主文 １ 被告らは，蒲郡市に対し，連帯して６５６８万円及びこれに対する平成１１年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用及び参加によって生じた費用はこれを２分し，それぞれを原告らと被告ら及び被告Ａ参加人の各負担とする。 事実及び理由 第１ 原告らの請求被告らは，蒲郡市に対し，連帯して１億５４０９万円及びこれに対する平成１１年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，蒲郡市の住民である原告らが，同市が開設した蒲郡情報ネットワークセンター・生命の海科学館（以下「本件科学館」という。）の開設準備のために，博物館等の企画制作を業とする会社との間で締結した化石標本類の購入契約は，随意契約の方式で契約を締結するに際して遵守すべき蒲郡市契約規則に反し，あるいはその代金の約定が地方自治法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２条１３項（現同条１４項），地方財政法４条１項に反することを理由に，同市は支払われた代金から適正金額を控除した金額の損害ないし損失を被ったと主張して，蒲郡市に代位し，上記契約締結及び代金支払に関与した同市の市長である個人に対しては損害賠償として，契約の相手方である会社に対しては不当利得として，連帯して上記差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた住民訴訟である。 １ 当事者間に争いのない事実等(1) 原告らは，いずれも蒲郡市の住民である。 (2) 被告Ａは，平成９，１０年度の蒲郡市長であり，同市が当事者となる契約を締結し，公金の支出命令を発する権限を有していた。 被告株式会社キューバス（以下「被告会社」といい，被告Ａ及び被告Ａ参加人を含めて「被告ら」ということがある。） 郡市長であり，同市が当事者となる契約を締結し，公金の支出命令を発する権限を有していた。 被告株式会社キューバス（以下「被告会社」といい，被告Ａ及び被告Ａ参加人を含めて「被告ら」ということがある。）は，博物館，美術館，博覧会イベントの企画制作等を業とする会社である。 (3) 蒲郡市は，被告会社との間で，本件科学館の開設準備のため，以下のとおり業務委託契約や化石標本類購入契約（以下，冠せられた丸囲み数字を付して，「①契約」などという。）を締結し，その代金等を支払った。 ア平成９年４月１日 ①プロデュース業務委託契約（委託料２５００万円）及び②資料収集委託契約（委託料１０００万円）の各締結イ同年７月３１日 ①契約の委託料内金２０００万円の支払ウ同年９月２５日 ③別表１記載の化石標本類２８４点の購入契約（代金総額７０００万円）の締結エ同年１０月２０日 ③契約の代金７０００万円の支払オ平成１０年４月１日 ④プロデュース業務委託契約（委託料２５００万円）及び⑤資料収集委託契約（委託料２９９２万５０００円）の各締結カ同年４月１５日 ①契約の委託料残金５００万円及び②契約の委託料１０００万円の各支払キ同年６月１７日 ⑥別表２記載の化石標本類８５点の購入契約（代金総額１億７７４５万円）の締結ク同年９月２５日 ⑥契約の代金１億７７４５万円の支払ケ平成１１年４月２３日 ⑤契約の委託料２９９２万５０００円の支払(4) ①ないし⑥契約は，いずれも随意契約の方式で締結された。 なお，蒲郡市契約規則２２条は，「市長は，随意契約によろうとするときは，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。」と定めているところ，被告Ａは，上記各契約締結に際して，相見積書を徴することはなかった。 (5) 原 市長は，随意契約によろうとするときは，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。」と定めているところ，被告Ａは，上記各契約締結に際して，相見積書を徴することはなかった。 (5) 原告らは，平成１０年１０月１９日，蒲郡市監査委員に対し，①ないし⑥契約の各締結及びこれに基づく公金支出はいずれも違法であるとして，その是正を求める監査請求を行ったが，同監査委員は，同年１２月１５日，同監査請求は理由がないとする監査結果を出し，同月１６日ころ，原告らに到達した。 (6) 原告らは，平成１１年１月１３日，①ないし⑥の各契約を対象として本訴を提起したが，最終的に，③契約と⑥契約で購入された化石標本類のうち，別表１の№１ないし３，同表２の№４，６，８ないし１１，１３，１５，１７記載の１２品目（以下，個別には，その№で表し，総称して「本件化石類」という。）に対象を絞り，請求を減縮している。 ２ 争点及びこれに対する当事者の主張(1) 監査請求期間の遵守の有無（本案前の争点）（被告らの主張）本件訴えのうち，被告らに対して前記１(3)エの７０００万円から原告らが適正金額と主張する１３６０万円を控除した５６４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分は，適法な監査請求を欠くから，不適法である。 すなわち，契約に基づいて支出命令が出され，支出がなされる事例のように，財務会計上の行為が一連の手続によって構成される場合において，監査請求が当該支出を対象としても，支出行為固有の違法事由を主張するのではなく，契約締結に違法事由があることを理由とするのであれば，監査請求の期間は当該契約締結時から起算すべきものである。 本件においては，原告らが被告らに対して求めている損害賠償等の請求のうち，平成９年１０月２０日に支払われた７０００万円の代金は，③契約に ば，監査請求の期間は当該契約締結時から起算すべきものである。 本件においては，原告らが被告らに対して求めている損害賠償等の請求のうち，平成９年１０月２０日に支払われた７０００万円の代金は，③契約に基づくものであるところ，この契約は，原告らによる監査請求より１年以上前に締結されているから，適法な監査請求を経ていないことに帰し，原告らが適正金額と主張する差額等の支払を求める部分は不適法というほかない。 （原告らの主張）被告らの主張は争う。 契約の締結行為とその履行行為（支出命令，支出行為）とは，財務会計行為としては別個のものであり，それぞれが独立して監査請求及び住民訴訟の対象となり得ることはいうまでもない。 そして，本件のように，市長による契約締結とこれに基づく支出命令とは，同一の行政機関が行った財務会計行為であるから，契約締結に違法事由が存すれば，支出命令にも承継されるのは当然である。 したがって，契約に基づく支出行為の前提たる支出命令を対象とする監査請求の期間は，当該支出の時点をもって起算点とすべきであるから，被告らが不適法と主張する部分を含めて，上記期間内に監査請求を経ていることが明らかである。 (2) 随意契約の方式によって契約を締結した際の手続違反の有無（原告らの主張）地方自治法２３４条２項を受けた同法施行令１６７条の２第１項２号は，「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に限り，例外的に随意契約の方式によることを許容しているところ，前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(4)）記載のとおり，③，⑥契約は，いずれも随意契約の方式によって締結されている。 ところで，被告会社は，資本金１０００万円，従業員１，２名にすぎず，肩書地の賃貸用ワンルームマンションを会社事務所としていて，平成６年度の売上高は約４２００万円とい の方式によって締結されている。 ところで，被告会社は，資本金１０００万円，従業員１，２名にすぎず，肩書地の賃貸用ワンルームマンションを会社事務所としていて，平成６年度の売上高は約４２００万円という経営基盤が極めて不安定な零細企業であり，業界においても知られていない業者である。にもかかわらず，契約締結に至ったのは，平成６年から被告会社に参画し，平成９年９月１８日付けで取締役に就任したＢが，かつて愛知県議会の記者クラブに所属し，当時県会議員であった被告Ａと旧知の間柄であったためである。 原告らは，随意契約の方式によったこと自体の違法性を問題とするものではないが，被告Ａとしては，被告会社と③，⑥契約を随意契約の方式で締結する以上，蒲郡市契約規則２２条に定められた他の業者からの相見積りを徴した上で，価格が適正であることを確認すべきであったにもかかわらず，これを徴することもなく，上記各契約を締結したもので，違法である。 （被告らの主張）原告らの主張のうち，被告会社の資本金が１０００万円であること，従業員が数名であること，肩書地に会社事務所が置かれていること，平成６年度の売上高は約４２００万円であること，以上の事実は認めるが，その余は否認ないし争う。 被告会社は，下記のとおり，本件科学館に納入すべき化石標本類の購入先として必要な資力，信用，技術，経験等を有し，これに代わり得る業者は存在しない。したがって，蒲郡市が，随意契約の方式で締結された③，⑥契約の相手方として被告会社を選定したことは正当であり，かつ他に代わり得る業者が存在しない以上，そもそも蒲郡市契約規則２２条の規定を適用すべき場合には当たらないから，上記各契約は違法ではない。 すなわち，③，⑥契約の対象である本件化石類は，貴重かつ希少で学術的価値の高いものであり，他の国内の博物館では展示が 約規則２２条の規定を適用すべき場合には当たらないから，上記各契約は違法ではない。 すなわち，③，⑥契約の対象である本件化石類は，貴重かつ希少で学術的価値の高いものであり，他の国内の博物館では展示が困難であるか，同種類の物が展示されていても，その品質，数量，出自等において格段に優れていて，比較にならないものである。言い換えれば，本件化石類は，それぞれが特別の一品（唯一の逸品）であるから，これらを自己の責任で所有，販売できる実績を有する者でしか契約の相手方とはなり得ない。また，本件科学館は，単に化石標本類を寄せ集めるのではなく，統一のコンセプトの下に系統的な展示を行うものであり，展示後も内外の学者間ネットワークにより学術的にフォローアップできる体制を構築する必要があった。さらに，本件科学館は，郵政省（当時）の補助事業として整備されたものであるが，補助事業の期間が平成８ないし１０年度の３か年であり，開館が平成１１年７月２０日に予定されていたため，化石標本類の納入も平成９，１０年度内に行われる必要があった。 しかるところ，被告会社が上記要請を充たす資力，信用，技術，経験等を有することは，ケンブリッジ大学，シカゴ自然史博物館，シュトットガルド博物館，東京大学，東京工業大学，横浜国立大学，京都大学等との間で学者間ネットワークを有すること，国立科学博物館や神奈川県立生命の星・地球博物館（以下「神奈川博物館」という。）等において参画してきた実績を有すること，さらには本件科学館に展示されている化石標本類が，契約どおりに納入され，産出国を始めとする公の機関その他からクレームのない状況であることから明らかであり，化石標本類を取り扱う一般の業者では，対応不可能であった。 (3) 本件化石類の代金の約定が地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項に違反するか。 からクレームのない状況であることから明らかであり，化石標本類を取り扱う一般の業者では，対応不可能であった。 (3) 本件化石類の代金の約定が地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項に違反するか。 （原告らの主張）ア化石標本類の業界においては，公共団体に納品する場合，輸入申告価格に１０ないし３０パーセントの経費及び手数料を上乗せした価格で販売し，どのように高額の物であっても５０パーセントを超えないのが通例であり，かつ岩石の値段は重さに比例するのが原則である。 しかるに，蒲郡市が本件化石類を購入した金額は，別表１，２記載のとおり，輸入申告価格に比べて，安いものでも約１．４倍，高いものでは約１万０９５２倍にも達している。また，他の化石標本類を取り扱っている業者らによる鑑定価格と比較すると，安いもので２．７倍，高いもので１５．６倍にも達し，平均倍率は４．１６倍となっている。そうすると，本件化石類の代金額は適正価格に比べて社会通念上著しく高額であって，地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項に違反する無効なものというべきである。 イ個別的に検討しても，次のとおり，代金額は著しく高額である。 (ア) 澄江動物群化石（№１，№１５）の購入価格は，それぞれ１９９個で２７００万円（№１），７０個で７２５万円（№１５）であり，１個当たりの価格はそれぞれ１３万５６７８円，１０万３５７１円であるところ，原告らの知人は，１個約３万円で入手しているし，後者の輸入申告価格は１個当たり１万４０００円にすぎない。化石標本類を取り扱っている業者４社（株式会社東京サイエンス，株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーション，有限会社プラニー商会，有限会社凡地学研究社）による鑑定の結果（以下，総称して「本件鑑定結果」という。）によっても，その価格は，それぞれ４００万円，１４０万 会社ゼネラルサイエンスコーポレーション，有限会社プラニー商会，有限会社凡地学研究社）による鑑定の結果（以下，総称して「本件鑑定結果」という。）によっても，その価格は，それぞれ４００万円，１４０万円程度である。 被告らは，中国の大学教授ともいうべき人物が採取したもので，その中には新属新種が数多く含まれていて，極めて価値が高いと主張するが，澄江動物群化石の構成種はほぼ全容が解明されており，仮に新属新種を含むものであるならば，中国科学院がこれを国外の一介の業者に売却することはあり得ず，被告らが新属新種と主張しているものは，どの属，種に属するかはっきりしないという意味にすぎない。 (イ) エディアカラ動物群化石（№２）は，オーストラリア政府が６個で３万豪ドル（当時２７０万円。１個当たり４５万円）と評価し，本件鑑定結果によっても，せいぜい１５０万円の価格であるところ，蒲郡市は，うち４個を１６００万円で購入している。 被告らは，世界の主要な博物館においても多くは複製品の展示にとどまっているから，大変貴重なものであると主張するところ，なるほど，エディアカラ動物群化石については複製品が展示されていることが多いようである。しかしながら，これは，エディアカラ動物群化石と同定できるものが多くないので，同定しやすいものをレプリカにして展示していることによるものにすぎない。そして，本件科学館に納入したものは，その出自すら明らかでない。 (ウ) バージェス動物群化石（№３）は，本件鑑定結果によると，多産種のものは１個１０万円程度の価格であるから，８１個全部でも８１０万円程度の価格というべきところ，蒲郡市は，２７００万円にて購入している。 被告らは，一般の化石販売業者では納入することができず，しかも８１点という多数の化石標本を所蔵することにより，本件科学館の価値を高め の価格というべきところ，蒲郡市は，２７００万円にて購入している。 被告らは，一般の化石販売業者では納入することができず，しかも８１点という多数の化石標本を所蔵することにより，本件科学館の価値を高めていると主張する。 しかしながら，バージェス動物群化石はどこの博物館にも存在しており，８１点もの多数の標本は，研究機関ならばともかく，本件科学館の設立の趣旨から外れ，必要ではなかった。 (エ) 古代クジラ骨格化石（№４）は，本件鑑定結果によると，せいぜい２０００万円程度の価格にすぎないにもかかわらず，蒲郡市は，５３９５万円にて購入している。 ５０００万円というのは，通常，恐竜の立派な化石を購入することのできる金額であり，古代クジラ骨格化石自体は，ペルーやチリで多数出回っている。また，本件科学館に納入された古代クジラ骨格化石は，周りの岩石に埋まった，いわゆる産状標本であるところ，研究のためには，この岩石部分を落とさねばならず，かつそれは大変な作業を必要とするものである。 (オ) マーチソン隕石（№６）は，本件鑑定結果によると，６４万円（２２５グラムのもので９６万円）で購入可能であるにもかかわらず，蒲郡市は，６１９万円にて購入している。 被告らは，本件科学館に納入されたマーチソン隕石は，真空保管されている貴重なものであると主張するが，このような状態で納品されたものでないことは明らかである。 (カ) テクタイト（№８）は，本件鑑定結果によると，１０万円の価格にすぎないところ，蒲郡市は，１５６万円にて購入している。 被告らは，本件科学館に納入されたテクタイトは，ベトナム産の希少かつ高価なものであると主張するが，これを裏付ける資料はなく，しかも，元々，テクタイトは産出地がどこであろうと安価なものである。 (キ) 珪化木（№９）は，本件鑑定結果によると，１００ トナム産の希少かつ高価なものであると主張するが，これを裏付ける資料はなく，しかも，元々，テクタイトは産出地がどこであろうと安価なものである。 (キ) 珪化木（№９）は，本件鑑定結果によると，１０００万円の価格にすぎないところ，蒲郡市は，４４５６万円にて購入している。 珪化木自体は，アリゾナの森林公園などで容易に入手でき，１０メートル単位のものも多数存在している。そして，主たる経費は運搬費であるところ，本件科学館に納入された珪化木の運搬費は２２０万円とされているので，上記価格の算定根拠は明らかでない。 (ク) イスア礫岩（№１０）の輸入申告価格は，４１．４トンで６０万５６１６円（１キログラム当たり１４円７０銭）であり，その推定価格は３０万円であるところ，蒲郡市は，うち４０キログラムを６４４万円で購入している。 (ケ) アミツォークナイス（№１１）の輸入申告価格は，約７０００キログラムで１０万２９００円（１キログラム当たり１４円７０銭）であり，その推定価格は１００万円であるところ，蒲郡市は，５８５万円で購入している。 (コ) ストロマトライト（№１３）は，本件鑑定結果によると，１５０万円の価格にすぎないところ，蒲郡市は，６３５万円にて購入している。 被告らは，本件科学館に納入されたカナダ産のストロマトライトは，化石年代上重要な意味を持ち，ボリビア産のそれよりも格段に価値があると主張するが，ストロマトライト自体は大量かつ普通に存在している。 (サ) シーラカンス化石（№１７）は，本件鑑定結果によると，２０万円の価格にすぎないところ，蒲郡市は，６８万円にて購入している。 被告らは，同じ石炭紀のシーラカンス化石であっても，それがいかなる状態のものであるかによって価値が異なると主張するが，本件科学館に納入されたシーラカンス化石が優れた状態にあることは明ら 入している。 被告らは，同じ石炭紀のシーラカンス化石であっても，それがいかなる状態のものであるかによって価値が異なると主張するが，本件科学館に納入されたシーラカンス化石が優れた状態にあることは明らかでない。 （被告らの主張）原告らの主張は否認ないし争う。 ア原告らの主張する適正価格は，誤った前提に基づくものか，具体的な根拠を欠くものである。仮に輸入申告価格を基準として暴利性を主張するのであれば，化石標本類を対象とする売買契約の本質を理解していないといわざるを得ない。 すなわち，化石は，一つ一つが全く別物であり，同一の物は存在しない特定物であるから，流通価格というものはあり得ない。その価格は，貴重性・希少性，出自，大きさ，数量，品質，保存状態等によって大きく左右される。したがって，具体的な購入価格は，当該科学館開設のコンセプトに適合するように，どの時代のどの程度の標本が必要かの事情によって定まる。 一般に，標本類の価値は，(ア) マニアないし建築業者らが対象とする商品的価値，(イ) 大学や研究者らが対象とする科学的価値，(ウ) 博物館や科学館において基準となる展示的価値，に大別できるところ，少なくとも(ウ)は，(ア)と全く異質なものである。そして，被告会社は，本件科学館を学術的な価値の高いものにするとの観点から，(イ)と(ウ)の両方を兼ね備えたミュージアムクオリティを有する標本類を納入したものであり，その価格は，取得のための様々な経費，評価し難い努力などを検討した上で，利益を加味して申し出たものである。仮にその価格が不当に高額に過ぎるのであれば，蒲郡市は購入しなければよかったのであるから，自由な契約関係の下で決定されたというべきである。 手続的にも，蒲郡市は，別表１の化石標本類については，品質を学者の鑑定により，価格を国内の博物館との ば，蒲郡市は購入しなければよかったのであるから，自由な契約関係の下で決定されたというべきである。 手続的にも，蒲郡市は，別表１の化石標本類については，品質を学者の鑑定により，価格を国内の博物館との意見交換によって得た情報等により，その正当性，妥当性を判断した上で市議会の議決を経ており，別表２のそれについても，蒲郡海洋情報センター標本評価委員会（以下「本件評価委員会」という。）に評価を依頼し，その結果報告に基づいて市議会の議決を経ているから，不適正とはいえない。 原告らは，化石標本類を取り扱う業者らによる本件鑑定結果を根拠に代金額が著しく高額であると主張するが，被告会社は，科学ジャーナリストとして活躍し，実績を有する被告代表者Ｃ（ペンネームはＤ）が立ち上げた会社で，世界中の研究者，学者とのネットワークを有し，これを通じて一般的には知られていない貴重な映像や最先端の科学情報を入手できるというバックボーンを持っている。その業務内容は，博物館や科学館の企画・製作，国際会議・国際共同研究のプロデュースなどであり，上記業者らとは業態が全く異なっているから，本件鑑定結果は，価格の妥当性を判断する上で参考にならない。 また，被告会社は，地球史を語る上で不可欠ではあるが，神奈川博物館が開設されるまではどこにも展示されておらず，上記業者らによっては入手困難な化石標本類，例えばイスア礫岩，アミツォークナイス，アカスタナイス，ストロマトライト，縞状鉄鉱層（№１０ないし１４）などを，Ｃの人的ネットワークと信用を活かして入手，納入したが，その際，先駆的な作業に伴う非効率な出費を強いられたり，当初の予算をはるかに上回る出費を余儀なくされている。これらの費用は，輸入申告価格には加味されていない。 イ原告らが代金額が著しく高額に過ぎると主張する本件化石類（１２品目）につ 費を強いられたり，当初の予算をはるかに上回る出費を余儀なくされている。これらの費用は，輸入申告価格には加味されていない。 イ原告らが代金額が著しく高額に過ぎると主張する本件化石類（１２品目）についての個別的反論は，以下のとおりである。 (ア) 澄江動物群化石（№１，１５）の購入価格について，原告らは１個約３万円で入手したと主張するが，何らの根拠もない。本物品は，大学教授ともいうべき人物が学術調査のために採取したもので，その価値はミネラルのショーで販売されるものとは比較にならない。この中には，未解明の種が多く含まれており，一般の業者では入手不可能である。 被告会社は，これを納入するに当たり，別表３－１記載のとおり，取得原価９９７万６８５３円と，化石標本の鑑定を依頼したＥ教授との連絡等に要した費用や鑑定費用１３８８万７５５９円の合計２３８６万４４１２円を出捐しており，３４２５万円の代金は適正である。 (イ) エディアカラ動物群化石（№２）は，オーストラリア政府によって国外への持ち出しが制限されているにもかかわらず，被告会社がその輸出許可を得て納入したものであり，その希少性は明らかである。このようなものについては，より高価な価格が設定されることもあり得るというべきである。 被告会社は，これを納入するに当たり，別表３－１記載のとおり，オーストラリアの学者であるＦ氏に対して１４２２万８３７７円を支払っており，１６００万円の代金は適正である。 (ウ) バージェス動物群化石（№３）は，(イ)と同様に一般の業者では入手できないものであり，当然にその価格は高額にならざるを得ない。特に，８１点もの標本を一つの科学館が所蔵することは極めて珍しく，国内における本件科学館の地位を高めるに十分である。 なお，この標本を取得するについては，別表４記載のように合計２３ ならざるを得ない。特に，８１点もの標本を一つの科学館が所蔵することは極めて珍しく，国内における本件科学館の地位を高めるに十分である。 なお，この標本を取得するについては，別表４記載のように合計２３５９万０６１０円の経費を要している。被告会社は，取得した標本の中から，ミュージアムクオリティを備えた８１点を本件科学館に納入し，手元に１８点を残しているが，良質の８１点を入手するための費用として，上記金額全部が必要であったと考えるべきである。 (エ) 古代クジラ骨格化石（№４）は，そもそも国内にいくつもあるわけではなく，４９００万円で購入された群馬県立自然史博物館に存在する程度であるが，状態は本件科学館に納入された標本の方が優れている。 (オ) マーチソン隕石（№６）は，太陽系の平均的化学組成と一致し，その原料物質と考えられている。同隕石は，かなりの量の水分や有機物を含むという特性を有しているが，これは落下直後からの保管状態によって大きく影響を受けるものであり，本件科学館でも真空状態にて展示されている。これを入手するには，相応の交渉や調査が必要であり，経費も少なくないところ，本件科学館に納入した標本は，神奈川博物館が２６０万円余，１９０万円余の価格で購入したものよりも上質であり，決して高額に過ぎることはない。 なお，被告会社は，マーチソン隕石とアエンデ隕石（№５）外２点を取得するに当たり，９２４万円を支払っているが，うち１点は屑のような隕石で抱き合わせで買わされたものであり，うち１点は１００万円であったため，結局，上記２点の取得費用として８２４万円を出捐していることになり，さらに消費税や渡航費用を考慮すると，これらの代金合計１３３３万円は適正である。 (カ) テクタイト（№８）は，その種類が豊富で，産出地によっても名称が異なっており，その価格も 捐していることになり，さらに消費税や渡航費用を考慮すると，これらの代金合計１３３３万円は適正である。 (カ) テクタイト（№８）は，その種類が豊富で，産出地によっても名称が異なっており，その価格も均一ではない。本件科学館に納入されたベトナム産の３キログラムの標本は希少であり，その価格は決して高額ではない。 被告会社は，これを取得するために，代金額１５６万円を超える１８０万円を出捐しているが，この事実こそ，被告会社が業務委託契約及び化石標本類納入契約の全体としての利益を考えていた証であり，単体での利益を考慮していないことが明らかである。 (キ) 本件科学館に納入された珪化木（№９）のように，１０メートルの長さを有するものは容易に見つけることができない。それだからこそ１階ロビーに展示する価値を有しているのである。このような希少品を探し出し，運搬し，研磨するためには馬鹿にならない経費を要するから，購入価格は必ずしも高額ではない。 被告会社は，元々，Ｔ－Ｒｅｘという恐竜化石を購入すべく，相当額を送金したが，アメリカの大手企業が購入した結果，入手できなくなったため，代物弁済のような形でこの珪化木を取得することになった。したがって，その取得費用は，Ｔ－Ｒｅｘのために出捐した５２９４万９４５４円となるから，４４５６万円の代金は適正である。 (ク) イスア礫岩（№１０），アミツォークナイス（№１１）は，一般市場には出回ることがなく，グリーンランドに赴いて採取する必要があるが，そのためには様々な準備と計画が必要となり，人的，財政的な出捐はかなりの額となる。被告会社は，そのような費用を投下して入手したものであり，これを金額に見積もると，採取した岩石の重量でグリーンランド関係の費用を除した１キログラム１５００円に上記の物品の重量を乗じた１０５６万円となり，国 は，そのような費用を投下して入手したものであり，これを金額に見積もると，採取した岩石の重量でグリーンランド関係の費用を除した１キログラム１５００円に上記の物品の重量を乗じた１０５６万円となり，国内における入手困難性をも考慮すれば，代金合計１２２９万円は合理的な額というべきである。 (ケ) ストロマトライト（№１３）は，未解明の部分が多く，カナダのスレイブ湖周辺で採取されたものが化石年代上重要な意味を持ち，したがって価値も高いから，ボリビア産のものと比較するのは誤りである。 なお，被告会社は，これを取得するために５５９万００８４円を出捐しているから，６３５万円の代金は適正である。 (コ) シーラカンス化石（№１７）の価値は，それがいかなる状態のものかによって定まるし，被告会社は，これを取得するために３９万５２３２円を出捐しているから，前記業者らが３０万円程度の金額と評価しても，代金６８万円が適正でないとはいえない。 (4) 被告らの責任の有無（原告らの主張）ア被告Ａは，③，⑥契約を随意契約の方式で締結するに当たり，当初から被告会社を納入業者として予定し，蒲郡市契約規則２２条に反して相見積りを徴しなかった。また，調査を担当した蒲郡市の学芸員であるＧは，元々，化石標本類に関する専門的知識を有する者ではなく，調査自体も不十分であったし，学者による鑑定書も，実物を見分して作成されたものではなく，⑥契約の締結に先立って開催された本件評価委員会の報告も，その基礎資料は不十分なものであった。その結果，競争原理が全く働かず，本件化石類の適正代金４８７４万円をはるかに超える合計２億０２８３万円にて③，⑥契約を締結し，その差額である１億５４０９万円の税金を無駄に支出した。 このような契約は，その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超える経費を支出し はるかに超える合計２億０２８３万円にて③，⑥契約を締結し，その差額である１億５４０９万円の税金を無駄に支出した。 このような契約は，その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超える経費を支出してはならないと定める地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項の趣旨に著しく反するものであり，適正金額を超える部分は，私法上も無効というべきである。 したがって，被告Ａは，地方自治法１３８条の２の定める執行機関の誠実執行義務に違反して③，⑥契約を締結し，その代金名下に公金の支出命令を出したのであるから，蒲郡市に対し，上記の差額に相当する金額の損害を賠償すべき義務を免れない。 イ上記のとおり，③，⑥契約のうち，本件化石類を対象とする部分が，適正金額を超える限度で一部無効というべきであるから，被告会社は，蒲郡市に対し，その差額相当額を不当利得として返還すべき義務を負うというべきである。 （被告らの主張）原告らの主張は争う。 仮に本件化石類の代金が高額であったならば，蒲郡市はこれを購入しない自由を有していたのであるから，③，⑥契約を締結しなければよかったのである。被告会社は，本件化石類を購入するとの蒲郡市の判断に従ったまでであり，非難を受けるいわれはない。 なお，地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項は，地方公共団体がその事務を処理するに当たって準拠すべき指針を一般的，抽象的に示したものにすぎず，私法上の効力規定ではないから，対価的な不均衡が著しい場合に公序良俗に違反するものとして全部無効をもたらすことはあり得ても，代金の約定が一部無効を来すことはないというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 監査請求期間の遵守の有無（本案前の争点）について債務負担行為の典型である契約締結と，これによる債務の履行のためになされる支出命令及び支出行為は，講学 というべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 監査請求期間の遵守の有無（本案前の争点）について債務負担行為の典型である契約締結と，これによる債務の履行のためになされる支出命令及び支出行為は，講学上，前者を基本行為，後者を派生行為と呼ぶことがあるが，財務会計行為としては別個のもので，それぞれが独立して監査請求及び住民訴訟の対象となり得るものであることは疑いを入れない。したがって，監査請求期間も，それぞれの行為がなされた時点から起算すべきものである。 この点につき，被告らは，契約締結とこれに基づく支出命令，支出行為のように，財務会計上の行為が一連の手続によって構成される場合において，監査請求が後者を対象としても，固有の違法事由を主張するのではなく，前者に違法事由があることを理由とするのであれば，監査請求の期間は当該契約締結時から起算すべきものであると主張するが，少なくとも両者のいずれもが財務会計行為としての性質を有する場合においては，そのような見解を正当とする根拠を見いだし難い（そもそも監査請求においては違法事由を具体的に指摘する必要はないし，住民訴訟において後行行為固有の違法事由を主張立証しない場合は，最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁が判示する要件を充足しない限り，請求棄却の判決を受けることになるだけである。）上，そもそも本件における原告らの主張は，蒲郡市と被告会社間の契約は一部無効であるというものであるから，そのような履行義務のない債務の弁済名下に公金の支出命令を発した旨の固有の違法性主張を内包していることに帰するというべきである（地方自治法２３２条の４第２項参照）。したがって，被告らの上記主張はその前提を欠くものとして採用できない。 ２ 随意契約の方式によって契約を締結した際の手続違反の有無に ことに帰するというべきである（地方自治法２３２条の４第２項参照）。したがって，被告らの上記主張はその前提を欠くものとして採用できない。 ２ 随意契約の方式によって契約を締結した際の手続違反の有無について(1) 被告会社の資本金が１０００万円であること，従業員が数名であること，肩書地に会社事務所が置かれていること，平成６年度の売上高は約４２００万円であること，以上の事実は当事者間に争いがない。そして証拠（甲２１，３１の１，２，乙イ４，乙ロ２，１８，１９，３３，３５ないし３７，丙１ないし３，７，８，証人Ｈ，被告会社代表者）によると，次の事実が認められる。 ア被告Ａは，平成６年２月に行われた市長選挙の際，「子供たちのための科学館・博物館」建設を公約し，当選後，その実現のために愛知県に助言を求めたところ，郵政省（当時）の自治体ネットワーク施設整備事業構想を紹介された。そこで，同省東海電気通信監理局に対して協力を要請をした結果，高度情報通信施設としての性質を併せて充たすことにより，補助金を獲得する見込みを得ることができたので，平成８ないし１０年度における蒲郡市の事業として，事務方を中心に上記構想を具体化する検討が開始された。 イ他方，被告会社は，中学ないし高校卒業後，企画会社勤務等を経て，科学ジャーナリストとして独立し，朝日ワンテーママガジンの「最新・地球学（乙ロ２）」の中のいくつかのテーマについて執筆するなどの活動をしていたＣと，九州大学卒業後，ＮＨＫの職員として長年勤務し，特別番組「地球大紀行」などを始めとする種々の科学番組の制作担当者として著名なＩとによって，平成元年５月２６日に設立された，イベント企画や各種ソフト製作などを業務とする会社である。両名は，平成７年３月に開館した神奈川博物館（小田原市所在）の設立に関与し，化石標本類を納入 なＩとによって，平成元年５月２６日に設立された，イベント企画や各種ソフト製作などを業務とする会社である。両名は，平成７年３月に開館した神奈川博物館（小田原市所在）の設立に関与し，化石標本類を納入するなどした結果，その展示解説書中に，展示資料収集協力者としてＣの，写真・映像協力者としてＩの名前が記載されている。もっとも，Ｉは，神奈川博物館の開館後，持病である心臓病が悪化したことから被告会社の活動から離れ，その後はＣが中心となって，これに社員のＢ（肩書は名古屋営業所長）が協力する形で営業を継続していた。 ウ Ｃは，名古屋での映像製作の仕事に従事中，蒲郡市の前記事業構想を耳にし，被告Ａと面談した。その結果，被告会社は，この事業に参画すべく，「地球と生命の博物館」と題するものを始めとする企画書（乙ロ３７）を提出したが，その骨子は，海のまちとして海を多方面から検証し，海のまちとしての特性を形にするというものであった。 なお，この段階で，蒲郡市に対して提出された企画は，被告会社の上記構想のほか，ドームの中のバーチャル体験でヨットやカヌーの海洋スポーツを楽しむことを中心とする「電通プロックス」の構想，海際に造る海をテーマとする施設からなる「丹青社」の構想（ただし，具体化されず。）の３件であった。 エ被告Ａは，平成７年１２月に開催された定例市議会において，同事業につき，行政情報，観光情報，教育情報などをデータベース化し，光ファイバー網を活用して，図書館，博物館，小学校，市役所，地区センター等の公共施設から市民が自由に必要な情報に接することができるシステムの構築を図ること，特に教育面においては，必要な映像，音声，情報を必要な時に引き出せるビデオオンデマンドを利用した事業を可能とし，さらに情報化先進都市やマルチメディア施設とのネットワークを構築するこ 構築を図ること，特に教育面においては，必要な映像，音声，情報を必要な時に引き出せるビデオオンデマンドを利用した事業を可能とし，さらに情報化先進都市やマルチメディア施設とのネットワークを構築することなどの方針を示した。 また，被告Ａは，平成８年３月に開催された定例市議会においても，インターネットなどの整備は科学館などの施設を作らなくとも可能であるとして，約３３億円と見積もられて事業費を投入することを疑問視する質問に対し，マルチメディア装備をした施設を作ることにより，図書館，役所，学校，病院，医療，福祉，教育，行政などが変わるのであれば，市民の理解を得られる旨の答弁をしている。 オ蒲郡市は，平成８年１月，上記の企画を推進するため，学者や市民の代表らを構成員とする「蒲郡市新世代高度情報化計画委員会（委員長は，Ｊ名城大学学長）」を発足させ，３回にわたりテーマ等について検討してもらった。その結果，同委員会は，同年４月１日，基本的に被告会社提案に係る構想を採用して，「蒲郡市新世代高度情報化計画の基本的な考え方（「（仮称）海洋情報センター」施設整備基本構想の副題が付されている。）」を答申（丙２）した。その骨子は，以下のとおりであり，海の発生や生物の進化について簡潔に記述した被告会社作成に係る資料が添付されている。 (ア) 「海」をテーマとした情報受発信型科学学習施設とする。基本テーマは「生命の海」とし，地球誕生以後今日に至るまで生命の進化・絶滅に深く関わってきた「海」の真の姿を空間的，時間的広がりのある視点でとらえる内容とする。 (イ) 集積された「海」に関する情報を活用して，娯楽教育型の機能を充実させ，楽しみながら知らず知らずのうちに「海」に関する知識を得ることができる，楽しいタイプの観光施設とする。マルチメディア技術を駆使した新しい表現方法によ 関する情報を活用して，娯楽教育型の機能を充実させ，楽しみながら知らず知らずのうちに「海」に関する知識を得ることができる，楽しいタイプの観光施設とする。マルチメディア技術を駆使した新しい表現方法による演出を施し，観光客を誘致する。 その内容は，世界的に貴重な実物標本を展示するほか，映像資料をシアター用に加工し，大型映像装置などで迫力ある映像展示を行ったり，来場者が，標本に触れたり，簡単な実験を行う体験参加型の演出を行うことができるようにする。 (ウ) 情報ハブ機能を充実させ，地場産業の育成や新規産業の誘致に活用したり，独自に開発する教育ソフト等の製作技術の蓄積によって，マルチメディア関連技術開発の核となる産業情報化支援施設とする。 (エ) 行政が目指す，高度できめ細やかなサービスを実現するための核施設，市民が情報通信機器になじみ，高度情報化社会のインフラを十分に使いこなすためのショールーム的施設とする。そして，情報に関する研究を基礎として，地域の高度情報化に関するノウハウを蓄積するものとする。 カ蒲郡市は，平成８年９月２５日，郵政省に対して補助事業の採択を申請し，同年１０月２５日，平成８年度ないし平成１０年度の３事業年度にわたる補助事業として採択された。これを受けて，蒲郡市は，建物基本設計，情報システム設計・メインフレーマー，映像製作の３項目を随意契約ないしプロポーザルコンペによって発注した。 さらに，蒲郡市は，平成９年３月に開催された定例市議会において，同年度の予算案を可決したが，前記事業予算としては総額７億９２６０万円，うち７０００万円は展示標本購入費，２５００万円はプロデュース業務委託料，１０００万円は資料収集委託料として計上されていた。そこで，蒲郡市は，前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(3)アないしエ及びカ）記載のとおり， 標本購入費，２５００万円はプロデュース業務委託料，１０００万円は資料収集委託料として計上されていた。そこで，蒲郡市は，前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(3)アないしエ及びカ）記載のとおり，被告会社との間で，随意契約の方式により，①プロデュース業務委託契約，②資料収集委託契約及び別表１記載の化石標本類の購入を目的とする③契約を締結し，それぞれの代金を支払った。 なお，③契約を締結する前である同年９月１２日に開催された市議会総務常任委員会においては，随意契約の可否が問題となったが，蒲郡市当局は，被告会社の会社概要（丙７に添付）を資料として配布した上，この方式によった理由として，被告会社は大学の専門家らとのネットワークや実績を有しており，それまでの構想の具体化の過程で信頼感を得ることができたことを説明した。 キ上記の会社概要は被告会社が作成して蒲郡市に提出したものであり，その内容の概要は，以下のとおりである。 (ア) 事業内容企画セクションと制作セクションに分かれ，前者は内外大学・研究機関ネットワークと内外リサーチ・ネットワークを有し，博物館・美術館企画，地域情報化計画，イベント企画などを手がける。後者は，企画グループ，制作グループ，ソフト開発・運用グループから成り，テレビ番組制作，博物館映像ソフト制作，マルチメディアソフト制作，博物館・美術館のコンピュータ検索システム開発などを手がける。 (イ) 主な実績ＮＨＫ経営広報番組，環境番組の企画・制作，瑞浪自然史博物館地球回廊ハイビジョン企画・制作，花博オープニングセレモニー，天皇臨席企画，日・米・ソ火星探査計画シンポジウム企画，地球科学国際シンポジウム企画運営，神奈川博物館総合展示企画，同館映像展示ソフト企画・制作，同館資料収集企画・収集，博物館・美術館用コンピュータ検索システムを ・米・ソ火星探査計画シンポジウム企画，地球科学国際シンポジウム企画運営，神奈川博物館総合展示企画，同館映像展示ソフト企画・制作，同館資料収集企画・収集，博物館・美術館用コンピュータ検索システムをＮＨＫと共同開発，ユネスコ「世界科学ジャーナリスト会議」映像ジャーナリスト部会の企画・実施，世界十数か国の科学者による「地球史プロジェクト」の企画・運営，愛知２１世紀万国博覧会外国向けＰＲハイビジョン映像の制作，あいち健康の森「健康科学館」展示実施設計及びコンテンツの制作など１９項目に加え，さらに数か所において，博物館・美術館・研究所・情報センターの設立企画進行中(ウ) 主要構成員① Ｃ東京大学文学部を経て科学ジャーナリストへ，桑沢学園講師，児童文化研究所所長を歴任，毎日小・中学生新聞，読売新聞に連載，ポピュラーサイエンスなどの科学雑誌に連載多数，ＮＨＫスペシャル「地球大紀行」プランニング，「地球史プロジェクト」プロジェクトリーダー，民放スペシャル番組企画・制作多数，著書として「移動する日本列島（ダイヤモンド社）」，「地球はどこへいく（筑摩書房）」，「最新地球科学読本（朝日新聞）」など② Ｉ九州大学を経てＮＨＫ入局，「泥と太陽の詩」，「チロンヌップの詩」，「欅の証言」などの番組で受賞，ＮＨＫスペシャル番組部に移る，「地球大紀行」や「北極圏」シリーズで各賞を受賞，ＮＨＫスペシャル番組部長を最後に退職し，被告会社に参画③ Ｂ名古屋大学法学部を経て東海テレビ入社，記者時代，イベント・プロデューサー時代に多数の番組やイベントをプロデュース，平成６年から被告会社に参画(エ) 売上実績平成４年度約７億８６４８万円，平成５年度約２億５１２９万円，平成６年度４１９３万円，平成７年度約３億４１５０万円，平成８年度約６６３６万円クその後，蒲郡市 年から被告会社に参画(エ) 売上実績平成４年度約７億８６４８万円，平成５年度約２億５１２９万円，平成６年度４１９３万円，平成７年度約３億４１５０万円，平成８年度約６６３６万円クその後，蒲郡市は，平成９年１１月１０日，本件評価委員会を設置し，Ｋ（東京工業大学理学部教授），Ｌ（京都大学理学部教授），Ｍ（東京大学大学院総合文化研究所教養学部広域システム科学系助教授），Ｎ（京都大学総合博物館教授）らを委員として任命した。同委員会は，同年１２月５日以降，数回にわたって平成１０年度に被告会社から購入する予定の化石標本類の価格等について検討し，その結果を答申した（丙３）。そこで，蒲郡市は，前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(3)オ及びキないしケ）記載のとおり，被告会社との間で，随意契約の方式により，④プロデュース業務委託契約，⑤資料収集委託契約及び別表２記載の化石標本類の購入を目的とする⑥契約を締結し，それぞれの代金を支払った。 (2) 地方自治法２３４条２項を受けた同法施行令１６７条の２第１項２号は，「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」等には，競争入札によらないで契約を締結することが許される旨規定するところ，上記要件に該当するか否かは，普通地方公共団体の契約担当者が，契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに，当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して，その合理的な裁量に基づいて判断すべきものであり，契約の性質上，競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえないとしても，当該契約の目的・内容に相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定して契約を締結することが当該契約の性質に照らし又はその目 入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえないとしても，当該契約の目的・内容に相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定して契約を締結することが当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり，ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながる場合には，上記要件に該当するというべきである（最高裁判所昭和６２年３月２０日第二小法廷判決・民集４１巻２号１８９頁参照）。 しかるところ，前記認定事実によると，被告会社は，科学ジャーナリストを自称するＣと，ＮＨＫの著名なプロデューサーであったＩの２人が中心となって設立され，とりわけＩの人脈等を活用して種々の企画について参画し，相応の実績を挙げていたものであり（もっとも，被告会社が蒲郡市に提出した会社概要には，Ｃの最終学歴を東京大学文学部としている点で明らかな虚偽記載が存在し，また，Ｃよりも著名で，ＮＨＫのプロデューサーとして顕著な実績を挙げてきたＩが，少なくとも契約締結時点においては被告会社の活動に参加できない状態であったにもかかわらず，依然として被告会社の中心的人物の一人であるかのように紹介されている点で，事実を正確に記載していないといわざるを得ず，ひいては他の記載内容についても，それが真実であるかについて疑問を抱く余地がないとはいえない。），他方，蒲郡市としては，その企画に係る前記事業に最もふさわしい基本構想を具体化する必要に迫られていたところ，その選定に当たった「蒲郡市新世代高度情報化計画委員会」は，被告会社提案に係る基本構想を中心に据えることを答申し，蒲郡市もその企画を採用することを決定した以上，その具体化としての本件科学館の開館に向けてのプロデュース，資料収集の業務をその趣旨を最もよく理解していると考えられた被告会社に委ねることは，契約の目的を達成す の企画を採用することを決定した以上，その具体化としての本件科学館の開館に向けてのプロデュース，資料収集の業務をその趣旨を最もよく理解していると考えられた被告会社に委ねることは，契約の目的を達成する上で妥当であると考えられ，かつ化石標本類の購入についても，どのようなものをどれだけ購入するかという課題は，上記の基本構想に密接に関わるものであるから，同様に被告会社を契約締結の相手方に選定したことは，合理的な裁量権の範囲内であったと考えられる（もっとも，証拠（甲２１，丙１０）に照らすと，実際に完成した本件科学館の展示内容が，他の博物館のそれと比較して，その基本テーマとされた「生命の海」という観点からみて際立った特色を有しているか否かは，大いに議論の分かれるところであろう。）。原告らも，最終的に，被告会社を相手方とする随意契約の方式を採用したこと自体が違法であるとの主張を撤回している。 そこで，蒲郡市契約規則２２条違反の主張について判断するに，同条の趣旨が，随意契約の方式によるのがふさわしい場合においても，同業者の相見積りを徴することにより，契約金額の適正さを客観的に担保することにあると解されるところ，前記当事者間に争いのない事実等（第２の１(4)）記載のとおり，被告Ａが，③，⑥契約締結に際して同条の定める相見積りを徴しなかったことは明らかである。 しかしながら，③，⑥契約の対象となった本件化石類は，それぞれ個性を有し，全く同一の物を他の業者が提供できることはないから，ある化石標本について相見積りを徴することはその性質上不可能というほかない。もっとも，同種の化石標本類にして大きさや重量等が「類似」する物の価格を提示させることは不可能とはいえないが，これは相見積りの概念を超えるし，前記のとおり，被告会社を随意契約の相手方として選択したことと整合 同種の化石標本類にして大きさや重量等が「類似」する物の価格を提示させることは不可能とはいえないが，これは相見積りの概念を超えるし，前記のとおり，被告会社を随意契約の相手方として選択したことと整合しないと考えられる。よって，③，⑥契約は，同条の適用になじまないというべきであるから，上記規則が内部的な事務の在り方を定めた準則的な性格を有すると解されることをさておいても，上記手続を履践しなかったといって，直ちに当該契約が違法となるものではなく，まして無効をもたらすものとはいえない。 そうすると，原告らの上記主張は，被告らの損害賠償義務，不当利得返還義務を基礎付けるものとしては採用できない。 ３ 本件化石類の代金の約定が地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項に違反するかについて(1) 地方自治法１３８条の２は，普通地方公共団体の執行機関が，その事務を誠実に管理・執行すべき義務を負う旨を定め，同法２条１３項は，その事務を処理するに当たって，最少の経費で最大の効果を挙げるべきことを定めている。また，地方財政法４条１項は，地方公共団体の経費は，その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えて支出されてはならない旨を規定している。これらは，いずれも地方公共団体の財政の健全化確保という趣旨から規定されたものであり，地方自治法２条１５項，１６項（現同条１６項，１７項）の法意に照らすと，単に執行担当職員に対して事務の在り方を示すにとどまるものではなく，問題とされた行為の性質，これに至る経緯，当該地方公共団体と相手方双方の利益，法的安定性などを総合勘案して，上記各法条の趣旨が著しく損なわれ，社会通念上も著しく妥当性を欠くと認められる場合には，私法上も無効の効果をもたらすことがあり得ると解するのが相当である。 そして，無効事由が当該行為の一部にのみ存し 上記各法条の趣旨が著しく損なわれ，社会通念上も著しく妥当性を欠くと認められる場合には，私法上も無効の効果をもたらすことがあり得ると解するのが相当である。 そして，無効事由が当該行為の一部にのみ存し，当事者の合理的意思が残部だけでも効力を維持することにあると考えられ，かつ法秩序自体もこれを相当とする場合には，当該行為全部の効力を否定すべきものではなく，その一部のみが無効となると解すべきである。このような観点から検討すれば，本件のような物品購入契約において，その対価たる代金が著しく高額に過ぎ，地方公共団体の財政の健全化を著しく損なう一方，相手方が不当な利益を得ると考えられる場合には，特段の事情が認められない限り，代金約定のうち不当な部分に限って無効の効果をもたらすと解するのが相当である。 なお，③，⑥契約は，それぞれ３品目，１６品目の化石標本類の購入を目的とするものであるが，各品目ごとに対応する代金が定められていることに照らすと，各品目を対象とした個別的売買契約の集合体と解される。したがって，地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項に反するか否かは，それぞれの個別的契約ごとに判断するのが相当である。 (2) そこで，本件化石類の代金額の妥当性について判断するに，このような物品は多かれ少なかれ個性を有するとともに，誰もが取得することを希望するわけではないことから，その市場は一般的，普遍的でないという特殊性を有することは否定し難い。しかしながら，そうであるからといって，価格の妥当性を判断することが全くできないものではなく，限定的ではあっても市場で価格が形成され得るものであれば，これとの対比を行い，市場価格が想定し難いものであれば，その取得に要した費用を基礎として，一般経費，特別経費を加え，さらに適正な利益を上乗せする方法で算出した金額と対比す 形成され得るものであれば，これとの対比を行い，市場価格が想定し難いものであれば，その取得に要した費用を基礎として，一般経費，特別経費を加え，さらに適正な利益を上乗せする方法で算出した金額と対比することにより，検証することが可能であり，かつ検証すべきである。とりわけ，随意契約の方式で締結された場合は，競争入札による価格設定の合理性が期待できないから，慎重に価格の妥当性を判断すべきである。以下，この観点から検討を加える。 ア本件鑑定結果によれば，本件化石類の各評価額は別表５記載のとおりであり，これによれば，最高評価額は，№１が１９１０万４０００円（有限会社凡地学研究社が取り扱ったうちで１個当たりの最高額に購入点数を乗じた額），№２が１５０万円（株式会社東京サイエンス），№３が４８６０万円（ただし，８１点全部が希少種のものと仮定した場合），№４が２５００万円（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーション），№６が１８０万円（株式会社東京サイエンス），№８が１０万円（有限会社プラニー商会），№９が１０００万円（株式会社東京サイエンス及び株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーション），№１３が３００万円（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーション），№１５が６７２万円（№１と同様），№１７が３５万円（株式会社東京サイエンス）であって，№３を除くその余の化石標本類についての被告会社による納入価格は，それぞれ上記最高評価額の１．４１倍，１０．６７倍，２．１６倍，３．４４倍，１５．６倍，４．４６倍，２．１２倍，１．０８倍，１．９４倍であることが認められる。 この点につき，被告らは，鑑定嘱託先は，世界中の研究者，学者らとのネットワークを有し，博物館・科学館の企画・製作や国際会議等のプロデュースなどを業務とする被告会社と業態が異なるとして，本件鑑定結果 この点につき，被告らは，鑑定嘱託先は，世界中の研究者，学者らとのネットワークを有し，博物館・科学館の企画・製作や国際会議等のプロデュースなどを業務とする被告会社と業態が異なるとして，本件鑑定結果が価格の適正さを判断する上で参考にならない旨主張する。 しかしながら，プロデュース業務委託契約や資料収集委託契約ならばいざしらず，化石標本類の購入契約において，業態の差異が購入価格の違いをもたらすとは考え難い（本件では，違いをもたらすことを認めるに足りる証拠もない。）上，証拠（甲９ないし１４）によれば，鑑定嘱託先はいずれも業界では定評のある化石標本類の輸入販売会社として知られ，公立の博物館や大学などへの納入実績も相当にあることが認められるから，本件鑑定結果は，本件化石類の価格設定が合理的か否かを客観的に判断するについて十分に参考となるというべきである。 イまた，証拠（丙６，被告会社代表者）によれば，被告会社が蒲郡市に納入した別表１，２記載の化石標本類の見積価格は，取得原価や諸経費を算定し，これを基礎として決定されたものではなく，その合計額が蒲郡市の予算枠と合致するように設定されたものにすぎないこと（被告代表者は，納入物品の価値は予算より多いと思うと供述するが，その具体的根拠は何ら明らかにされていない。），また，別表２の化石標本類の輸入申告価格は，№４が１４５４万３６３７円，№５と№６の合計が９２４万４６５１円，№９が２１６万４７３５円，№１０と№１１の合計が６０万５６１６円（ただし，４１．４トン），№１２が１３９万０２２４円（ただし，３４．２トン），№１４が２１万３５１３円（ただし，１３トン），№１５が９７万６８５３円であって，購入価格は，重量比を無視しても，なおその１．４４倍から２０．５８倍に達すること，以上の事実が認められ，これによれば №１４が２１万３５１３円（ただし，１３トン），№１５が９７万６８５３円であって，購入価格は，重量比を無視しても，なおその１．４４倍から２０．５８倍に達すること，以上の事実が認められ，これによれば，本件化石類は，その代金額が異例かつ合理性を欠く手法で決定されたものを含むというほかない。 この点についても，被告らは，化石標本類は同一の物が存在しない特定物であり，流通価格というものはあり得ないこと，別表１，２の化石標本類は，科学的価値と展示的価値を兼ね備えたミュージアムクオリティを有するものであること，その購入価格は自由な契約関係の下で決定されたもので，輸入申告価格（取得原価）を基準とするのは本質を理解しないものであること，以上のように主張する。しかしながら，一般的に，品質の高さは取得原価すなわち輸入申告価格に反映されると考えられるところ，本件鑑定結果によれば，化石標本類の販売価格は，購入金額（すなわち輸入申告価格）に諸経費を加えた額の２ないし２．５倍の額（有限会社凡地学研究社），購入金額に１０ないし３０パーセントの輸入代行手数料，輸入コスト及び消費税を加えた額（有限会社プラニー商会），輸入相手方からの請求額に各種経費及び約２０パーセント以上の利益を加えた額（株式会社東京サイエンス），輸入申告価格と諸経費の合計に，金額に応じて５ないし２０パーセントの手数料を加えた額（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーション）などの方法によって算出されていることが認められ，これによれば，購入原価に諸経費を加えたものに利益を乗じる手法が化石標本類の価格設定の一般的な算定方法であると判断でき，現に，被告会社自身，神奈川博物館に納入した際には，一品ごとに費用項目，費用細目，単位，数量，単価，金額を算出し，これらを合計した金額をもって納入金額としている（乙ロ１８ な算定方法であると判断でき，現に，被告会社自身，神奈川博物館に納入した際には，一品ごとに費用項目，費用細目，単位，数量，単価，金額を算出し，これらを合計した金額をもって納入金額としている（乙ロ１８，１９）から，市場価格の形成が困難であっても，特段の事情が認められない限り，このような手法によって算出された価格こそが前記の法条の趣旨に沿うものというべきであり，被告らの前記主張は採用できない。 さらに，被告らは，最終口頭弁論期日に，本件化石類の取得原価に関する書証を提出し，いずれも適正ないし合理的な代金である旨主張している。しかしながら，以下に述べるとおり，被告らの上記主張は採用できない。 (ア) 澄江動物群化石（№１，１５）上記化石標本のインボイスとして提出された乙ロ３８の１ないし１０には，中国のカンブリア紀の化石１０箱が７万２０００ドルの代金で売買された旨の記載がある。しかしながら，その作成日付は平成９年９月１８日となっていて，③，⑥契約の締結日以前であること，被告会社が蒲郡市に提出した通関証明書類（輸入申告控，輸入許可通知書，丙６）に含まれていないことなどの疑問が残る（乙ロ３９も，この疑問を解消するものではない。）。また，Ｅ教授に鑑定を依頼した費用１３８８万７５５９円の支出を証するものとして提出された帳簿（乙ロ４０の９ないし１９，同２５，同２７ないし３０）は，その記載の大部分について原始資料の添付を欠いている（原始資料とみられる乙ロ４６，４７には，③，⑥契約の履行が完了した後である平成１１年６月と７月に「澄江動物群化石共同研究負担金として」各１５０万円が支払われた旨の記載があるが，その記載内容に照らすと，上記鑑定費用との関連性は明らかでないし，領収書の日付も帳簿の支出日の記載と合致していない。）上，同書証は，その体裁からみて支出の 各１５０万円が支払われた旨の記載があるが，その記載内容に照らすと，上記鑑定費用との関連性は明らかでないし，領収書の日付も帳簿の支出日の記載と合致していない。）上，同書証は，その体裁からみて支出の都度記載されたものでなく，摘要の具体的項目欄や金額欄は鉛筆によって記載され，一部には訂正された痕跡が存在することが明らかであるところ，前記のとおり，被告会社が代表者の学歴詐称等の明らかな虚偽の事実を記載した会社概要を蒲郡市に提出していることなどを考慮すると，その内容を直ちに信用することはできない。 (イ) エディアカラ動物群化石（№２）エディアカラ動物群化石（主として先カンブリア紀）の取得関連費用を証する書証として提出された帳簿（乙ロ４０の１，２，４，５）についても，その日付はいずれも③，⑥契約締結日のはるか以前であり，関連性が明らかでないばかりか，その記載の大部分について原始資料の添付を欠いている（原始資料とみられる乙ロ４１の１，２には，平成６年５月２３日に６万５０００豪ドルを送金したこと，その送金目的欄には「化石代（カンブリア期印傷化石）展示館用」との記載があるが，その記載内容に照らすと，上記取得との関連性は明らかでない。）ことなどを考慮すると，その内容を直ちに信用することはできない。 (ウ) バージェス動物群化石（№３）バージェス動物群化石の取得関連費用を証するものとして提出されている書証のうち，乙ロ２３ないし２９及び３１の各１ないし３によれば，平成５年１月１２日から平成１０年１０月２７日までの資料収集費としてストーンカンパニーに送金した事実が認められるが，その原始資料ともいうべき上記乙ロ各証の２，３には，上記の化石標本取得との関連性を示す記載がない（上記乙ロ各証の１の帳簿には，関連性を示す記載もあるが，前記のとおり，その内容を直ちに信 認められるが，その原始資料ともいうべき上記乙ロ各証の２，３には，上記の化石標本取得との関連性を示す記載がない（上記乙ロ各証の１の帳簿には，関連性を示す記載もあるが，前記のとおり，その内容を直ちに信用することはできない。）。 受取経費及び鑑定費用を証する書証として提出された乙ロ４０の６，３１についても，前同様，その内容を直ちに信用することはできないし，乙ロ４０の３１については，被告らが主張する支出項目は「制作費」であり，概要欄には寄付金の記載があるなど，上記費用との関連性も明らかでない。 (エ) マーチソン隕石（№６）乙ロ５０によれば，被告会社は，隕石４個の代金として７万４５００ドルを支払った事実が認められるところ，この事実は，マーチソン隕石（№６）とアエンデ隕石（№５）の通関証明書類（丙６）に記載された輸入申告価格９２４万４６５１円に近似していることが明らかである。 (オ) テクタイト（№８）テクタイトの取得代金を証する書証として提出された帳簿（乙ロ４０の１９）の記載についても，前同様の理由に加えて，該当箇所に従前の記載を訂正した形跡が認められることに照らし，その内容を直ちに信用することはできない（支出の日付は，平成１０年８月３１日であり，⑥契約締結後間もないころであるから，時期的にはよく符合するが，そうであるならば，取得代金よりも低額な価格で蒲郡市に売却したことになり，かえって不自然というべきである。）。 (カ) 珪化木（№９）珪化木の取得関連費用を証する書証として提出された書面（乙ロ５２）の記載についても，それ自体，関連性が明らかでないものを多く含む上，前同様の理由で，直ちに採用することはできない。 (キ) イスア礫岩（№１０），アミツォークナイス（№１１）イスア礫岩及びアミツォークナイスの取得関連費用を証する書証として提出された のを多く含む上，前同様の理由で，直ちに採用することはできない。 (キ) イスア礫岩（№１０），アミツォークナイス（№１１）イスア礫岩及びアミツォークナイスの取得関連費用を証する書証として提出された書面（乙ロ５３）の記載についても，それ自体，関連性が明らかでないものを多く含む（支出の年月日も，⑥契約の締結よりもはるかに以前である。）上，前同様の理由で，その内容を直ちに採用することはできない。 (ク) ストロマトライト（№１３）ストロマトライトの取得費用を証する書証として提出された帳簿（乙ロ４０の２０）の記載についても，前同様の理由で，その内容を直ちに採用できない。 (ケ) シーラカンス化石（№１７）シーラカンス化石の取得費用を証する書証として提出された帳簿（乙ロ４０の２４）の記載についても，前同様の理由で，その内容を直ちに採用できない。 ウなお，被告らは，本件化石類の価格の妥当性は，国内の博物館との意見交換や本件評価委員会の評価によって担保されており，これらを基に市議会で議決された旨主張し，証拠（乙ロ３２，３４，丙３，８，１１，証人Ｇ）によれば，蒲郡市郷土資料館の学芸員をしていたＧは，それまで専門外であった化石標本類について自学し，あるいは学芸員の仕事を通じて知り合った他の博物館等に勤務する学芸員らからその購入価格や収集方法について情報収集し，あるいは自ら化石ミネラルショーなどに赴いて見聞するなどしたこと，そして，平成１０年度購入予定の化石標本類の価格の妥当性について検討するために設置された本件評価委員会の第２回会合（平成１０年１月２８日開催）において，上記の調査結果を報告したこと，同委員会は，協議の結果，「個々にはやや高価なもの，安価なものもあるが全体的には妥当で入手すべき価格と考えられる。ただし，購入過程においては，さらに価格に ）において，上記の調査結果を報告したこと，同委員会は，協議の結果，「個々にはやや高価なもの，安価なものもあるが全体的には妥当で入手すべき価格と考えられる。ただし，購入過程においては，さらに価格について交渉の機会を経るべきである。」との結果報告をしたこと，これに基づいて，蒲郡市は見積価格について被告会社と再交渉し，若干の値引をした価格でもって購入したこと，以上の事実が認められる。 しかしながら，前掲各証拠によって認められるＧの調査結果は，どこの博物館に納入されたものか，納入されるについて特殊事情が存するかなど，その信憑性を裏付ける客観的根拠は示されていない（Ｇは，その証人尋問及び乙ロ１１において，公言しないという約束で極秘の情報を得た旨述べるが，何故にこれらを明らかにできないのか理解できず，仮にそのような約束をせざるを得なかったのであれば，その博物館への納入価格の形成過程に，公にできない問題点があったことを疑わせるというべきである。）上，前記のとおり，化石標本類について客観的な市場価格が形成されていない場合には，取得原価と諸経費を基礎として価格の合理性を検証すべきであるにもかかわらず，Ｇは，被告会社にこれらを示す書類の提示を求めることもなく，かかる検証方法を全く考慮していない（乙ロ３２には，「業者の仕入れ価格や営業利益などの詳細については分かりません」との記載がある。）。また，上記委員会の検討結果も，そのような結論に至る過程が何ら示されておらず，その妥当性について検証することさえ不可能というほかない。したがって，被告らの上記主張，前掲各証拠によっても，本件化石類の代金決定が異例かつ合理性を欠くものであったとの前記判断を覆すことはできない。 (3) 以上を総合すると，本件化石類の代金約定は，契約締結担当者の裁量権を考慮しても，なお前記 よっても，本件化石類の代金決定が異例かつ合理性を欠くものであったとの前記判断を覆すことはできない。 (3) 以上を総合すると，本件化石類の代金約定は，契約締結担当者の裁量権を考慮しても，なお前記各法条の趣旨に著しく反し，明らかに違法であるばかりか，社会通念上も著しく妥当性を欠くと認められるから，一部無効をもたらすものというほかない。 そして，無効とすべき範囲は，化石標本類について客観的な市場価格が確立されていないものがあることや，価格の決定について契約締結担当者に一定の裁量があることなどを斟酌すると，前記鑑定による最高評価額にさらに１．５を乗じた金額又は判明している輸入申告価格に３を乗じた金額のうち，より高い金額を超える部分と判断するのが相当である。 そうすると，№２は２２５万円（株式会社東京サイエンスの回答のうち，最も高額な１５０万円に１．５を乗じた金額）を超える１３７５万円，№４は４３６４万０９１１円（輸入申告価格１４５４万３６３７円に３を乗じた金額）を超える１０３１万円（１万円以下は切捨て。以下同様），№８は１５万円（有限会社プラニー商会の回答金額１０万円に１．５を乗じた金額）を超える１４１万円，№９は１５００万円（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーションの回答金額１０００万円に１．５を乗じた金額）を超える２９５６万円，№１０と№１１は，輸入申告価額の６０万５６１６円がいずれについてのものか明確ではないが，少なくとも，№１０は１８１万６８４８円（輸入申告価額６０万５６１６円に３を乗じた金額）を超える４６２万円，№１１は同様に１８１万６８４８円を超える４０３万円，№１３は４５０万円（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーションの回答金額３００万円に１．５を乗じた金額）を超える１８５万円，№１７は５２万５０００円（株式会社東京サイ ６８４８円を超える４０３万円，№１３は４５０万円（株式会社ゼネラルサイエンスコーポレーションの回答金額３００万円に１．５を乗じた金額）を超える１８５万円，№１７は５２万５０００円（株式会社東京サイエンスの回答のうち，最も高額な３５万円に１．５を乗じた金額）を超える１５万円の各部分，合計６５６８万円の代金約定が無効となるというべきである。 ４ 被告らの責任について(1) 被告Ａは，③，⑥契約の成立及びその代金支払当時，蒲郡市の市長の地位にあって，契約締結及び代金相当の公金の支出命令に関する本来的権限を有していたものであるところ，上記のとおり，上記契約は，その代金約定の一部が無効というべきであるから，その締結は無効とされる部分に限り違法というべきであり，また代金相当額の支出命令を発するに際し，無効な部分を除くべき職務上の義務があったというべきである。 そして，被告Ａは，前記のとおり，客観的な市場価格が存する場合にはそれとの対比を，これが存しない場合であっても取得原価や諸経費を基礎とする価格との対比を行うことにより，上記の職務上の義務を果たすことが可能であったにもかかわらず，これらについて十分な検討を加えたとは認められないＧの調査結果や本件評価委員会の報告を検証することもなく，漫然と上記財務会計行為を行ったことにより，蒲郡市に損害を与えたものというほかないから，これを賠償すべき義務を負う。 (2) 被告会社は，上記のとおり，（一部）無効の契約に基づいて代金の支払を受けているから，これを不当利得として返還すべき義務を負うことはいうまでもない。 そして，同義務は，被告Ａの損害賠償義務と牽連し，蒲郡市に生じた損害ないし損失を填補することにおいて目的が共通するから，不真正連帯の関係にあると解するのが相当である。 ５ 結論以上の次第で，原告らの本訴請 同義務は，被告Ａの損害賠償義務と牽連し，蒲郡市に生じた損害ないし損失を填補することにおいて目的が共通するから，不真正連帯の関係にあると解するのが相当である。 ５ 結論以上の次第で，原告らの本訴請求は，被告らに対し，不当利得ないし損害賠償として６５６８万円及びこれに対する（最終の）訴状送達の日の後である平成１１年１月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用及び参加によって生じた費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官舟橋恭子裁判官富岡貴美別表省略
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