- 1 -平成２０年（行ケ）第１００４９号審決取消請求事件平成２０年１２月２２日判決言渡，平成２０年１１月１７日口頭弁論終結判決原告大和化成工業株式会社原告小島プレス工業株式会社，，，，，原告ら訴訟代理人弁理士岡田英彦犬飼達彦福田鉄男太田直矢服部光芳伊藤寿浩，神谷十三和被告特許庁長官指定代理人村本佳史，山岸利治，森山啓，紀本孝，岩谷一臣主文原告らの請求を棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１請求特許庁が不服２００６－１５６２号事件について平成１９年１２月２５日にした審決を取り消す。 第２事案の概要本件は，特許出願に対する拒絶査定を不服とする審判請求に対する不成立審決の取消しを求める事案である。 特許庁における手続の経緯（争いのない事実）大和化成工業株式会社（以下「旧大和化成工業」という）及び小島プレス工業。 株式会社（以下「旧小島プレス工業」という）は，発明の名称を「クリップ」と。 する発明について，平成９年３月１９日（国内優先権主張：平成８年６月３日）に特許出願（以下「本件出願」という）をしたが，平成１７年１２月２０日付けで。 拒絶査定を受けたので，平成１８年１月２５日，同拒絶査定に対する不服審判を請- 2 -求した。 特許庁は，上記不服審判請求を不服２００６－１５６２号事件として審理し，平成１９年１２月２５日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，平成，。 ２０年１月１５日，その謄本を原告らに送達した。 なお，原告大和化成工業株式会社及び同小島プレス工業株式会社は，いずれも平成１９年１０月１日，会社分割により旧大和化成工業及び旧小島プレス工業から本件出願に係る発明の特許を受ける権利の持分をそれぞれ承継し，いずれも平成２０年３月２１日，被 レス工業株式会社は，いずれも平成１９年１０月１日，会社分割により旧大和化成工業及び旧小島プレス工業から本件出願に係る発明の特許を受ける権利の持分をそれぞれ承継し，いずれも平成２０年３月２１日，被告に対してその旨の出願人名義変更届（一般承継）をした。 発明の要旨審決は，平成１５年７月２日付けの手続補正書（甲４，平成１７年１０月６日）付けの手続補正書（甲５）及び平成１９年１１月２６日付け手続補正書（甲６）により補正された明細書（甲３～６。以下「本願補正明細書」という）の特許請求。 の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）を対象としたも。 ，（，。）。 のであるところその要旨は次のとおりであるなお請求項の数は３個である「請求項１】リブを有する被取付け部材を，取付け孔を有する取付け板に装【着するために使用されるクリップであって，被取付け部材のリブに前もって取り付けられ，このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され，それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され，樹脂材によって一体成形されたクリップ本体は，挿入部と，挿入部の内側から垂下する一対の挟持部と，挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩とを有し，係止肩は，クリップ本体が被取付け部材のリブと共に取付け板の取付け孔に挿入されたときに，この取付け孔の縁に弾性的に係合するように設定され，両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に形成された- 3 -係合突部とを有し，両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され，両係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されてい プ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され，両係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されている係合孔に，挟持面と直角な面で係合するように設定されていることを特徴とするクリップ」。 審決の理由の要旨(1)審決は，本願発明は，実願昭６２－１７２２９８号（実開平１－７７１１１号）のマイクロフィルム（甲１。以下「刊行物１」という）に記載された発明，。 及び実願昭６３－１５５９５３号（実開平２－７６２１１号）のマイクロフィルム（甲２。以下「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に。 発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。 審決が上記結論に至った理由は，以下のとおりである。なお，略語，符号等を一部訂正したところがある。 ア刊行物１記載の発明刊行物１には，以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているもの，。 と認められる。 「内装材４の裏面にクリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６を立設し，クリップ３を突入部材に押し込んで一体的に取り付け，次に，突入部材５をクリップ３と共に自動車のボディパネル１の取付孔２にクリップ３を介して突入させ，容易に着脱しうるようにし，クリップ３は合成樹脂材で一体成形され，Ｕ字形状断面をなす頭部１１とその頭部１１からハの字状断面をなすように延出された一対の脚部１２とからなり，頭部１１の両脚部１２の内側部分に向けて開口する開口部には，互いに対向する向きに凸設された一対の突部１３が長手方向に延在しており，Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成され，両突部１３は，凹設 する開口部には，互いに対向する向きに凸設された一対の突部１３が長手方向に延在しており，Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成され，両突部１３は，凹設部１４が構成する面と直角な面で係合され，脚部- 4 -１２の両基端部には左右に向けて凹設された溝状の係合部１５がそれぞれ形成されているクリップ３」。 イ刊行物２の記載事項，「」，。 刊行物２には車両の部品取付構造に関し図面とともに以下の事項が記載されている(ア)「この考案は，上記課題を解決するためになされたもので，ガタツキや異音を発生させることのない車両の部品取付構造を提供することを目的とする（第４頁第１－４行参照）。」(イ)「第１図において，インストルメントパネル１１に取り付けられる部品の１つであるクラスタ１２の背面側には取付用突起１３が形成され，この取付用突起１３にはクリップ１４が装着されている。このクリップ１４は第２図および第３図に斜視図で示すように，弾性板材をＵ字状に折り曲げ，その両端部を断面Ｌ字状に拡開変形させて抜止め片１５としたものであり，そのクリップ１４のＵ字状部１６はクラスタ１２の取付用突起１３を装着させる部分である。クリップ１４の両方の抜止め片１５には，その一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びる係止片１７がそれぞれ形成されている。また，これらの係止片１７の先端にはＵ字状部１６側に向けて折り返された爪１７ａがそれぞれ形成されている。 一方，クラスタ１２の取付用突起１３の中胴部には，その先端がクリップ１４のＵ字状部１６の底に当接する位置まで挿入を完了した状態のもとで初めて上記係止片１７の爪１７ａの係止を許容する横穴１８が形成され，この横穴１８に係止片１７の爪１７ａが係止することに。」（）よって 字状部１６の底に当接する位置まで挿入を完了した状態のもとで初めて上記係止片１７の爪１７ａの係止を許容する横穴１８が形成され，この横穴１８に係止片１７の爪１７ａが係止することに。」（）よってクリップ１４は取付用突起１３に装着される第５頁第１１行－第６頁第１２行参照ウ本願発明と刊行物１記載の発明との対比本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「内装材４の裏面にクリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６を立設し，クリップ３を突入部材に押し込んで一体的に取り付け，次に，突入部材５をクリップ３と共に自動車のボディパネル１の取付孔２にクリップ３を介して突入させ，容易に着脱しうるようにし」は，第１図及び第２図を参酌して検討すると，内装材４は突入部材を構成する壁部６を有し，この突入部材５にクリップ３を取付け，即ち前もって突入部材５にクリップが取り付けられ，この突入部材５を自動車の- 5 -ボディパネル１の取付孔２に突入即ち挿入して着脱しうるもの，すなわち取り外し可能に装着するものである。従って，刊行物１記載の発明の上記事項は，本願発明の「リブを有する被取付け部材を，取付け孔を有する取付け板に装着するために使用されるクリップであって，被取付け部材のリブに前もって取り付けられ，このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され，それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され」に相当する。また，刊行物１記載の発明の「クリップ３は合成樹脂で一体成形され」は本願発明の「樹脂材によって一体成形されたクリップ本体」に相当する。そして，刊行物１記載の発明の「Ｕ字形状断面をなす頭部１１の内側には，その開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている」は，これにより突入部材 一体成形されたクリップ本体」に相当する。そして，刊行物１記載の発明の「Ｕ字形状断面をなす頭部１１の内側には，その開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている」は，これにより突入部材５の拡頭部を受容するものであることから本願発明の「挿入部」に相当し「両突部１３」は凹設部１４が突入，部材５の拡頭部を弾発的に受容するために設けられた突部であることから，本願発明の「係合突部」とその機能において共通する。そして，刊行物１記載の発明の「脚部１２の両基端部には左右に向けて凹設された溝状の係合部１５」は，挿入部を有する頭部１１からハ字状断面をなすように延出，つまり挿入部の両側において外側に張り出した形状の部材であり，また取付孔２に弾発的に係合するものあることから，本願発明の「挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩」に相当する。 そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明とは，本願発明の用語に倣えば，「リブを有する被取付け部材を，取付け孔を有する取付け板に装着するために使用されるクリップであって，被取付け部材のリブに前もって取り付けられ，このリブを取付け板の取付け孔に押し込むことによって該取付け孔に挿入され，それによって被取付け部材が取付け板に取り外し可能に装着されるように構成され，樹脂材によって一体成形されたクリップ本体は，挿入部と，挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩とを有し，係止肩は，クリップ本体が被取付け部材のリブと共に取付け板の取付け孔に挿入されたときに，この取付け孔の縁に弾性的に係合するように設定され，係合突部を有するクリップ」。 である点で一致し，次の点で相違する。 - 6 -本願発明は，挿入部の内側から垂下する一対の挟持部を有し，両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に形成され 有するクリップ」。 である点で一致し，次の点で相違する。 - 6 -本願発明は，挿入部の内側から垂下する一対の挟持部を有し，両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に形成された係合突部とを有し，両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され，係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されている係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されているのに対し，刊行物１記載の発明のクリップの挿入部にはこのような挟持部はなく，係合突部は挿入部，。 を構成するものであってリブに形成されている係合孔に係合するように設定されていない点エ相違点についての判断（），，，(ア)上記相違点について検討するに刊行物２にはクラスタの取付用突起に装着しインストルメントパネルに取り付けられるクリップ，すなわち，本願発明及び刊行物１記載の発明と共通の技術分野に属するリブを有する被取り付け部材を取付板に装着するために使用されるクリップにおいて，ガタツキや異音の発生を防ぐため，挿入部に相当する抜止め片から延びる一対の係止片を形成し，この係止片に取付用突起に設けた横穴に係止するための係止片１７ａ（判決注：係止片の爪１７ａ」の誤記と認める）を設けるという技術事項が記載されて「。 いる。そして，刊行物１記載の発明の挿入部及び係合突部に対して，刊行物２に記載された上記技術事項を適用することにつき，格段の想到困難性があるものともいえない。 したがって，刊行物１記載の発明に対し，刊行物２に記載された技術事項を適用して，上記相違に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到しうるものである。 (イ)その際，挟持面と直角な 。 したがって，刊行物１記載の発明に対し，刊行物２に記載された技術事項を適用して，上記相違に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到しうるものである。 (イ)その際，挟持面と直角な面で係合するように係合突部を設定する点は，刊行物１の摘記事項ニ（判決注：審決３頁「ニ」の「第２図，第３図をみると，クリップ３の頭部１１の． ． 両脚部１２の内側に向けて開口する開口部に延在する開口部に突設された一対の突部１３は，凹設部１４が構成する面と直角な面で拡頭部７と係合しているものと認められる」との摘記。 事項）において指摘したように，刊行物１記載の発明の係止突部は，拡頭部７と接する凹設部１４の面と直角な面で拡頭部７と係合するものであることに鑑みれば，刊行物１記載の発明の挿入部及び係合突部に対して刊行物２に記載された上記技術事項を適用する際，係止突部の係合部の形状として刊行物１に記載された係止突部のものを採用し，挟持面と直角な面で係合す- 7 -るように係合突部を設定することは，当業者であれば容易に想起しうるものであり，格別な創作性を要するものとはいえない。 (ウ)そして，請求項１に係る発明が奏する作用効果も，刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 (2)原告らは審決の上記(1)の認定判断のうちアイを認めウのうち両，，，，，「「突部１３」は凹設部１４が突入部材５の拡頭部を弾発的に受容するために設けられた突部であることから，本願発明の「係合突部」とその機能において共通する」。 との部分を争い，その余の部分を認め，エのうち，(ア)及び(ウ)を争い，(イ)を認めている。 第３審決取消事由の要点 取消事由１（一致点の誤認による相違点の看過）(1)審決は，本願 る」。 との部分を争い，その余の部分を認め，エのうち，(ア)及び(ウ)を争い，(イ)を認めている。 第３審決取消事由の要点 取消事由１（一致点の誤認による相違点の看過）(1)審決は，本願発明と刊行物１記載の発明の対比において「両突部１３」，「は凹設部１４が突入部材５の拡頭部を弾発的に受容するために設けられた突部であることから，本願発明の「係合突部」とその機能において共通する」と認定して。 いる。 しかしながら，本願補正明細書における特許請求の範囲の請求項１には「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部と・・・両挟持部は互いに平行に対向する平坦，な挟持面と，これらの挟持面に形成された係合突部とを有し」と特定されている，とおり，本願発明の「係合突部」は「樹脂製のクリップ本体にあって，挿入部の，内側から垂下する一対の挟持部の互いに平行に対向する平坦な挟持面に形成される」ものである。 したがって，単に機能面のみを捉えて，本願発明の「係合突部」が刊行物１記載の「両突部１３」と共通すると認定したことは違法である。 (2)本願発明に係るクリップは「リブを有する被取付け部材を，取付け孔を有，」，，する取付け板に装着するために使用されるクリップでありこの種のクリップは- 8 -一般にその構成要素として，クリップを被取付け部材に取付けるための「リブへの取付け構造」と，クリップを取付け板の取付け孔に係合させる「取付け孔への係合構造」を備えている。 そして，本願発明では「係合突部」が「挿入部の内側から垂下する挟持部」に，形成され「挿入部の内側」及び「挿入部の内側から垂下する挟持部」と共に，ク，リップを「リブ」へ取り付けるための「リブへの取付け構造」を構成し，この「リ」，「」「」，ブへの取付け構造は取付け孔への係合構造 」及び「挿入部の内側から垂下する挟持部」と共に，ク，リップを「リブ」へ取り付けるための「リブへの取付け構造」を構成し，この「リ」，「」「」，ブへの取付け構造は取付け孔への係合構造に該当する係止肩に対して内外面（表裏）に独立した別部材としての形状で，連続して重複する存在として構成されている。すなわち，本願発明では「リブへの取付け構造」と「取付け孔へ，の係合構造」は，クリップの拡開方向に対して２重構造をしている。 これに対し，刊行物１記載の発明では「リブへの取付け構造」は「頭部１１の，内側」及び「両突部１３」により構成され「取付け孔への係合構造」に該当する，「脚部１２」は「両突部１３」よりもクリップの挿入方向の下方に形成されてい，る。すなわち，刊行物１記載の発明では「リブへの取付け構造」と「取付け孔へ，の係合構造」はクリップの挿入方向で上下の位置関係にある。 このように，本願発明と刊行物１記載の発明では「リブへの取付け構造部」と，「取付け孔への係合構造」の位置関係が相違しているにもかかわらず，この相違点を看過した審決は違法であり，取り消されるべきである。 取消事由２（刊行物２記載の技術事項の誤認による相違点についての判断の誤り）審決は，刊行物１記載の発明に対し，刊行物２記載の「ガタツキや異音の発生を防止するため，挿入部に相当する抜止め片から延びる一対の係止片を形成し，この係止片に取付用突起に設けた横穴に係止するための係止片１７ａを設ける」との技術事項を適用し，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断しているが，誤りである。 - 9 -(1)本願発明の「挟持部」及び「係止肩」は，本願補正明細書の請求項１において「樹脂材によって一体形成されたクリップ本体は・・・挿 に想到し得たことであると判断しているが，誤りである。 - 9 -(1)本願発明の「挟持部」及び「係止肩」は，本願補正明細書の請求項１において「樹脂材によって一体形成されたクリップ本体は・・・挿入部の内側から垂，下する一対の挟持部と，挿入部の両側において外側に張り出した形状の係止肩とを有し・・・両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に，形成された係合突部とを有し」と特定されている。すなわち，本願発明のクリッ，プ本体を構成する一対の挟持部は「挿入部の内側から垂下され，かつ互いに平行，に対向する平坦な挟持面」を有するものであり，同じくクリップ本体を構成する係，「」，止肩は挿入部の両側において外側に張り出した形状に形成されるものでありまた，本願発明の「係合突部」は「挟持部の互いに平行に対向する平坦な挟持面，に形成され」るものである。 そして，相違点に係る本願発明の構成は，上記の「挟持部「係止肩」及び「係」，合突部」が挿入部とともに樹脂材によって一体成形され「挟持部」と「係止肩」，とが内外面（表裏）に独立する別部材としての形状で，連続して重複する存在とし。 ，，「」て構成されているすなわち本願発明では挿入部の内側から垂下する挟持部「」，，と挿入部の両側において外側に張り出した係止肩が共に挿入部から延設されクリップの拡開方向に対して「挟持部」が内側に形成され「係止肩」が外側に形，成された，２重構造をしている。 (2)これに対し，刊行物２に記載された発明の「係止片１７」は，弾性板材をＵ字状に折り曲げて抜止め片１５とし，その抜止め片１５の一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びるように形成されたものであって，あくまでも係止片１７は，抜止め片１５の一部としての形状を構成する Ｕ字状に折り曲げて抜止め片１５とし，その抜止め片１５の一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びるように形成されたものであって，あくまでも係止片１７は，抜止め片１５の一部としての形状を構成するものである。このように，刊行物２においては，一枚の弾性板材から形成される係止片１７と抜止め片１５を，内外面（表裏）に重複して存在するように構成することは不可能であり，刊行物２には，係止片１７と抜止め片１５とが内外面（表裏）に重複して存在するように構成すること，すなわち，本願発明の「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部」との技術事項は記載されていない。 - 10 -(3)以上のとおり，刊行物２には，相違点に係る本願発明の構成は記載されていないから，刊行物１記載の発明に対し，刊行物２に記載された技術事項を適用して本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。 取消事由３（顕著な作用効果の看過）審決は，本願発明が奏する作用効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものであると認定しているが，誤りである。 本願発明は，その構成により「取付け孔に対する挿入に伴って係止肩には内側，（内方）の弾力が蓄積され，その蓄積弾力が挟持部を内側（内方）に向って撓む方向の弾力として付与され，この付与される弾力によって，挟持部の挟持面に形成された係合突部とリブに形成された係合孔との係合状態をより一層強固とし，両者の係合状態を外れにくくする」という特有の作用効果を奏するものであり，この作用効果は，抜止め片１５の一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びる係止片１７を形成する刊行物２記載の技術事項からは達成し得ないものである。 第４被告の反論の要点 取消事由１（一致点の誤認による相違点の看過）に対し 部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びる係止片１７を形成する刊行物２記載の技術事項からは達成し得ないものである。 第４被告の反論の要点 取消事由１（一致点の誤認による相違点の看過）に対し刊行物１記載の発明の「両突部１３」は，本願発明の「リブ」に相当する「突入部材５」に係合するものであるから，本願発明の「係合突部」と刊行物１記載の発明の「両突部１３」は，構成上の相違はあるものの，共に「リブ」に係合する機能を奏する点で共通する。 審決は，このことを踏まえて，本願発明の「係合突部」と刊行物１記載の発明の「両突部１３」について，上記の共通する機能を一致点とし，異なる構成を相違点と認定したのであるから，審決の認定に誤りはない。 - 11 - 取消事由２（刊行物２記載の技術事項の誤認による相違点についての判断の誤り）に対し(1)原告らは，本願発明の「挟持部」と「係止肩」とは，内外面（表裏）に独立する別部材としての形状で，連続して重複する存在として構成されていると主張する。 しかし，本願補正明細書の請求項１には，本願発明の「挟持部」が「挿入部の内側から垂下する一対の」ものであること「係止肩」が「挿入部の両側において外，側に張り出した形状」であること，が特定されているにすぎず「挟持部」と「係，止肩」とは必ずしも「連続して重複する存在」とはされておらず，また，請求項１の上記「挟持部」と「係止肩」に係る特定事項から「挟持部」と「係止肩」とが，「連続して重複する存在」であることを明らかに導き出せるものでもない。 したがって，原告らの上記主張は，本願発明の構成に基づくものではなく，失当である。 (2)樹脂製あるいは金属製のクリップは，いずれも広く利用されている慣用手段であって，しかも，形状や構造が類似しているものも多々存在することから，一 願発明の構成に基づくものではなく，失当である。 (2)樹脂製あるいは金属製のクリップは，いずれも広く利用されている慣用手段であって，しかも，形状や構造が類似しているものも多々存在することから，一方のクリップの構造，形状についての技術を他方のクリップに適用することは，当業者であれば当然試みるものである。 そして，刊行物２に記載された技術事項は「ガタツキや異音を発生させることのない車両の部品取付構造を提供することを目的とする（甲２の４頁２～４行）も。」のであり，本願発明の「被取付け部材のリブに対するクリップ本体の取り付け状態を安定させ（本願補正明細書の段落番号【０００５）という目的と共通するもの」】であるし，この目的は，クリップを設計する際に通常考慮することでもあり，刊行物１記載の発明も当然有するものである。 加えて，刊行物１記載の発明に対して刊行物２に記載された技術事項を適用することを阻害する技術的理由はない。 したがって，刊行物１記載の発明と刊行物２に記載された技術事項が共に有する- 12 -目的を達成すべく，刊行物１記載の発明の「両突部１３」に対し刊行物２に記載された技術事項を適用し「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部を有し，さらに，」「両挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に形成された係合突部とを有し，両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され，係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに形成されている係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されている」という構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 取消事由３（顕著な作用効果の看過）に対し原告らが主張する「取付け孔に対する挿入に伴って係 面で係合するように設定されている」という構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 取消事由３（顕著な作用効果の看過）に対し原告らが主張する「取付け孔に対する挿入に伴って係止肩には内側（内方）の弾力が蓄積され，この蓄積弾力が挟持部を内側（内方）に向って撓む方向の弾力として付与され，この付与される弾力によって，挟持部の挟持面に形成された係合突部とリブに形成された係合孔との係合状態をより一層強固とし，両者係合状態を外れにくくする」という特有の作用効果は，本願補正明細書に明記されたものでも，本願発明の構成から導かれるものでもない。 仮に，本願発明の構成が，原告ら主張に係る上記作用効果を奏するものであるとすれば，刊行物２に記載されたクリップについても，その形状・構造から，取付用穴１１ａへの挿入に伴い，抜止め片１５に蓄積される内側の弾力によって内側に向かって撓む方向の弾力が係止片１７に付与され，係止片１７の爪１７ａと横穴１８の係合状態が一層強固となるから，本願発明と同様の上記作用効果を奏するといえる。 そうすると，刊行物１記載の発明の「両突部１３」に対し刊行物２に記載された技術事項を適用し「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部を有し，さらに「両，」挟持部は互いに平行に対向する平坦な挟持面と，これらの挟持面に形成された係合突部とを有し，両挟持面はクリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたと- 13 -きに該リブの両側面に押し付けられた状態で接触するように設定され，係合突部はクリップ本体が被取付け部材のリブに形成されている係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されている」としたものが，原告ら主張に係る本願発明と同様の作用効果を奏することは，当業者であれば容易に予測できるものである。 したがって，本願発明が奏す 係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されている」としたものが，原告ら主張に係る本願発明と同様の作用効果を奏することは，当業者であれば容易に予測できるものである。 したがって，本願発明が奏する作用効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲内のものあるとした審決の判断に誤りはない。 第５当裁判所の判断 取消事由１（一致点の誤認による相違点の看過）について(1)原告らは，審決が，本願発明と刊行物１記載の発明の対比において「両，「突部１３」は凹設部１４が突入部材５の拡頭部を弾発的に受容するために設けられた突部であることから，本願発明の「係合突部」とその機能において共通する」。 と認定したことは誤りであると主張する。 アそこで，まず，本願発明の係合突部と刊行物１記載の発明の両突部１３とが機能において共通するとした審決の認定判断の当否について検討する。 (ア)本願補正明細書には，係合突部について，以下の記載がある。 (ａ)「０００８】このように前記クリップ本体は，その両挟持部の平坦な挟【持面が前記リブをその両側から挟み付けた状態で接触し，かつ前記係合突部がリブの係合孔に係合することにより，前記被取付け部材に取り付けられる。したがってこのクリップ本体の取り付け状態が安定し，前記取付け板の係合孔に対するクリップ本体の挿入作業が容易となり，また前記リブからクリップ本体が外れ落ちるといったことが防止される」。 (ｂ)「００１７・・・図４で示すように両挟持面１８がリブ３２に対してそ【】の両側から接触すると同時に，前記の係合突部２２がリブ３２の係合孔３４に対してその両側からそれぞれ係合する。これにより，クリップ本体１０はセンタクラス- 14 -ター３０のリブ３２に対して安定した状態で取り 接触すると同時に，前記の係合突部２２がリブ３２の係合孔３４に対してその両側からそれぞれ係合する。これにより，クリップ本体１０はセンタクラス- 14 -ター３０のリブ３２に対して安定した状態で取り付けられたこととなる」。 上記記載によれば，本願発明は，クリップ本体を被取付け部材に取り付けたときに，両挟持部の平坦な挟持面が取付部材のリブを両側から挟み付けた状態で接触するとともに係合突部がリブの係合孔に係合することにより，クリップ本体のリブへの安定的取付けとクリップ本体のリブからの抜止めの機能を実現するための部材であるといえる。 (イ)刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。 (ａ)「クリップに設けられた凹設部に，取付部材に設けられた突入部材の拡頭，，部が弾発的に係合した状態でクリップを被取付部材の係止孔に抜け止めさせれば取付部材を被取付部材に好適に固定することができる（４頁８～１２行）。」(ｂ)「合成樹脂材からなる内装材４の裏面には，クリップ３と係合する突入部材５を構成する壁部６が一体成形されて立設しており，その壁部６の図に於ける上方には長円形断面形状をなす拡頭部７が形成されている（５頁５～９行）。」(ｃ)「クリップ３は，図に於ける下方に向けて開口するＵ字形状断面をなす頭部１１と，その頭部１１から図の下方に向けてハの字状断面をなすように延出された一対の脚部１２とからなり，可撓性を有する合成樹脂材で一体成形されている。 頭部１１の両脚部１２の内側部分に向けて開口する開口部には，互いに対向する向きに凸設された一対の突部１３が長手方向に延在しており，Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている（５頁１７～６頁６行）。」(ｄ)「次に本実施例の組付要領を以下に示す。 先ず に延在しており，Ｕ字形状をなす頭部１１の内側にはその開口部を両突部１３により狭められた凹設部１４が郭成されている（５頁１７～６頁６行）。」(ｄ)「次に本実施例の組付要領を以下に示す。 先ず，第１図に示されるように，クリップ３をその脚部１２側から矢印Ａの向きに内装材４の突入部材５に押込む。このとき，クリップ３の凹設部１４が突入部材５の拡頭部７を弾発的に受容するため，クリップ３が突入部材５に一体的に取付けられる（６頁１０～１６行）。」(ｅ)第２図は，取付部材を被取付部材に取り付けた状態のクリップの構造を示- 15 -す断面図であるが，クリップ３の両脚部１２の内側に向けて開口する開口部に長手方向に延在するように突設された一対の突部１３は，凹設部１４が構成する面と直角な面で拡頭部７と係合している。 以上の記載によれば，刊行物１記載の発明は，クリップ３を被取付部材に取り付けたときに，突入部材５の壁部６の上方に形成された拡頭部７が，可撓性を有する凹設部１４に弾発的に受容され，両突部１３が拡頭部７と係合することにより，クリップ３が突入部材５に一体（安定）的に取り付けられるようにしたものであり，両突部１３は，クリップ３を突入部材５に一体（安定）的に取り付けるとともにクリップ３の突入部材５からの抜止めの機能を有する部材といえる。 (ウ)以上の検討結果によれば，本願発明の係合突部も刊行物１記載の発明の両突部１３も共にクリップを被取付部材のリブ（刊行物１記載の発明における突入部材５がこれに相当する）に安定的に取り付けるとともにクリップのリブからの抜。 止めの機能を有する部材である点で共通するといえる。 したがって，審決が，刊行物１記載の発明の両突部１３は本願発明の係合突部と機能において共通すると判断したことに誤りはない。 イそして，審決は， 。 止めの機能を有する部材である点で共通するといえる。 したがって，審決が，刊行物１記載の発明の両突部１３は本願発明の係合突部と機能において共通すると判断したことに誤りはない。 イそして，審決は，上記の判断に基づき，機能の共通性において対応する本願発明の係合突部と刊行物１記載の発明の両突部１３とを対比し，前記第２の３(1)ウのとおり，本願発明の「係合突部」は「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部の互いに平行に対向する平坦な挟持面に形成される」点及び「クリップ本体が被取付け部材のリブに取り付けられたときに該リブに形成されている係合孔に挟持面と直角な面で係合するように設定されている」点を，上記対比に係る本願発明と刊行物１記載の発明との構成上の相違点として認定しており，この相違点の認定については，原告らも認めているところである。 ，，。 したがって審決の上記一致点の認定に誤りはなく原告らの主張は失当である(2)また，原告らは，本願発明では「リブへの取付け構造」と「取付け孔への，係合構造」は，クリップの拡開方向に対して２重構造をしているのに対し，刊行物- 16 -１記載の発明では「リブへの取付け構造」と「取付け孔への係合構造」はクリッ，プの挿入方向で上下の位置関係にあり，本願発明と刊行物１記載の発明では両者の位置関係が相違しているにもかかわらず，この相違点を看過した審決は違法であると主張する。 そこで，検討するに，本願発明の構成に関する原告らの上記主張の適否はさておき，原告らは，刊行物１記載の発明が本願発明の係止肩に相当する構成（これが，原告らのいう「取付け孔への係合構造」に当たるものと解される）を備えている。 ことは認めているのであるから結局上記主張は原告らが主張するところのリ，，，「ブへの取付け構造」に係る構成が本願発明 告らのいう「取付け孔への係合構造」に当たるものと解される）を備えている。 ことは認めているのであるから結局上記主張は原告らが主張するところのリ，，，「ブへの取付け構造」に係る構成が本願発明と刊行物１記載の発明とで相違していることをいうものと解されるところ，上記(1)に判断したとおり，審決は，原告らのいう「リブへの取付け構造」に係る構成を本願発明と刊行物１記載の発明との相違点と認定しており，その対比自体に不十分な点は認められないのであるから，審決が相違点を看過したとの主張は，その前提を欠くものというべきである。 (3)以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。 取消事由２（刊行物２記載の技術事項の誤認による相違点についての判断の誤り）について，，，原告らは刊行物２には相違点に係る本願発明の構成が記載されていないから刊行物１記載の発明に対し，刊行物２に記載された技術事項を適用して本願発明の，，，構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではないと主張するので以下検討する。 (1)刊行物２（甲２）には，名称を「車両の部品取付構造」とする考案について，図面とともに以下の記載がある。 (ア)「実用新案登録請求の範囲(1)Ｕ字状に折り曲げた弾性板材の両端部を拡開変形させて抜止め片としたクリップのＵ字状部に部品の取付用突起を装着し，インストルメントパネルに形成さ- 17 -れた取付用穴に前記クリップを挿入しその抜止め片を取付用穴の口縁に係止させることによりクリップを介して部品をインストルメントパネルに取り付けるようにした車両の部品取付構造において，前記クリップの抜止め片の一部を切り起こして，クリップのＵ字状部側に向けて折り返された爪を先端に有する係止片を形成するとともに，前記部品の取付用突起には，その先端が た車両の部品取付構造において，前記クリップの抜止め片の一部を切り起こして，クリップのＵ字状部側に向けて折り返された爪を先端に有する係止片を形成するとともに，前記部品の取付用突起には，その先端がクリップのＵ字状部の底に当接する位置まで挿入されたときは，はじめて前記係止片の爪が係止しうる横穴を形成したことを特徴とする車両の部品取付構造（１頁４～１９行）。」(イ)「この考案は・・・ガタツキや異音を発生させることのない車両の部品，取付構造を提供することを目的とする（４頁１～４行）。」(ウ)「第１図において，インストルメントパネル１１に取り付けられる部品の１つであるクラスタ１２の背面側には取付用突起１３が形成され，この取付用突起１３にはクリップ１４が装着されている。このクリップ１４は第２図および第３図に斜視図で示すように，弾性板材をＵ字状に折り曲げ，その両端部を断面Ｌ字状に拡開変形させて抜止め片１５としたものであり，そのクリップ１４のＵ字状部１６はクラスタ１２の取付用突起１３を装着させる部分である。クリップ１４の両方の抜止め片１５には，その一部を切り起こして抜止め片１５の先端側に延びる係止片１７がそれぞれ形成されている。また，これらの係止片１７の先端にはＵ字状部１６側に向けて折り返された爪１７ａがそれぞれ形成されている。 一方，クラスタ１２の取付用突起１３の中胴部には，その先端がクリップ１４のＵ字状部１６の底に当接する位置まで挿入を完了した状態のもとで初めて上記係止片１７の爪１７ａの係止を許容する横穴１８が形成され，この横穴１８に係止片１７の爪１７ａが係止することによってクリップ１４は取付用突起１３に装着される（５頁１１～６頁１２行）。」(エ)第１図は，実施例である車両の部品取付構造を示す縦断面図であるが，同図では，係 ７の爪１７ａが係止することによってクリップ１４は取付用突起１３に装着される（５頁１１～６頁１２行）。」(エ)第１図は，実施例である車両の部品取付構造を示す縦断面図であるが，同図では，係止片１７は，クリップをインストルメントパネル１１の取付用穴１１ａ- 18 -に挿入する方向を上方とした場合に，Ｕ字状部１６の下方に挿入方向と平行に形成されている。また，クリップを取付用突起に取り付けた状態において，係止片１７は，取付用突起１３の横穴１８から先端にかけての部分１３ａに接している。 (2)上記記載によれば，刊行物２について，以下のことが認められる。 ア刊行物２の車両の部品取付構造は，クラスタの取付用突起に装着し，インストルメントパネルに取り付けられるクリップに関する考案であり，リブを有する被取付け部材を取付板に装着するために使用されるクリップであるという点で，本願発明及び刊行物１記載の発明と共通の技術分野に属する。 イ刊行物２のクリップは，ガタツキや異音の発生を防ぐため，抜止め片の一部を切り起こして一対の係止片を形成し，この係止片に取付用突起に設けた横穴に係止するための係止片爪を設けている。この係止片及び係止片爪は，クリップを取付用突起（本願発明のリブに相当する）にがたつくことなく取り付けるための部材。 であり，係止片爪は，クリップの取付用突起からの抜止めの機能を有している。 ，，，ウ係止片はクリップの挿入方向と平行にＵ字状部の下方に形成されており平坦面を有し，当該平坦面は，クリップを取付用突起に取り付けた状態において，取付用突起の横穴よりも先端の部分の側面に接している。 (3)以上によれば，刊行物１記載の発明と刊行物２のクリップは，共通の技術分野に属しているうえ，この種のクリップにおいては，従来から「クリップ１と取付用 の横穴よりも先端の部分の側面に接している。 (3)以上によれば，刊行物１記載の発明と刊行物２のクリップは，共通の技術分野に属しているうえ，この種のクリップにおいては，従来から「クリップ１と取付用突起２ａとの間にガタツキが生じて，車両走行時にビビリ音などの異音を発生させる（甲２の３頁１６～１８行「左右にぐらつきやすく，リブ３２に対する」），クリップ本体２００の取り付け状態が不安定になる（甲３の段落【０００４）」】など，クリップのリブへの取付けの不具合に関連した課題として知られていたところ，これらの課題は，刊行物１記載の発明においても共通するものといえるから，，，刊行物１記載の発明においてクリップのリブへの取付け部材である両突部に対し刊行物２に記載された，クリップのリブへの取付けに関する係止片に係る技術事項を適用することは，当業者にとって格別困難なことではないというべきである。 - 19 -そして，前記(2)に認定した刊行物２の係止片の形状，機能，クリップ本体における位置，取付用突起との関係等の技術事項に照らして見れば，合成樹脂材で一体成形される刊行物１記載の発明において，刊行物２の係止片を適用するに当たり，これを挿入部に相当する頭部の内側から垂下する一対の挟持部として構成することは，当業者がさしたる困難もなく試行し得た範囲の事項であると認められるから，相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。 (4)これに対し，原告らは，本願発明では，挿入部の内側から垂下する「挟持部」と挿入部の両側において外側に張り出した「係止肩」が，共に挿入部から延設され，クリップの拡開方向に対して「挟持部」が内側に「係止肩」が外側に，独，立する別部材として形成され，２重構造をしているが，刊行物２には，本願発明のこの２重 した「係止肩」が，共に挿入部から延設され，クリップの拡開方向に対して「挟持部」が内側に「係止肩」が外側に，独，立する別部材として形成され，２重構造をしているが，刊行物２には，本願発明のこの２重構造に係る「挿入部の内側から垂下する一対の挟持部」との技術事項は記載されていないと主張する。 しかしながら，本件においては，審決は，本願発明と刊行物１記載の発明との相違点について，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を適用して容易想到であると判断しているのであるから，刊行物２記載の技術事項を適用した結果として，相違点に係る本願発明の構成を容易に想到することができたかどうかが問題なのであり，必ずしも刊行物２において，相違点に係る本願発明の構成と全く同一の構成が記載されている必要はないというべきであるから，原告らの上記主張は，相違点についての審決の判断の誤りを指摘するものとして的確な主張とはいえない。 加えて，相違点に係る本願発明の構成が，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術事項を適用して容易に想到し得たものであることは，上記(3)に説示したとおりである。 したがって，原告らの主張を採用することはできず，取消事由２は理由がない。 取消事由３（顕著な作用効果の看過）について(1)原告らは，本願発明は，その構成により「取付け孔に対する挿入に伴って，- 20 -係止肩には内側（内方）の弾力が蓄積され，その蓄積弾力が挟持部を内側（内方）に向って撓む方向の弾力として付与され，この付与される弾力によって，挟持部の挟持面に形成された係合突部とリブに形成された係合孔との係合状態をより一層強固とし，両者の係合状態を外れにくくする」という特有の作用効果を奏すると主張する。 (2)本願補正明細書には，挟持部とリブとの係合状態について，以下の記載がある。 た係合孔との係合状態をより一層強固とし，両者の係合状態を外れにくくする」という特有の作用効果を奏すると主張する。 (2)本願補正明細書には，挟持部とリブとの係合状態について，以下の記載がある。 ア「００１７】つづいてクリップの使用手順について説明する。まず前記セ【ンタクラスター３０のリブ３２に対してクリップ本体１０をはめると、このリブ３２が前記案内片２０に案内されて前記挟持部１６を押し広げながら、これら挟持部１６における平坦な挟持面１８の間に進入する。これによって図４で示すように両挟持面１８がリブ３２に対してその両側から接触すると同時に、前記の係合突部２２がリブ３２の係合孔３４に対してその両側からそれぞれ係合する。これにより、クリップ本体１０はセンタクラスター３０のリブ３２に対して安定した状態で取り付けられたこととなる」。 イ「００２０】メンテナンスなどにおいて、インストルメントパネル４０か【らセンタクラスター３０を取り外す必要が生じた場合は、センタクラスター３０を強く引っ張ることにより、クリップ本体１０の挿入部１２が内側に撓んで前記取付け孔４２の縁に対する両係止肩２４の係合が外れる。これはセンタクラスターのリブ３２に対してクリップ本体１０が安定して取り付けられているためであり、これによって前記リブ３２にクリップ本体１０を取り付けたままでセンタクラスター３０をインストルメントパネル４０から取り外すことができる。したがってセンタクラスター３０をインストルメントパネル４０に対して再び装着するときにはクリップ本体１０をそのまま使用できる」。 (3)上記記載によれば，本願補正明細書には，本願発明の挟持部とリブとの係合状態について，クリップ本体がリブに対して安定して取り付けられると記載され- 21 -ているのみで，原告らの主張 」。 (3)上記記載によれば，本願補正明細書には，本願発明の挟持部とリブとの係合状態について，クリップ本体がリブに対して安定して取り付けられると記載され- 21 -ているのみで，原告らの主張に係る前記(1)の特有の作用効果を奏する旨の記載はないから，原告らの主張は，本願補正明細書に基づくものとはいえない。 そうすると，本願発明の挟持部とリブとの係合状態について本願発明の構成から認められる効果としては，クリップ本体がリブに対して安定して取り付けられることに尽きるのであり，この効果は，当業者にとって格別予想外のものであるとは認められない。 したがって，原告らの主張を採用することはできず，取消事由３は理由がない。 以上の次第であるから，審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を違法とする事由もないから，審決は適法であり，本件請求は理由がない。 第６ 結論 よって，本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部裁判長裁判官田中信義裁判官榎戸道也- 22 -裁判官浅井憲
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