主文 １ １審被告らの各控訴に基づき，原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消す。 ２ 上記敗訴部分に係る１審原告の請求をいずれも棄却する。 ３ １審原告の控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，１審原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ １審原告 原判決を次のとおり変更する。 １審被告らは，１審原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する１審被告愛知県については平成２８年８月７日から，１審被告Ａについては同月２０日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。 ２ １審被告Ａ主文第１項及び第２項と同旨 ３ １審被告愛知県主文第１項及び第２項と同旨第２ 事案の概要 １ １審原告は，平成１８年９月２１日に１審被告Ａと婚姻し，両者の間には，平成１９年に長女であるＢ（以下「Ｂ」という。）が出生したが，１審被告Ａは，平成２４年１２月２７日にＢを連れて１審原告肩書住所地を出て別居を開始し，平成３０年９月２５日に１審原告と裁判離婚し，同裁判においてＢの親権者と定められた。 本件は，１審原告が，元妻である１審被告Ａと，１審被告愛知県に対して，次のとおり３３０万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １審被告Ａに対する請求 １審被告Ａに対する請求は，１審被告Ａが，Ｂに係る確定した面会交流審判に基づいて，１審原告に対してＢの学校行事への参加や，Ｂに対する手紙や贈り物の送付を許す義務を負っていたにもかかわらず，これを免れるために虚偽の事実を申告して，住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」という。）の申出（以下「本件支援措置申出 に対する手紙や贈り物の送付を許す義務を負っていたにもかかわらず，これを免れるために虚偽の事実を申告して，住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」という。）の申出（以下「本件支援措置申出」という。）を行い，１審原告に住民票等の閲覧等を困難にさせた上で転居し，１審原告とＢの面会交流を妨害するとともに，１審原告の職場（愛知県Ｃ市役所）における名誉・信用を毀損し，これらが１審原告に対する不法行為及び債務不履行に当たると主張して，１審原告が，１審被告Ａに対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償として３３０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の合計）及びこれに対する不法行為の後であり催告の後の日である平成２８年８月２０日（１審被告Ａに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の１審被告愛知県との連帯支払を求めるものである。 １審被告愛知県に対する請求１審被告愛知県に対する請求は，１審被告Ａによる本件支援措置申出について，愛知県Ｄ警察署長（以下「Ｄ署長」という。）が，支援措置の要件を満たしていないことを認識し得たにもかかわらず，１審被告Ａが支援措置の要件を満たす旨の「相談機関等の意見」（以下「本件意見」という。）を付し，その後もこれを撤回しないことが，国家賠償法上違法であると主張して，１審原告が，１審被告愛知県に対し，国家賠償法１条１項に基づいて，上記と同様の３３０万円及びこれに対する違法行為の後の日である同月７日（１審被告愛知県に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同割合による遅延損害金の１審被告Ａとの連帯支払を求めるものである。 ２ 原審の判断 １審被告Ａに対する請求について，１審被告Ａが，本件支援措置申出を行 うに当たり，支援措置の要件のうち 合による遅延損害金の１審被告Ａとの連帯支払を求めるものである。 ２ 原審の判断 １審被告Ａに対する請求について，１審被告Ａが，本件支援措置申出を行 うに当たり，支援措置の要件のうち，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）１条２項に規定された被害者であることの要件（以下「被害者要件」という。）を欠いていたとはいえないが，暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあることの要件（以下「危険性要件」という。）を欠いており，１審被告Ａにおいてそのことを認識していたにもかかわらず，専ら１審原告との面会交流を阻止する目的で本件支援措置申出を行うという目的外利用をしたと認められるから，１審被告Ａが本件支援措置申出を行ったことは不法行為に当たるとして，１審被告Ａに対し，１審原告の職場における信用低下等についての慰謝料５０万円，弁護士費用５万円の合計５５万円及びこれに対する平成２８年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，１審被告愛知県と連帯して１審原告に支払うよう命じた。 １審被告愛知県に対する請求について，愛知県Ｄ警察署員（以下「Ｄ署員」という。）は，本件支援措置申出が危険性要件を満たしているかどうかについて，目的外利用の可能性を疑うべき端緒も十分にあり，更なる事実確認が必要な状態であったにもかかわらず，これを行わず，確認をしていれば支援措置の要件があるとの心証を得られないことは明白であったから，Ｄ署長には，Ｄ署員の上記調査義務懈怠を看過して本件意見を付記した注意義務違反があるとして，１審被告愛知県に対し，１審原告の勤務先における信用低下等についての慰謝料及び弁護士費用として，上記と同額及びこれに対する平成２８年８月７日から支払済みまで年５分の割合による 務違反があるとして，１審被告愛知県に対し，１審原告の勤務先における信用低下等についての慰謝料及び弁護士費用として，上記と同額及びこれに対する平成２８年８月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，１審被告Ａと連帯して１審原告に支払うよう命じた。 そこで，１審原告及び１審被告らが各別に控訴した。 ３ 関係法令の定め等，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，４のとおり１審原告の当審における補充主張を，５のとおり１審被告Ａの当審における補充主張を，６のとおり１審被告愛知県の当審におけ る補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要等」の２ないし５に記載するとおりであるから，これを引用する。 原判決３頁２３行目の「配偶者からの暴力」の後に「（ただし，同章においては，身体に対する暴力に限る。６条１項）」を加える。 同４頁２４行目の「暴力により」を「更なる暴力により」と改める。 同５頁７行目の「児童相談所等（以下「相談機関等」という。）」から９行目末尾までを「児童相談所等（以下「警察署等」という。）の相談先の意見を聴取する。相談先が警察署等である場合の確認方法は，次のとおりである。」と改める。 同５頁１４行目の「警察等」を「警察署等」と改める。 同６頁７行目冒頭から１８行目末尾までを，次のとおり改める。 「ア支援措置の対象とされている配偶者からの暴力とは，ＤＶ防止法１条１項に規定する配偶者からの暴力（配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動）をいう。（丙１０）警察は，市町村に支援措置申出がされると，これを受け付けた市町村長から相談機関等の一つとして意見聴取を受けることがある。警察は，意見聴 ずる心身に有害な影響を及ぼす言動）をいう。（丙１０）警察は，市町村に支援措置申出がされると，これを受け付けた市町村長から相談機関等の一つとして意見聴取を受けることがある。警察は，意見聴取に対して，支援措置申出者が上記の配偶者からの暴力を受けた被害者であるか否か，更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるかについて，当該市町村長に意見を述べる。なお，更なる被害を受けるおそれの認定については，平成２７年３月１１日付け警察庁丙生企発第４５号の通達「配偶者からの暴力，ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者に関する個人情報保護のための支援措置の運用について」（丙１０。以下「本件通達」という。）において，相談を受けてから相当の期間が経過しているため現在の状況を把握していない場合を除き，配偶者からの暴力等の被害者であると認められることをもって認定して差し支えないとされている。 イなお，支援措置申出が，配偶者からの暴力のうち，身体に対する暴力の被害者による場合には（ＤＶ防止法６条１項参照），警察の上記対応は，ＤＶ防止法８条の２が定める援助措置の一環としても行われることとなる。」 同７頁３行目及び５行目の「被告」をいずれも「１審被告愛知県」と改める。 同７頁２１行目の「このため」から２５行目末尾までを，次のとおり改める。 「１審原告は，同年７月２日に本件面会交流審判を債務名義として間接強制を申し立て，執行抗告を経て，平成２７年５月２８日，原判決別紙２記載の第１項ないし第４項に係る部分に関し，平成２６年１０月１６日までの不履行及び同年１２月２６日以降の不履行について，１回につき４万円の支払を１審被告Ａに命じる旨の名古屋高等裁判所の決定を得た。（甲２，３）」 同１０頁 部分に関し，平成２６年１０月１６日までの不履行及び同年１２月２６日以降の不履行について，１回につき４万円の支払を１審被告Ａに命じる旨の名古屋高等裁判所の決定を得た。（甲２，３）」 同１０頁２行目の「警察署長等が」を「警察署等の長（以下「警察署長等」という。）が」と改める。 同１０頁１４行目の「関わらず」を「かかわらず」と改める。 ４ １審原告の当審における補充主張 １審原告は，本件支援措置決定がされる前には，親権者として，Ｂの通学する小学校や教育委員会から，Ｂの学校での状況など様々な情報提供を受けていたが，本件支援措置決定がされた後には，Ｂが通学する学校がどこであるのかさえ情報提供を受けられなくなってしまった。 これは，明らかに，１審原告に本件面会交流審判に基づく学校行事への参加を認めるための当然の前提である，通学先の学校を把握する権利を侵害するものであり，親権者が子に関する情報を個人情報として取得する権利を侵害するものである。１審原告は，本件支援措置決定がされたことにより，親権者として当然知り得るべき個人情報や，本件面会交流審判に基づいて当然 得られるべき情報に接することができず，不利益を受け権利を侵害されていることは明らかであるから，これに対する慰謝料が認められるべきである。 また，本件面会交流審判は，１審原告が手紙を送付することを認めているから，１審被告Ａは，上記手紙がＢに到達するのを妨げてはならない義務を負っている。しかし，１審被告Ａは，本件支援措置申出を行ってこれを妨害しているほか，１審被告Ａの代理人弁護士も，１審被告Ａの誤った対応を正させる対応を取らないから，本件支援措置決定がされた後にも，１審被告Ａに代理人弁護士がいることによって，１審原告がＢに手紙を送付することが可能であった Ａの代理人弁護士も，１審被告Ａの誤った対応を正させる対応を取らないから，本件支援措置決定がされた後にも，１審被告Ａに代理人弁護士がいることによって，１審原告がＢに手紙を送付することが可能であったとはいえない。 支援措置は，それがなされると，住民票等を取り扱う住民課だけでなく，関係部局に情報提供されることを当然の前提としている。Ｃ市の「住民基本台帳事務における支援措置受付等マニュアル」によれば，支援措置の受付後，市民課，税３課で情報共有がされることとなっており，その他，関係分野であるこども部（こども育成課，家庭児童課，保育課），国保年金課，医療助成室でも，支援措置の情報共有がされるとのことである。 したがって，本件支援措置決定がされたとの情報は，Ｃ市役所内の多くの職員が，既に供覧し合議して広まっているのであり，関係部署では，１審原告，１審被告Ａ又はＢのいずれかの情報を検索すると，自動的に家族全員の情報が端末に表示され，加害者とされる者が分かるようになっているから，本件支援措置決定による１審原告の名誉・信用毀損の被害は甚大である。 １審被告Ａは，Ｄ市に住民票を残したままにして現住所地に転居しているのであるから，本件支援措置決定は，住所秘匿の目的には全く無意味であり，このように無意味な本件支援措置申出が行われたことにより，１審原告が名誉侵害の被害を受けることになった。 Ｄ署員も，１審被告Ａの相談内容に照らし，１審被告Ａの現住所地が住民票から１審原告に知れる可能性はないため，そもそも本件支援措置申出を行 う必要がなかったことを相談の時点で把握することができた。Ｄ署員の対応は，被害者保護の建前の下，過度に１審原告の権利侵害をしたことになり，その過失は重大である。 １審原告は，原判決がなされた後，本件支援措 ことを相談の時点で把握することができた。Ｄ署員の対応は，被害者保護の建前の下，過度に１審原告の権利侵害をしたことになり，その過失は重大である。 １審原告は，原判決がなされた後，本件支援措置申出を受け付けたＤ市長に対し，本件支援措置申出の必要性がなかったことを報告するとともに，住民票の職権消除の方法による支援措置の終了を求め，その上で，他の市町村長への対応連絡をするよう要請したが，Ｄ市長はこれを拒否している。したがって，原判決がなされた後にも，１審原告の信用は容易には回復困難な状況にあり，１審原告が受けた被害は，１審被告Ａの害意や１審被告愛知県の明らかな落ち度から生じたものであるから，５０万円の慰謝料は低額に過ぎる。 ５ １審被告Ａの当審における補充主張 平成２７年１月２３日のＢの授業参観における１審原告の言動は，１審被告Ａ及びＢの心身に有害な影響を及ぼすものであるから，別居後，１審原告において，いわゆるＤＶ防止法１条１項が定義する暴力（身体的暴力だけでなく，心身に有害な影響を及ぼす言動を含むもの）を振るったことがないとはいえず，暴力を振るおうとしたことがないともいえない。 すなわち，１審原告は，同日の学校行事等の際，Ｂの心情を無視し，その心情を慮ることなく，嫌がるＢを動画で撮影し続けるなどの行動をしたところ，これが子に著しい心理的外傷を与える言動（児童虐待の防止等に関する法律２条４号）であることは，主治医の意見書（乙１）から明らかである。 また，１審原告は，本件支援措置申出の時点で，面会交流，子の監護者指定，子の引渡し，間接強制の申立てなどの多数の法的手続を取り，これらの法的手続の中で，１審被告Ａを連れ去り，嘘つき等々と非難した。 したがって，本件支援措置申出をした平成２８年３月３１日時点において， し，間接強制の申立てなどの多数の法的手続を取り，これらの法的手続の中で，１審被告Ａを連れ去り，嘘つき等々と非難した。 したがって，本件支援措置申出をした平成２８年３月３１日時点において，１審被告Ａにつき，１審原告の「暴力によりその生命又は身体に危害を受け るおそれ」は存在していた。 １審被告Ａは，平成２７年６月２３日にＤ署を訪れた際，本件面会交流審判がされており，学校行事への参加が認められていることも伝えた上で，Ｂの体調が良くなくなったので，１審被告Ａの判断で今は面会交流をさせていないこと，１審原告が学校に来てしまうことでＢが困っていることから，それを何とかする手立てはないかと相談した。１審被告Ａの住所は，遅くとも平成２６年７月２６日には１審原告に知られていたから，それから１年近くも過ぎた時点で，Ｄ署まで避難先を知られたことを相談に行くことはない。 Ｂは，平成２８年１月２８日，１審原告が授業参観に参加した後に錯乱状態となり，以後，些細なことでも怒りを爆発させて錯乱に陥るようになり，ほとんど小学校に通うことができなくなった。１審被告Ａは，１審原告との紛争が延々と続き，１審原告からの非難にさらされることや，学校行事での１審原告の不適切な言動とそれによるＢの不安定な状態への対処について，不安感や危機感を覚え，Ｂとの間で，１審原告に住所も学校も知られていることが不安の源泉であると確認した。１審原告の言動で精神的に苦しめられるのではないかとの不安は，１審原告の知らない場所に転居することでしか解消できないものであったから，１審被告Ａは，同年４月の転居を決意したのであり，１審原告がＢの学校行事に参加する状況を打開するといった小さな理由から転居を決意したのではない。 １審原告の言動によって，１審被告ＡもＢも精神的に追い詰めら ，同年４月の転居を決意したのであり，１審原告がＢの学校行事に参加する状況を打開するといった小さな理由から転居を決意したのではない。 １審原告の言動によって，１審被告ＡもＢも精神的に追い詰められ，Ｂは錯乱状態に，１審被告Ａは突発性難聴になり，過呼吸発作も起こした。１審原告の言動は，１審被告ＡやＢの心身に有害な影響を及ぼしており，この環境から離れる行動は，１審原告の暴力からの退避である。 １審被告Ａは，平成２８年３月３１日，行方不明届の不受理届を提出するため，Ｄ署を訪れたが，その際，本件申出書の用紙は持参していない。１審被告Ａから上記不受理届の申出を受けたＥ警察官は，１審被告Ａの過去の相 談記録等を確認の上，１審被告Ａに対し，加えて支援措置の手続を取るよう助言し，Ｄ署内に保管されていた本件申出書を１審被告Ａに手渡した。１審被告Ａは，Ｅ警察官の助言に従って本件申出書に署名し，必要事項を記入し，Ｅ警察官は，警察の意見を付した本件申出書を１審被告Ａに渡した。 このように，１審被告Ａは，Ｄ署員の勧めに応じて本件支援措置申出をしたものであり，面会交流を妨害する目的で，本件支援措置申出を行ったのではない。１審被告Ａは，本件面会交流審判で定められた内容を間接的なものに変更を求める調停（以下「本件面会交流変更調停」という。）の申立ても行っていたし，主治医の意見書から，本件面会交流審判の条項が変更される見通しも持っていた。また，１審原告の参加が予定される学校行事をＢに欠席させることで，面会交流を避けることは可能であった。 １審被告Ａが，本件支援措置申出について，専ら，１審原告がＢと面会することを阻止する目的であったのならば，慣れ親しんだＤ市内から転居する必要もなければ，住民票を移さない状態で本件支援措置申出をする必要もなかった。 件支援措置申出について，専ら，１審原告がＢと面会することを阻止する目的であったのならば，慣れ親しんだＤ市内から転居する必要もなければ，住民票を移さない状態で本件支援措置申出をする必要もなかった。 １審原告が，１審被告Ａの住所や，Ｂが通う小学校も知っていた状況下で，１審被告Ａに接触及び攻撃をしていなかったとしても，１審被告Ａ及びＢが１審原告の知る住所から移動しようとした場合に，１審被告Ａの居所を探索し，接触し，危害を加えるおそれまで否定することは困難である。 また，１審被告Ａは，１審原告と同居中，１審原告から暴力を振るわれ，暴言を吐かれるなど心身に有害な影響を及ぼす言動をされてきたのであり，別居後は１審原告との間で多数の法的紛争が裁判所に係属し，その手続の中で１審原告からの非難にさらされてきたし，学校行事などでの１審原告の問題ある言動で，Ｂともども苦しめられてきた。１審被告Ａは，１審原告の言動に対して不安感や圧迫感を覚えており，Ｄ署の危険性ありとの判断を受けて，自らの危険性の認識を再確認したことは何ら不自然ではない。 支援措置の要件のうち，危険性要件の有無の判断は，おそれの有無，危険性の有無といった評価を伴うものであるから，強い不安を抱く当事者が，その時点の警察の判断を信じて，警察から勧められた支援措置を行ったことが違法となり，法的責任を負わされるのは，到底理解できない結果である。 支援措置は，支援措置を申し出た者の世帯の住民票等を，加害者とされた者に取得されないようにし，被害者の安全を図る制度である。支援措置がされた事実は公表されるわけでもなく，住民票等の交付申請をした際に，不交付とされた当事者及び窓口職員が知るのみであるから，社会的評価の低下等の影響など生じない。 また，市役所の職員は，職務上知り得 た事実は公表されるわけでもなく，住民票等の交付申請をした際に，不交付とされた当事者及び窓口職員が知るのみであるから，社会的評価の低下等の影響など生じない。 また，市役所の職員は，職務上知り得た事柄につき守秘義務を負っており，支援措置の制度は，公務員が守秘義務を守り，その情報が伝播しないことを当然の前提として成り立っている。したがって，１審被告Ａ及びＢが支援措置対象世帯であり，１審原告が加害者とされる者であるとの情報が，仮に関係部署の職員にまで広がり，１審原告の信用低下等をもたらすに至っているならば，情報管理の不徹底により，Ｃ市が法的責任を負うべきものである。 １審被告Ａは，本件支援措置決定がＣ市役所に伝わることは認識していたものの，その情報がＣ市役所内でどのように取り扱われるのか，どの範囲で共有されるのか等については全く分からないし，１審原告が，あえてＣ市役所にて１審被告Ａ又はＢの住民票の写しを取ろうとすることも予測できない。 職場での信用低下等が生じたことも非常に疑わしいが，仮にそのような事実が生じたとしても，これを１審被告Ａが予見するのは無理である。 １審原告が提出したＣ市役所職員の掲示板（甲２２）によっても，支援措置を受けている世帯である場合（本件であれば，１審被告Ａ及びＢの世帯）には，住民記録の照会画面で検索すると，画面上でその旨が表示されるにとどまり，その内容から，関係部署の職員に１審原告がＤＶ加害者と認定され得る状況となった事実を認定することはできない。 ６ １審被告愛知県の当審における補充主張 仮に，Ｄ署員において，１審原告が１審被告Ａの住所を把握した時期，本件援助申出までに１審被告Ａに接近したことがあったか，面会交流に関してどのような争いや審判等があるか等を調査したとしても，その結果からは ，Ｄ署員において，１審原告が１審被告Ａの住所を把握した時期，本件援助申出までに１審被告Ａに接近したことがあったか，面会交流に関してどのような争いや審判等があるか等を調査したとしても，その結果からは，１審被告Ａについての危険性要件が低減したと判断することはできない。 すなわち，①１審被告Ａが，Ｄ市のアパートの住所を１審原告に対し自発的に伝えていないにもかかわらず，１審原告にその住所を探知された事実があること，②面会交流をめぐる紛争が解決に向かうことなく，長期にわたり継続していること，③１審原告がＢの学校行事に参加した際に，１審被告Ａとの間で現にトラブルが発生していることからすれば，１審原告と１審被告Ａの関係は，期間の経過により紛争が沈静化しているわけでもなく，むしろ，面会交流が果たされないことにより，１審原告が１審被告Ａに対して憤怒の感情を増幅させていることが推認される。 そうすると，Ｄ署員が１審原告と１審被告Ａの現状を調査して把握したとしても，１審被告Ａの危険性要件が低減しているとは判断できない。 配偶者からの暴力的事案を含む，恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案の特徴は，事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きく，また，加害者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強いから，Ｄ署が１審被告Ａからの相談を受理してから一定の期間が経過したとしても，１審被告Ａに対する危険性要件が完全に払拭されたとは判断できない。また，警察実務の現場においては，配偶者からの暴力等事案を含む恋愛感情等のもつれに起因する事案として，被害者が加害者から危害を加えられ，殺人にまで至る事案も複数発生しているとの社会情勢を踏まえ，被害者の安全確保の観点から，危険性要件を積極的に認定することが社会的にも要請されている。 警察組織としては，平成 危害を加えられ，殺人にまで至る事案も複数発生しているとの社会情勢を踏まえ，被害者の安全確保の観点から，危険性要件を積極的に認定することが社会的にも要請されている。 警察組織としては，平成２５年１２月６日付け警察庁丙生企発第１３２号の通達「人身安全関連事案に対処するための体制の確立について」において， 「危険性・切迫性が極めて高いとは認められない場合であっても，被害者等に危害が加えられる危険性・切迫性が否定できず，又は判断できないときは，危険性等について積極的に判断して，同様に対処すること。」とされているように，被害者の安全確保を至上命題として対応しなければならない。したがって，Ｄ署が１審被告Ａに係る被害者要件を認定したこと，本件において危険性要件を払拭する材料が何ら存しないことに照らせば，Ｄ署長が本件意見付記を行ったことは，妥当な取扱いである。 ＤＶ防止法第三章の規定の趣旨は，配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力を受けた被害者について関係機関の連携のもとに必要な措置を講じ，又は援助を行い，もって被害者を迅速に保護することにあり，その趣旨に照らせば，上記第三章の規定は，専ら，被害者に対する関係での関係機関の行為規範ないし努力義務を定めたものであり，加害者とされる他方配偶者に対して関係機関が職務上の法的義務を負うことを想定していないものである（東京高等裁判所平成２６年８月２１日判決）。 ＤＶ防止法１４条１項は，同法の第四章（保護命令）の定めに係るものであるところ，その要件や効果は，同法８条の２による警察署長の援助とは全く異なるものである。同法８条の２が置かれた第三章（被害者の保護）の条項においては，加害者側とされる者の保護法益を考慮した規定は存在しておらず，第四章（保護命令）に上記を考慮し 警察署長の援助とは全く異なるものである。同法８条の２が置かれた第三章（被害者の保護）の条項においては，加害者側とされる者の保護法益を考慮した規定は存在しておらず，第四章（保護命令）に上記を考慮した規定が存在することをもって，警察署長が，同法８条の２に基づき援助を行うに当たり，加害者との関係でも職務上の注意義務を負っているとはいえない。現行法の第三章において，加害者の権利保障に係る明文規定が存在しない限り，Ｄ署が１審原告に対してそもそも法律上の注意義務を負うことはないことはもとより，仮に注意義務違反を問われ得るような場合があるとしても，本件においては，注意義務違反があったとはいえない。 Ｄ署長は，本件意見を付すことにより，Ｃ市役所の住民基本台帳事務を担 当する特定かつ少数の担当職員が，本件支援措置決定に係る情報に接するであろうことを認識し得たとしても，それを超えて，同担当職員が，職務上知り得た本件支援措置決定に係る情報を他の職員に知らしめ，これにより１審原告の信用低下が発生するなどということは，公務員（市役所職員）に課せられた守秘義務の観点に照らし，到底想起し得ない。したがって，Ｄ署長には，１審原告の信用低下という損害についての予見可能性が存在しない。 また，１審原告の供述によれば，Ｃ市役所では，支援措置の対象者についてシステム上の抽出が行えるようであるが，その抽出を行うことができるのは，特定かつ少数の職員に限られている。仮にＣ市役所における１審原告の信用低下が発生したのであれば，それはＣ市役所の情報管理がずさんであったことによるものであり，１審被告愛知県が責任を負うものではない。 さらに，支援措置の決定は，あくまでも各自治体の判断においてなされるものであり，Ｄ署長による本件意見の付記は，そのための資 ったことによるものであり，１審被告愛知県が責任を負うものではない。 さらに，支援措置の決定は，あくまでも各自治体の判断においてなされるものであり，Ｄ署長による本件意見の付記は，そのための資料に過ぎないから，仮に本件意見の付記に関してＤ署長に職務上の注意義務違反が認められるとしても，そのことと１審原告の信用低下等の損害との間には，相当因果関係も存在しない。 なお，実務上，ＤＶ加害者とされる者が自治体職員であるがために，支援措置決定に係る情報が当該ＤＶ加害者に伝わり，当該ＤＶ加害者の信用低下等が発生する懸念があるといった事情を理由として，警察署長等がＤＶ防止法上の援助措置の適否につき忖度するようなことがあってはならないのであり，当該情報については，公務員に課された守秘義務に配慮して取り扱われるべきものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，原審と異なり，１審被告Ａの行った本件支援措置申出が，違法なものとは認められず，１審被告愛知県が，本件支援措置申出について本件意見を付したことも，国家賠償法上違法なものとは認められないから，１審原告 の請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。 ２ 認定事実前記前提事実（補正後）に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。なお，証拠については，断りのない限り枝番号を含み，尋問結果については，いずれも原審におけるものを指す。 別居までの状況１審原告と１審被告Ａは，婚姻後，１審原告肩書住所地に居住していたところ，平成２３年頃，１審原告が１審被告Ａの態度に立腹し，１審被告Ａの尻を足の裏で押したことがあった。また，１審原告と１審被告Ａは，平成２４年１０月２３日，口論となり，１審被告Ａが閉めたドアを１審原告 ろ，平成２３年頃，１審原告が１審被告Ａの態度に立腹し，１審被告Ａの尻を足の裏で押したことがあった。また，１審原告と１審被告Ａは，平成２４年１０月２３日，口論となり，１審被告Ａが閉めたドアを１審原告が開けた際，１審被告Ａの腕がドアと壁の間に挟まれて皮がめくれたことがあった。 １審被告Ａは，同年１２月２７日，Ｂを連れて１審原告方を出て，実家に身を寄せ，１審原告との別居を開始した。１審被告Ａは，別居を決断するに際し，愛知県女性相談センターなどに対して，１審原告から暴力を受けている旨の相談をし，同センターから助言を受けていた。 （以上につき，甲１８，３１，乙１５，３０，丙２ないし４，１審原告本人，１審被告Ａ本人）１審原告と１審被告Ａの紛争の経過及びＢの状況等ア平成２５年の出来事１審原告は，平成２５年２月７日，名古屋家庭裁判所Ｄ支部に対し，１審被告Ａを相手方とした面会交流調停事件を申し立て，同年４月４日，子の監護者の指定及び子の引渡し調停事件（１回目）を申し立てた。同年５月１０日，同支部内で１審原告とＢの試行的面会交流が実施された。 （甲２の１，２６）上記面会交流調停事件の調停期日は，その後，同年６月２５日に上記 支部において開かれた。１審原告は，上記調停期日終了後，Ｄ署に赴き，１審被告Ａとは別居中で離婚調停の準備中であること，１審被告ＡがＢに心理的な虐待を加えているかもしれないこと，自分は１審被告ＡからＤＶをしていると言われているが身に覚えがないことを，Ｄ署員に対して伝えた。 上記申出を受けたＤ署は，同日，１審被告Ａを呼び出し，１審被告Ａから事情聴取をした。１審被告Ａは，１審原告とは離婚に向けて調停中であること，自分がＢを虐待している事実はないこと，同居中に自分は１審原告からＤＶを受けてい ，同日，１審被告Ａを呼び出し，１審被告Ａから事情聴取をした。１審被告Ａは，１審原告とは離婚に向けて調停中であること，自分がＢを虐待している事実はないこと，同居中に自分は１審原告からＤＶを受けていたこと等を述べた。なお，１審被告Ａは，同月２６日，１審原告がＤ署に相談したことを不服として，代理人弁護士を通じて，同年７月の１審原告とＢの面会交流を拒絶する旨の連絡文書を送った。 （以上につき，甲２３，２４，３１，乙３１，丙１，２，１審原告本人，１審被告Ａ本人） １審被告Ａは，同年７月４日，Ｄ署を訪れて，Ｆ警察官に対し，Ｃ市で同居していたときの１審原告のＤＶが原因で別居し，同年３月１日からはＤ市に避難していること，Ｄ市の詳細住所は１審原告に知られていないこと，愛知県女性相談センター等に相談していることを伝えた。Ｄ署は，愛知県女性相談センターに対して，平成２４年１２月に１審被告Ａから相談があった旨を確認し，１審被告Ａの申出をＤＶ案件として処理することにした。 この際，１審被告Ａは，１審原告からのＤＶの被害状況として，被害歴は３年くらい前から，被害頻度は２日に１回（身体的暴力だけでなく脅迫被害を含む。）である旨を申告し，①最もひどかった身体に対する暴力被害は，平成２３年春頃に１審原告から右大腿部を力いっぱい蹴られ，痣が１か月くらい残ったことである旨を，②最もひどかった脅迫被 害は，同年夏頃，銀行駐車場において，１審原告から「今すぐ俺の言った金額をおろしてこい。早くしろ。」と怒鳴り散らされたことである旨を，③直近の被害状態は，平成２４年１０月，１審原告方において，１審原告が１審被告Ａの部屋のドアを無理やり開けたため，１審被告Ａの腕がドアと壁に挟まって腕の皮がめくれ，赤く腫れたことである旨を，①と③について医師の診察は受け ２４年１０月，１審原告方において，１審原告が１審被告Ａの部屋のドアを無理やり開けたため，１審被告Ａの腕がドアと壁に挟まって腕の皮がめくれ，赤く腫れたことである旨を，①と③について医師の診察は受けていない旨を説明した。そして，警察の対応に関しては，離婚手続中なので警察には何もしないで欲しいし，警察からの定期的な連絡も希望しないと述べた。 Ｆ警察官は，１審被告Ａから，親権問題でもめており，将来的にＢと１審原告を会わせるかもしれないと聞いたことから，対応票の「加害者の子に対する面接交渉権」の欄について「あり」をチェックし，１審被告Ａに対し，何かあったときにはすぐに警察に通報することなどを教示した。 （以上につき，乙３１，丙３，４，１２，証人Ｆ警察官，１審被告Ａ本人）他方で，１審原告は，平成２５年７月１６日，再度Ｄ署を訪れて，１審被告ＡはＢが１審原告になつくことを恐れており，Ｂの親権を１審原告に渡したくないようであることや，同月にＢとの面会が予定されていたが，１審被告Ａの代理人弁護士から書面が届いて面会を拒絶されていること，面会は月１回・３時間となっていることなどを伝えた。（甲２４，２５，３１，丙１４，１審原告本人）１審原告とＢの面会交流は，同年８月２５日及び同年９月１６日に，裁判所外において行われた。また，上記アの面会交流調停事件の期日では，同年１０月１５日，面会交流についての中間合意が成立し，以後，これに基づいて月１回の面会交流が行われた。しかし，同年１２月３日，上記調停事件は不成立となり，子の監護者の指定及び子の引渡し調停事 件（１回目）もいずれも不成立となり，全ての調停事件が審判手続に移行した。（甲２の１，２７，２８，３１，乙１９）イ平成２６年の出来事１審被告Ａは，平成２６年，名古屋家庭裁判所Ｃ 件（１回目）もいずれも不成立となり，全ての調停事件が審判手続に移行した。（甲２の１，２７，２８，３１，乙１９）イ平成２６年の出来事１審被告Ａは，平成２６年，名古屋家庭裁判所Ｃ支部に，１審原告を被告として離婚等請求訴訟を提起し，１審原告は，同訴訟において，離婚等請求反訴を提起した（同支部平成２６年（家ホ）第７号，第３４号）。（乙２９，弁論の全趣旨）名古屋家庭裁判所Ｄ支部は，同年３月２８日，上記アの面会交流調停事件から移行した審判事件において，１審被告Ａに対し，原判決別紙２面会要領記載の条件で１審原告がＢと面会交流することを許さなければならない旨の審判（本件面会交流審判）をし，本件面会交流審判は，同年５月２７日に確定した。本件面会交流審判においては，１審原告とＢの関係は良好であり，Ｂは１審原告との面会交流を心待ちにしているとの認定がされる一方，１審原告と１審被告Ａの対立関係は非常に先鋭化していると指摘された。 他方で，上記アのとおり調停不成立となり審判に移行した子の監護者の指定及び子の引渡し事件（１回目）と，これらを本案として１審原告が同年１月１４日に申し立てた保全事件は，同年３月２８日に，いずれも１審原告の申立てを却下する旨の審判がされ，その後確定した。 （甲２，乙２９）Ｂは，同年４月にＧ小学校に入学し，１審原告は，本件面会交流審判に基づいて，Ｂの小学校の行事（入学式，運動会等）に参加していた。 １審原告は，遅くとも同年７月２６日までには，１審被告ＡとＢがＤ市のアパートに住んでいることを把握し，Ｂ宛ての郵便物の送付を始めた。 このため，１審被告Ａも，遅くとも同年８月頃には，１審原告が１審被告Ａの現住所を知っていることを認識していた。（甲４，１７，３１， １審被告Ａ本人）本件面会交流 郵便物の送付を始めた。 このため，１審被告Ａも，遅くとも同年８月頃には，１審原告が１審被告Ａの現住所を知っていることを認識していた。（甲４，１７，３１， １審被告Ａ本人）本件面会交流審判において定められた面会交流のうち，Ｂを１審原告に引き渡す方法による面会交流は，同年６月７日から同月８日に宿泊を伴う方法で行われたが，その他には実施されなかった。 １審原告は，同年７月２日，１審被告Ａを債務者とし，本件面会交流審判に基づく義務（ただし，原判決別紙２の第１項ないし第４項に係る部分に限る。間接強制に関しては以下同じ。）不履行に対する間接強制を求める申立てを行った。同申立てを受けた名古屋家庭裁判所Ｄ支部は，同年９月２９日，面会交流の義務不履行１回につき１万円の支払を命ずる間接強制決定をした。これに対し，１審原告は，間接強制金が不当に低額であるとして即時抗告をした。（甲３，乙１２）１審原告は，上記間接強制を求める申立てに加え，同年７月７日，子の監護者の指定及び子の引渡し申立事件（２回目）を申し立て，これらを本案とする保全事件も申し立てた。（以上につき乙２，３） Ｂは，同年５月末頃から，小学校への登校を渋り始めた。Ｂは，同年６月４日及び同月６日，Ｈを受診し，同月７日の１審原告との宿泊を伴う面会交流（上記）の後，同年７月３日，Ｉを受診した。 Ｂは，Ｉにおいて，性的な刺激を受けた疑いが強いとされ，Ｊ相談センター（以下「児童相談所」という。）に，同年１０月１７日付けで一時保護され，同月１７日から同年１２月２５日まで，Ｉに入院した。一時保護は，同日に解除された。（以上につき乙１，１２，１９，２７）ウ平成２７年の出来事 １審原告は，本件面会交流審判に基づき，平成２７年１月２３日に実施されたＢの授業 院した。一時保護は，同日に解除された。（以上につき乙１，１２，１９，２７）ウ平成２７年の出来事 １審原告は，本件面会交流審判に基づき，平成２７年１月２３日に実施されたＢの授業参観に参加した。 １審原告は，３時限目の休み時間の廊下や，４時限目の保健室で，泣きながら１審被告Ａに抱かれている状態のＢに話しかけながら，質問し て返答を迫り，執拗にその様子をスマートフォンで録音録画するなどの行動を取った。（甲６７，乙１９，２７） 前記イの即時抗告審は，平成２７年５月２８日，原決定を変更して，間接強制金を１回につき４万円とすることを内容とする決定をし，同決定は確定したが，１審被告Ａは，その後もＢを１審原告に引き渡す方法での面会交流を実施しなかった。（甲３の２，乙２０）Ｂは，上記の授業参観の後，１審原告に対して不安感や忌避感を抱くようになり，１審原告が学校に来ないでほしいとか，来ると嫌だと１審被告Ａに伝えるようになった。また，Ｂは，同年３月１５日，１審原告に対し，撮影をしないでほしい，約束を守れない人は学校に来ないでほしいとの趣旨の手紙を出すなどしたが，１審原告は，同年４月の授業参観に参加した。Ｂは，同年５月２日，１審原告に対し，学校に来ないでほしいとの手紙を出したが，１審原告は，同月１１日頃，「ひとのわるぐちをかいたりいうのはやめようね！」等と記載した手紙を小学校のＢの下足箱に残したほか，同年６月には，学校に個人的に授業参観を申し込んで，Ｂの様子を見に来るなどした。Ｂは，２年生に進級した同年４月以降も，登校を渋ることが続いた。（乙１，１２，１９，２７，３１，５４から５６）１審被告Ａは，上記の状況を踏まえ，１審原告を学校に来させない方法がないか，Ｉの主治医，小学校，児童 た同年４月以降も，登校を渋ることが続いた。（乙１，１２，１９，２７，３１，５４から５６）１審被告Ａは，上記の状況を踏まえ，１審原告を学校に来させない方法がないか，Ｉの主治医，小学校，児童相談所等に相談したが，離婚が成立しておらず，本件面会交流審判がされている以上は難しいと言われた。１審被告Ａは，カウンセラーから，警察に相談するよう助言され，同年６月２３日，Ｄ署を訪れた。 １審被告Ａから相談を受けたＦ警察官は，「警察安全相談等・苦情取扱票」（丙５）において，１審被告Ａの申出内容として「夫に避難先がバレました。そして，夫が娘の小学校の父兄参観に参加してました。ど うしたらいいですか。」と記載し，措置として「申出者に対して保護命令制度の説明をしたところ納得した。」と記載した。（乙３１，丙５，１２，証人Ｆ警察官，１審被告Ａ本人）１審被告Ａは，１審原告を相手方とし，同年７月６日，名古屋家庭裁判所Ｃ支部に，本件面会交流審判を間接的な面会交流に変更することを求める本件面会交流変更調停を申し立て，同調停は，同年８月１７日，名古屋家庭裁判所Ｄ支部に回付された。しかし，上記イのとおり１審原告が平成２６年に申し立てた子の監護者の指定，子の引渡し申立事件（２回目）の審理が先行したため，本件面会交流変更調停の第１回調停期日が開かれたのは，平成２８年７月１日であった。（以上につき乙１９） 本件支援措置申出ア １審原告は，平成２８年１月２８日，Ｂが通うＧ小学校を訪れ，授業参観に参加したが，Ｂは，１審原告が帰った後，学校内で錯乱状態となった。 Ｂは，同日以降，ほとんど小学校に通うことができなくなった。１審被告Ａは，このままの状況は，Ｂにも自らにも良くないと思うようになり，Ｂと話し合って，１審原告に住所も で錯乱状態となった。 Ｂは，同日以降，ほとんど小学校に通うことができなくなった。１審被告Ａは，このままの状況は，Ｂにも自らにも良くないと思うようになり，Ｂと話し合って，１審原告に住所も学校も知られていることが，不安の源泉であると確認し，１審原告の知らない場所に転居することを決意し，転居先の学校や家をＢとともに見て回るなどして，転居先を決めた。（乙１０，１２，２５，３１，１審被告Ａ本人）イ １審被告Ａは，女性相談センターの相談員から，転居すると１審原告が捜索願を出すだろうから，それを警察に不受理にしてもらう手続を取っておいた方がいいと言われ，同年３月３１日，Ｄ署を訪れた。 Ｄ署のＥ警察官は，１審被告Ａの相談を受けて，１審被告Ａに対し，援助申出書（丙７）と，本件申出書（丙８）に，必要事項を記載させた。１審被告Ａは，援助申出書の「受けたい援助の内容」欄に，住所又は居所を 知られないようにするための措置と，行方不明届の不受理であることを記載してＥ警察官に交付し，これにより，本件援助申出を行った。また，１審被告Ａは，本件申出書の「支援措置を求めるもの」欄に，「住民基本台帳の閲覧，住民票の写し等の交付（現住所地）」であることを記載して，これにより本件申出書を作成してＥ警察官に交付した。 Ｅ警察官は，本件援助申出に関し，Ｄ市役所子育て支援課に問い合わせて，１審被告Ａによる相談の事実があることを確認したほか，Ｄ署が平成２５年７月４日に１審被告Ａから，１審原告の暴力に関する相談を受けている事実や，平成２７年６月２３日にも相談を受けている事実を確認した。 Ｅ警察官は，Ｄ署生活安全課で検討し，Ｄ署長に報告した結果，本件援助申出を相当と認めてこれを受理した。 また，Ｅ警察官は，本件申出書に関しても，上記同様の相談の事実を確認し ている事実を確認した。 Ｅ警察官は，Ｄ署生活安全課で検討し，Ｄ署長に報告した結果，本件援助申出を相当と認めてこれを受理した。 また，Ｅ警察官は，本件申出書に関しても，上記同様の相談の事実を確認し，「相談先」欄の相談先の名称を記載し，Ｄ署長の了解を経て，「相談機関等の意見」の欄に，Ｄ署長名で「上記申出者の状況に相違ないものと認める。」旨の本件意見を記載し，Ｄ署長印を押印して，本件申出書を１審被告Ａに交付した。また，Ｅ警察官は，Ｄ市役所子育て支援課に対し，Ｄ署が１審被告Ａから相談を受けた旨を情報提供した。（乙３１，丙６ないし８，１３，証人Ｅ警察官，１審被告Ａ本人）」ウ １審被告Ａは，Ｄ市役所に対し，本件意見が付された本件申出書を提出し，本件支援措置申出をした。また，本件申出書の転送を受けたＣ市長は，平成２８年４月４日，支援措置を実施することを決定した。１審被告Ａは，Ｂを連れてＤ市のアパートから転居し，Ｂは，Ｇ小学校から転校した。 （甲８，１審被告Ａ本人）本件支援措置決定後ア １審原告は，平成２８年４月１１日，本件支援措置決定を知り，同年５月１８日，Ｃ市長に対して同決定について審査請求をした。しかし，審査 庁であるＣ市長は，審査請求の対象となるのは行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為であるところ，本件支援措置決定はこれに当たらないから，１審原告の審査請求は不適法であるとして却下する旨の裁決をした。 （甲９）イ １審原告は，同年４月１９日，Ｂの転校先を調査するために，代理人弁護士とともに，Ｂが通っていたＧ小学校を所轄するＤ市教育委員会を訪れたが，１審被告Ａに対して支援措置が行われていることから，仮に情報公開請求がされたとしても，Ｂに関する情報を伝えることはできない旨伝えられた。このため，１審原告は，Ｂの転 轄するＤ市教育委員会を訪れたが，１審被告Ａに対して支援措置が行われていることから，仮に情報公開請求がされたとしても，Ｂに関する情報を伝えることはできない旨伝えられた。このため，１審原告は，Ｂの転校先を知ることができず，学校行事に参加することができなくなった。（甲６，１審原告本人）ウ １審原告は，同年５月，Ｄ署を訪れてＥ警察官らと面談し，本件面会交流審判の存在などを伝えて本件意見の撤回を求めた。また，１審原告は，同年６月，代理人弁護士を通じて，Ｄ署に本件面会交流審判の写し及び間接強制決定の写しを送付するとともに，本件意見の撤回を求めたが，Ｄ署は，適正に対応したものと判断している旨の回答を行った。（甲１１，１２，３６）エ上記イの子の監護者の指定，子の引渡し申立事件（２回目）では，同年３月２５日，１審原告の申立てを却下する審判がされ，同年５月１９日に１審原告の即時抗告を棄却する決定がされた。 その後，上記ウの本件面会交流変更調停が不成立となり，名古屋家庭裁判所Ｄ支部は，同年１２月２２日，Ｂが父母の紛争に強い忌避感を抱いていることから，一時的に直接交流を停止することがＢの福祉にかなうとして，本件面会交流審判で定められた面会交流の内容を，平成２９年１月以降，１審被告Ａに対し，１審原告へ４か月に１回程度，Ｂの近況を撮影した写真の送付を命ずる内容に変更する内容の審判をした。同審判に対する即時抗告は，同年４月２８日に棄却され，同年５月２日に確定した。 （乙１９，２７，２８）オ Ｃ市役所においては，支援措置を受けている世帯は，住民記録の照会画面で検索をすると「本人がＤＶ・ストーカー支援対象者です。」等のポップアップ画面が表示され，世帯情報の項目内にも「ＤＶ・ストーカー等支援該当者有」と朱書きで表示される ている世帯は，住民記録の照会画面で検索をすると「本人がＤＶ・ストーカー支援対象者です。」等のポップアップ画面が表示され，世帯情報の項目内にも「ＤＶ・ストーカー等支援該当者有」と朱書きで表示される。そして，同市役所においては，そのような世帯につき市民や外部機関と協議・対応する場合には，必ず事前に市民課証明窓口係支援担当まで連絡すること，当該世帯に関する情報の取扱いについては，十分に注意することとされている。（甲２２）カ １審被告Ａは，その後，支援措置の延長手続を行った。（１審被告Ａ本人）キ名古屋家庭裁判所Ｃ支部は，平成２９年８月８日，前記イの離婚訴訟について，１審原告と１審被告Ａとを離婚し，Ｂの親権者を１審被告Ａと定めること等を内容とする判決を言い渡した。１審原告は，上記判決に対して控訴したが，名古屋高等裁判所は，平成３０年３月２７日に，１審原告の控訴を棄却する判決をし，１審原告は同判決に対して上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成３０年９月２５日に上告を受理しない旨の決定をし，同判決が確定した。（乙２９，５９，６２） ３ １審被告Ａに対する請求関係 争点 ア（１審被告Ａは，被害者要件を満たしていなかったか）について支援措置の対象とされている配偶者からの暴力とは，ＤＶ防止法１条１項に規定する配偶者からの暴力（身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動）であり，支援措置の被害者要件とは，ＤＶ防止法１条２項に規定する被害者（同条１項にいう配偶者からの暴力を受けた者）であることである（原判決第２の２（補正後））。 そして，前記２認定事実アによれば，１審被告Ａは，平成２５年７月 ４日にＤ署を訪問した際，被害歴は３年くらい前から，被害頻度は２日に１回である る（原判決第２の２（補正後））。 そして，前記２認定事実アによれば，１審被告Ａは，平成２５年７月 ４日にＤ署を訪問した際，被害歴は３年くらい前から，被害頻度は２日に１回であると申告したほか，平成２３年春頃に１審原告から右大腿部を蹴られたこと，同年夏頃，銀行の駐車場において金銭を引き出すよう怒鳴り散らされたこと，直近の被害は，平成２４年１０月に１審原告が無理やり開けたドアに腕を挟まれて怪我をしたこと等を申告し，原審においても同月の怪我の写真を提出しており（乙１５），他方で，１審原告も，平成２３年頃に１審被告Ａの態度に立腹し，１審被告Ａの尻を足で押したとして有形力を行使したことを認めている。 その他，１審被告Ａが，別居時である平成２４年１２月に愛知県女性センターに相談していること等に照らせば，１審被告Ａが，ＤＶ防止法１条１項にいう暴力（身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動）を受けた者であると一応認めることができ，本件支援措置申出の当時，１審被告Ａが被害者要件を欠くものであったとは認められない。 争点 ア（１審被告Ａは，危険性要件を満たしていなかったか）についてア上記のとおり，支援措置の対象とされている配偶者からの暴力とは，ＤＶ防止法１条１項に規定する配偶者からの暴力（身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動）であり，支援措置の被害者要件も，ＤＶ防止法１条２項に規定する被害者（同条１項にいう配偶者からの暴力を受けた者）に該当することを意味すると解されることに照らせば，支援措置の危険性要件とは，身体的な暴力を受けるおそれがあることに限られるのではなく，身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動により，その生命又は身体に危害を受けるお ることに照らせば，支援措置の危険性要件とは，身体的な暴力を受けるおそれがあることに限られるのではなく，身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動により，その生命又は身体に危害を受けるおそれがあることを意味するものと解することが相当である。 イこの点，本件においては，１審被告Ａ及びＢが別居した後，本件支援措置申出がなされるまでの約３年３か月の間，１審原告は，１審被告Ａに対 して身体的な暴力に及んだり，身体的な暴力を振るおうとしたことはなく，Ｄ市内の１審被告Ａ及びＢの別居先を具体的に把握した後も，その別居先を直接訪問したりすることはなかったことが認められる。そうすると，本件支援措置申出の当時，１審被告Ａにおいて，１審原告からの身体に対する暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれはなかったといえる。 ウしかし，前記２認定事実によれば，１審原告と１審被告Ａの間には，本件支援措置申出の当時，離婚訴訟のほか，Ｂについての面会交流，面会交流の不履行に関する間接強制の申立て，子の監護者の指定，子の引渡し等の多数の法的手続が係属しており，紛争が長期にわたり継続した状態にあったことが認められる。このうち，面会交流に関しては，平成２６年３月２８日に本件面会交流審判がされているが，同年６月７日を最後にＢを１審原告に引き渡す方法での面会交流が行われなくなり，Ｂが同年１０月から１２月までＩに入院するなどし，１審原告の申立てにより間接強制決定がされたが，１審被告Ａは，制裁金を支払っても上記方法での面会交流を実施せず（乙３５），平成２７年７月６日には本件面会交流変更調停を申し立て，上記方法での面会交流が長期にわたり実現されない状態にあり，そのような中で，１審原告は，本件面会交流審判に基づいて，Ｂの学校行事等に参加してい 平成２７年７月６日には本件面会交流変更調停を申し立て，上記方法での面会交流が長期にわたり実現されない状態にあり，そのような中で，１審原告は，本件面会交流審判に基づいて，Ｂの学校行事等に参加していたものである。 そして，１審原告が平成２７年１月２３日に，授業参観でＢの小学校を訪れた後に，Ｂは，１審原告が学校に来ないか心配するようになり，１審原告に対して直接手紙で学校に来ないよう訴えても，依然として１審原告が小学校を訪れるなどしたことから，１審原告が学校に来る不安を抱くようになり，平成２８年１月２８日に１審原告が授業参観に参加した後には錯乱状態となり，以後，学校にほとんど通うことができなくなったことが認められる。 エこのような一連の事実経過に鑑みれば，１審原告と１審被告Ａは，平成 ２８年３月３１日にされた本件支援措置申出の当時，Ｂの監護権及び面会交流を巡って激しい紛争状態にあったというべきであり，その結果として，１審原告の行動により，Ｂの当時の心身の状況は不安定となり，入院を要する等心身に有害な影響を及ぼしていたということができる（乙１，１０）。Ｂがこのような状況であったことにより，監護していた１審被告Ａも心労が重なり，心身が不調で，このままでは限界であると感じていたことが認められる（乙１２）。 加えて，上記のとおり，同居中，１審被告Ａが１審原告から暴力（ＤＶ防止法１条１項にいう暴力）を受けた旨のＤ署等への申告が根拠のないものとは認めるに足りないことに鑑みれば，本件支援措置申出の当時において，１審原告からの身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動により，１審被告Ａがその生命又は身体に危害を受けるおそれがなかったとまで認めることはできない。したがって，本件支援措置申出の当時，１審被告Ａが危険性要件を欠 力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動により，１審被告Ａがその生命又は身体に危害を受けるおそれがなかったとまで認めることはできない。したがって，本件支援措置申出の当時，１審被告Ａが危険性要件を欠くものであったとは認められない。 争点 アのその余の点について１審原告は，本件において，１審被告Ａが，支援措置の要件を満たしていなかったにもかかわらず，１審原告とＢの面会交流を妨害する目的で，本件支援措置申出をした旨主張する。 アしかし，１審被告Ａにおいて，支援措置の要件を満たしていなかったとは認められないことは，上記及びのとおりであって，本件支援措置申出の当時，１審被告Ａにおいて，支援措置の危険性要件がないことを認識していたにもかかわらず，あえて本件支援措置申出をしたと認めることはできない。 なお，「警察安全相談等・苦情取扱票」（丙５）においては，１審被告Ａが平成２７年６月２３日にＤ署を訪れた際の相談内容として，「夫に避難先がバレました。」とＦ警察官によって記載されているが，１審被告Ａ は，平成２５年７月４日にＦ警察官に対し，Ｄ市のアパートの住所は１審原告に知られていないと伝えていたから，その事情に変更があった旨を話すことは自然かつ合理的である。そして，１審被告Ａが，平成２７年６月２３日にＤ署を訪れたのは，同年１月２３日以降，Ｂは１審原告が学校に来ないか心配するようになり，１審原告に対し学校に来ないでほしい旨の手紙を出したものの，１審原告は同年５月１１日頃にこれに応じない旨の返信を出し，同年６月には学校に授業参観を申し込むなどしたことを考慮すると，１審被告Ａが原審で述べるように，１審原告をＢの学校に来させない方法がないか相談するためであったと認めるのが相当である。そうすると， ，同年６月には学校に授業参観を申し込むなどしたことを考慮すると，１審被告Ａが原審で述べるように，１審原告をＢの学校に来させない方法がないか相談するためであったと認めるのが相当である。そうすると，１審原告がその約１年前から１審被告Ａの住所を把握していたことは，同相談において重要な事柄とはいえず，１審被告Ａが，Ｆ警察官に対し，１審原告が１審被告Ａの住所を把握した時期について説明しなかったことが不自然，不合理ということはできない。したがって，Ｆ警察官による上記記載から，１審被告Ａにおいて，１審原告がその約１年前から１審被告Ａの住所を把握していたことを秘して，Ｄ署にことさらに虚偽の内容の相談を持ち掛けに行ったものと認めることはできない。 イまた，そもそも面会交流は，子の利益を最も優先して考慮して定められなければならないものであるから（民法７６６条参照），監護親において，面会交流が子の福祉を害すると考えて，その実現を妨げる行為を行った場合，当該行為が直ちに不当なものになると認めることはできない。 この点，本件において１審被告Ａが本件支援措置申出を行った動機は，１審原告がＢの学校を訪れることでＢが錯乱状態となって，学校に通うことができなくなり，それにより１審被告Ａも心労が重なっていたため，１審原告に学校を知られていることが，１審被告Ａ及びＢの不安の源泉であると考えたことから，１審原告の知らない場所に転居して，１審原告の知らない学校に転校することにあったものと認められる（前記２認定事実 ）。その結果として，１審原告がＢの通学する学校を訪れることが不可能になったことは事実である。しかし，上記判断のとおり，本件支援措置申出が要件を欠くものとは認められないこと，１審被告Ａは，平成２７年７月６日，本件面会交流変更調停を申し立てていたが（乙１ とが不可能になったことは事実である。しかし，上記判断のとおり，本件支援措置申出が要件を欠くものとは認められないこと，１審被告Ａは，平成２７年７月６日，本件面会交流変更調停を申し立てていたが（乙１９），それから約８か月が経過した本件支援措置申出の時点でも，第１回調停期日が開かれていなかったこと，Ｂ及び１審被告Ａの心身の状態の悪化を防ぐことが動機であることを考慮すれば，１審被告Ａが，１審原告とＢの面会交流を妨害する目的で，本件支援措置申出をしたものと認めることはできない。 １審原告の当審における補充主張に対する判断１審原告は，本件支援措置決定がされたことにより，本件面会交流審判に基づく学校行事への参加を認めるための当然の前提である，Ｂの通学先の学校を把握する権利を侵害され，親権者として当然知り得るべき個人情報や，本件面会交流審判に基づいて当然得られるべき情報に接することができず，不利益を受けたものであるから，これに対する慰謝料が認められるべきである旨主張する。 しかし，面会交流は，子の利益を最も優先して行われなければならないものであるところ，Ｉの医師の意見書（乙１）によれば，平成２７年１月２３日以後，１審原告が学校行事に参加して，Ｂと交流することによって，Ｂの不安が強まり，不安定になっていったとされており，本件支援措置申出の前に申し立てられた本件面会交流変更調停について，本件支援措置申出後ではあるものの，上記調停から移行した審判において，本件面会交流審判を間接交流のみを認めるものに変更していること（乙１９）にも照らせば，本件支援措置申出の当時，１審原告について，本件面会交流審判に基づいて通学先の学校を把握する権利があったと認めることはできず，そのような権利が侵害されたことを理由として，１審原告が慰謝料 照らせば，本件支援措置申出の当時，１審原告について，本件面会交流審判に基づいて通学先の学校を把握する権利があったと認めることはできず，そのような権利が侵害されたことを理由として，１審原告が慰謝料を請求できると認めることはできない。 １審原告の上記主張は，採用することができない。 小括そうすると，争点のその余の点について判断するまでもなく，１審原告の１審被告Ａに対する請求は，理由がないものというべきである。 ４ １審被告愛知県に対する請求関係 争点 ア（警察署長等が，住民基本台帳事務における支援措置申出書の「相談機関等の意見」欄に意見を付するに当たり，加害者とされる者に対して職務上の法的義務を負担するか）について１審原告は，本件支援措置申出に対し，Ｄ署長が本件意見を付したことが違法であるとして，１審被告愛知県に対し，国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償請求をするものである。 アところで，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。したがって，Ｄ署長が本件意見を付したことが同条項の適用上違法であるというためには，Ｄ署長が，本件意見を付するに当たり，１審原告に対して負担する職務上の法的義務に違背したというのでなければならない。 この点について，１審原告は，Ｄ署長は，本件意見を付するに当たり，１審被告Ａの申告内容について，加害者とされる１審原告やその関係者から事情聴取を行い，司法判断の有無等の事実確認を行う職務上の注意義務 この点について，１審原告は，Ｄ署長は，本件意見を付するに当たり，１審被告Ａの申告内容について，加害者とされる１審原告やその関係者から事情聴取を行い，司法判断の有無等の事実確認を行う職務上の注意義務を負うと主張する。 しかし，Ｄ署長が本件意見を付するに当たり，１審原告に対して，１審原告主張のような職務上の法的義務を負担していたということはできない。 その理由は，以下のとおりである。 イ ＤＶ防止法は，配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等の体制を整備することにより，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として（前文）おり，国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力を防止するとともに，被害者の自立を支援することを含め，その適切な保護を図る責務を有する（２条）と規定している。 ウ被害者に係る住民基本台帳の閲覧等に係る支援措置は，いずれも住民基本台帳法及び住民基本台帳事務処理要領に基づいて実施されているところ（丙１０），同事務処理要領は，ＤＶ防止法１条１項に規定する配偶者からの暴力及びこれに準ずる行為の被害者の保護のため，加害者が，住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付（以下「住民基本台帳の閲覧等」という。）の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索することを防止し，もって被害者の保護を図ることを目的として，同支援措置を講ずるものとしている。 そして，同事務処理要領は，ＤＶ防止法１条２項に規定する被害者であり，かつ，暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの（支援措置の要件に該当するもの）から，支援措置の申出を受け付けるとされており，支援措置の内容としては，①住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申出に係るものとして 又は身体に危害を受けるおそれがあるもの（支援措置の要件に該当するもの）から，支援措置の申出を受け付けるとされており，支援措置の内容としては，①住民基本台帳の一部の写しの閲覧の申出に係るものとして，加害者から申出がなされた場合には，住民基本台帳法１１条の２第１項各号に掲げる活動に該当しないとして申出を拒否し，②住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの交付の請求又は申出に係るものとして，加害者から請求又は申出がなされた場合には，不当な目的がある，又は同法１２条の３第１項各号に掲げる者に該当しないとして，請求又は申出を拒否することとされている。（丙１０）また，同事務処理要領は，当初受付市町村の長において，支援の必要 性の確認として，申出者が支援措置の要件を満たす者に該当し，かつ，加害者が，当該申出者の住所を探索する目的で，住民基本台帳の閲覧等の申出を行うおそれがあると認められるかどうかについて，警察署等の意見を聴取し，又は保護命令決定書若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより確認するが，この場合において，当初受付市町村の長は，上記以外の適切な方法がある場合には，その方法により確認することとしても差し支えないとされている。 そして，同事務処理要領には，支援措置の申出を受理するに当たり，当初受付市町村において加害者の言い分を聴取するための規定や，加害者に関する調査をするための規定が設けられておらず，警察署等に対して，加害者の言い分を聴取することを求める規定等も何ら設けられていない。また，同事務処理要領を受けて発出された警察庁の本件通達においても，支援措置申出書等を受領した場合には，警察署等において，申出者が支援措置の対象者としての要件を満たしていること及び加害者が当該申出者の住所を探索する目的 受けて発出された警察庁の本件通達においても，支援措置申出書等を受領した場合には，警察署等において，申出者が支援措置の対象者としての要件を満たしていること及び加害者が当該申出者の住所を探索する目的で，制度を不当に利用するおそれがあると認められることについての意見を付すこととされているが，加害者の言い分を聴取することや加害者側の調査をすること等を求めるものではなく，かえって，更なる被害を受けるおそれの認定については，相談を受けてから相当の期間が経過しているため現在の状況を把握していない場合を除き，配偶者からの暴力等の被害者であると認められることをもって認定して差し支えない等としている。 同事務処理要領や本件通達が，上記のような内容とされているのは，ＤＶ防止法の趣旨が被害者保護にあることや，１審被告愛知県が主張するように，配偶者暴力事案の加害者が被害者に対し強い執着心を抱いていることが通常であり，被害者の住所等の個人情報が漏えいすることは被害者の生命・身体の危険に直結するおそれがあることから（丙１０）， 被害者の安全確保を優先するためと解される。 エそうすると，支援措置を定めた住民基本台帳法及び住民基本台帳事務処理要領の趣旨は，ＤＶ防止法１条１項に規定する配偶者からの暴力及びこれに準ずる行為の被害者の保護のため，加害者が，住民基本台帳の閲覧等の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索することを防止し，もって被害者の保護を図ることにあり，専ら，被害者に対する関係での関係機関や警察署等の行為規範を定めたものであり，加害者とされる他方配偶者に対して，関係機関や警察署等が職務上の法的義務を負うことは想定していないというべきである。当該申出者が支援措置の要件に該当するとの警察署等の意見についても，その意見が付さ 加害者とされる他方配偶者に対して，関係機関や警察署等が職務上の法的義務を負うことは想定していないというべきである。当該申出者が支援措置の要件に該当するとの警察署等の意見についても，その意見が付されたからといって，直ちに加害者とされる他方配偶者の権利又は法的利益を侵害することになるものではなく，支援措置の必要性の判断は，当初受付市町村の長が行うものであるから（同事務処理要領），警察署等が，支援措置の意見を付するに当たり，加害者とされる他方配偶者に対して，何らかの職務上の法的義務を負担することは考え難いというべきである。 オもっとも，支援措置決定は加害者とされる他方配偶者に一定の不利益な結果を与えるものであるから，警察署等が支援措置の要件に該当するとの意見を付するに際して，被害者である配偶者の主張に明らかに不自然で疑問を持つべき点があったなどの事情がある場合には，これに気付かなかったことについて何らかの法的責任が生じる余地は残るかもしれない。 しかし，本件において，Ｄ署員は，本件申出書に本件意見を付するに当たり，①少なくとも平成２５年７月４日に１審被告Ａから相談を受けており，その際に，１審被告Ａから具体的な暴力（ＤＶ防止法１条１項にいうもの）の内容を聴取し，１審被告Ａが平成２４年１２月に愛知県女性センターに相談したことを確認していたほか，②平成２７年６月２３日にも，１審被告Ａから相談を受けていたことを確認し，さらに，③Ｄ市役所子育 て支援課に問い合わせて，１審被告Ａによる相談の事実があることを確認していたものである。そして，上記イ及びウのＤＶ防止法第一章の趣旨や，住民基本台帳事務処理要領の趣旨及び内容に鑑みれば，Ｄ署長が本件意見を付するに当たり，支援措置の目的外利用を疑って１審原告の言い分や本件面会交流審判等を確認 上記イ及びウのＤＶ防止法第一章の趣旨や，住民基本台帳事務処理要領の趣旨及び内容に鑑みれば，Ｄ署長が本件意見を付するに当たり，支援措置の目的外利用を疑って１審原告の言い分や本件面会交流審判等を確認することなく，上記①ないし③の各事実を確認した上で，本件意見を付したことについて，違法な点は見当たらないというべきである。 カ以上によれば，警察署長等が，住民基本台帳事務における支援措置申出書の「相談機関等の意見」欄に意見を付するに当たり，加害者とされる者に対して職務上の法的義務を負担するとは認められず，Ｄ署長が本件申出書に本件意見を付したことが，違法であるとは認められない。 １審原告の主張及び補充主張に対する判断１審原告は，ＤＶ防止法に基づく権限行使が適正に行われない場合，加害者とされる者と実子との面会交流が妨げられるなど，本来ＤＶ防止法が許容していない不利益が生じるから，警察署長等が，ＤＶ防止法８条の２に基づく援助申請を受け，「その申出を相当と認め」て本件意見を付するに当たっては，１審原告に対して負う職務上の注意義務として，加害者とされる１審原告やその関係者から事情聴取を行い，司法判断の有無等の事実確認を行う義務を負う旨主張する。 しかし，警察署等が行う支援措置に対する意見は，原判決第２の２（補正後）のとおり，直接的にはＤＶ防止法８条の２に基づいて行われるものではなく，住民基本台帳法及び住民基本台帳事務処理要領に基づいて行われるものであり，上記ウのとおり，そもそも同法及び同事務処理要領において，加害者側の事情の調査等を行うことが求められていないことに照らせば，警察署長等において，１審原告の主張するような職務上の注意義務を１審原告に対して負担するものとは認められないというべきである。 者側の事情の調査等を行うことが求められていないことに照らせば，警察署長等において，１審原告の主張するような職務上の注意義務を１審原告に対して負担するものとは認められないというべきである。 この点に関して，１審原告は，１審被告ＡがＤ市に住民票を残したままにして現住所地に転居する意思であったから，本件支援措置決定は，住所秘匿の目的には全く無意味であり，Ｄ署員において，本件支援措置申出を行う必要がなかったことは相談の時点で把握することができた旨主張する。しかし，１審被告Ａは，Ｄ市に住民票を残したままにして現住所地に転居する意思であったものの，将来的には住民票を移動することが想定されなかったわけではなく，本件支援措置申出の時点で，住民票を移動しないからといって，本件支援措置申出について明らかに必要性がないとはいえない。 また，本件において，ＤＶ防止法８条の２に基づく援助としてもＤ署長が本件意見を付したと考える余地があるとしても，同条が置かれている同法第三章の各規定の趣旨が，配偶者からの身体に対する暴力（同法６条参照）を受けた被害者について，関係機関の連携のもとに必要な措置を講じ，又は援助を行い，もって被害者を迅速に保護することにあることに鑑みれば，同法８条の２についても，被害者に対する関係での関係機関の行為規範ないし努力義務を定めたものであり，警察が同条にいう援助を行うに当たり，加害者とされる他方配偶者に対して，何らかの職務上の法的義務を負担するものとは認めるに足りない。 １審原告の上記主張は，採用することができない。 小括そうすると，争点のその余の点について判断するまでもなく，１審原告の１審被告愛知県に対する請求は，理由がないといわざるを得ない。 ５ 結論よって，これと 小括 そうすると，争点のその余の点について判断するまでもなく，１審原告の１審被告愛知県に対する請求は，理由がないといわざるを得ない。 結論 よって，これと異なる原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消して，１審原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部 裁判長裁判官 永野圧彦 裁判官 田邊浩典 裁判官 大久保香織
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