成として，「弾性糸１２のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織」を認定した。 これらの認定は，本件発明の発明特定事項に相当する事項ないし本件発明との対比に必要な技術的事項を過不足のない限度で認定しているといえるから，本件決定における引用発明の認定に誤りはない。 ⑵ 一致点及び相違点の認定について前記⑴のとおり，本件決定における引用発明の認定に誤りはない。 そして，本件発明１と引用発明を対比すると，その一致点及び相違点は前記第２の３⑵イのとおりであるから，本件決定の認定に誤りはない。 ⑶ 相違点の容易想到性の判断についてア図１０の組織図の意義前記⑴アのとおり，甲１に記載された経編地において，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織とは，いずれもジャカード編からなり，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されるものである。 そして，以下のとおり，甲１の図１０の「メッシュ調トリコット組織」は，２枚１組のジャカード筬で編成されたものであるから，同図は，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織の両方を示すも 。 そして，以下のとおり，甲１の図１０の「メッシュ調トリコット組織」は，２枚１組のジャカード筬で編成されたものであるから，同図は，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織の両方を示すものと解される。 (ア) 甲１の【００６４】～【００７５】の記載は，甲１の特許請求の範囲に記載された発明の様々な実施形態について説明したものであり，ジャカード編からなる非弾性糸で編まれた地編の組織を変更することで，緊迫度を下げていく一連の手法について説明したものである。 ここで，甲１は，表側に現れる編組織を示す図７～図９のサテン調トリコット組織と比較することにより，図１０のメッシュ調トリコット組織の緊迫力を説明するところ，【００６７】～【００６９】の説明によれば，図７～図９は，編成位置ごとに行われる１針の振りによる表側の組織の調整によって緊迫度を下げるものであり，図９は，その方法により緊迫度を下げる場合の限界を示すものといえる。 そうすると，図９よりも更に緊迫度を下げたものであるべき，図１０に示すものは，表側の組織の調整だけでなく，裏側の組織も調整して，表側及び裏側の両方の組織をメッシュ組織とすることで，図９よりも緊迫度を下げることを実現したものと解するのが自然である。 (イ) また，前記⑴のとおり，甲１では，表側に現れる地編組織も，その裏側に現れる地編組織も，ジャカード筬を用いて編成されたものであると解される。 そして，甲１には，「本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，…編まれる」（【００３４】）と記載されているところ，上記公報（乙１）に記載された「ジャカード制御装置を有する経編機」は，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機（【００２７】，図１ を用いて，…編まれる」（【００３４】）と記載されているところ，上記公報（乙１）に記載された「ジャカード制御装置を有する経編機」は，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機（【００２７】，図１）である。 そうすると，【００３４】は，甲１に記載された，「表側にあらわれる編組織も，裏側にあらわれる編組織も，ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地」を具体化した様々な実施態様に示される経編地が，上記公報に例示される，２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであることを説明しているものと理解できる。そして，甲１の図１０の「メッシュ調トリコット組織」は，原告も認めるとおり，２枚１組のジャカード筬を用いて編成されたものである。 以上によれば，図１０は，表側に現れる編組織と裏側に現れる編組織の両方を示したものと解するのが自然である。仮に，原告の主張するように，非弾性糸１０及び１１の組織の編成に２枚のジャカード筬と１枚の地筬を用いるとした場合には，地筬を用いて弾性糸１２を編み込むことが不可能となるため，かかる解釈は採り得ない。 (ウ) なお，甲１には，図１０に関し，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」（【００７０】）との記載があるが，前記(ア)及び(イ)の解釈に照らすと，図１０は表側のみを記載したものではなく，正しくは，「次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の代表的な組織図の一例を図１０に示した。」との記載であると理解すべきである。 イ相違点の容易想到性について相違点の容易想到性に関する原告の主張は，①甲１の図１０に，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる に示した。」との記載であると理解すべきである。 イ相違点の容易想到性について相違点の容易想到性に関する原告の主張は，①甲１の図１０に，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織のみが示されていること，②非弾性糸１１の組織のみを支持組織とした図１４発明を主引用発明とすることを前提とするものである。 しかしながら，図１０には，メッシュ調トリコット組織の表側に現れる組織と裏側に現れる組織の両方が図示されていると解するのが自然であり （前記ア），また，図１４発明は，甲１に記載された発明ではない（前記⑴）。 したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りがあるものであるから，理由がない。 ⑷ 小括前記⑴ないし⑶のとおり，本件決定における引用発明の認定，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定，並びに相違点の容易想到性の判断には，いずれも誤りがないから，原告主張の取消事由は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由（甲１に基づく本件発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 本件明細書の記載事項等についてア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。 本件明細書（甲１４）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし４」については別紙１を参照。）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，伸縮性経編地に関し，特に，高い伸縮性を有する伸縮性経編地に関する。 【背景技術】【０００２】伸縮性経編地の構成を開示した先行文献として，特開２００９－２５６８２９号公報（特許文献１）がある。特許文献１に記載された伸縮性経編地は，ジャカード編成組織を含み，支持組織が不要な経編地である。 ジャカード 地の構成を開示した先行文献として，特開２００９－２５６８２９号公報（特許文献１）がある。特許文献１に記載された伸縮性経編地は，ジャカード編成組織を含み，支持組織が不要な経編地である。 ジャカード編成組織は，一定の繰り返し単位を有する基本組織と，基本組織から変化した変化組織を含む。ジャカード編成組織の全ての編目位置において，ループが形成されている。 【０００３】伸縮性経編地の他の構成を開示した先行文献として，特開平１０－９６１４７号公報（特許文献２）がある。特許文献２に記載された伸縮性経編地は，ジャカードガイド筬と支持組織を編成する複数本のガイド筬とを有する経編装置を用いて編成されている。伸縮性経編地は，支持組織を編成する複数本のガイド筬の少なくともオーバーラップする１本のガイド筬に非弾性糸が通糸され，少なくとも１本のガイド筬に弾性糸が通糸されている。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】【０００５】特許文献１に記載された伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織の変化組織においても，全ての編目位置においてループを形成しなければならない。そのため，変化組織の構成に制約が課され，ジャカード編成組織における編成を自由に変化させることができない。 【０００６】特許文献２に記載された伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織の変化組織の構成に制約は課されないが，非弾性糸で構成された支持組織を備える必要性があるため，薄地化および軽量化の要望に対して採り得る対応に限界がある。 【０００７】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００８】本発明に 点に鑑みてなされたものであって，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００８】本発明に基づく伸縮性経編地は，ジャカード編成組織と，弾性糸のみ で構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える。 【０００９】本発明の一形態においては，ジャカード編成組織に，ループが形成されていない編目位置が存在する。 (ウ) 【発明の効果】【００１１】本発明によれば，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつジャカード編成組織における組織変化の自由度を高くすることができる。 (エ) 【発明を実施するための形態】【００１３】以下，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては，図中の同一または相当部分には同一符号を付して，その説明は繰返さない。 【００１４】伸縮性経編地の編成装置としては，たとえば，カールマイヤー社製のＲＳＪ５／１ラッシェル機を用いることができる。カールマイヤー社製のＲＳＪ５／１ラッシェル機は，分割タイプのジャカード筬を装備している。独立制御される２枚のジャカード筬の各々は，ハーフゲージでセットされる。２枚のジャカード筬が，１枚の完全な機械ゲージを構成する。ジャカード筬には，ピエゾエレメントが取り付けられている。ピエゾエレメントに電気信号が印加されることにより，ジャカードガイドが横方向のいずれか一方に１針分だけ変位するように制御される。 【００１６】本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地は，第１ジャカード筬ＰＪＢ１，第２ジャカード筬ＰＪＢ２および支持組織を編成する筬Ｇ２の３枚 の筬を用いて編成される。ただし，伸 。 【００１６】本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地は，第１ジャカード筬ＰＪＢ１，第２ジャカード筬ＰＪＢ２および支持組織を編成する筬Ｇ２の３枚 の筬を用いて編成される。ただし，伸縮性経編地の編成に用いられる筬の数は，３枚に限られず，４枚以上であってもよい。たとえば，ジャカード筬および支持組織を編成する筬以外の他の筬を用いて，支持組織を構成する弾性糸とは別の弾性糸を挿入または編み込みしてもよいし，非弾性糸をパイル組織として編成または挿入してもよい。また，支持組織を，１枚の筬で編成するのではなく，一体として組み合わされた複数の筬で編成してもよい。 【００１７】図１は，本発明の一実施形態に係る第１ジャカード筬，第２ジャカード筬および支持組織を編成する筬の各々の基本動作の基本単位を示す編成組織図である。図１に示すように，第１ジャカード筬ＰＪＢ１および第２ジャカード筬ＰＪＢ２の各々には，非弾性糸１０が糸通しされている。支持組織を編成する筬Ｇ２には，弾性糸２０が糸通しされている。 【００２１】図２は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の基本組織を示す編成組織図である。図２においては，基本組織を，経方向において６コースおよび緯方向において６ウェールに亘って図示している。経方向においては，編み始め側から順に，Ａコース，Ｂコース～ Ｆコースとし，緯方向においては，図中の左側から順に，第１ウェール，第２ウェール～第６ウェールとしている。図２においては，第１ジャカード筬ＰＪＢ１の基本動作を実線，第２ジャカード筬ＰＪＢ２の基本動作を点線で示している。 【００２２】図２に示すように，第１ジャカード筬ＰＪＢ１と第２ジャカード筬ＰＪＢ２とは，互いに１ゲージずれている。第１ジャカード筬ＰＪＢ１と ード筬ＰＪＢ２の基本動作を点線で示している。 【００２２】図２に示すように，第１ジャカード筬ＰＪＢ１と第２ジャカード筬ＰＪＢ２とは，互いに１ゲージずれている。第１ジャカード筬ＰＪＢ１と第２ジャカード筬ＰＪＢ２とが，基本組織の全コースおよび全ウェール においてループを形成している。これにより，本実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の基本組織においては，全ての編目位置においてループが形成されている。 【００２３】図３は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれるジャカード編成組織の変化組織を示す編成組織図である。…【００２４】図３においては，変化組織を，経方向において６コースおよび緯方向において６ウェールに亘って図示している。…図３においては，第１ジャカード筬ＰＪＢ１の基本動作を実線，第２ジャカード筬ＰＪＢ２の基本動作および変位を点線で示している。 【００２５】第２ジャカード筬ＰＪＢ２の変位により，伸縮性経編地に柄を形成している。なお，変位するのは，第２ジャカード筬ＰＪＢ２に限られず，第１ジャカード筬ＰＪＢ１および第２ジャカード筬ＰＪＢ２の少なくとも一方が変位していればよい。また，変位の位置および変位の態様は，特に制限されない。 【００２６】図３に示すように，第２ジャカード筬ＰＪＢ２が，基本動作であればＤコースの第３ウェールでループを形成するところで変位して，Ｄコースの第２ウェールでループを形成している。 【００２７】その結果，ジャカード編成組織では，Ｄコースの第３ウェールにおいて，ループが形成されていない。そのため，ジャカード編成組織のみでは，Ｄコースの第３ウェールから組織の解れが発生する。また，Ｄコースの第３ウェール以降に形成されるループである，Ｅコースの第３ウェ いて，ループが形成されていない。そのため，ジャカード編成組織のみでは，Ｄコースの第３ウェールから組織の解れが発生する。また，Ｄコースの第３ウェール以降に形成されるループである，Ｅコースの第３ウェ ールおよびＦコースの第３ウェールの各々は，組織が解れやすくなっており，組織の強度が低い部分となっている。 【００２８】本実施形態においては，ジャカード編成組織において，変化組織にのみ，ループが形成されていない編目位置が存在している。また，ジャカード編成組織は，非弾性糸１０のみで構成されている。…【００２９】図４は，本発明の一実施形態に係る伸縮性経編地に含まれる支持組織を示す編成組織図である。…【００３０】図４に示すように，支持組織を編成する筬Ｇ２は，支持組織の全コースおよび全ウェールにおいてループを形成している。これにより，本実施形態に係る伸縮性経編地に含まれる支持組織においては，全ての編目位置においてループが形成されている。支持組織は，弾性糸２０のみで構成されている。 【００３１】支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができる。その結果，ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置において，組織が解れることを防止することができる。 【００３２】本実施形態に係る伸縮性経編地においては，ジャカード編成組織における全ての編目位置においてループが形成されていなければならない制約が課されないため，ジャカード編成組織の組織変化の自由度を高くすることができる。その結果，様々な柄を表現することができる。 【００３３】また，非弾性糸によって支持組織を構成し，弾性糸を挿入または編み ジャカード編成組織の組織変化の自由度を高くすることができる。その結果，様々な柄を表現することができる。 【００３３】また，非弾性糸によって支持組織を構成し，弾性糸を挿入または編み込みしている従来の伸縮性経編地に比較して，本実施形態に係る伸縮性経編地は，弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる。 イ前記アの記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があると認められる。 (ア) 一定の繰り返し単位を有する基本組織と基本組織から変化した変化組織とを含むものであるジャカード編成組織を含み，支持組織が不要な伸縮性経編地は，従来から知られていたが，この伸縮性経編地では，ジャカード編成組織の変化組織においても全ての編目位置においてループを形成しなければならないため，ジャカード編成組織の編成を自由に変化させることができなかった（【０００２】，【０００５】）。 また，ジャカードガイド筬と支持組織を編成する複数本のガイド筬とを有する経編装置を用いて編成される伸縮性経編地が，従来から知られていたが，この伸縮性経編地では，ジャカード編成組織の変化組織の構成に制約は課されないものの，非弾性糸で編成された支持組織を備える必要があるため，薄地化及び軽量化の要望に対して採り得る対応に限界があった（【０００３】，【０００６】）。 (イ) 「本発明」は，薄くて軽量で，ジャカード編成組織における組織変化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とするものであり（【０００７】），かかる課題を解決するために，ジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成され 化の自由度が高い，伸縮性経編地を提供することを目的とするものであり（【０００７】），かかる課題を解決するために，ジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備える伸縮性経編地という構成を採用した（【０００８】）。 「本発明」は，上記構成を採用することにより，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ，ジャカード編成組織における組織変化の自由度を高くするという効果を奏する（【００１１】）。 (ウ) 「本発明」の一実施形態に係る伸縮性経編地は，「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備え，前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」ものであって，「支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができ」，また，「弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる」ものである（【００２８】，【００３０】，【００３１】，【００３３】，図３，４）。 ⑵ 甲１の記載事項等についてア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし３，５，７ないし１５及び２８」については別紙２を参照。）。 (ア) 特許請求の範囲【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入さ 記記載中に引用する「図１ないし３，５，７ないし１５及び２８」については別紙２を参照。）。 (ア) 特許請求の範囲【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け，前記パターンの少なく とも１つが，帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。 (イ) 発明の詳細な説明ａ 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，部分的に緊迫力の強い部分と弱い部分を有するジャカード編の経編地から構成された体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類に関するものであり，特に緊迫力の強い部分と弱い部分との境界に，実質的に段差が生じないように，前記境界において地編の表側にあらわれる編組織を切り替えてなる経編地から構成された体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類に関するものである。 【０００２】【従来の技術】従来より，ガードル，ショーツ，ボディスーツ，水着，レオタード，ブラジャー，スパッツ，スポーツ用タイツなどは，体型補整機能または筋肉サポート機能を付与するため，緊迫力を大きくしたい部分には，適宜の当て布を衣類本体生地の裏側または表側から当てがうことが最も一般的に行われている。 【０００５】また，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分に，弾力性のある合成樹脂液を塗布してこれらの部分の緊迫力を向上させ，同様に体型補整機能を持たせる試みも提案されている。 【０００６】更に近年は 布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分に，弾力性のある合成樹脂液を塗布してこれらの部分の緊迫力を向上させ，同様に体型補整機能を持たせる試みも提案されている。 【０００６】更に近年は，丸編機を用い，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に，丸編組織を変化させて，同様に体型補整機能を持たせる試みも提案されている。 【０００７】 …体型補整機能または筋肉サポート機能を付与するため，衣類の所定の部分の緊迫力を大きくした衣類は，広く普及している。…近年スポーツ用タイツなどにおいては，…筋肉の運動能力を妨げず，筋肉疲労軽減したり予防したり，筋肉障害などの発生を未然に予防する機能を持たせたスポーツ用タイツが注目されている。この様な目的で設けられる緊迫力の大きい部分を有するスポーツ用衣類を，以後，筋肉サポート機能を付与した衣類と略称する。…ｂ 【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかし，当て布によって緊迫力の大きい部分を形成した衣類は，当て布の存在する部分と当て布の存在しない部分との境界に厚みの相違による段差があるため，その段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまい，着用者の外観を著しく低下させると言う問題がある。更に当て布は衣類本体に縫合されるので，縫合部分の厚みの増大により，肌触りが低下したり，皮膚病（皮膚傷害）の原因となったりすると言う問題がある。 【０００９】弾力性のある合成樹脂液を塗布して緊迫力を向上させる手法の場合には，合成樹脂が，布の編目をふさいでしまうため，通気性が大幅に低下し，蒸れやすいと言う問題がある。また，合成樹脂塗膜が肌に直接触れるので，着用感が低下すると言う問題がある。 【００１０】また，丸編機を 樹脂が，布の編目をふさいでしまうため，通気性が大幅に低下し，蒸れやすいと言う問題がある。また，合成樹脂塗膜が肌に直接触れるので，着用感が低下すると言う問題がある。 【００１０】また，丸編機を用い，当て布を使用せずに，これらの当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に，丸編組織を変化させて，体型補整機能を持たせた衣類は，この様な緊迫力の変化を持たせると，丸編組織の安定性が悪いため，同じ丸編機を使用し，同じ繊維素材を 用いて，同じ寸法に設計しても，仕上がり寸法のバラツキがかなり大きくなると言う問題がある。更に丸編品はいわゆる“伝染”が生じやすく，耐久性に問題があるとともに，大量に生産する場合に，生産性が悪いと言う問題がある。また，丸編みの場合には，経編ほど編み密度が高くできないと言う問題もある。 【００１１】本発明は，上記の問題点を解決するためになされたものであり，緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用感もよく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することを目的とするものである。また，更に合成樹脂液を塗布して緊迫力を付与した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供することを目的とするものである。更には，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，編み密度を大きくすることもでき，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供することを目的とするものである 同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，編み密度を大きくすることもでき，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供することを目的とするものである。 ｃ 【００１２】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために，本発明は，次の様な体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供するものである。 【００１３】（１）ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸 が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け，前記パターンの少なくとも１つが，帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。 ｄ 【００３３】【発明の実施の形態】本発明の衣類に用いる生地は，表側にあらわれる糸から構成されるパターン模様を形成する表側にあらわれる地編組織も，また，その裏側にあらわれる地編組織も，ジャカード編からなる経編で編まれており，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる…【００３４】本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を容易にするために，地編の部分をまず説明する。 【００３５】本発明において，地編は，緊迫力の強弱の要求に応じて地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織 して同時に編まれるのであるが，理解を容易にするために，地編の部分をまず説明する。 【００３５】本発明において，地編は，緊迫力の強弱の要求に応じて地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に形成する。そしてこれらのパターンのうち、少なくとも１つが帯状であり且つカーブした連続パターンである。例えば，ガードル用の後ろから脇にかけての身頃生地を形成する場合に，比較的緊迫力の強い 部分がガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分で帯状であり且つカーブした連続パターンになっており，その他の部分は比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に形成するごくシンプルなケースを例にとって説明する。 【００３６】図１に上述した様なガードルの左側用の後ろから脇にかけての身頃生地１の平面図を示した。ここで仮に２が比較的緊迫力の強い部分，３が左ヒップに充当される部分で比較的緊迫力の弱い部分，４は左側の脚部や脇部に充当される部分で比較的緊迫力の弱い部分，と言う様な強緊迫力と弱緊迫力のパターンを有する生地を製造するとする。この経編生地を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。すなわち，ジャカード編の経編機によって編まれて経編機から排出される生地の排出方向が矢印Ｓの方向である。 【００３７】ここで仮に比較的緊迫力の強い部分２の表側にあらわれる地編組織をサテン調ネット組織，比較的緊迫力の弱い部分３と４をメッシュ調ネット組織と仮定すると，この地編生地は例えば次の様な方法で製造される。すなわちジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤー 地は例えば次の様な方法で製造される。すなわちジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH 社製（日本マイヤー株式会社発売）の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ ４／１”）などを用いて，図１のＷn 番目のウェールを編む場合は，ｍ0 番目のコースからｍ1 番目のコースまでは，メッシュ調ネット組織で編み，ｍ1 番目のコースとｍ2 番目のコースの間はサテン調ネット組織で編み，ｍ2 番目のコースからｍ3 番目のコースはメッシュ調ネット組織で編むことになる。…かかる編み方は，前 述の様なジャカード制御装置を有する経編機のコンピーターに各ウェールと各コースについて上述の様な指令を入力することにより実現できる。 ｅ 【００５６】以上は，地編として，ジャカード編（経編）によるネット組織を採用する場合の編み組織について説明したが，次に地編として，ジャカード編（経編）によるトリコット組織を採用する場合の編み組織について説明する。 【００５７】トリコットの場合も，図１…で説明したガードルの左側用の後ろから脇にかけての身頃生地１の平面図を例にとって，説明する。…【００５８】ここで仮に比較的緊迫力の強い部分２の表側にあらわれる地編組織をサテン調トリコット組織，比較的緊迫力の弱い部分３と４をメッシュ調トリコット組織と仮定すると，この地編生地は例えば次の様な方法で製造される。すなわちジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH 社製（日本マイヤー 置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照，あるいは具体的には糸ガイドバーに曲げ変換器が取り付けられているカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH 社製（日本マイヤー株式会社発売）の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ ４／１”）などを用いて，図１のＷn 番目のウェールを編む場合は，ｍ0 番目のコースからｍ1 番目のコースまでは，メッシュ調トリコット組織で編み，ｍ1 番目のコースとｍ2番目のコースの間はサテン調トリコット組織で編み，ｍ2 番目のコースからｍ3 番目のコースはメッシュ調トリコット組織で編むことになる。 …【００６４】 本発明で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図を図７～図９に示した。この組織図は，編業界において慣用されている規定に従って描いた組織図である。従って，実際の編組織の糸の状態を忠実に写実したものではないが，当業者に於いては，通常使用されている組織図である。 【００６５】いずれの図においても矢印Ｓの方向が図２の矢印Ｓの方向を示している。すなわちサテン調トリコット組織（経編生地）を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。…【００６６】図７に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3 で示したコースが図７の左方向にそれぞれの矢印で示した様に３針の振りが入ったサテン調トリコット組織である。図７に於いてその左端に点線で示した部分は，参考のため，ジャカード制御をしない場合の組織を示している。尚，図７中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。 【００６７】３針の振りが入った部分は，糸がより緊張した状態になる。従って，１繰り返し単位中，３針の振りが入った割合が多い程，より緊迫力が強くなるのである。 Ｂの間が１繰り返し単位である。 【００６７】３針の振りが入った部分は，糸がより緊張した状態になる。従って，１繰り返し単位中，３針の振りが入った割合が多い程，より緊迫力が強くなるのである。図７に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，３針以上の振りが入ったコースがＸ1，Ｘ2，Ｘ3 の３箇所存在し，後述する図８や図９に示すサテン調トリコット組織に比べて，最も緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。 【００６８】次に図８に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ1 で示したコースが図８の左方向に３針の振りが入ったサテン調 トリコット組織である。尚，図８中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。図８に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，３針以上の振りが入ったコースがＸ1 の１箇所しか存在しないので，前述した図７に示すサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなっているが，後述する図９に示すサテン調トリコット組織に比べて，より緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。 【００６９】次に図９に示したサテン調トリコット組織は，ジャカード運動の矢印Ｘ7 で示したコースが図９の左方向に１針の振りが入ったサテン調トリコット組織である。尚，図９中一点鎖線ＡとＢの間が１繰り返し単位である。図９に示したサテン調トリコット組織に於いては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ7の１箇所存在し，前述した図７や図８に示すサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなっているが，後述する図１０に示すメッシュ調トリコット組織に比べて，より緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。 【００７０】次に本発明で用いるメッシュ調ト べて，緊迫力が弱くなっているが，後述する図１０に示すメッシュ調トリコット組織に比べて，より緊迫力が強いサテン調トリコット組織である。 【００７０】次に本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例を図１０に示した。 【００７１】図１０においても矢印Ｓの方向が図２の矢印Ｓの方向を示している。 すなわちメッシュ調トリコット組織（経編生地）を形成するための糸の供給方向は矢印Ｓの方向である。…【００７２】メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らかな様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７～図９のサテン調トリコット組 織に比べて，緊迫力が弱くなる。尚，図１０中一点鎖線ＡとＢならびにＢとＣの間がそれぞれ１繰り返し単位である。すなわちＡとＢの間の組織とＢとＣの間の組織とは同じ組織の繰り返しである。 【００７３】以上，説明した様な態様によって，表側にあらわれる地編トリコット組織をコントロールすることにより，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設けることができる。一般に，比較的緊迫力の強い部分はサテン調トリコット組織が用いられ，比較的緊迫力の弱い部分は，メッシュ調トリコット組織が用いられる。 【００７５】また，上記で説明した様なサテン調ならびにメッシュ調トリコット組織は，ジャカード制御装置を有する経編機に設けられている，ピエゾ素子などが用いられた曲げ変換器が取り付けられている糸ガイドバーを電気的に制御することにより，２針などの振りを達成することができる。これらの詳細は例えば前述した様に特開平６－１６６９３４号などに ゾ素子などが用いられた曲げ変換器が取り付けられている糸ガイドバーを電気的に制御することにより，２針などの振りを達成することができる。これらの詳細は例えば前述した様に特開平６－１６６９３４号などに説明されているし，具体的にはカールマイヤーテキスタイルマシーンファブリックGmbH 社製の高速ジャカードラッシェル機“ＲＳＪ ４／１”）などを用いることができる。 【００８０】図１１～図１３にジャカード編からなる地編ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を説明する為の組織図を示した。 …【００８１】図１１～図１３においては，いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例にとって，この組織に挿入糸が挿入されている状態を示した。 尚，図３で示したサテン調ネット組織は，表側の組織のみを示したが，図１１～図１３においては，いずれもサテン調ネット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして，図１１～図１３においては，いずれも図１１（ｂ），図１２（ｂ），図１３（ｂ）が，前記サテン調ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を示した組織図であり，図１１（ａ），図１２（ａ），図１３（ａ）が，それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。 【００８４】図１１（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，７が弾性糸からなる挿入糸である。図１１に示した態様では，各ウェールＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の間にそれぞれ１本づつの挿入糸７が挿入されている状態を示している。…【００８５】図１２に示した態様は，地編としてのサテン調ネット組織に２本づつの挿入糸が挿入されて ，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の間にそれぞれ１本づつの挿入糸７が挿入されている状態を示している。…【００８５】図１２に示した態様は，地編としてのサテン調ネット組織に２本づつの挿入糸が挿入されている状態を示した組織図である。 【００８６】図１２（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，８が弾性糸からなる挿入糸である。…【００８７】次に図１３に示した態様は，地編としてのサテン調ネット組織に２本づつの挿入糸と１本づづの挿入糸が交互に挿入されている状態を示 した組織図である。 【００８８】図１３（ａ），（ｂ）において，５が地編としてのサテン調ネット組織の表側に現れる非弾性糸であり，６が地編としてのサテン調ネット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，７と９が弾性糸からなる挿入糸である。 【００９２】図１４にジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）トリコット組織の状態を説明する為の組織図を示した。…【００９３】図１４においては，図７で示したサテン調トリコット組織を例にとって，この地編組織に弾性糸が編み込まれている状態を示した。尚，図７においては，サテン調トリコット組織は，表側の組織のみを示したが，図１４においては，サテン調トリコット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして，図１４においては，図１４（ｂ）が，前記サテン調トリコット組織に弾性糸が編み込まれている状態を示した組織図であり，図１４（ａ）が，それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。尚，矢印Ｓの方向が糸の供給方向である。 【００９４】図１４に示した態様は した組織図であり，図１４（ａ）が，それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。尚，矢印Ｓの方向が糸の供給方向である。 【００９４】図１４に示した態様は，地編としてのサテン調トリコット組織の各ウェールごとに１本づつの弾性糸が編み込まれている状態を示した組織図である。 【００９５】図１４（ａ），（ｂ）において，１０が地編としてのサテン調トリコ ット組織の表側に現れる非弾性糸であり，１１が地編としてのサテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸であり，１２が編み込まれた弾性糸である。図１４に示した態様では，各ウェールＢ1，Ｂ2，Ｂ3，Ｂ4，Ｂ5 についてそれぞれ１本づつの弾性糸１２があるウェールと隣りのウェールとを交互に往復する様に編み込まれている。…【００９７】以上に説明した様な，地編組織と編み込まれる弾性糸との組み合わせ，例えば上述した様な弾性糸の編み込み態様と，図７～図１０で説明した様な地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組み合わせること，更には弾性糸の太さを編み込まれる部分に応じて変えることなどの組み合わせにより，種々の強さのグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編トリコット生地の上に実現できる。 ｆ 【０１０１】以下，図面を参照しながら，具体的衣類について説明するが，本発明は，これらの衣類のみに限定されるものではない。 【０１０２】図１５に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図…を示した。…【０１０３】…腹部布の最外周部２１ａの表側にあらわれる地編組織（以下，特に断らない限り，表側にあらわれる地編組織を単に地編組織と略称する。）はメッシュ調ネット組織であり，第２の腹部押さえ部２１ｂの地編組織は図５で説明 最外周部２１ａの表側にあらわれる地編組織（以下，特に断らない限り，表側にあらわれる地編組織を単に地編組織と略称する。）はメッシュ調ネット組織であり，第２の腹部押さえ部２１ｂの地編組織は図５で説明した様なサテン調ネット組織であり，第１の腹部押さえ部２１ｃの地編組織は図３で説明した様な２針の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である。従って緊迫力の強さは２１ｃ〉２１ｂ〉２１ａの順になる。… 【０１５０】次に，図２８に本発明の衣類であるブラジャーの前側から見た斜視図を示した。…【０１５１】このブラジャーにおいてはカップ１３１のカップ下辺部から脇にかけての部分１３１ｂの地編組織は３０デニールのナイロン糸からなる図７で説明した様な３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコットで，かつ弾性糸として１２０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。ポリウレタン糸の編み込みの態様は図１４に示した通りである。カップ１３１の上方部分１３１ａの地編組織が３０デニールのナイロン糸からなる図１０に示した様なメッシュ調トリコットで，かつ弾性糸として１２０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。また，バック布の人体脇部に当接する部分のうち，１３３ａと１３３ｃの部分の地編組織は図７で説明した様な３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織，１３３ｂと１３３ｄの部分の地編組織は図９で説明した様なサテン調トリコット組織からなり，１３３ａと１３３ｂの部分は，弾性糸として２４０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。また，１３３ｃと１３３ｄの部分は，弾性糸として２４０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに２本づつ編み込まれている。…【０１５２】…１３１ レタン糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。また，１３３ｃと１３３ｄの部分は，弾性糸として２４０デニールのポリウレタン糸が各ウエールに２本づつ編み込まれている。…【０１５２】…１３１ａが比較的緊迫力の弱い部分の範疇に分類され，１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄの部分は比較的緊迫力の強い部分の範疇に分類される。尚，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱くなる。 ｇ 【０１６６】【発明の効果】本発明では，比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分のパターンは，地編の表側にあらわれる編組織を切り替えるなど，発明の実施の形態で詳細に説明した様に所定部分に任意の所望のパターンを形成することができる。…【０１６７】本発明は，前述の技術を応用して，緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供できる。しかも，比較的緊迫力の強い部分を当て布で作成し，それを衣類本体に縫合した場合に生じる，縫合ラインによる肌触りの低下，着用感の低下もない。 また，更に緊迫力を付与するために合成樹脂液を塗布した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類を提供できる。 更には，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供できる。しかも丸編品に比べて，編み密度をより高密度にすることもで 仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき，耐久性も良好で，生産性にも優れた，体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類を提供できる。しかも丸編品に比べて，編み密度をより高密度にすることもできるので，比較的緊迫力の強い部分の緊迫力のより一層大きいものも容易に製造できる。 イ前記アの記載事項によれば，甲１には，次のような開示があると認められる。 (ア) 従来から，ガードル，ショーツ，ボディスーツ，水着，レオタード， ブラジャー，スパッツ，スポーツ用タイツなどは，体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与するため，緊迫力を大きくしたい部分に，適宜の当て布を衣類本体生地の裏側又は表側から当てがうことが一般的に行われているが，当て布の存在する部分と存在しない部分との境界に，厚みの相違により段差があるため，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまい，着用者の外観を著しく低下させることなどの問題があった（【０００２】，【０００８】）。 また，当て布を当てがうべき部分に，弾力性のある合成樹脂液を塗布する手法も提案されているが，合成樹脂が布の編目をふさいでしまうため，通気性が大幅に低下し，蒸れやすいことなどの問題があった（【０００５】，【０００９】）。 更に近年は，丸編機を用い，当て布を当てがうべき部分の緊迫力が大きくなる様に丸編組織を変化させる手法も提案されているが，この様な緊迫力の変化を持たせると，丸編組織の安定性が悪いため，同じ丸編機を使用し，同じ繊維素材を用いて，同じ寸法に設計しても，仕上がり寸法のバラツキがかなり大きくなることなどの問題があった（【０００６】，【００１０】）。 (イ) 「本発明」は，①緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し， なり大きくなることなどの問題があった（【０００６】，【００１０】）。 (イ) 「本発明」は，①緊迫力の大きな部分と小さな部分との境界に実質上段差がなく，したがって段差がアウターウェアーに反映し，アウターウェアーの外側からも段差が見えてしまうと言う問題がなく，着用感もよく，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供すること，②また，合成樹脂液を塗布して緊迫力を付与した衣類に比べて通気性の低下がなく，蒸れなどが生じにくく，肌触りの低下もない体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類を提供すること，③さらに，丸編品に比べて，仕上がり寸法の安定性が良好で，同じ仕上がり寸法のものを容易に大量に生産でき， 耐久性も良好で，編み密度を大きくすることもでき，生産性にも優れた，体型補整機能又は筋肉サポート機能を有する衣類を提供することを目的とする（【００１１】）。 そして，「本発明」は，上記課題を解決するために，「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け」るという構成を採用した（請求項１，【００１２】，【００１３】）。 これにより，「本発明」は，緊迫力の強弱の要求に応じて，所定部分に比較的緊迫力の強い部分と弱い部分とを所定のパターン状に設けることができるため，上記①～③の衣類を提供できるという効果を奏する（【０１６６】，【０１６７】）。 (ウ) 図７～図９は，「本発明」で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図で に設けることができるため，上記①～③の衣類を提供できるという効果を奏する（【０１６６】，【０１６７】）。 (ウ) 図７～図９は，「本発明」で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図であり，図１０は，「本発明」で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例である（【００６４】，【００７０】）。メッシュ調トリコット組織の表側は，図１０からも明らかなように，サテン調トリコット組織の表側に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの糸の密度が小さいため，図７～図９のサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱い（【００７２】）。 図１４は，「本発明」で用いる生地の一実施形態であって，ジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）トリコット組織の組織図であり，サテン調トリコット組織の表側の組織だけでなく，裏側の組織も重ねて示しており，１０が地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸，１１が地編としての サテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸，１２が編み込まれた弾性糸である（【００９２】，【００９３】，【００９５】）。 図２８は，「本発明」の衣類であるブラジャーの前側から見た斜視図である。このブラジャーでは，１３３ａと１３３ｃの部分の地編組織（表側に現れる地編組織（【０１０３】））は図７のような３針の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織，１３３ｂと１３３ｄの部分の地編組織は図９のようなサテン調トリコット組織からなり，１３１ａの地編組織は図１０のようなメッシュ調トリコットで，かつ弾性糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。そして，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱い（【０１５０】～【０１５２】）。 ⑶ なメッシュ調トリコットで，かつ弾性糸が各ウエールに１本づつ編み込まれている。そして，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱い（【０１５０】～【０１５２】）。 ⑶ 引用発明の認定について本件決定は，甲１に記載された発明として，図１４に注目して引用発明を認定した。この点について，原告は，甲１に記載された発明として原告が主張する図１４発明を認定するのが相当である旨主張し，被告は，本件決定に誤りはない旨主張する。そこで，これらの主張を踏まえて，本件決定における引用発明の認定の当否について検討する。 ア特許出願に係る発明と対比すべき主引用発明発明の進歩性の判断に際し，特許出願に係る発明ないし特許を受けている発明（以下「本願発明等」と総称する。）と対比すべき特許法２９条１項各号所定の発明（以下「主引用発明」という。）の認定は，これを本願発明等と対比させて，本願発明等と主引用発明との相違点に係る技術的構成を確定することを目的としてされるものであるから，本願発明等との対比に必要な技術的事項について過不足なく行う必要がある。 イ本件発明１について本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のと おりである。 そして，本件明細書の記載によれば，「本発明」の一実施形態である本件発明１は，「ループが全く形成されていない編目位置が存在するジャカード編成組織と，弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織とを備え，前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」ものであって，「 ード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」ものであって，「支持組織の全ての編目位置においてループが形成されていることにより，ジャカード編成組織においてループが形成されていない編目位置の組織を補完することができ」，また，「弾性糸によって支持組織を構成することにより，非弾性糸によって構成されている支持組織を編成する必要性がなくなり，伸縮性経編地を薄く軽量にしつつ高い伸縮性を付与することができる」ようにしたものであり，この点に本件発明１の技術的意義があるものと認められる（前記⑴イ）。 ウ甲１について(ア) 「本発明」の技術的意義甲１には，「本発明」が，「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ，更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て，緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて，組織の変化により，所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け」るという構成を採用することにより，緊迫力の強弱の要求に応じて，所定部分に比較的緊迫力の強い部分と弱い部分とを所定のパターン状に設けることができるようにして，着用感が良く，着用者の外観を美しく保って，かつ必要な体型補整機能又は筋肉サポート機能を付与した衣類等を提供できるという効果を奏することが開示されている（前記⑵ イ(イ)）。 (イ) 図１４の組織図の意義甲１には，図１４は「本発明」の衣類に用いる生地の一実施形態であり，ジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれているトリコット組織の組織図であって，サテン調トリコッ ) 図１４の組織図の意義甲１には，図１４は「本発明」の衣類に用いる生地の一実施形態であり，ジャカード編からなる地編組織に弾性糸が編み込まれているトリコット組織の組織図であって，サテン調トリコット組織の表側及び裏側の組織を示しており，同図記載の１０が地編としてのサテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸，１１が同組織の裏側に現れる非弾性糸，１２が編み込まれた弾性糸であることが開示されている（前記⑵イ(ウ)）。 そして，甲１の記載によれば，図１４は，ジャカード制御して編成されたものである図７のサテン調トリコット組織，すなわち，ジャカード筬を用いて編まれた地編組織を例にとって，この地編組織に弾性糸が編み込まれている状態を示したものであるところ（【００６６】，【００９３】），図１４（ａ）に示される非弾性糸１０からなる組織の編成は，図７に示される組織の編成と同じであるため，図１４（ａ）の非弾性糸１０からなる組織はジャカード筬を用いて編まれたものであることを理解できる（【００６６】）。 さらに，図１４（ａ）（ｂ）には，糸１０が，全ての編目位置においてループを形成していること，すなわち，すべてのウェールに糸が供給されていることが示されており，また，ジャカード筬は２枚１組でフルゲージとなるよう構成されるものであるから（甲１３，３１），非弾性糸１０に係る組織の編成には，ジャカード筬を２枚とも必要とすることを理解できる。 そして，甲１には，「本発明」の経編生地とは，「ジャカード制御装置を有する経編機」に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるものであり（【００３４】），具体的な装置として，ＲＳＪ４／１を用いる旨が記載されているところ（【００ ３７】，【００５８】，【００７５】），同装置は，２ の弾性糸とを供給して同時に編まれるものであり（【００３４】），具体的な装置として，ＲＳＪ４／１を用いる旨が記載されているところ（【００ ３７】，【００５８】，【００７５】），同装置は，２枚１組でフルゲージを構成する「ジャカード筬」と３枚の「地筬」とを備えることからすると（甲１０），図１４の非弾性糸１１及び弾性糸１２からなる組織は，ジャカード筬ではなく地筬で編成されることを理解できる。 (ウ) 「ジャカード編からなる地編」の意義甲１の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，「ジャカード編からなる地編」の意義について定義する記載は存在しない。 一方，甲１には，①「本発明」の「ジャカード編からなる地編」は，表側に現れる地編組織も，裏側に現れる地編組織も含むものであること（【００３３】），②「ジャカード編からなる地編」は，ジャカード制御装置を有する経編機などを用いて編まれること（【００３４】）が記載されている。 また，甲１には，図１４が「ジャカード編からなる地編」組織に弾性糸が編み込まれているトリコット組織の組織図であって，サテン調トリコット組織の表側及び裏側の組織を示すものである旨が記載されているところ，上記表側の組織は，その編成に鑑み，２枚１組のジャカード筬を２枚とも用いるものであることを理解できる（前記(イ)）。 そうすると，甲１の記載に接した当業者は，「ジャカード編からなる地編」とは，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだものに限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できるといえる。 エ甲１に記載された発明の認定(ア) 本件発明１は，「前記ジャカー されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できるといえる。 エ甲１に記載された発明の認定(ア) 本件発明１は，「前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，前記支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組 織を含まない」という構成を有するものである。 また，本件発明１の「ジャカード編成組織」とは，ジャカード筬によって編成される組織を意味するところ（【０００２】～【０００７】，【００２２】～【００２８】），甲１の図１４において，ジャカード筬により編成されている組織は非弾性糸１０のみであって，非弾性糸１１は地筬により編成されている組織である（前記ウ(イ)）。 しかしながら，非弾性糸１１も，経編地を形成する要素であることは間違いない。そして，本件発明１は，「前記ジャカード編成組織におけるループが形成されていない前記編目位置においては，…非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，甲１の図１４において，非弾性糸１１は，全ての編目位置においてループを形成する点で，本件発明１の構成と相違するものであるから，本件発明１の構成と対比する上で，甲１に記載された発明における「全ての編目位置においてループを形成する非弾性糸１１」は，必要な構成であるといえる。 以上によれば，甲１の図１４には，次の発明が記載されていると認めるのが相当である（以下「引用発明’」という。）。 「地編としてのサテン調トリコット組織の表側にあらわれ，全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織と，地編としてのサテン調トリコ 「地編としてのサテン調トリコット組織の表側にあらわれ，全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織と，地編としてのサテン調トリコット組織の裏側にあらわれ，全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード編からなる経編で編まれている組織と，全ての編目位置において地編組織に編み込まれている（ルーピングされている）弾性糸１２からなる組織とを，備える経編地。」(イ) なお，原告は，図１４から甲１に記載された発明を認定するに当た り，サテン調トリコット組織の裏側の組織が「全ての編目位置でループを形成する支持組織」であることを明示すべきである旨主張する。 しかしながら，本件明細書の記載（【００３０】，【００３１】）によれば，本件発明１の「支持組織」とは，「ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置」が存在することを前提とするものであると理解できるところ，図１４に示されているのは，ジャカード筬を用いて編まれた糸１０が，全ての編目位置においてループを形成している組織図であることは，前記ウ(イ)のとおりである。 したがって，図１４に示される発明の認定に当たって，サテン調トリコット組織の裏側の組織（非弾性糸１１）を「支持組織」と認定することはできないというべきであって，原告の上記主張は採用することができない。 ⑷ 本件発明１と引用発明との対比について本件決定は，前記第２の３⑵イのとおり，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点を認定するところ，甲１に記載された発明として，引用発明’を認定するのが相当であることについては，前記⑶のとおりである。 ここで，引用発明’の「経編地」は，一定の伸縮性を有することが明らか 及び相違点を認定するところ，甲１に記載された発明として，引用発明’を認定するのが相当であることについては，前記⑶のとおりである。 ここで，引用発明’の「経編地」は，一定の伸縮性を有することが明らかであるから，本件発明１の「伸縮性経編地」に相当し，引用発明’の「非弾性糸１０からなる，ジャカード運動により振りが入れられている組織」は，本件発明１の「ジャカード編成組織」に相当するものといえる。また，引用発明’の「弾性糸１２からなる組織」は，全ての編目位置においてループを形成している点で，本件発明１の「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織」と共通する。 したがって，本件発明１と引用発明’の一致点及び相違点は，以下のとおりであると認められる。 （一致点） 「ジャカード編成組織と，弾性糸で構成されて全ての編目位置においてループが形成されている組織とを備える伸縮性経編地。」（相違点）「本件発明１は，「ジャカード編成組織におけるループが形成されていない編目位置」においては，「弾性糸のみで構成されて全ての編目位置においてループが形成されている支持組織の前記弾性糸のみがループを形成しており，非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「ジャカード編成組織」に「ループが全く形成されていない編目位置が存在」せず，「ジャカード編成組織」のほかに，「弾性糸が全ての編目位置においてループが形成されている組織」と，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織」とを含む点。」（以下「相違点’」という。）⑸ 相違点の容易想到性の判断について前記⑷のとおり，本件発明１は，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は， む点。」（以下「相違点’」という。）⑸ 相違点の容易想到性の判断について前記⑷のとおり，本件発明１は，「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」のに対し，引用発明’は，「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる，ジャカード編からなる経編で編まれる組織」を含むものである。 この点に関し，本件決定は，甲１の図１０に相違点に係る本件発明１の構成が開示されている旨の認定を前提にして，かかる構成を引用発明の構成と置換することは容易である旨判断した。そこで，この点について検討する。 ア図１０の組織図の意義(ア) 甲１には，①図７～図９は，「本発明で用いるサテン調トリコット組織の表側の代表的な組織図」であり，１繰り返し単位中にジャカード運動により，図７は３つのコースに３針の振りを，図８は１つのコースに３針の振りを，図９は１つのコースに１針の振りを入れたものを，それぞれ示すものであること（【００６４】，【００６６】，【００６８】，【００ ６９】），②図１０は，「本発明で用いるメッシュ調トリコット組織の表側の代表的な組織図の一例」であって，メッシュ調トリコット組織は，サテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積当たりの糸の密度が小さいことから，図７～図９よりも緊迫力が弱いこと（【００７０】，【００７２】），③甲７～図１０のような態様により，表側に現れる地編トリコット組織をコントロールすることによって，比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分とを，所定部分にパターン状に設けることができること（【００７３】），④弾性糸の編み込み態様と，図７～図１０のような地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組み合わせることにより，種々の強さの緊迫力を有する部分を，１ に設けることができること（【００７３】），④弾性糸の編み込み態様と，図７～図１０のような地編トリコット組織による緊迫力の強弱の態様とを組み合わせることにより，種々の強さの緊迫力を有する部分を，１つの経編トリコット生地上に実現できること（【００９７】），⑤図２８の下着の表側に現れる地編組織は，図７で説明した様なサテン調トリコット組織（１３３ａ，１３３ｃ），図９で説明した様なサテン調トリコット組織（１３３ｂ，１３３ｄ），図１０で示した様なメッシュ調トリコット組織（１３１ａ）などから構成され，１３３ｃの部分が最も緊迫力が強く，１３１ａの部分が最も緊迫力が弱くなること（【０１５１】，【０１５２】）が記載されている。 そして，これらの記載によれば，図７～図１０に示された組織図は，いずれも，本発明で用いるサテン調又はメッシュ調トリコット組織の表側の組織を示したものであることを理解でき，また，これらの図では，いずれも全てのウェールに糸が供給されていることが示されているので，２枚１組の「ジャカード筬」を２枚とも用いて編成されたものであることを理解できる。 以上によれば，甲１の図１０には，次の事項（以下「甲１に記載された事項’」という。）が記載されていると認められる。 「図７～図９に示されるサテン調トリコット組織と同様，２枚１組の ジャカード筬を２枚とも用いて編成される，ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット組織の表側の組織。」(イ) これに対し被告は，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織として，地編の表側と裏側の両方の組織を図示したものである旨主張し，その根拠として，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であること，②甲１に記載された様々な実施態様に示される経編地は，特開平６－１６ 側の両方の組織を図示したものである旨主張し，その根拠として，①甲１の図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であること，②甲１に記載された様々な実施態様に示される経編地は，特開平６－１６６９３４号に例示される２枚のジャカード筬と１枚の地筬を具備した経編機で編成されるものであるところ，図１０の組織の編成には，２枚１組のジャカード筬を２枚とも必要とするから，「ジャカード編からなる地編」として，それ以外の「裏側の組織」を編成することができないことを挙げる。 まず，上記①の点について，図９に示したサテン調トリコット組織においては，１繰り返し単位中，１針の振りしか入っていないコースがＸ 7 の１箇所存在するが（【００６９】），当業者であれば，１針の振りしか入っていないコースを２箇所以上にすることにより，更に緊迫力が低下することを理解できるから，図９が表側の組織の調整によって緊迫度を下げた限界であるとは解されない。 そして，甲１に，「メッシュ調トリコット組織は，図１０からも明らかな様にサテン調トリコット組織に比べて，空間部分が大きく，単位面積あたりの糸の密度が小さく，従って，上述した図７～図９のサテン調トリコット組織に比べて，緊迫力が弱くなる。」（【００７２】）との記載があることに照らすと，図１０は，地編の表側の組織の緊迫力の強弱を変える方法として，図７～図９のように，ガイドの振りの大きさ及びガイドの振りが入った割合を調整することとは別の方法として，空間部分の大きさ及び単位面積当たりの糸の密度を調整することを示したものであると理解できる。 次に，上記②の点について，甲１の「ジャカード編からなる地編」とは，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機を用いて編まれるものであるが，ジ 解できる。 次に，上記②の点について，甲１の「ジャカード編からなる地編」とは，ジャカード筬と地筬とを備えるジャカード制御装置を有する経編機を用いて編まれるものであるが，ジャカード筬のみを用いて編んだものに限定されるものではなく，表側はジャカード筬を用いて編み，裏側は地筬を用いて編んだものも含まれることを理解できることについては，前記⑶ウ(ウ)のとおりである。 そして，甲１には，｢本発明で用いる経編生地は，実際にはジャカード制御装置を有する経編機（例えば特開平６－１６６９３４号など参照）などを用いて，これらの経編機に地編用の非弾性糸と挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸とを供給して同時に編まれるのであるが，理解を容易にするために，地編の部分をまず説明する。｣（【００３４】）との記載があるが，上記記載をもって，甲１の各実施形態に示される経編地が２枚のジャカード筬と１枚の地筬のみを具備した経編機で編成されるものであることを記載したものとは解されない。むしろ，上記特開平６－１６６９３４号は，具体的な装置としてＲＳＪ４／１を挙げているところ，同装置は，２枚１組でフルゲージを構成するジャカード筬のほかに，３枚の地筬を備えるものであるから（甲１０），かかる事実に照らしても，被告の主張するような解釈を採ることはできないというべきである。 以上によれば，被告の上記主張を採用することはできない。 イ引用発明’と甲１に記載された事項’との組合せについて前記アのとおり，甲１の図１０は，メッシュ調トリコット組織の表側の組織のみを示すものであって，表側と裏側の両方の組織を示すものではないと理解できる。 そうすると，仮に，引用発明’に甲１に記載された事項’を適用しても，引用発明’の「非弾性糸１０から 組織の表側の組織のみを示すものであって，表側と裏側の両方の組織を示すものではないと理解できる。 そうすると，仮に，引用発明’に甲１に記載された事項’を適用しても，引用発明’の「非弾性糸１０からなる組織」が，甲１に記載された事項’の「ループが形成されていない編目位置が存在するメッシュ調トリコット 組織」と置換されるだけであって，引用発明’の「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１からなる組織」は残ることとなるから，相違点’に係る本件発明１の構成（「非弾性糸が全ての編目位置でループを形成する組織を含まない」構成）に至るものではない。 そして，そのほかに，甲１には，「全ての編目位置においてループを形成している非弾性糸１１」を含まないようにすることについて，これを示す記載も，これを示唆する記載も存在しない。 したがって，当業者が，甲１に記載された発明に基づき，相違点’に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものとは認められない。 ウ小括以上のとおり，本件決定における引用発明の認定，本件発明１と引用発明の一致点及び相違点の認定，並びに相違点の容易想到性の判断にはいずれも誤りがあり，本件発明１は，当業者が甲１に基づき容易に発明をすることができたとものであるとはいえない。 ２ 結論以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，本件決定は取り消されるべきである。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官上田卓哉 裁 稔彦 裁判官上田卓哉 裁判官山門優 （別紙１） （別紙２）
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