平成１９年(行ウ)第２３号地方自治法に基づく住民訴訟事件判決主文 被告は，Ｐ１社に対し，２９８万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ２社に対し，３３９万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ３社に対し，３４２万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ４社に対し，２６７万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ５社に対し，６７０万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ６社に対し，３１４万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ７社に対し，３８９万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ８社に対し，８３５万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ９社に対し，７３７万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 原告らのその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１請求 被告は，Ｐ１社に対し，３８８万５０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合 ５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１請求 被告は，Ｐ１社に対し，３８８万５０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ２社に対し，４５１万５０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ３社に対し，４６８万３０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ４社に対し，３６７万５０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ５社に対し，８７５万７０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ６社に対し，４１３万７０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ７社に対し，４９９万８０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ８社に対し，１０７１万円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 被告は，Ｐ９社に対し，９６３万９０００円及びこれに対する平成１９年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを請求せよ。 第２事案の概要（略称）本件の関係者，会社，団体の略称は，次のとおりである。 会社名本店等所在地役職等(平成17年当時)氏名略称Ｑ１社瀬戸市Ｑ１社同常務取締役ａａＰ１社 事案の概要（略称）本件の関係者，会社，団体の略称は，次のとおりである。 会社名本店等所在地役職等(平成17年当時)氏名略称Ｑ１社瀬戸市Ｑ１社同常務取締役ａａＰ１社瀬戸市Ｐ１社同専務取締役ｂｂＰ２社名古屋市Ｐ２社同営業部営業２課長ｃｃ同営業２課営業係長兼瀬戸ｄｄ営業所長Ｐ３社瀬戸市Ｐ３社同代表取締役ｅｅＰ４社瀬戸市Ｐ４社同代表取締役ｆｆ同営業部課長ｇｇＱ２社名古屋市Ｑ２社同営業本部副本部長兼土木ｈｈ営業部長同営業本部土木営業部部長ｉｉＰ５社瀬戸市Ｐ５社同代表取締役ｊｊＰ６社瀬戸市Ｐ６社同常務取締役ｋｋＰ７社瀬戸市Ｐ７社同代表社員ｌｌＰ８社瀬戸市Ｐ８社同代表取締役ｍｍ同営業部長ｎｎＰ９社瀬戸市Ｐ９社同実質的経営者ｏｏＡ社名古屋市Ａ社同営業１部長ｐｐＢ社大阪市Ｂ社同名古屋支店営業部長（平成17年9月1日付けでｑｑ副支店長）Ｃ社姫路市Ｃ社同取締役開発事業部長ｒｒ同開発営業部営業課長ｓｓＤ協会瀬戸市Ｄ協会本件は，愛知県瀬戸市の住民である原告らが，瀬戸市発注の土木工事等の競争入札において，入札参加業者らが談合した結果，別紙相手方目録記載の相手方ら（以下，併せて「本件各請求対象業者」という。）が公正な競争が確保された場合に形成されたであろう正常な落札価格に比較して不当に高い価格で落札し，これによって瀬戸市に損害が生じたにもかかわらず，瀬戸市長である被告は本件各請求対象業者に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを違法に怠っていると主張して，被告に対し，当該怠る事実に係る相手方である本件各請求対象業者に対 もかかわらず，瀬戸市長である被告は本件各請求対象業者に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを違法に怠っていると主張して，被告に対し，当該怠る事実に係る相手方である本件各請求対象業者に対して損害賠償を請求するよう求める住民訴訟である。 前提事実（争いがないか，証拠上明らかである。）(1) 当事者等ア原告らは，いずれも瀬戸市の住民である。 イＱ１社，Ｐ１社，Ｐ２社，Ｐ３社，Ｐ４社，Ｑ２社，Ｐ５社，Ｐ６社，Ｐ７社，Ｐ８社及びＰ９社（すなわち，本件各請求対象業者とＱ１社及びＱ２社。以下，これらを併せて「本件各業者」という。）は，いずれも建設業等を目的とする会社である。 本件各業者のうち，Ｑ２社及びＰ２社は，いずれも名古屋市内に本店を有している。その他の会社は，いずれも瀬戸市内に本店を有し，Ｄ協会の会員となっている。 Ｄ協会は，瀬戸市及び近隣の建設関係業者によって構成される社団法人であり，瀬戸市内の主な建設業者はすべて加入していた。平成１７年度当時，Ｄ協会の会長はＰ５社代表取締役のｊであり，副会長はＱ１社常務取締役のａであった。 (2) 瀬戸市における工事の発注方法等ア瀬戸市においては，公共工事の請負契約について，平成１４年度まで，設計金額が５億円以上の工事につき一般競争入札の方法により，５億円未満の工事につき指名競争入札の方法により締結していたが，指名競争入札においては，指名業者間で談合が行われやすいとの認識から，平成１５年度から，一般競争入札の方法によるものを１億円以上の工事に拡大するとともに，１億円未満の工事のうち土木，水道，設備，電気工事については，「工事希望型指名競争入札」を指名競争入札と併用することとした。「工事希望型指名競争入札」は，瀬戸市内に本店又は営業所等を有する業者であれば，工事ごとに決められる会社の規模 設備，電気工事については，「工事希望型指名競争入札」を指名競争入札と併用することとした。「工事希望型指名競争入札」は，瀬戸市内に本店又は営業所等を有する業者であれば，工事ごとに決められる会社の規模や工事実績の条件を満たせば入札に応募することができ，かつ，瀬戸市は応募があった業者に機械的に指名通知を出すというものであり，実質は一般競争入札と同じであった。 しかし，「工事希望型指名競争入札」の方法によっても，一定規模以上の工事については，瀬戸市内だけでは条件を満たす業者数が限られるため，談合防止につながらないとの認識から，また，場合によっては応募者数が少なくて入札が実行できないという問題が生じたことから，瀬戸市は，入札参加資格を瀬戸市内に本店又は営業所等を有する業者に限らず，愛知県内に本店又は営業所等を有する業者に拡大し，それに伴って事務手続を見直して，平成１６年度から「郵便公募型指名競争入札」（以下「郵便公募入札」という。）を行うこととした。 こうして，瀬戸市においては，平成１６年度（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）から，設計金額が３０００万円以上１億円未満の工事のうち市長が定めたものについて，郵便公募入札の方法により請負契約を締結することとした。郵便公募入札の対象工事は，平成１７年度以降，設計金額が２０００万円以上１億円未満のものに拡大された。 イ郵便公募入札の手続の概略は次のとおりである。なお，郵便公募入札の実施要領（平成１７年４月１日以降のもの）は，別紙「瀬戸市郵便公募型指名競争入札試行実施要領」のとおりであり，また，郵便公募入札による工事発注表の例は，別紙「郵便公募型指名競争入札工事発注表」のとおりである。 (ｱ) 瀬戸市は，総務部総務課契約検査係（以下「検査係」という。）において，工事発注の担当原課が作成した施工伺いを による工事発注表の例は，別紙「郵便公募型指名競争入札工事発注表」のとおりである。 (ｱ) 瀬戸市は，総務部総務課契約検査係（以下「検査係」という。）において，工事発注の担当原課が作成した施工伺いを基に発注表を作成し，市長の決裁を受けた後，これを掲示し（インターネットの瀬戸市のホームページに掲載し，総務課閲覧コーナーで閲覧に供する。），掲示の当日から５営業日の期間，業者に対し，当該工事の設計書のデータの入ったＣＤ－Ｒを販売し，開札参加証の半券を交付していた。なお，検査係においては，ＣＤ－Ｒを購入した業者名を控えることはせず，開札参加証の控えの半券にも業者名を記載せず，瀬戸市側で販売先業者を一切把握しないこととしていた。 (ｲ) 入札方法は，入札参加業者において，入札価格を記載した書類を封筒に入れ，その封筒に工事名，業者名を記載し，その封筒を更に封筒に入れ，その外封筒にも業者名，工事名を記載して，二重封筒にした上で，一般書留，簡易書留又は配達記録郵便の方法で「瀬戸郵便局留瀬戸市役所総務課契約検査係」あてに送付するという方法が採られた。瀬戸郵便局に到達した入札書入りの封筒は，その日ごとに検査係に届けられ，検査係において，外封筒の記載から工事名と業者名を確認し，一般書留，簡易書留又は配達記録郵便の方法が採られているかなどを確認した上で，一覧表に業者名を記入し，封筒は外封筒を開けることもなく検査係のロッカーに保管していた。 (ｳ) 開札は，入札に参加した業者の立会いの下，職員が入札書の入った封筒の外封筒だけをすべて開封し，内封筒だけを並べた上，さらに，職員が内封筒を順次開封して入札書を取り出し，そこに記載された入札価格の順に入札書を並べ，最低入札価格を記載した業者から入札価格の低い順に５番目の業者までの業者名及び最低入札価格を読み上げてい に，職員が内封筒を順次開封して入札書を取り出し，そこに記載された入札価格の順に入札書を並べ，最低入札価格を記載した業者から入札価格の低い順に５番目の業者までの業者名及び最低入札価格を読み上げていた。 (ｴ) 開札が終わると，最低入札価格を記載した業者を落札予定業者とし，参加資格の審査を行い，参加資格のあることが確認されれば，当該業者を落札者に決定していた。 (3) 本件各工事の発注ア本件各工事は，瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事であり，郵便公募入札に付されたもので，平成１７年８月２３日から同年１１月１５日までに公示され，同年９月１５日から同年１１月２９日までに開札されたものである（なお，工事の詳細は，別紙工事目録記載のとおりであり，これらの工事を番号順に「本件工事１」～「本件工事１２」という。）。 イ本件各工事は，次のとおり，本件各業者によって落札された。 工事名開札日落札者予定価格落札価格落札率参加(最低制限価格) (税抜き)者数（％）１幡山汚水７号幹線平17.9.15Ｑ１社5234万2500円4900万円98.295 管渠工事(4187万4000円)２幡山汚水６号幹線平17.9.15Ｐ１社1989万1200円1850万円97.656 管渠工事(1590万7500円)３水北地区舗装復旧平17.9.15Ｐ２社2336万4600円2150万円96.621 工事(1869万円)４八幡川沿道景観整平17.9.16Ｐ３社2390万3250円2230万円97.957 備工事(1912万0500円)５鹿乗共栄線道路改平17.9.16Ｐ４社1898万6100円1750万円96.781 良工事(1518万3000円) 平17.9.27Ｑ２社 事(1912万0500円)５鹿乗共栄線道路改平17.9.16Ｐ４社1898万6100円1750万円96.781 良工事(1518万3000円) 平17.9.27Ｑ２社5135万1300円4700万円96.103 瀬戸川右岸汚水1号(4107万6000円)幹線6期管渠工事７品野西線道路改良Ｐ５社4470万6900円4170万円97.938 平17.10.14工事(3576万3000円)８内田町地内排水路Ｑ１社3470万8800円3248万円98.258 平17.10.14整備工事(2776万2000円)９小坂町地内排水路Ｐ６社2098万3200円1970万円98.579 平17.10.14整備工事(1677万9000円)ｌ地区枝線管渠工Ｐ７社2597万3850円2380万円96.212 平17.10.14事(2076万9000円) 11 品野西線道路改良Ｐ８社5573万1900円5100万円96.085 平17.11.11その２工事(4458万3000円) 12 菱野地区舗装復旧Ｐ９社4917万9900円4590万円97.997 平17.11.29工事(3934万3500円)ウ本件各業者は，瀬戸市との間で，次のとおり，本件各工事につき請負契約を締結した。なお，各請負契約に係る契約書には，いずれも，その３１条，３５条に別紙「談合条項」記載の規定（「甲」が瀬戸市，「乙」が受注業者である。以下，これらを併せて「本件談合条項」という。）が置かれている。 (ｱ) 本件工事１についてＱ１社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年３月７日（完了），請負金額を５１４５万円（うち消 談合条項」という。）が置かれている。 (ｱ) 本件工事１についてＱ１社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年３月７日（完了），請負金額を５１４５万円（うち消費税及び地方消費税額２４５万円）とする本件工事１の請負契約を締結した。 Ｑ１社は，平成１８年３月３日，瀬戸市との間で，上記請負金額を６３万７３５０円減額（うち３万０３５０円は消費税及び地方消費税額の減額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｲ) 本件工事２についてＰ１社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年２月２８日（完了），請負金額を１９４２万５０００円（うち消費税及び地方消費税額９２万５０００円）とする本件工事２の請負契約を締結した。 Ｐ１社は，瀬戸市との間で，平成１８年１月３０日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月１７日，上記工期のうち工事完了日を同月３０日に再度変更するとともに上記請負金額を１０５万円増額（うち５万円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｳ) 本件工事３についてＰ２社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年２月２８日（完了），請負金額を２２５７万５０００円（うち消費税及び地方消費税額１０７万５０００円）とする本件工事３の請負契約を締結した。 Ｐ２社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２３日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月１７日，上記請負金額を７０万３５００円減額（うち３万３５００円は消費税及び地方消費税の減額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｴ) 本件工事４についてＰ３社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市と ７日，上記請負金額を７０万３５００円減額（うち３万３５００円は消費税及び地方消費税の減額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｴ) 本件工事４についてＰ３社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年２月２８日（完了），請負金額を２３４１万５０００円（うち消費税及び地方消費税額１１１万５０００円）とする本件工事４の請負契約を締結した。 Ｐ３社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月６日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２７日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２０日，上記請負金額を１０３万００５０円減額（うち４万９０５０円は消費税及び地方消費税の減額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｵ) 本件工事５についてＰ４社は，平成１７年９月２７日，瀬戸市との間で，工期を同月２８日（着工）～平成１８年２月２８日（完了），請負金額を１８３７万５０００円（うち消費税及び地方消費税額８７万５０００円）とする本件工事５の請負契約を締結した。 Ｐ４社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２０日，上記請負金額を１１２万２４５０円減額（うち５万３４５０円は消費税及び地方消費税の減額分）するとともに上記工期のうち工事完了日を同年３月１４日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月１０日，上記請負金額を４２００円増額（うち２００円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｶ) 本件工事６についてＱ２社は，平成１７年１０月６日，瀬戸市との間で，工期を同月７日（着工）～平成１８年３月１５日（完了），請負金額を４９３５万円（うち消費税及び地方消費税額２３５万円）とする本件工事６の請負契約を締結した。 Ｑ２社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１３日，上記工期のうち工事完了日を同月３１日に変更する旨の変更 を４９３５万円（うち消費税及び地方消費税額２３５万円）とする本件工事６の請負契約を締結した。 Ｑ２社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１３日，上記工期のうち工事完了日を同月３１日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２７日，上記工期のうちの工事完了日を同年４月２５日に再度変更する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｷ) 本件工事７についてＰ５社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着工）～平成１８年３月２０日（完了），請負金額を４３７８万５０００円（うち消費税及び地方消費税額２０８万５０００円）とする本件工事７の請負契約を締結した。 Ｐ５社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１７日，上記工期のうち工事完了日を同月３０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のうちの工事完了日を同年５月３１日に再度変更する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｸ) 本件工事８についてＱ１社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着工）～平成１８年３月２０日（完了），請負金額を３４１０万４０００円（うち消費税及び地方消費税額１６２万４０００円）とする本件工事８の請負契約を締結した。 Ｑ１社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１０日，上記請負金額を１４９万４１５０円増額（うち７万１１５０円は消費税及び地方消費税の増額分）するとともに上記工期のうち工事完了日を同月３１日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のうちの工事完了日を同年５月３１日に再度変更する旨の変更契約書を取り交わし，さらに，同月２２日，上記工期のうち工事完了日を同年６月３０日に再々度変更する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｹ) 本件工事９についてＰ６社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着 月２２日，上記工期のうち工事完了日を同年６月３０日に再々度変更する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｹ) 本件工事９についてＰ６社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着工）～平成１８年３月２０日（完了），請負金額を２０６８万５０００円（うち消費税及び地方消費税額９８万５０００円）とする本件工事９の請負契約を締結した。 Ｐ６社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１０日，上記請負金額を５７万７５００円増額（うち２万７５００円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｺ) 本件工事１０についてＰ７社は，平成１７年１０月２０日，瀬戸市との間で，工期を同月２１日（着工）～平成１８年３月１０日（完了），請負金額を２４９９万円（うち消費税及び地方消費税額１１９万円）とする本件工事１０の請負契約を締結した。 Ｐ７社は，瀬戸市との間で，平成１８年２月２８日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２４日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２３日，上記工期のうちの工事完了日を同月３０日に再度変更するとともに上記請負金額を１６６万２１５０円増額（うち７万９１５０円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の変更契約書を取り交わした。 (ｻ) 本件工事１１についてＰ８社は，平成１７年１１月１７日，瀬戸市との間で，工期を同月１８日（着工）～平成１８年３月２０日（完了），請負金額を５３５５万円（うち消費税及び地方消費税額２５５万円）とする本件工事１１の請負契約を締結した。 Ｐ８社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１７日，上記工期のうち工事完了日を同月３０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のうち工事完了日を同年６月３０日に変更するとともに上記請負金額を９６６万円増額（うち４６万円は消費税及び地 期のうち工事完了日を同月３０日に変更する旨の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のうち工事完了日を同年６月３０日に変更するとともに上記請負金額を９６６万円増額（うち４６万円は消費税及び地方消費税の増額分）する旨の２度目の変更契約書を取り交わし，同月２９日，上記工期のうち工事完了日を同年１２月２５日に変更する旨の３度目の変更契約書を取り交わし，同月２２日，上記工期のうち工事完了日を平成１９年２月２８日に変更する旨の４度目の変更契約書を取り交わし，さらに，同年２月２７日，上記工期のうち工事完了日を同年３月２６日に変更する旨の５度目の変更契約書を取り交わした。 (ｼ) 本件工事１２についてＰ９社は，平成１７年１２月６日，瀬戸市との間で，工期を同月７日（着工）～平成１８年３月１５日（完了），請負金額を４８１９万５０００円（うち消費税及び地方消費税額２２９万５０００円）とする本件工事１２の請負契約を締結した。 Ｐ９社は，瀬戸市との間で，平成１８年３月１３日，上記請負金額を１９３万２０００円増額（うち９万２０００円は消費税及び地方消費税の増額分）するとともに上記工期のうち工事完了日を同月２８日に変更する旨の変更契約書を取り交わした。 エ本件各工事は，それぞれ完成し，瀬戸市は，本件各工事の請負契約（最終変更後のもの）に基づき，工事代金を支払った。 (4) 刑事裁判及び被告による賠償金の請求ア名古屋地方検察庁特捜部は，平成１７年１２月中旬以降，愛知県発注の工事に係る談合容疑で入札に参加した業者等を捜索していたところ，同月下旬には，瀬戸市発注の工事に係る談合容疑でＤ協会等を捜索し，さらに，平成１８年１月２６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。 イ同検察庁検察官は，平成１８年６月６日，ｊ（Ｄ協会会長。Ｐ５社代表取締役），ａ（副会長。Ｑ１社 に係る談合容疑でＤ協会等を捜索し，さらに，平成１８年１月２６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。 イ同検察庁検察官は，平成１８年６月６日，ｊ（Ｄ協会会長。Ｐ５社代表取締役），ａ（副会長。Ｑ１社常務取締役），ｈ（Ｑ２社営業本部副本部長兼土木営業部長）及びｐ（Ａ社営業１部長）の４名を，本件工事１に係る談合（共犯）の罪で名古屋地方裁判所に起訴し，同月２７日，上記４名を，本件工事６，８に係る談合（共犯）の罪で同裁判所に追起訴した。 同裁判所は，同年９月２２日，上記４名について，本件工事１，６，８に係る談合（共犯）の罪により，いずれも懲役１年６月・執行猶予３年の有罪判決を言い渡した（いずれも同年１０月７日確定）。 なお，同裁判所の認定した犯罪事実は，おおむね次のとおりである。 「ｊはＰ５社の代表取締役であったもの，ａはＱ１社の常務取締役であったもの，ｈはＱ２社の営業本部副本部長であったもの，ｐはＡ社の営業１部長であったものであるが，ｊ，ａ，ｈ及びｐは，瀬戸市発注の建設工事に関する郵便公募入札において第１瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参加業者間で談合することを企て，Ｂ社名古屋支店のｑ及びＰ２社のｃらと共謀の上，瀬戸市が平成１７年９月１５日に開札した本件工事１の郵便公募入札に，Ａ社，Ｐ５社，Ｑ１社等入札参加業者合計２５社が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同年８月下旬ころ，Ｄ協会事務所等において，本件工事１をＱ１社に落札させるため，Ｑ１社以外の入札参加業者においてはａの指定する価格で入札することを入札参加業者のうちＣ社以外の２４社間で取り決めるとともに，同年９月７日ころ，Ｂ社名古屋支店において，本件工事１の入札への参加意思を有していたＣ社のｒに対し，Ｃ社が上記取り決めに従うよう説得して，これを承諾さ のうちＣ社以外の２４社間で取り決めるとともに，同年９月７日ころ，Ｂ社名古屋支店において，本件工事１の入札への参加意思を有していたＣ社のｒに対し，Ｃ社が上記取り決めに従うよう説得して，これを承諾させ，さらに，同月上旬ころ，Ｑ１社以外の入札参加業者の各営業担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布するなどの方法により，Ｑ１社以外の入札参加業者であるＡ社ら２４社が，Ｑ１社より高額で入札して同社に本件工事１を落札させることを協定し第２瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参加業者間で談合することを企て，ｃらと共謀の上，瀬戸市が同月２７日に開札した本件工事６の郵便公募入札にＱ２社，Ａ社，Ｐ５社等入札参加業者合計１６社が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同月中旬ころ，Ｑ２社事務所等において，本件工事６をＱ２社に落札させるため，Ｑ２社以外の入札参加業者においてはｈの指示を受けたｉらの指定する価格で入札することを取り決めるとともに，同月中旬から下旬ころ，Ｑ２社以外の入札参加業者の各営業担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布するなどの方法により，Ｑ２社以外の入札参加業者であるＡ社ら１５社が，Ｑ２社より高額で入札してＱ２社に本件工事６を落札させることを協定し第３瀬戸市内の土木建設業者等が有利な価格で落札することができるよう入札参加業者間で談合することを企て，ｃらと共謀の上，瀬戸市が同年１０月１４日に開札した本件工事８の郵便公募入札に，Ａ社，Ｐ５社及びＱ１社等入札参加業者合計２７社が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同年９月下旬ころ，Ｄ協会事務所等において，本件工事８をＰ９社に落札させるため，Ｐ９社以外の入札参加業者においてはＰ９社営業課長△△△△の指定する価格で入札する るに際し，公正な価格を害する目的で，同年９月下旬ころ，Ｄ協会事務所等において，本件工事８をＰ９社に落札させるため，Ｐ９社以外の入札参加業者においてはＰ９社営業課長△△△△の指定する価格で入札することを取り決めるとともに，同年１０月上旬ころ，Ｐ９社以外の入札参加業者の各営業担当者等に各社が入札すべき金額を記載した工事内訳表を配布するなどの方法により，Ｐ９社以外の入札参加業者であるＡ社ら２６社が，Ｐ９社より高額で入札してＰ９社に本件工事８を落札させることを協定しもってそれぞれ公正な価格を害する目的で談合したものである。」ウ瀬戸市長は，上記各有罪判決の確定後，本件談合条項に基づき，本件工事１，８を落札したＱ１社，本件工事６を落札したＱ２社に対し，次のとおり，それぞれ契約金額の１０分の２に相当する額（合計２６９８万０８００円）の損害賠償を請求し，その支払を受けた。 (ｱ) 本件工事１についてＱ１社１０２９万円(ｲ) 本件工事６についてＱ２社９８７万円(ｳ) 本件工事８についてＱ１社６８２万０８００円(5) 住民監査請求，本件訴えの提起等ア原告らは，平成１９年１月３０日，瀬戸市監査委員に対し，本件工事２～５，７，９～１２（以下，併せて「本件各請求対象工事」という。）につき，本件各請求対象業者を含む入札参加業者らによる談合があり，瀬戸市はその被害者であるのに，瀬戸市長が本件各請求対象業者に対して有する損害賠償請求権の行使を怠っているなどとして，瀬戸市長に必要な措置を取ることを勧告することを求めて住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。 イ瀬戸市監査委員は，平成１９年２月２８日，瀬戸市が本件談合条項３５条１項により契約金額の１０分の２に相当する額の損害賠償を求めることができるのは，本件談合条項３１条１項各号の場合に 。）をした。 イ瀬戸市監査委員は，平成１９年２月２８日，瀬戸市が本件談合条項３５条１項により契約金額の１０分の２に相当する額の損害賠償を求めることができるのは，本件談合条項３１条１項各号の場合に限られるところ，そのような場合に該当すると認めるに足りる具体的な証拠がないなどとして，本件監査請求を却下し，これを原告らに対して通知した。 ウ原告らは，平成１９年３月２７日，本件訴えを提起した。 本件の争点(1) 本案前の争点本件訴えが適法な監査請求を前置しているか否か。（争点(1)）(2) 本案の争点ア本件各請求対象業者らによる談合の有無（争点(2)）イ損害の額（争点(3)） 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)について（被告の主張）瀬戸市監査委員は，本件監査請求を不適法として却下しており，本件訴えは，適法な監査請求を経ていないものとして不適法である。 （原告らの主張）本件監査請求は，適法にされており，被告の主張には理由がない。 (2) 争点(2)について(原告らの主張)関係者の検察官に対する供述等によれば，次のとおり，本件各請求対象工事の入札に参加した工事業者らが談合を行い，不当に工事価格をつり上げて自由な競争を制限していたことが認められる。 ア郵便公募入札の下における談合の経緯(ｱ) 郵便公募入札においては，入札参加業者が拡大された上，入札参加業者が郵送で入札参加確認書等を送付することから，瀬戸市の業者が，相入札参加業者をあらかじめ把握することは困難となり，談合が難しくなり，そのため，複数の業者が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札者が決定される事態が続くこととなった。そこで，ｊは，平成１７年７月上旬ころ，愛知県内で受注が多く力があるＡ社のｐに対し，瀬戸市の郵便公募入札で談合が可能となるよう力を貸して し，くじ引きによって落札者が決定される事態が続くこととなった。そこで，ｊは，平成１７年７月上旬ころ，愛知県内で受注が多く力があるＡ社のｐに対し，瀬戸市の郵便公募入札で談合が可能となるよう力を貸して欲しいと依頼した。 しかし，ｐは，愛知県内に支店や営業所等を有する大規模な業者（以下「支店業者」という。）については，入札参加意思確認や談合への参加承諾を取り付けることができなかったため，Ｂ社名古屋支店営業部長（なお，同年９月１日付けで副支店長）であり，全国各地の土建業者に対して多大な影響力を持つとともに，その影響力を背景に愛知県内の土木工事の談合の取りまとめ役をしていたｑに対して電話をかけ，「瀬戸の郵便公募入札の件で相談に上がりたいのです。実は，瀬戸では去年はみんな最低制限で入札してくじで落札者を決めていました。今年はまとまりたいと考えており，その件で１度相談に上がりたいのですが。」と頼んだ。ｑが訪問を受けることを承諾したため，ｐは，「Ｄ協会の会長さん，副会長さんと一緒にお邪魔します。」と告げて訪問の約束を取り付けた。 (ｲ) ｐは，平成１７年７月１３日ころ，ｊ及びａと共にｑを訪ねた。その際，ｐ，ｊ及びａ（以下，併せて「ｐら」ともいう。）は，平成１６年度における瀬戸市の郵便公募入札の結果を一覧表にしたいわゆる「星取表」をｑに示し，瀬戸市が郵便公募入札によって発注する工事を瀬戸の業者が落札できるようにするため，入札参加希望を有する支店業者等の情報提供や入札価格指定への協力約束の取り付けなどを依頼し，その了承を得た。 その際，ｑが「地元の雄のＱ２社のｈ君にも相談したらどうか。俺からもｈ君に言っておく。」などと述べ，Ｑ２社のｈに具体的な手はずを依頼するように指示したことから，ｐらは，ｈを訪ね，ｈ及びｉに対し，上記「星取表」を示しながら，ｑの了承を にも相談したらどうか。俺からもｈ君に言っておく。」などと述べ，Ｑ２社のｈに具体的な手はずを依頼するように指示したことから，ｐらは，ｈを訪ね，ｈ及びｉに対し，上記「星取表」を示しながら，ｑの了承を得ていることを説明するとともに，同様の依頼をした。ｈは，ｐらが，ｑの了承を受けた上で談合への協力を依頼してきたのを知り，これまでＢ社が県内の土木工事等の談合に大きな影響力を持っており，Ｑ２社で落札したい公共工事については，談合のとりまとめ役であるｑに頼んで落札してきたことや，今後もｑを中心とする談合においてＱ２社が公共工事等を落札したいという思いから，この依頼を承諾し，ｉに対し，ｐらと共に談合に関する具体的な作業等を行うよう指示した。また，その直後，ｈは，Ｂ社名古屋支店でｑと直接面談し，ｐらから，ｑの下で談合の取りまとめをするよう依頼されてこれを引き受けた旨報告したところ，ｑから，その点について「よろしく頼むな。」と直接指示を受けた。 (ｳ) ｐらは，瀬戸市が平成１７年度に郵便公募入札で発注する工事について談合をすることができるようになったものと考え，同年７月２５日に瀬戸市が公示した２件の工事について，談合をすることを企て，平成１６年度・同１７年度瀬戸市工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち，入札条件を満たす業者を選別した上，これまでの入札実績を踏まえて入札参加意欲のありそうな業者のうち，支店業者に対してはｉが，瀬戸市以外の愛知県内の業者に対してはｐとＰ２社のｃが，瀬戸市の業者に対してはａが担当して電話をかけ，さらに，入札に参加する意欲のある業者は検査係で設計書（ＣＤ－Ｒ）を購入する際に検査係の執務室の前に置かれた名刺入れに名刺を入れていくことが慣例となっていたことから，ａ，Ｐ６社のｋ，Ｐ４社のｇが分担して，その名刺を確認する方 のある業者は検査係で設計書（ＣＤ－Ｒ）を購入する際に検査係の執務室の前に置かれた名刺入れに名刺を入れていくことが慣例となっていたことから，ａ，Ｐ６社のｋ，Ｐ４社のｇが分担して，その名刺を確認する方法によって，入札参加見込業者を把握した。 (ｴ) その上で，Ｄ協会等において，ｊ，ａを含む入札参加見込業者間で相談し，落札を希望したＱ１社を含む瀬戸の業者２社が，上記２工事の各落札候補となることを取り決めた上で入札したが，平成１７年８月９日に行われた開札の結果，入札参加意思を確認していなかった姫路市に本社のあるＣ社が，最低制限価格で落札した。 Ｃ社は，名古屋市の入札において，低価格で入札し落札することを繰り返していたため，上記開札結果を知ったｐら及びｋは，同日，Ｄ協会に集まって対応策を協議し，同月１０日，ｐの手配によって，ｃを伴い，Ｂ社名古屋支店にｑを訪ね，談合がうまくいかずに落札候補ではなかったＣ社が落札したことを報告するとともに，瀬戸市が郵便公募入札で発注する工事で談合を成立させるためにはＣ社に協力させることが必要不可欠であるので，Ｃ社を談合に協力させてくれるよう依頼した。ｑは，直接Ｃ社に圧力をかけて談合に協力させることを承諾し，ｐら及びｑの間で談合の共謀が成立した。また，ｐらは，Ｑ２社にｈを訪ね，ｑがＣ社に直接圧力をかけてくれることを承諾してくれた旨報告するとともに，今後も談合に協力してくれるよう依頼し，ｈもこれを了承し，ｈとの間でも談合の共謀が成立した。 (ｵ) ｐは，Ｃ社のｓに電話をかけ，「瀬戸市の郵便公募入札ではこれまで談合できず，みんな苦労しているんです。そこで，今年からみんなでまとまろうとしており，協力して欲しいのです。瀬戸の地元業者だけでなく，名古屋の中堅や大手業者，それに支店業者にも協力してもらっており，きっちりできるように 労しているんです。そこで，今年からみんなでまとまろうとしており，協力して欲しいのです。瀬戸の地元業者だけでなく，名古屋の中堅や大手業者，それに支店業者にも協力してもらっており，きっちりできるようになっています。このことはＢ社にも相談して了解してもらっています。」と述べて，談合に協力するよう伝えた。ｓは，ｒにｐからの電話の内容を報告したが，この段階ではｑが本当にこの談合に関わっているのか確信が持てない状況であったため，談合の申入れに応ずるか否か決しかねていた。 (ｶ) ｐは，同年９月初旬ころ，ｉを通じ，ｑに対して，Ｃ社を談合に協力させてくれるよう改めて依頼した。ｑはこれを引き受け，同月初旬ころ，Ｃ社のｒに電話をかけ，名古屋に来たときに寄ってもらいたい旨を伝えたところ，同月７日ころ，ｒがＢ社名古屋支店にｑを訪ねた。ｑは，ｒに対し，「Ｃ社さん，瀬戸のほうで工事取ったみたいだね。あれは，地元でまとまっているんだよ。知らなかったみたいだね。これからは話を聞いてあげてよ。」などと言って，この後の瀬戸市発注の郵便公募入札における談合に加わるよう説得した。 ｒは，ｑから受けた説得に応じなければ，今後，Ｃ社の工事受注等に相当の不利益が生じかねないなどと考えたため，「分かりました。」などと言って談合に加わることを了承し，ｓに対して談合に加わるよう指示した。 ｑは，ｐに対して，Ｃ社が談合に加わることになった旨電話で伝えた。 イ本件各請求対象工事についての談合の詳細は，次のとおりである。 (ｱ) 本件工事２～５についてａ平成１７年８月２３日，本件工事１～５に係る工事発注表が掲示された。 ｂ同日午前１０時３０分，Ｄ協会の会議室に会長のｊ，副会長のａ，Ｐ７社のｌ，Ｐ３社のｅ，Ｐ６社のｋ，Ｐ１社のｂ，Ｐ４社のｆが集まった。ａ（Ｑ１社）が本件工事１を，ｅ（Ｐ３社）が 注表が掲示された。 ｂ同日午前１０時３０分，Ｄ協会の会議室に会長のｊ，副会長のａ，Ｐ７社のｌ，Ｐ３社のｅ，Ｐ６社のｋ，Ｐ１社のｂ，Ｐ４社のｆが集まった。ａ（Ｑ１社）が本件工事１を，ｅ（Ｐ３社）が本件工事４を，ｂ（Ｐ１社）が本件工事２をそれぞれ希望し，出席したメンバーは，それぞれに落札させることを取り決めた。 ｆ（Ｐ４社）は本件工事３，５の受注を希望していたが，ｊは，本件工事３については，談合協力への見返りに名古屋の業者に回すことにし，同月２４日又は同月２５日，電話でｆに「２件は難しいので『鹿乗』の１件にしてくれ。」と伝えた。ｆは了承し，本件工事５のみについて落札候補となることが決まった。 そして，ｊは，本件工事３の落札候補について，「地元の業者は我慢させるので名古屋でやってください。」とｐに業者選定を一任したところ，ｐは，「取りまとめに協力しているＰ２社さんで受注してください。」と返答した。Ｐ２社のｃは，内心，落札業者の権利を回してもらえるのは早くても平成１８年度だろうと思っていたのでｐの申入れに驚いたが，「本当は八幡川整備工事の方がよいが贅沢は言えないのでありがたくいただきます。」とｐの申入れを受け入れた。こうして，本件工事３をＰ２社に落札させることが取り決められた。平成１７年９月７日ころには，ｐからａへ本件工事３の受注がＰ２社に決まった旨伝えられた。 ｃ一方，ｐは，同年８月２３日から数日間で調査対象となる業者名簿を支店業者分と県内業者分の２種類作成した。支店業者分をｉが，県内業者分をｐとｃが分担した。ｃは，ｐから渡された名簿を基に担当となった各業者の営業担当者に電話をかけて当該入札への参加意思の有無の確認と談合への協力依頼をした。ｃが電話をかけたのは９社程度であり，入札参加予定がありながら，談合への協力を拒否する業者はなかった。ｐ た各業者の営業担当者に電話をかけて当該入札への参加意思の有無の確認と談合への協力依頼をした。ｃが電話をかけたのは９社程度であり，入札参加予定がありながら，談合への協力を拒否する業者はなかった。ｐは，同年９月７日までには各工事の入札参加予定業者の一覧表を調査の上で作成し，同日，Ｄ協会の会議室でａに一覧表を渡した。 また，同日ころ，Ｃ社のｓからｐに対し，上司のｒがｑから瀬戸に協力するよう言われているので協力させてもらう旨の連絡があり，Ｃ社も談合に協力することが確認できた。その１，２日後ころ，ｐは，ｊにＣ社の協力が得られるようになったことを連絡した。ｐは，Ｃ社の協力承諾をａにも連絡した。 ｄａは，有限会社○○○○○の△△△△△に対し，「本件工事４についてＰ３社が行きたいと言っているので，よろしくお願いします。」との談合への協力を依頼する電話をかけた。△△△△△は地元業者のＰ３社がこの工事を落札したいので協力してやってほしいという意味に理解し，分りましたと返事をし，入札開始前の３，４日前にＰ３社のｅが○○○○○用の工事内訳書を持参した。○○○○○は，落札候補よりも高い入札価格で入札し，談合に協力した。 ａは，さらに，○○○○○○○株式会社の△△△△にも「地元の業者で行くからよろしく。」との談合への協力を依頼する電話をし，△△△△は「いいよ。」と返答した。入札開始日の前日か前々日にＰ３社のｅが○○○○○○○用の工事内訳書を持参してきたので，△△は同内訳書に基づいて入札書に金額を書き入れ，談合に協力した。 ｅ本件工事３の落札候補となったＰ２社では，ｃが部下のｄに「ここはうちが取れるぞ。ちゃんとやれよ。」などと言って，トラブルにならないよう手続を進めるよう指示し，２人で相談して落札価格２１５０万円，落札率９６.６２１％と決めた。その上で，ｐから参 下のｄに「ここはうちが取れるぞ。ちゃんとやれよ。」などと言って，トラブルにならないよう手続を進めるよう指示し，２人で相談して落札価格２１５０万円，落札率９６.６２１％と決めた。その上で，ｐから参加予定業者を聞いて，このうち○○○○株式会社などに対してはｃが，その他の瀬戸市の業者などに対してはｄが，うちは９７％でいきますなどと言って，予定価格の９７％の金額で入札するのでそれ以上の金額で入札して欲しい旨依頼した。ｃは，談合の証拠となる内訳書は配らない方がいいと考え，舗装工事だけで費用の項目が少ないことから他社に配布する内訳書は作成しなかった。 また，本件工事５の落札候補となったＰ４社では，ｆが落札予定価格を１７５０万円と決めた。これは，できるだけ予定価格満額に近い金額で入札したいが，そうするとそれより高額で入札することになる他の業者の入札価格の設定に支障を来すので，おおむね予定価格の９７％程度で端数のない金額となるようにしていたものである。そして，ｆは，予定価格より少し高めにして「工事費用１７７０万」の内訳書を営業部のｇと△△某を通じて他の業者に配布させた。 ｆ本件工事２～５は，同年９月１５日及び１６日に開札され，いずれも談合で決めた落札候補が落札した。 (ｲ) 本件工事７，９，１０についてａ平成１７年９月２８日，本件工事７～１０に係る工事発注表が掲示された。 ｂ同月２９日，ｊは，本件工事７～１０の入札参加資格要件を満たす地元業者をＤ協会に集めた。集まったのは会長のｊ，副会長のａのほか，Ｐ４社のｆ，Ｐ７社のｌ，Ｐ１社のｂ，Ｐ６社のｋ，Ｐ３社のｅ，Ｐ８社のｍであった。 ｍは，本件工事７につき，将来発注される予定の品野西線改良その２工事（後の本件工事１１）を希望し，本件工事７をＰ５社に譲る話をし，そのとおりとなった。 また，話合いで本件工 のｅ，Ｐ８社のｍであった。 ｍは，本件工事７につき，将来発注される予定の品野西線改良その２工事（後の本件工事１１）を希望し，本件工事７をＰ５社に譲る話をし，そのとおりとなった。 また，話合いで本件工事１０はＰ７社，本件工事８，９は会長であるｊへの一任となり，その後，本件工事８については，Ｐ９社のｏが希望していたのでＰ９社が受注することにし，本件工事９についてはｋの希望を容れてＰ６社に落札候補が決まった。 これらの工事について，同月２８日ころ，Ｐ２社のｄは，談合の取りまとめであるａから「ｄさん，知ってますよね。４本出たんですけれども参加されますか。今回もよろしくお願いします。」との電話を受けた。この電話の意味は，Ｄ協会側で決めた予定業者に落札させるため，これまでどおり協力してほしいという意味であった。ｄは，ａに「参加しますけど，分りました。」と返答した。その意味は，Ｐ２社は入札に参加するが，予定業者の落札に協力するということであった。同年１０月初旬ころ，ｄは，ａから入札価格指示を受けてこれをｃに報告し，ｃが落札予定金額より高額になるようＰ２社の入札価格を決めて入札した。 ｃは，自分の担当である○○○○株式会社，○○○○株式会社，株式会社○○○などに連絡し，入札参加意思の確認と談合への協力依頼をし，結果をｐに伝えた。 他方，ａは，談合により割り振られた本件工事７～１０の落札候補に工事内訳書を２０枚以上作成するように指示した。落札候補は，それぞれ作成した工事内訳書を入札開始の２，３日前に入札参加業者に持参するなどして届け，入札参加業者は，届けられた工事内訳書に基づいて入札し，落札候補が落札できるよう談合に協力した。 ｃ本件工事７～１０は，同年１０月１４日に開札され，いずれも談合で決めた落札候補が落札した。なお，Ｐ９社は，その後，建設業法違反によ 訳書に基づいて入札し，落札候補が落札できるよう談合に協力した。 ｃ本件工事７～１０は，同年１０月１４日に開札され，いずれも談合で決めた落札候補が落札した。なお，Ｐ９社は，その後，建設業法違反により本件工事８の受注を辞退し，代わって次順位で入札したＱ１社が受注した。 (ｳ) 本件工事１１についてａ平成１７年１０月２６日，本件工事１１に係る工事発注表が掲示された。 ｂｍは，上記(ｲ)のとおり，同年９月２９日，Ｄ協会に業者が集まった際に本件工事１１を希望し，さらに，同年１０月末にａと電話で連絡を取り合い，その結果，本件工事１１は，Ｐ８社が受注することとなった。 Ｐ８社では，ｍの指示に基づき営業部長ｎが談合実務を行っていた。ｎは，Ｐ８社の入札価格よりも高値の入札参加業者用の工事内訳書を作成し，本件工事１１の入札参加確認申請書等送付期間の開始３，４日前ころ，Ｑ１社に行ってａから直接に入札参加業者を教えてもらい，各入札参加業者の営業担当者あてに工事内訳書を届け，市外業者のうち○○○○株式会社とＣ社については，ａに工事内訳書を届けてもらった。 本件工事１１については，関係者らが公表日ころにＤ協会に集まっていないが，この工事はＰ８社が地域性，関連性等から当然，落札を希望することが分かっていたので集まらなかったのである。 ｃ本件工事１１は，同年１１月１１日に開札され，予定どおりＰ８社が落札した。 (ｴ) 本件工事１２についてａ平成１７年１１月１５日，本件工事１２に係る工事発注表が掲示された。 ｂ同日，Ｄ協会において，ｊを中心として受注希望を有する会員業者と協議をし，その結果，本件工事１２はＰ９社が落札候補となることが決められた。 Ｐ９社の営業担当者は，これを受けて，他の入札参加者の応札額やその内訳書を作成して配り，それぞれに郵送させた。Ｐ９社の営 と協議をし，その結果，本件工事１２はＰ９社が落札候補となることが決められた。 Ｐ９社の営業担当者は，これを受けて，他の入札参加者の応札額やその内訳書を作成して配り，それぞれに郵送させた。Ｐ９社の営業担当者が作成した見積書には，材料費や現場管理費などが細かく積算され，最終的な応札額が記載されており，最後に「貴社様式の転記願います。」と記されていた。また，ａらにおいて入札参加業者に内訳書を配布するなどの方法で入札金額の連絡をしていた。 ｃ本件工事１２は，同年１１月２９日に開札され，予定どおりＰ９社が落札した。 （被告の主張）本件各請求対象工事について談合が行われたことは確定できない。 原告ら提出に係る刑事確定訴訟記録における関係者の各供述調書からは，本件各請求対象工事について，具体的な工事名を挙げて談合の事実を認めた供述をしているものも存在するが，談合の可能性については推論の域を脱し得ない。民法７０９条では，被害者は，違反行為を行ったことについて故意，過失があることを立証し，さらに，違反行為と損害の因果関係及びその損害額を明らかにしなければならないとされているが，誰が，いつ，どのようにして談合を行ったかについて具体性が十分であるとはいえず，談合事実の立証は，不十分といわざるを得ない。 (3) 争点(3)について（原告らの主張）ア公正取引委員会による入札談合の場合の損害算定は，次のとおりである。 すなわち，「当該工事の落札価格」と「違反行為がなければ存在したであろう落札価格（想定落札価格）」との差額が談合による損害であり，想定落札価格は，自由競争が行われた類似の工事がある場合はその落札価格もしくは当該工事に最低制限価格が設けられている場合にはその価格を参考に算定するのが妥当とされている。 また，違反行為（談合）が行われている期間中の落札価格 が行われた類似の工事がある場合はその落札価格もしくは当該工事に最低制限価格が設けられている場合にはその価格を参考に算定するのが妥当とされている。 また，違反行為（談合）が行われている期間中の落札価格と談合摘発後の落札価格とを比較し，その差額を基に損害額を算定する方法も認められている。 イ他のあらゆる公共工事等においても，談合がされた場合と公正な競争がされた場合とを比較すれば，落札金額の差は予定価格の２０％をはるかに超えている。 また，検察庁は，本件各工事についての談合の捜査において，談合がなかったとしたら，いかなる損害が生じたかを算定し，捜査報告書を作成しており，これによれば，予定価格の８０％が落札価格（最小値）であって，当該価格と契約金額の差額（最小値差額）が損害であるとされている。したがって，本件各請求対象工事についての談合によって瀬戸市が被った損害は，それぞれ予定価格の２０％を下回らないはずがない。 ウ本件談合条項３１条に該当する場合，３５条１項により契約金額の２０％の損害賠償金を支払うことになっており，この規定は，談合による瀬戸市の損害額をあらかじめ算定したものであるから，本件の場合にも，本件談合条項と同様，談合による瀬戸市の損害は２０％と算定できる。 エ瀬戸市の郵便公募入札においては，入札参加業者が拡大された上，入札参加業者が郵送で入札参加確認書等を送付することから，瀬戸市の業者が，相入札参加業者をあらかじめ把握することは困難となり，談合は難しくなったため，本件各工事の前には，複数の業者が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札業者が決定される事態が続いていた。また，本件各工事についての談合が発覚した後も，最低制限価格で入札されている。 そうすると，仮に談合により瀬戸市に契約金額の２０％の損害がないとしても，談合がなければ が決定される事態が続いていた。また，本件各工事についての談合が発覚した後も，最低制限価格で入札されている。 そうすると，仮に談合により瀬戸市に契約金額の２０％の損害がないとしても，談合がなければ，本件各工事は最低制限価格で入札されていた蓋然性が極めて高く，少なくとも，本件各請求対象工事の契約金額と最低制限価格との差額がそれぞれ瀬戸市の損害額となる。 オ談合が行われたことによる損害は，公正取引委員会の見解によれば，当該談合による落札価格から違反がなければ存在したであろう落札価格（想定落札価格）を差し引くことにより算定されるが，違反行為がなければ存在したであろう落札価格（想定落札価格）は現実には存在しない価格であるから，これを直接推計することは，実際には困難である。しかし，いかに具体的な損害額算定が困難であっても，談合は，その競争排除，談合各社の利益確保という目的からして，発注者に損害を被らせるものであり，損害額の立証が難しいからといって，談合をした企業に損害を賠償すべき責任がないなどとすることは到底できない。 原告らは，現時点ででき得る限りの間接事実の立証を尽くして，損害額を立証しているが，それでも本件各請求対象工事について厳密な意味での損害額を直接に立証することは困難である。そこで，裁判所は，民訴法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて，相当な損害額を認定し，瀬戸市が被った損害額は，本件各請求対象工事の予定価格の２０％を下回ることはないと判断すべきである。 （被告の主張）争う。次のような事情にかんがみると，本件各請求対象工事に関する想定落札金額は慎重に算定されるべきである。 ア談合によって発注者が被った損害とは，談合がなければ公正な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約金額（又は想定落札金額）と現実 象工事に関する想定落札金額は慎重に算定されるべきである。 ア談合によって発注者が被った損害とは，談合がなければ公正な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約金額（又は想定落札金額）と現実の契約金額との差額相当分であると解すべきであるが，落札価格を形成する要因は，工事の規模，種類や入札参加業者の数，さらに，社会経済情勢など多種多様であって，それらの要因が複雑に影響し合い，単純に公式化することができないことにかんがみると，入札談合の事案における損害は，その性質上，金額算定が極めて困難といわざるを得ないものである。 なお，本件談合条項が定める２０％の賠償金は，損害額をあらかじめ算定したものではなく，賠償額を予約したものであって，実際の損害額に関係なく請求でき，懲罰的な意味合いが強い。したがって，単純に本件談合条項と同様に契約金額の２０％相当額を損害額として適用すべきではない。 イ最低制限価格とは，これ以下の価格では適正な内容の工事がされるとは考え難いとされる限度額であり，過当競争の結果手抜き工事となることを防ぐため，これ以下の価格では受注させないとして設定された額である。公正取引委員会は，最低制限価格を設け事前公表している場合には，最低制限価格を参考に損害額を算定するのが妥当としている。瀬戸市のように最低制限価格を予定価格の８０％で設定し，入札前に公表している場合においては，入札参加者は，最低制限価格より低い価格で入札することは予定されておらず，落札率が８０％を切ることは考えられないから，損害額は，請負金額と最低制限価格との差を上回ることはあり得ない。 ウまた，最低制限価格（予定価格の８０％）での入札は，いわゆる叩き合い（過当競争）を前提とするものであって，入札業者が適正な利潤を得ることを基本とした公正な自由競争を前提とするもの はあり得ない。 ウまた，最低制限価格（予定価格の８０％）での入札は，いわゆる叩き合い（過当競争）を前提とするものであって，入札業者が適正な利潤を得ることを基本とした公正な自由競争を前提とするものとはいい難い。近年頻発する最低制限価格での入札では，公共工事が減少する中，過当な競争が行われていると考えられるから，平成１８年度の落札率の水準をもって，直ちに本件各請求対象工事における想定落札金額を認定すべきではない。 エ検察庁では，本件各工事に係る談合の捜査において，談合がなかったとしたら，いかなる損害額が生じたかを算定し，捜査報告書を作成し，最終的には，予定価格の８５％を自由競争下における落札率とし，瀬戸市の損害額を請負金額と予定価格の８５％との差であると認定した。しかし，本件各請求対象工事の予定価格が，当時としては，設計金額に比して厳しく（安く）設定されていたことなどから，予定価格の８５％の入札金額では，業者が適正な利潤を得ることはできない。 したがって，損害額を請負工事における「業者の不当な利益」ととらえた場合には，損害額は上記請負額と予定価格の８５％との差以下といえる。 第３当裁判所の判断 争点(1)について被告は，瀬戸市監査委員が本件監査請求を不適法として却下したことを理由に，本件訴えは適法な監査請求を経ておらず不適法であると主張する。 しかしながら，瀬戸市監査委員は，本件各請求対象業者に対する損害賠償請求権について，瀬戸市が本件談合条項３５条１項により契約金額の１０分の２に相当する額の損害賠償を求めることができるのは，本件談合条項３１条１項各号の場合に限られるのに，そのような場合に該当すると認めるに足りる具体的な証拠がないとして，本件監査請求を却下したものであるところ，損害賠償請求権の不行使は，財産の管理を怠る事実に当たるか 条１項各号の場合に限られるのに，そのような場合に該当すると認めるに足りる具体的な証拠がないとして，本件監査請求を却下したものであるところ，損害賠償請求権の不行使は，財産の管理を怠る事実に当たるから，これについて監査を求める本件監査請求は適法なものというべきであり，瀬戸市監査委員が本件監査請求を不適法として却下したのは，監査請求の当否に関する事項を監査請求の適否に関する事項と誤って判断したものというほかない。そして，監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は，適法な住民監査請求を経たものとして直ちに住民訴訟を提起することができるから（最高裁平成１０年(行ツ)第６８号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照），本件訴えは，適法なものと認められる。 争点(2)について(1) 客観的事実ア本件各工事の前(ｱ) 郵便公募入札が始まった平成１６年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事に係る工事の郵便公募入札による落札状況は，次のとおりである（甲Ｂ１～３）。なお，入札状況は，別紙入札結果１～６，８，１０のとおりである（７，９，１１は水道課発注の水道施設工事）。 工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加(最低制限価格) (税抜き)（％）者数１ｌ地区枝線管渠工平16.7.2○○○○3257万9400円2482万円79.992 くじ引き事㈱(2606万1000円)２菱野地区枝線管渠平16.7.16Ｐ６社6427万5750円4897万円79.997 くじ引きその２工事(5141万8500円)３菱野地区枝線管渠平16.7.23㈱○○○6539万8200円4671万円74.995 くじ引きその１工事○○(4904万55 くじ引きその２工事(5141万8500円)３菱野地区枝線管渠平16.7.23㈱○○○6539万8200円4671万円74.995 くじ引きその１工事○○(4904万5500円)４新明鐘場１号線道平16.7.23㈱○○○3554万1450円2707万円79.973 くじ引き路改良工事○○(2842万3500円) 平16.8.6○○○○4096万4700円3121万円79.997 吉野3号線外2路線くじ引き道路改良その2工事㈱(3277万0500円)６幡山汚水７号幹線平16.8.27㈱○○○6904万8000円5260万円79.988 くじ引き管渠その１工事○(5523万円)７幡山汚水７号幹線平16.9.10○○○○5168万9400円3938万円79.995 くじ引き管渠その２工事㈱(4134万9000円)８水北地区舗装復旧平16.9.28Ｐ４社4377万9750円3335万円79.986 くじ引き工事(3501万7500円)(ｲ) 平成１７年度の瀬戸市発注の土木一式工事に係る工事のうち，本件各工事前のものの郵便公募入札による落札状況は，次のとおりである（甲Ｂ１～３）。 工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加(最低制限価格) (税抜き)（％）者数１菱野地区（新郷・平17.8.9Ｃ社3713万8500円2829万円79.983 原山）枝線管渠工(2970万4500円)事２水北地区準幹線管平17.8.9Ｃ社2267万5800円1727万円79.969 渠工事(1813万3500円)上記各工事における入札状況は，別紙入札結果１４，１５のとおりであり（１２，１３は水道課発注の .8.9Ｃ社2267万5800円1727万円79.969 渠工事(1813万3500円)上記各工事における入札状況は，別紙入札結果１４，１５のとおりであり（１２，１３は水道課発注の水道施設工事），上記１の工事については，Ｃ社を除く２６社は，３４６０万円（Ｐ６社。予定価格〔税抜き〕の９７．８２３％）～３５３０万円の７０万円の範囲で入札したが，Ｃ社のみが最低制限価格２８２９万円（Ｐ６社との差額６３１万円）で入札し，また，上記２の工事については，Ｃ社を除く２３社は，２１１０万円（Ｑ１社。予定価格〔税抜き〕の９７．７０３％）～２１５０万円の４０万円の範囲で入札したが，Ｃ社のみが最低制限価格１７２７万円（Ｑ１社との差額３８３万円）で入札した。なお，Ｃ社は，姫路市に本店を置く業者であり（名古屋市に営業所），平成１６年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の郵便公募入札に参加した実績がなかった。 イ本件各工事本件各工事の落札状況は，前記前提事実(3)イのとおりであり，その入札状況は，別紙工事目録の各(16)のとおりである。その入札最高価格と最低価格との差額は，次のとおりであり，予定価格の１～３％台にとどまっている。 工事名落札業者予定価格入札最高価格差額落札率(税抜き)入札最低価格（％）１幡山汚水７号幹線管Ｑ１社4985万円4970万円70万円98.295渠工事4900万円２幡山汚水６号幹線管Ｐ１社1894万4000円1885万円35万円97.656渠工事1850万円３水北築舗装復旧工事Ｐ２社2225万2000円2210万円60万円96.6212150万円４八幡川沿線景観整備Ｐ３社2276万5000円2270万円40万円97.957工事2230万円５鹿乗共栄線道路改良 225万2000円2210万円60万円96.6212150万円４八幡川沿線景観整備Ｐ３社2276万5000円2270万円40万円97.957工事2230万円５鹿乗共栄線道路改良Ｐ４社1808万2000円1800万円50万円96.781工事1750万円６瀬戸川右岸汚水1号Ｑ２社4890万6000円4873万円173万円96.103幹線6期管渠工事4700万円７品野西線道路改良工Ｐ５社4257万8000円4216万円46万円97.938事4170万円８内田町地内排水路整Ｑ１社3305万6000円3295万円47万円98.258備工事3248万円９小坂町地内排水路整Ｐ６社1998万4000円1997万円27万円98.579備工事1970万円ｌ地区枝線管渠工事Ｐ７社2473万7000円2455万円75万円96.2122380万円 11 品野西線道路改良そＰ８社5307万8000円5300万円200万円96.085の２工事5100万円 12 菱野地区舗装復旧工Ｐ９社4683万8000円4676万円86万円97.997事4590万円ウ本件各工事の後前記前提事実(4)アのとおり，名古屋地方検察庁特捜部は，平成１７年１２月中旬以降，愛知県発注の工事に係る談合容疑で入札に参加した業者等を捜索し，同月下旬には，瀬戸市発注の工事に係る談合容疑でＤ協会等を捜索し，さらに，平成１８年１月２６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。そして，平成１８年度及び同１９年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の落札状況（なお，予定価格，最低制限価格はいずれも税抜き）は，次のとおりである(甲６８，６９）。 工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率 ９年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の落札状況（なお，予定価格，最低制限価格はいずれも税抜き）は，次のとおりである(甲６８，６９）。 工事名開札日落札業者予定価格落札価格落札率参加(最低制限価格)(税抜き)（％）者数１ｌ地区準幹線管渠平18.7.25Ｐ９社3069万4000円2455万円79.983 工事(2455万円)２ｌ地区枝線管渠工平18.7.25Ｐ１社4126万4000円3301万円79.997 くじ引き事(3301万円)３神川地区準幹線管平18.7.25Ｐ９社3664万7000円2931万円79.979 くじ引き渠工事(2931万円)４幡野東地区管渠工平18.7.25㈱○○○2887万4000円2309万円79.968 事○○(2309万円)５中水野(Ⅰ)地区準平18.8.1○○○○5356万8000円4285万円79.992 幹線管渠その１工㈱(4285万円)くじ引き事６神川地区枝線管渠平18.8.1Ｐ８社6135万4000円4908万円79.999 くじ引き工事(4908万円)７中水野(Ⅰ)地区準平18.8.8Ｐ６社4441万5000円3553万円79.995 くじ引き幹線管渠その２工(3553万円)事８ｌ駅前広場整備そ平18.9.5㈱○○2378万3000円1902万円79.973 くじ引きの１工事(1902万円)９孫田地区舗装復旧Ｐ９社4382万7000円3506万円79.996 平18.10.10工事(3506万円)水北地区舗装復旧Ｐ９社2594万7000円2075万円79.971 平18.10.10くじ引き工事(2075万円) .996 平18.10.10工事(3506万円)水北地区舗装復旧Ｐ９社2594万7000円2075万円79.971 平18.10.10くじ引き工事(2075万円) 11 八幡川沿道景観整Ｐ４社4993万9000円3995万円79.998 平18.10.31備工事(3995万円) 12 品野西線道路改良Ｐ８社4863万6000円4860万円99.926 平18.12.12工事(3890万円) 13 神川町地内排水路平19.5.8Ｐ６社8795万3000円7036万円79.997 整備工事(7036万円)くじ引き 14 福元地区準幹線管平19.7.10㈱○○○3392万3000円2713万円79.975 渠工事○○(2713万円)くじ引き若宮地区準幹線管平19.7.17Ｐ６社6299万7000円5039万円79.988 渠工事(5039万円)くじ引き 16 汗干地区枝線管渠平19.7.27Ｐ６社4239万2000円3391万円79.992 工事(3391万円)くじ引き 17 若宮地区枝線管渠平19.8.3㈱○○5937万1000円4749万円79.989 工事(4749万円)くじ引き 18 福元地区枝線管渠平19.8.3Ｐ１社7253万8000円5803万円79.999 工事(5803万円)くじ引き 19 深川穴田線道路改平19.9.21○○○○5691万4000円5230万円91.893 良工事㈱(4553万円)幡野・原山地区舗平19.10.2○○○○6410万3000円5128万円79.996 装復旧その１工事○㈱(5128万円) 21 幡野・原山地区舗平19. 事㈱(4553万円)幡野・原山地区舗平19.10.2○○○○6410万3000円5128万円79.996 装復旧その１工事○㈱(5128万円) 21 幡野・原山地区舗平19.10.2○○○○6125万1000円5490万円89.631 装復旧その２工事㈱(4900万円) 22 中水野地区舗装復平19.11.9Ｐ４社7576万7000円6061万円79.995 旧工事(6061万円)くじ引き 23 ｌ地区枝線舗装復平19.12.7Ｐ９社2259万4000円1807万円79.977 旧工事(1807万円)くじ引き 24 十三橋線道路改良Ｐ４社2044万1000円1985万円97.109 平19.12.27附帯その２工事(1635万円)エ以上の事実関係によれば，平成１６年度に郵便公募入札制度が導入されてからの瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の入札状況は，①平成１６年度においては，いずれも最低制限価格で落札され，しかも，いずれも最低制限価格で入札した者同士によるくじ引きにより落札者が決定されていたこと，②平成１７年度の最初の２件においては，平成１６年度の工事に入札の実績のない姫路の業者・Ｃ社が最低制限価格で落札したものの，他の業者はいずれも予定価格の９７％台までの範囲で入札していたこと，③本件各工事においては，予定価格の９６～８％台の価格で落札がされたこと，④平成１８年度以降においては，再び，最低制限価格で落札され（例外は１２，１９，２１，２４のみ。これらは入札に参加した業者が２～３社である。），しかも，その一部（２４件中１５件）は最低制限価格で入札した業者同士によるくじ引きにより落札者が決定されたことが客観的に明らかである。 上記客観的事実に照らせば，平成１７年度の瀬 ２～３社である。），しかも，その一部（２４件中１５件）は最低制限価格で入札した業者同士によるくじ引きにより落札者が決定されたことが客観的に明らかである。 上記客観的事実に照らせば，平成１７年度の瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事の入札において，瀬戸市に本店を置く地元業者を中心として，入札に参加した者の間で談合が行われたこと（平成１７年度の最初の２件の入札については，地元業者でないＣ社の入札参加によって談合が阻まれたこと）が強く疑われる。 (2) そして，Ｄ協会の会長であるｊ（本件工事７の落札者・Ｐ５社の代表取締役），副会長であるａ（本件工事１，８の落札者・Ｑ１社の常務取締役）は，いずれも，検察官に対し，Ａ社のｐを中心として，我が国における大手建設会社（いわゆるスーパーゼネコン）の一つであるＢ社（名古屋支店）のｑ，名古屋市における大手建設会社（いわゆる御三家）の一つであるＱ２社（本件工事６の落札者）のｈ及びｉの協力を得て，本件各工事のすべてについて談合した旨の供述（自白）をし（ｊにつき甲Ｃ４５～５８，ａにつき甲Ｃ６１～７７），また，ｐ（甲Ｃ２０～４２），ｑ（甲Ｂ１７～２７），ｈ（甲Ｃ２～１７）も，検察官に対し，これに沿う供述（自白）をしていることが認められ，さらに，本件各請求対象工事の落札者となったＰ１社（本件工事２）の専務取締役ｂ（甲Ｂ５４，５５），Ｐ２社（本件工事３）の営業部営業２課長ｃ（甲Ｂ２８～３５），同営業２課営業係長兼瀬戸営業所長ｄ（甲Ｂ３６，３７），Ｐ３社（本件工事４）の代表取締役ｅ（甲Ｂ５２，５３），Ｐ４社（本件工事５）の代表取締役ｆ（甲Ｂ４３，４４），同営業部課長のｇ（甲Ｂ４５），Ｐ６社（本件工事９）の常務取締役ｋ（甲Ｂ３９～４２），Ｐ７社（本件工事１０）の代表社員ｌ（甲Ｂ１０８～１１０），Ｐ８社（本件工事１１）の代表 役ｆ（甲Ｂ４３，４４），同営業部課長のｇ（甲Ｂ４５），Ｐ６社（本件工事９）の常務取締役ｋ（甲Ｂ３９～４２），Ｐ７社（本件工事１０）の代表社員ｌ（甲Ｂ１０８～１１０），Ｐ８社（本件工事１１）の代表取締役ｍ（甲Ｂ４６），同営業部長ｎ（甲Ｂ４７），Ｐ９社（本件工事１２）の実質的経営者ｏ（甲Ｂ９２，９３），同営業部長△△△△（甲Ｂ９１）も，検察官に対し，これに沿う供述をしていることが認められるほか，本件各請求対象工事の入札に参加した○○○○株式会社（本件工事２～５，７，９～１２）の営業部長△△△△(甲Ｂ４８)，○○○○株式会社（本件工事２，４，５，７，９～１１）の営業部次長△△△△（甲Ｂ５６，５７），株式会社○○○（本件工事２，４，５，７，９，１０）の専務取締役△△△△（甲Ｂ５８，５９），株式会社○○○○○（本件工事２～５，７，９～１２）の営業部長兼瀬戸営業所長△△△△（甲Ｂ６０，６１），株式会社○○（本件工事２，４，５，７，９～１１）の代表取締役△△△△こと△△△（甲Ｂ６２，６３），○○建設株式会社（本件工事４，７，１１）の豊明支店営業課長△△△△（甲Ｂ６５～６７），○○○○株式会社（本件工事２～５，７，９～１２）の営業部長△△△△（甲Ｂ７０），Ｃ社（本件工事２，４，５，７，９～１１）の取締役開発事業部長ｒ（甲７３～７５），同開発事業部営業課長ｓ（甲７６，７７），株式会社○○○（本件工事４，７，１１）の営業本部営業第１部部長△△△△（甲７８，７９），○○○○株式会社（本件工事２，１０）の営業部長△△△△（甲Ｂ８４），有限会社○○○○○（本件工事４，５，９）の経営者△△△△△（甲Ｂ１０７），○○○○○○○株式会社（本件工事４，５，７，９，１１）の建設事業部部長△△△△（甲Ｂ１１１），○○株式会社（本件工事７，９～１２）の名古屋支店営業課課長 ５，９）の経営者△△△△△（甲Ｂ１０７），○○○○○○○株式会社（本件工事４，５，７，９，１１）の建設事業部部長△△△△（甲Ｂ１１１），○○株式会社（本件工事７，９～１２）の名古屋支店営業課課長△△△△（甲Ｂ９４，９５），○○○○株式会社（本件工事７，９，１０）の名古屋支店営業グループ長△△△（甲Ｂ１１５～１１７）も，検察官に対し，これに沿う供述をしている。 これらの供述は，相互に符合し，客観的事実にも沿うものであるほか，本件各工事の郵便公募入札に係る談合に至る経緯，談合の経過，本件各工事後に談合がされなかった事情等について，具体的かつ詳細な供述をするものであって，その信用性は極めて高いものと認められる（なお，前記前提事実(4)イのとおり，本件工事１，６，８について談合罪で起訴されたｊ，ａ，ｐ及びｈについては，いずれも有罪判決が確定している。）。 (3) 上記客観的事実に上記各供述等を総合すると，本件各工事の談合に至る経緯，談合の経過，本件各工事後に談合がされなかった事情等について，次の事実を認めることができる。 ア瀬戸市においては，従前，一定規模の土木工事の受注に関し，指名競争入札制度を採用していたが，Ｄ協会の会員業者らが入札前日にＤ協会事務所に集合して指名競争入札に付された工事の受注希望を出し合うなどした上，これを調整し，落札予定業者を決定する方法で談合を繰り返していた。 イところが，瀬戸市が平成１６年度に郵便公募入札を導入した後は，瀬戸市の業者において相入札参加業者をあらかじめ把握することが難しくなったため，談合が困難となり，その結果，土木一式工事や舗装工事について，複数の業者が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札業者が決定されるという事態が続いた。 瀬戸市の業者らは，最低制限価格で入札をしても落札できるとは限らない上，仮 ，土木一式工事や舗装工事について，複数の業者が最低制限価格で入札し，くじ引きによって落札業者が決定されるという事態が続いた。 瀬戸市の業者らは，最低制限価格で入札をしても落札できるとは限らない上，仮に落札しても最低制限価格での落札のために利益率は非常に小さかったことから危機感を覚え，一方，同じ郵便公募入札の対象工事でも水道施設工事（瀬戸市水道課発注）については落札率が９５％程度と高かったため，談合ができていてうらやましいと感じていた。 ウｊは，愛知県内で公共工事の受注が多く力があるＡ社のｐに対し，平成１７年７月上旬ころ，瀬戸市の郵便公募入札で談合が可能となるよう力を貸してほしい旨依頼した。 ｐは，支店業者については，入札参加意思の確認や談合への参加承諾を取り付けることが困難であったため，全国各地の土建業者に対して多大な影響力を持つとともに，その影響力を背景に愛知県内の土木工事の談合を取りまとめていたＢ社名古屋支店のｑに電話をかけて「瀬戸の郵便公募の件で，相談に上がりたいのです。実は，瀬戸では，去年はみんな最低制限で入札してくじで落札者を決めていました。 今年はまとまりたいと考えており，その件で１度相談に上がりたいのですが。Ｄ協会の会長さん，副会長さんと一緒にお邪魔したいと思っています。」などと述べ，翌日の朝，ｊ及びａと共に訪問することについての約束を取り付けた。 ｐは，同月１３日ころ，ｊ及びａと共にｑを訪ね，平成１６年度における瀬戸市の郵便公募入札の結果を一覧表にしたいわゆる「星取表」をｑに示し，瀬戸市が郵便公募入札によって発注する工事を瀬戸市の業者が落札できるようにするため，入札参加希望を有する支店業者等の情報提供や入札価格指定への協力約束の取付けなどを依頼し，その了承を得た。 その際，ｑが「地元の雄のＱ２社のｈ君に相談してみたらどう。 業者が落札できるようにするため，入札参加希望を有する支店業者等の情報提供や入札価格指定への協力約束の取付けなどを依頼し，その了承を得た。 その際，ｑが「地元の雄のＱ２社のｈ君に相談してみたらどう。俺からもｈ君に言っておくわ。」などと述べ，Ｑ２社のｈに具体的な手はずを依頼するように指示したことから，ｐらは，その足でＱ２社を訪ね，ｈ及びｉに対し，上記「星取表」を示しながら，ｑの了承を得ていることを説明するとともに，同様の依頼をした。 ｈは，この依頼を承諾し，ｉに対し，ｐらと共に談合に関する具体的な作業等を行うよう指示した。ｈは，その翌日ころ，Ｂ社名古屋支店でｑと直接面談し，ｐらから本件談合の取りまとめをするよう依頼されてこれを了承した旨報告したところ，ｑから「おう，おう。よろしく頼むな。」と談合に協力するよう直接指示された。 エｐらは，同年７月２５日に瀬戸市が発注表を掲示した２件の工事について，談合をすることを企て，平成１６年度・同１７年度の瀬戸市工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち，入札条件を満たす業者を選別した上で，これまでの入札実績を踏まえて入札参加意欲のありそうな業者のうち，支店業者はｉが，瀬戸市以外の愛知県内の業者はｐとＰ２社のｃが，瀬戸市の業者はａがそれぞれ担当し，電話をかけて入札見込業者の把握に努めた。また，入札参加意欲のある業者が検査係で設計書のデータの入ったＣＤ－Ｒを購入する際，検査係の執務室の前に置かれた名刺入れに名刺を入れていくことが慣例となっていたことに着目し，ａ，Ｐ６社のｋ及びＰ４社のｇが分担の上その名刺を確認する方法によっても，入札参加見込業者を把握した。 オその上で，ｊ，ａのほか上記エの２件の工事の入札参加見込業者らは，Ｄ協会事務所等において相談し，落札を希望したＱ１社及びＰ６社が，これらの を確認する方法によっても，入札参加見込業者を把握した。 オその上で，ｊ，ａのほか上記エの２件の工事の入札参加見込業者らは，Ｄ協会事務所等において相談し，落札を希望したＱ１社及びＰ６社が，これらの工事の落札候補となることを取り決めた上で入札したが，平成１７年８月９日に行われた開札の結果，入札参加意思を確認していなかったＣ社が，いずれも最低制限価格で落札してしまった。 カ上記オの開札結果を知ったｐ，ｊ，ａ及びｋは，同日，Ｄ協会事務所に集まって対応策を協議し，同月１０日，ｐの手配によって，ｃを伴ってｑを訪ね，談合が失敗して落札候補ではなかったＣ社が落札してしまったことを報告するとともに，瀬戸市が郵便公募入札で発注する工事で談合を成立させるため，Ｃ社を談合に協力させてくれるよう依頼し，ｑは，直接Ｃ社に圧力をかけて談合に協力させることを承諾した。また，ｐらは，Ｑ２社にｈを訪ね，ｑがＣ社に直接圧力をかけてくれることを承諾してくれた旨報告するとともに，今後も談合に協力してくれるよう依頼し，ｈもこれを了承した。 ｐは，同月２３日，本件工事１～５に係る工事発注表が掲示されたことから，そのころ，Ｃ社のｓに電話をし，「瀬戸市の郵便公募入札では，これまで談合できず，みんな苦労しているんです。それで，今年から，みんなでまとまろうとしており，協力して欲しいのです。瀬戸の地元業者だけでなく，名古屋の中堅や大手業者，支店業者にも協力をもらっています。このことは，Ｂ社さんにも相談して了解してもらっています。」と述べて，談合に協力するよう伝えた。 ｓは，「上司と相談します。」などと言って回答を留保した上，ｐからの電話の内容をｒに報告したが，この段階ではｑが本当に談合に関わっているのかどうか確信が持てなかったため，談合に応じるか否かを決しかねていた。 キｊ，ａのほか瀬 などと言って回答を留保した上，ｐからの電話の内容をｒに報告したが，この段階ではｑが本当に談合に関わっているのかどうか確信が持てなかったため，談合に応じるか否かを決しかねていた。 キｊ，ａのほか瀬戸の業者らは，同月２３日に瀬戸市が公示した本件工事１～５について，Ｄ協会事務所において相談し，ｊ，ａが，ｌ，ｅ，ｋ，ｂ，ｆから本件工事１～５の落札希望を聴取したところ，Ｑ１社のａが本件工事１を，Ｐ１社のｂが本件工事２を，Ｐ４社のｆが本件工事３，５を，Ｐ３社のｅが本件工事４をそれぞれ希望し，Ｄ協会において落札候補を調整することとなった。ｊとａは，本件工事１，２，４，５についてはそれぞれ上記希望を容れて落札候補を決定し，ｐと相談の上，本件工事３についてはＰ２社を落札候補とすることとし，ｐを通じてｃにその旨を伝えたところ，ｃはこれを了解した。ｐ，ｉ，ｃ，ａらは，上記エと同様の方法により入札参加見込業者の把握と談合への協力依頼を続け，同年８月ころ末までにＣ社以外の業者から談合に協力する約束を取り付けた。 クｐは，同年９月上旬ころ，ｉを通じ，ｑに対して，Ｃ社を本件談合に協力させるよう再度依頼し，ｑは，Ｃ社のｒに電話をかけ，名古屋に来たときに寄ってほしいと伝えた。ｑは，同月７日ころ，Ｂ社名古屋支店を訪れたｒに対し，「瀬戸のほうで工事とったみたいだね。あれは地元でまとまっているんだよ。これからは，話を聞いてあげられるんだったら，聞いてあげてよ。」などと言って，今後，瀬戸市発注の郵便公募入札における談合に加わるよう説得した。 ｒは，ｑから受けた説得に応じなければ，今後，Ｃ社の工事受注等に相当の不利益が生じかねないと考えてこれを了承し，部下のｓに談合へ加わるよう指示した。 ｑは，そのころ，ｉに対し，Ｃ社が談合に加わることになった旨電話で伝えた。 また，ｓも，そのこ ，Ｃ社の工事受注等に相当の不利益が生じかねないと考えてこれを了承し，部下のｓに談合へ加わるよう指示した。 ｑは，そのころ，ｉに対し，Ｃ社が談合に加わることになった旨電話で伝えた。 また，ｓも，そのころ，ｐに対し，協力させてもらう旨の連絡をした。そして，ｐは，その旨ａに連絡した。 ケ上記クのとおり，Ｃ社が談合に加わったため，同月１５日及び１６日に行われた本件工事１～５の開札においては，あらかじめ決められた落札候補があらかじめ取り決めたとおりの落札価格で落札した。ｐらは，同月２８日ころ，Ｂ社名古屋支店に赴き，ｑに対し，談合がうまくいったことを報告するとともに，今後も談合を続けたいとして協力を依頼し，ｑはこれを了解した。 コｊ，ａは，同年９月２９日の午後，ｆ，ｌ，ｂ，ｋ，ｅ，ｍをＤ協会の会議室に集め，前日に公示された本件工事７～１０の落札希望を聴取したところ，ｊ（Ｐ５社）が本件工事７を，ｋ（Ｐ６社）が本件工事９を，ｌ（Ｐ７社）が本件工事１０を希望したため，ｊは，同月３０日，Ｐ９社のｏから本件工事８の落札を希望する旨を聴取した上で，上記の各希望を容れて落札候補を決定した。Ｐ６社のｋ，Ｐ５社の△△△△，Ｐ７社の△△△△は，同年１０月６日，それぞれ他の入札参加業者に配布するための工事内訳書を持参してＤ協会の会議室に集まり，ａ及びＰ４社のｇと共に，それぞれの工事内訳書を入札参加予定業者ごとに封筒に入れる作業を行い，その後，同封筒を入札参加予定業者に配布した。その結果，同月１４日に行われた本件工事７～１０の開札においては，あらかじめ決められた落札候補が予め取り決めたとおりの落札価格で落札した。 また，ｍは，同月末ころ，ａに電話をかけ，同月２６日に公示された本件工事１１をＰ８社が談合によって落札したい旨の希望を伝え，ａは，ｊと相談の上，その２，３日後， り決めたとおりの落札価格で落札した。 また，ｍは，同月末ころ，ａに電話をかけ，同月２６日に公示された本件工事１１をＰ８社が談合によって落札したい旨の希望を伝え，ａは，ｊと相談の上，その２，３日後，ｍに電話をかけ「じゃあ入札の方お願いします。工事内訳書の件があるので，連絡してほしい。」と言った。ｍは，営業部長のｎに対し，Ｐ８社が本件工事１１の落札候補となったと伝え，ｎは，他の入札参加予定業者に配布するための工事内訳書を作成して，ａと共に他の入札参加予定業者にこれを配布した。その結果，同年１１月１１日に行われた本件工事１１の開札においては，Ｐ８社があらかじめ取り決めたとおりの落札価格で落札した。 さらに，ｊ，ａのほか瀬戸の業者らは，同月１５日に瀬戸市が公示した本件工事１２について，Ｄ協会事務所において相談し，Ｐ９社を落札候補とすることを決定し，その旨を入札参加予定業者に連絡するなどした。その結果，同月２９日に行われた本件工事１２の開札においては，Ｐ９社があらかじめ取り決めたとおりの落札価格で落札した。 サ名古屋地方検察庁特捜部は，同年１２月中旬以降，愛知県発注の工事に係る入札談合の容疑で同入札の参加業者等を捜索し，さらに，同月下旬には，瀬戸市発注の工事に係る入札談合の容疑でＤ協会等を捜索し，平成１８年１月２６日には，同容疑で瀬戸市役所を捜索した。なお，ｐらは，平成１７年１２月ころ，ｑにビール券を持参して談合への尽力のお礼と年末のあいさつに行くことで合意し，ｐにおいて，訪問の日程調整をするためｑに電話をかけたが，ｑは，「今，瀬戸では検察庁が捜査をしているだろう。こんな時期に瀬戸の業者にお礼に来てもらってはまずいわ。わざわざ来てくれなくていい。」などと述べてこれを断った。 シ瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事は，平成１８年度以降，Ｄ協会を中 ているだろう。こんな時期に瀬戸の業者にお礼に来てもらってはまずいわ。わざわざ来てくれなくていい。」などと述べてこれを断った。 シ瀬戸市発注の土木一式工事，舗装工事は，平成１８年度以降，Ｄ協会を中心とする談合が行われなくなり，一部の例外を除き，再び最低制限価格による落札が続くようになり，くじ引きによって落札業者が決定されることも多くなった。 (4) 以上のとおり，本件各請求対象工事の郵便公募入札について，その落札候補となった本件各請求対象業者の関与の下，談合が行われ，これに従って本件各請求対象業者が予定価額の９６～８％台の高値で本件各請求対象工事を落札したことが優に認められる。 争点(3)について本件各請求対象工事の郵便公募入札についての談合によって，これらを落札した本件各請求対象業者は，公正な競争によって決定されるべき落札価格について，そのような競争をすることなく，予定価格に極めて近い価格で入札をして当該価格で工事を落札し，自らの利益を最大限に確保したものである。そして，本件各請求対象業者は，談合がなければ，入札参加者間での公正な競争により形成されたであろう落札価格に基づいて締結された請負契約に係る契約金額と，談合に基づいて現実に締結された請負契約に係る契約金額の差額分について，瀬戸市に対して損害を与えたものというべきである。 ところで，公正な競争によって決定されたであろう落札価格は，談合の結果，実際には形成されなかったものであり，また，その落札価格は，当該具体的な工事の種類，規模，場所，内容，入札当時の経済情勢及び各社の財政状況，当該工事以外の工事の数及び請負金額，当該工事に係る入札への参加者数並びに地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，公正な競争によって決定される落札価格を証拠に基づき具体的に認定 以外の工事の数及び請負金額，当該工事に係る入札への参加者数並びに地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，公正な競争によって決定される落札価格を証拠に基づき具体的に認定することは極めて困難といわざるを得ない。 もっとも，本件においては，平成１６年度に郵便入札制度が導入されてからの入札状況，談合の行われなかった平成１８年度及び同１９年度の入札状況に照らすと，本件各請求対象工事について，仮に談合が行われなかったならば，いずれも予定価格の８０％程度の価格（前記２(1)ウの１２，１９，２１，２４を考慮しても約８１～２％程度の価格）で落札がされたであろうことが合理的に推認できるものというべきである。そうすると，本件各請求対象工事については，上記の推認されるところと実際の落札率との差等にかんがみて，いずれも予定価格（税込み。Ｐ）の 約１５％の損害（Ｄ≒Ｐ×０.１５）が発生したものと認めるのが相当である（も っとも，請負金額が後に減額された本件工事３～５については，減額分を考慮して，減額された金額《Ｐ》を当初契約金額《Ｐ》で除した割合に相当する金額《ｄ≒ Ｄ×Ｐ／Ｐ》の損害が減少したものと見るのが相当である。なお，増額分につい ては，直ちに損害が拡大したものとは認められない。）。 そうすると，本件各請求対象工事に係る損害額は，次のとおりと認められる。 工事相手方損害額本件工事２Ｐ１社２９８万円本件工事３Ｐ２社３３９万円本件工事４Ｐ３社３４２万円本件工事５Ｐ４社２６７万円本件工事７Ｐ５社６７０万円本件工事９Ｐ６社３１４万円本件工事１０Ｐ７社３８９万円本件工事１１Ｐ８社８３５万円本件工事１２Ｐ９社７３７万円 以上に検討したとおり，本件各請求対象工事に係る談合 ６７０万円本件工事９Ｐ６社３１４万円本件工事１０Ｐ７社３８９万円本件工事１１Ｐ８社８３５万円本件工事１２Ｐ９社７３７万円 以上に検討したとおり，本件各請求対象工事に係る談合は民法７０９条の不法行為を構成するものであり，これによって瀬戸市に上記の損害が生じているところ，瀬戸市長は，現在まで本件各請求対象業者に対して損害賠償請求権を行使していない。ところで，地方公共団体の長は，債権について，政令の定めるところにより，その督促，強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならないのであって（地方自治法２４０条２項），原則として，債権を行使するか否かについての裁量の余地はないのであるから（最高裁平成１２年（行ヒ）第２４６号同１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）１７１条から１７１条の７までに係る徴収停止事由等がないにもかかわらず相当期間その債権を行使しない場合には，それを正当化する特段の事情がない限り財産の管理を怠るものとして違法というべきである。そして，前記のように，本件各請求対象工事について談合があったものと認められ，瀬戸市長において，これを認めるに足りる前記各証拠（関係者の検察官に対する供述調書等）の写しを入手し得る状態にあり（刑事確定訴訟記録法４条１項等参照），本件訴訟係属後の平成１９年１１月には実際にこれを入手しているにもかかわらず，上記各工事に対する損害賠償請求権を行使していないのであって，債権の不行使を正当化する特段の事情があるとも認められない。 そうすると，瀬戸市長が，本件各請求対象業者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことは違法であり，原告らの請求はＰ１社に対し２９８万円及び遅延損害金（不法行為の日 も認められない。 そうすると，瀬戸市長が，本件各請求対象業者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使していないことは違法であり，原告らの請求はＰ１社に対し２９８万円及び遅延損害金（不法行為の日より後である被告に対する訴状送達の日の翌日からの分。以下同じ。），Ｐ２社に対し３３９万円及び遅延損害金，Ｐ３社に対し３４２万円及び遅延損害金，Ｐ４社に対し２６７万円及び遅延損害金，Ｐ５社に対し６７０万円及び遅延損害金，Ｐ６社に対し３１４万円及び遅延損害金，Ｐ７社に対し３８９万円及び遅延損害金，Ｐ８社に対し８３５万円及び遅延損害金，Ｐ９社に対し７３７万円及び遅延損害金の支払を請求するよう被告に求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部松並重雄裁判長裁判官前田郁勝裁判官廣達人裁判官瀨〔別紙相手方目録・別紙入札結果の添付省略〕（別紙）工事目録 本件工事１(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名幡山汚水７号幹線管渠工事(3) 工事場所瀬戸市若宮町１丁目，宝ヶ丘町地内(4) 予定工期平成１７年９月２８日～平成１８年３月７日(5) 発注表掲示日平成１７年８月２３日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日～同月１４日(7) 開札日平成１７年９月１５日(8) 予定価格５２３４万２５００円(9) 最低制限価格４１８７万４０００円(10) 入札参加業者２５社（(16)参照）(11) 落札業者Ｑ１社(12) 落札価格４９００万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額５１４５万円(15) 落札率９８.２９５％(16) 入札結果一 (11) 落札業者Ｑ１社(12) 落札価格４９００万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額５１４５万円(15) 落札率９８.２９５％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社¥49,600,000 2 株式会社○○○瀬戸支店¥49,680,000 3 Ｐ８社¥49,700,000 4 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥49,600,000○○○○株式会社名古屋支店¥49,700,000 6 Ｐ５社¥49,200,000 7 株式会社○○○¥49,400,000 8 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥49,600,000 9 Ｐ３社¥49,200,000○○○○株式会社瀬戸支店¥49,400,000 11 株式会社○○○○名古屋支店¥49,200,000 12 株式会社○○瀬戸営業所¥49,500,000 13 ○○○○株式会社豊明支店¥49,400,000 14 Ａ社¥49,550,000株式会社○○○¥49,650,000 16 ○○○○○○株式会社名古屋支店¥49,370,000 17 Ｑ１社¥49,000,000 落札 18 Ｐ２社瀬戸営業所¥49,400,000 19 Ｐ６社¥49,150,000Ｐ４社¥49,100,000 21 Ｐ１社¥49,180,000 22 ○○○○株式会社¥49,700,000 23 株式会社○○○¥49,600,000 24 Ｃ社¥49,600,000株式会社○○○¥49,500,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事２(1) 工事業種 ※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事２(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名幡山汚水６号幹線管渠工事(3) 工事場所瀬戸市ｌ町地内(4) 予定工期平成１７年９月２８日～平成１８年２月２８日(5) 発注表掲示日平成１７年８月２３日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日～同月１４日(7) 開札日平成１７年９月１５日(8) 予定価格１９８９万１２００円(9) 最低制限価格１５９０万７５００円(10) 入札参加業者１９社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ１社(12) 落札価格１８５０万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額１９４２万５０００円(15) 落札率９７.６５６％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社¥18,850,000 2 株式会社○○○瀬戸支店¥18,680,000 3 Ｐ８社¥18,650,000 4 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥18,800,000Ｐ５社¥18,700,000 6 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥18,700,000 7 Ｐ７社¥18,680,000 8 Ｐ３社¥18,800,000 9 ○○○○株式会社瀬戸支店¥18,750,000株式会社○○瀬戸営業所¥18,660,000 11 Ａ社¥18,750,000 12 Ｑ１社¥18,800,000 13 Ｐ２社瀬戸営業所¥18,750,000 14 Ｐ６社¥18,640,000Ｐ４社¥18,630,000 16 Ｐ１社¥18,500,000 落札 17 ○○○○株 800,000 13 Ｐ２社瀬戸営業所¥18,750,000 14 Ｐ６社¥18,640,000Ｐ４社¥18,630,000 16 Ｐ１社¥18,500,000 落札 17 ○○○○株式会社¥18,800,000 18 株式会社○○○¥18,800,000 19 Ｃ社¥18,800,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事３(1) 工事業種舗装工事(2) 工事名水北地区舗装復旧工事(3) 工事場所瀬戸市水北町地内(4) 予定工期平成１７年９月２８日～平成１８年２月２８日(5) 発注表掲示日平成１７年８月２３日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１２日～同月１４日(7) 開札日平成１７年９月１５日(8) 予定価格２３３６万４６００円(9) 最低制限価格１８６９万円(10) 入札参加業者１５社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ２社(12) 落札価格２１５０万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額２２５７万５０００円(15) 落札率９６.６２１％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社¥21,700,000 2 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥21,750,000 3 Ｐ５社¥21,950,000 4 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥22,100,000Ｐ７社¥21,700,000 6 ○○○○○株式会社名古屋支店¥21,800,000 7 ○○○○株式会社名古屋営業所¥21,650,000 8 Ａ社¥21,700,000 9 株式会社○○○¥22,000,000 6 ○○○○○株式会社名古屋支店¥21,800,000 7 ○○○○株式会社名古屋営業所¥21,650,000 8 Ａ社¥21,700,000 9 株式会社○○○¥22,000,000○○○○株式会社中部支店¥21,800,000 11 Ｐ２社瀬戸営業所¥21,500,000 落札 12 Ｐ４社¥21,900,000 13 Ｐ１社¥22,000,000 14 ○○○○株式会社¥21,900,000株式会社○○○¥21,800,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事４(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名八幡川沿道景観整備工事(3) 工事場所瀬戸市田中町，ｌ町地内(4) 予定工期平成１７年９月２８日～平成１８年２月２８日(5) 発注表掲示日平成１７年８月２３日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１３日～同月１５日(7) 開札日平成１７年９月１６日(8) 予定価格２３９０万３２５０円(9) 最低制限価格１９１２万０５００円(10) 入札参加業者２２社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ３社(12) 落札価格２２３０万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額２３４１万５０００円(15) 落札率９７.９５７％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社¥22,650,000 2 有限会社○○○○○¥22,600,000 3 Ｐ８社¥22,650,000 4 Ｐ７社¥22,630,000株式会社○○○○○瀬戸営業所¥22,700,000 6 ○○○○株式 2 有限会社○○○○○¥22,600,000 3 Ｐ８社¥22,650,000 4 Ｐ７社¥22,630,000株式会社○○○○○瀬戸営業所¥22,700,000 6 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥22,600,000 7 Ｐ５社¥22,600,000 8 株式会社○○瀬戸営業所¥22,520,000 9 ○○○○株式会社豊明支店¥22,540,000○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥22,600,000 11 Ａ社¥22,550,000 12 株式会社○○○瀬戸支店¥22,540,000 13 株式会社○○○¥22,600,000 14 Ｐ２社瀬戸営業所¥22,650,000Ｐ６社¥22,350,000 16 Ｐ４社¥22,400,000 17 Ｐ１社¥22,550,000 18 ○○○○株式会社¥22,650,000 19 株式会社○○○¥22,600,000Ｃ社東海営業所¥22,500,500 21 Ｑ１社¥22,700,000 22 Ｐ３社¥22,300,000 落札※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事５(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名鹿乗共栄線道路改良工事(3) 工事場所瀬戸市北浦町１丁目地内(4) 予定工期平成１７年９月２８日～平成１８年２月２８日(5) 発注表掲示日平成１７年８月２３日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月１３日～同月１５日(7) 開札日平成１７年９月１６日(8) 予定価格１８９８万６１００円(9) 最低制限価格１５１８万３０００円(10) 入札参加業者２０社（(16)参 平成１７年９月１３日～同月１５日(7) 開札日平成１７年９月１６日(8) 予定価格１８９８万６１００円(9) 最低制限価格１５１８万３０００円(10) 入札参加業者２０社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ４社(12) 落札価格１７５０万円(13) 当初契約日平成１７年９月２７日(14) 当初契約金額１８３７万５０００円(15) 落札率９６.７８１％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社¥17,850,000 2 Ｐ５社¥17,900,000 3 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥17,800,000 4 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥18,000,000株式会社○○○瀬戸支店¥17,750,000 6 株式会社○○瀬戸営業所¥17,780,000 7 Ｐ７社¥17,880,000 8 Ｐ３社¥18,000,000 9 Ｐ８社¥17,800,000有限会社○○○○○¥17,850,000 11 ○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥17,800,000 12 Ａ社¥17,750,000 13 Ｐ２社瀬戸営業所¥17,780,000 14 Ｐ６社¥17,700,000Ｐ４社¥17,500,000 落札 16 Ｐ１社¥17,770,000 17 ○○○○株式会社¥17,750,000 18 株式会社○○○¥17,900,000 19 Ｃ社東海営業所¥17,900,000Ｑ１社¥17,800,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事６(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名瀬戸川右岸汚水１号幹線６ じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事６(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名瀬戸川右岸汚水１号幹線６期管渠工事(3) 工事場所瀬戸市汗干町，西追分町地内(4) 予定工期平成１７年１０月７日～平成１８年３月１５日(5) 発注表掲示日平成１７年９月８日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年９月２１日～同月２６日(7) 開札日平成１７年９月２７日(8) 予定価格５１３５万１３００円(9) 最低制限価格４１０７万６０００円(10) 入札参加業者１６社（(16)参照）(11) 落札業者Ｑ２社(12) 落札価格４７００万円(13) 当初契約日平成１７年１０月６日(14) 当初契約金額４９３５万円(15) 落札率９６.１０３％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 Ｐ６社¥47,300,000 2 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥48,730,000 3 ○○○○株式会社名古屋支店¥48,600,000 4 Ｐ８社¥47,600,000株式会社○○○○名古屋支店¥47,580,000 6 Ｐ５社¥48,000,000 7 Ｐ４社¥47,500,000 8 ○○○○株式会社名古屋支店¥48,700,000 9 Ｐ９社¥47,400,000株式会社○○○○名古屋支店¥48,700,000 11 ○○○○株式会社名古屋支店¥48,000,000 12 Ａ社¥47,200,000 13 Ｑ２社¥47,000,000 落札 14 株式会社○○○¥48,100,000○○株式会社名古屋支店¥47,900,000 16 Ｐ２社瀬戸営業所¥47,500,000※当初契約金額 ２社¥47,000,000 落札 14 株式会社○○○¥48,100,000○○株式会社名古屋支店¥47,900,000 16 Ｐ２社瀬戸営業所¥47,500,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事７(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名品野西線道路改良工事(3) 工事場所瀬戸市八床町地内(4) 予定工期平成１７年１０月２１日～平成１８年３月２０日(5) 発注表掲示日平成１７年９月２８日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格４４７０万６９００円(9) 最低制限価格３５７６万３０００円(10) 入札参加業者２８社（ただし１社は無効。(16)参照）(11) 落札業者Ｐ５社(12) 落札価格４１７０万円(13) 当初契約日平成１７年１０月２０日(14) 当初契約金額４３７８万５０００円(15) 落札率９７.９３８％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥41,870,000 2 ○○○○株式会社¥41,950,000 3 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥41,980,000 4 株式会社○○○瀬戸支店¥41,880,000Ｐ８社¥41,730,000 6 Ｐ７社¥41,800,000 7 ○○株式会社名古屋支店¥42,140,000 8 株式会社○○瀬戸営業所¥41,820,000 9 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥42,000,000○○○○株式会社豊明支店¥41,950,000 11 株式会 42,140,000 8 株式会社○○瀬戸営業所¥41,820,000 9 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥42,000,000○○○○株式会社豊明支店¥41,950,000 11 株式会社○○○¥41,840,000 12 株式会社○○○¥41,970,000 13 Ａ社¥42,160,000 14 Ｃ社東海営業所¥42,120,000株式会社○○○名古屋支社¥42,150,000 16 ○○○○株式会社¥41,900,000 17 株式会社○○○------無効 18 ○○○○株式会社名古屋支店¥41,930,000 19 Ｐ２社瀬戸営業所¥41,850,000Ｐ５社¥41,700,000 落札 21 Ｐ３社¥42,100,000 22 Ｐ４社¥41,750,000 23 Ｐ６社¥41,750,000 24 Ｐ９社¥41,800,000○○○○株式会社¥41,920,000 26 株式会社○○○¥42,000,000 27 Ｑ１社¥41,780,000 28 Ｐ１社¥41,850,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事８(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名内田町地内排水路整備工事(3) 工事場所瀬戸市内田町１丁目地内(4) 予定工期平成１７年１０月２１日～平成１８年３月２０日(5) 発注表掲示日平成１７年９月２８日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格３４７０万８８００円(9) 最低制限価格２７７６万２０００円(10) 入札参加業 加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格３４７０万８８００円(9) 最低制限価格２７７６万２０００円(10) 入札参加業者２７社（(16)参照）(11) 落札業者Ｑ１社(12) 落札価格３２４８万円(13) 当初契約日平成１７年１０月２０日(14) 当初契約金額３４１０万４０００円(15) 落札率９８.２５８％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥32,790,000 2 ○○○○株式会社¥32,820,000 3 有限会社○○○○○¥32,800,000 4 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥32,600,000株式会社○○○瀬戸支店¥32,900,000 6 Ｐ８社¥32,580,000 7 Ｐ７社¥32,600,000 8 ○○株式会社名古屋支店¥32,860,000 9 株式会社○○瀬戸営業所¥32,530,000株式会社○○○○○瀬戸営業所¥32,950,000 11 ○○○○株式会社豊明支店¥32,800,000 12 株式会社○○○¥32,650,000 13 株式会社○○○¥32,670,000 14 Ａ社¥32,700,000Ｃ社東海営業所¥32,900,000 16 ○○○○株式会社¥32,500,000 17 ○○○○株式会社名古屋支店¥32,700,000 18 Ｐ２社瀬戸営業所¥32,750,000 19 Ｐ５社¥32,500,000Ｐ３社¥32,580,000 21 Ｐ４社¥32,550,000 22 Ｐ６社¥32,700,000 23 Ｐ９社¥32,400,000 辞退 24 ○○○○株式会社¥32,850,000 ３社¥32,580,000 21 Ｐ４社¥32,550,000 22 Ｐ６社¥32,700,000 23 Ｐ９社¥32,400,000 辞退 24 ○○○○株式会社¥32,850,000株式会社○○○¥32,550,000 26 Ｑ１社¥32,480,000 落札 27 Ｐ１社¥32,500,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事９(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名小坂町地内排水路整備工事(3) 工事場所瀬戸市小坂町地内(4) 予定工期平成１７年１０月２１日～平成１８年３月２０日(5) 発注表掲示日平成１７年９月２８日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格２０９８万３２００円(9) 最低制限価格１６７７万９０００円(10) 入札参加業者２５社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ６社(12) 落札価格１９７０万円(13) 当初契約日平成１７年１０月２０日(14) 当初契約金額２０６８万５０００円(15) 落札率９８.５７９％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥19,940,000 2 ○○○○株式会社¥19,800,000 3 有限会社○○○○○¥19,870,000 4 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥19,890,000株式会社○○○瀬戸支店¥19,900,000 6 Ｐ８社¥19,970,000 7 Ｐ７社¥19,800,000 8 ○○株式会社名古屋支店¥19,920,000 19,890,000株式会社○○○瀬戸支店¥19,900,000 6 Ｐ８社¥19,970,000 7 Ｐ７社¥19,800,000 8 ○○株式会社名古屋支店¥19,920,000 9 株式会社○○瀬戸営業所¥19,910,000株式会社○○○○○瀬戸営業所¥19,850,000 11 株式会社○○○¥19,900,000 12 株式会社○○○¥19,930,000 13 Ａ社¥19,850,000 14 Ｃ社東海営業所¥19,970,000○○○○株式会社¥19,870,000 16 ○○○○株式会社名古屋支店¥19,950,000 17 Ｐ２社瀬戸営業所¥19,780,000 18 Ｐ５社¥19,850,000 19 Ｐ３社¥19,720,000Ｐ４社¥19,880,000 21 Ｐ６社¥19,700,000 落札 22 Ｐ９社¥19,900,000 23 ○○○○株式会社¥19,830,000 24 Ｑ１社¥19,750,000Ｐ１社¥19,840,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事１０(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名ｌ地区枝線管渠工事(3) 工事場所瀬戸市ｌ町地内(4) 予定工期平成１７年１０月２１日～平成１８年３月１０日(5) 発注表掲示日平成１７年９月２８日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格２５９７万３８５０円(9) 最低制限価格２０７６万９０００円(10) 入札参加業者２４社（(16)参照）(1 ０月１１日～同月１３日(7) 開札日平成１７年１０月１４日(8) 予定価格２５９７万３８５０円(9) 最低制限価格２０７６万９０００円(10) 入札参加業者２４社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ７社(12) 落札価格２３８０万円(13) 当初契約日平成１７年１０月２０日(14) 当初契約金額２４９９万円(15) 落札率９６.２１２％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○株式会社瀬戸支店¥24,450,000 2 ○○○○株式会社¥24,480,000 3 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥24,450,000 4 株式会社○○○瀬戸支店¥24,550,000Ｐ８社¥24,360,000 6 Ｐ７社¥23,800,000 落札 7 ○○株式会社名古屋支店¥24,430,000 8 株式会社○○瀬戸営業所¥24,500,000 9 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥24,400,000株式会社○○○¥24,400,000 11 株式会社○○○¥24,430,000 12 Ａ社¥24,470,000 13 Ｃ社東海営業所¥24,450,000 14 ○○○○株式会社¥24,500,000○○○○株式会社名古屋支店¥24,400,000 16 Ｐ２社瀬戸営業所¥24,480,000 17 Ｐ５社¥24,310,000 18 Ｐ３社¥24,350,000 19 Ｐ４社¥24,300,000Ｐ６社¥24,380,000 21 Ｐ９社¥24,550,000 22 ○○○○株式会社¥24,500,000 23 Ｑ１社¥24,350,000 24 Ｐ１社¥24,330,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率 ○○○○株式会社¥24,500,000 23 Ｑ１社¥24,350,000 24 Ｐ１社¥24,330,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事１１(1) 工事業種土木一式工事(2) 工事名品野西線道路改良その２工事(3) 工事場所瀬戸市八床町地内(4) 予定工期平成１７年１１月１８日～平成１８年３月２０日(5) 発注表掲示日平成１７年１０月２６日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１１月８日～同月１０日(7) 開札日平成１７年１１月１１日(8) 予定価格５５７３万１９００円(9) 最低制限価格４４５８万３０００円(10) 入札参加業者２８社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ８社(12) 落札価格５１００万円(13) 当初契約日平成１７年１１月１７日(14) 当初契約金額５３５５万円(15) 落札率９６.０８５％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 ○○○○○○○株式会社瀬戸営業所¥52,000,000 2 ○○○○株式会社名古屋支店¥53,000,000 3 Ｐ１社¥51,600,000 4 Ａ社¥51,900,000Ｐ５社¥51,620,000 6 ○○○○株式会社瀬戸営業所¥51,700,000 7 株式会社○○瀬戸営業所¥51,980,000 8 Ｐ３社¥51,800,000 9 ○○株式会社名古屋支店¥51,900,000○○○○株式会社¥51,850,000 11 ○○○○株式会社¥51,830,000 12 Ｃ社東海営業所¥51,640,000 13 Ｐ２社瀬戸営業所¥51,68 51,900,000○○○○株式会社¥51,850,000 11 ○○○○株式会社¥51,830,000 12 Ｃ社東海営業所¥51,640,000 13 Ｐ２社瀬戸営業所¥51,680,000 14 Ｐ７社¥51,750,000株式会社○○○¥51,750,000 16 株式会社○○○¥51,730,000 17 ○○○○株式会社¥51,920,000 18 株式会社○○○名古屋支店¥51,770,000 19 ○○○○株式会社名古屋支店¥51,900,000株式会社○○○¥51,950,000 21 ○○○○株式会社豊明支店¥51,950,000 22 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥51,700,000 23 ○○○○株式会社名古屋支店¥52,000,000 24 株式会社○○○¥51,880,000Ｐ８社¥51,000,000 落札 26 Ｐ６社¥51,600,000 27 Ｑ１社¥51,650,000 28 Ｐ９社¥52,300,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 本件工事１２(1) 工事業種舗装工事(2) 工事名菱野地区舗装復旧工事(3) 工事場所瀬戸市新郷町，瘤木町，幡野町，赤重町地内(4) 予定工期平成１７年１２月７日～平成１８年３月１５日(5) 発注表掲示日平成１７年１１月１５日(6) 入札参加申請書等送付期間平成１７年１１月２４日～同月２８日(7) 開札日平成１７年１１月２９日(8) 予定価格４９１７万９９００円(9) 最低制限価格３９３４万３５００円(10) 入札参加業者１６社（(16)参照）(11) ４日～同月２８日(7) 開札日平成１７年１１月２９日(8) 予定価格４９１７万９９００円(9) 最低制限価格３９３４万３５００円(10) 入札参加業者１６社（(16)参照）(11) 落札業者Ｐ９社(12) 落札価格４５９０万円(13) 当初契約日平成１７年１２月６日(14) 当初契約金額４８１９万５０００円(15) 落札率９７.９９７％(16) 入札結果一覧入札参加業者入札金額備考 1 Ｐ１社¥46,400,000 2 Ａ社¥46,100,000 3 Ｐ７社¥45,970,000 4 株式会社○○○○○瀬戸営業所¥46,200,000株式会社○○○¥46,500,000 6 株式会社○○○¥46,150,000 7 ○○○○株式会社¥46,600,000 8 ○○株式会社名古屋支店¥46,120,000 9 Ｐ９社¥45,900,000 落札○○○○株式会社瀬戸営業所¥46,520,000 11 ○○○○株式会社名古屋営業所¥46,400,000 12 ○○○○株式会社名古屋支店¥46,550,000 13 ○○○○株式会社中部支店¥46,700,000 14 ○○○○株式会社¥46,430,000○○○○○株式会社名古屋支店¥46,760,000 16 Ｐ４社¥46,300,000※当初契約金額は，落札価格に１００分の１０５を乗じて算出したもの。 ※落札率は，当初契約金額を予定価格で除して算出したもの（小数点以下第４位を四捨五入）。 （別紙）談合条項３１条１項甲は，乙がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が，乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以 甲は，乙がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が，乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）があったとして，独占禁止法第４８条第４項，第５３条の３又は第５４条の規定による審決（同法第５４条第３項に規定する違反行為がなかった旨を明らかにする審決を除く。）を行い，当該審決が確定したとき（同法第７７条第１項の規定によるこの審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）(2) 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして独占禁止法第４８条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が独占禁止法第４８条の２第６項の規定により，確定した審決とみなされたとき。 (3) 乙が，公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し，独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。 (4) 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２項乙が共同企業体である場合における前項の規定については，その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３項第２９条第４項の規定は，前２項による解除の場合に準用する。 ４項前３項の規定による契約解除において乙に損害を及ぼしても甲はその責を負わない。 ３５条１項乙は，第３１条第１項各号のいずれかに該当する場合において，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，賠償金として契約金額の１０分の２に相当する額を，甲が指定する期間内に支 責を負わない。 ３５条１項乙は，第３１条第１項各号のいずれかに該当する場合において，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，賠償金として契約金額の１０分の２に相当する額を，甲が指定する期間内に支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。 ２項前項の規定にかかわらず，甲は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては，乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。 ３項前２項の場合において，乙が共同企業体であるときは，代表者又は構成員は，賠償金を連帯して甲に支払わなくてはならない。乙が既に共同企業体を解散しているときは，乙の代表者であった者又は構成員であった者についても同様とする。
▼ クリックして全文を表示