平成１６年（行ケ）第９４号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１７年３月２３日判決原告積水化学工業株式会社訴訟代理人弁理士宮崎主税同目次誠被告特許庁長官小川洋指定代理人佐野整博同宮坂初男同一色由美子同涌井幸一同宮下正之 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が異議２００３―７０９７８号事件について平成１６年２月２日にした決定を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が有する特許第３３３５５２３号（以下「本件特許」という。）につきＡより特許異議の申立てがされ，特許庁が平成１６年２月２日に同異議の申立てに基づき本件特許を取り消す旨の決定をしたことから，原告がこれを不服としてその取消しを求めた訴訟である。 なお，原告は本件訴訟の提起後，平成１６年５月１４日に本件特許につき訂正審判を請求したが，特許庁が同年８月２０日に不成立の審決をしたことから，その審決の取消しを求めて訴訟を提起 である。 なお，原告は本件訴訟の提起後，平成１６年５月１４日に本件特許につき訂正審判を請求したが，特許庁が同年８月２０日に不成立の審決をしたことから，その審決の取消しを求めて訴訟を提起し，同訴訟は当庁平成１６年（行ケ）第４２７号事件として当裁判所に係属しているが，平成１７年３月２８日請求棄却の判決がなされた。 第３ 当事者の主張 １ 請求の原因(1) 特許庁における手続の経緯は，次のとおりである。 ア原告は，平成８年３月１日，名称を「室温硬化性組成物」とする発明につき特許出願（特許法４１条に基づく優先権主張・平成７年３月２日及び平成７年８月２日）をした。特許庁は，同出願につき，特許すべき旨の査定をし，平成１４年８月２日，特許第３３３５５２３号（本件特許）として設定登録をした。 イその後，Ａより本件特許について特許異議の申立てがされ，同申立ては異議２００３－７０９７８号事件として特許庁に係属した。原告は，同事件の審理の過程において，本件特許出願の願書に添付されたき明細書の訂正を請求した。 ウ特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１６年２月２日，上記訂正の請求は認められないとした上で，「特許第３３３５５２３号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年２月１６日，その謄本は原告に送達された。 (2) 発明の内容ア訂正前【請求項１】 数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，及び，ステアリルアミン０．１～２０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。 【請求項２】 更に，平均粒径１０～８０μｍの充填剤を２～３０重量部含 オキシドの重合体１００重量部，及び，ステアリルアミン０．１～２０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。 【請求項２】 更に，平均粒径１０～８０μｍの充填剤を２～３０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の室温硬化性組成物。 イ訂正後訂正前の請求項２を削除した上，請求項１を次のとおり訂正する（下線部分は訂正箇所）。 【請求項１】 数平均分子量が６千～３万の，架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部，艶消し剤としてのステアリルアミン０．１～２０重量部及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする室温硬化性組成物。 (3) 本件決定の内容詳細は，別紙のとおりであるが，その要点は，次のとおりである。 ア原告のした上記訂正の請求は，願書に添付した明細書に記載された事項を逸脱するものであるから認められない，イ本件特許の請求項１に係る発明は，特開平６－３２２２５１号公報に記載された発明といわざるを得ず，また，本件特許の請求項２に係る発明は，特開平６－３２２２５１号公報，特開平５－１２２５号公報，特開平２－１２９２６２号公報及び特開平７－１１３０７３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は取り消されるべきある，というものである。 ２ 請求原因に対する認否請求原因(1)ないし(3)の各事実は認める。本件取消決定に違法はない。 第４ 当裁判所の判断 １ 請求原因(1)ないし(3)の各事実は当事者間に争いがない。 ２ 原告は，平成１６年１１月１１日の本件２第回弁論準備手続期日において，本件決定を取り消すべき旨の主張をすべて撤回し 判断 １ 請求原因(1)ないし(3)の各事実は当事者間に争いがない。 ２ 原告は，平成１６年１１月１１日の本件２第回弁論準備手続期日において，本件決定を取り消すべき旨の主張をすべて撤回し，本件決定の取消事由の主張はしない旨述べた。 上記のとおり，原告は本件決定の取消事由の主張を全くしないから，原告の本件請求が理由がないことは明らかである。 ３ よって，原告の本件請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所知的財産第１部裁判長裁判官中野哲弘裁判官青栁馨裁判官沖中康人
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