（別紙及び別表は添付省略）平成２６年１１月２７日判決言渡し平成２５年（行ウ）第１５号奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件判決 主文 １ 被告奈良県知事は，Ａ１７に対し２万９４５０円，Ａ２１に対し１８万５１３６円，及びＡ２３に対し４万１６６６円を請求せよ。 ２ 原告両名のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告両名の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨被告は，別表１の「相手先」欄記載の各相手方（以下「相手方ら」という。）に対し，それぞれ同表の「合計」欄記載の各金員並びにうち同表の「２３． ４月分」欄記載の各金員に対する平成２３年６月１日から支払済みまでいずれも年５分の割合による金員及びうち同表の「２３．５月～２４．３月」欄記載の各金員に対する平成２４年５月１日から支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を請求せよ。 訴訟費用は，被告の負担とする。 ２ 請求の趣旨に対する答弁本案前の答弁ア原告両名の請求のうち，平成２３年４月分の政務調査費に係る訴えを却下する。 イ訴訟費用は原告両名の負担とする。 本案に対する答弁ア原告両名の請求をいずれも棄却する。 イ訴訟費用は原告両名の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告両名が，奈良県議会会派及び奈良県議会議員である相手方らが奈良県から交付を受けた平成２３年度の政務調査費について，別表２記載のとおり，その支出に使途基準に適合しない目的外支出（以下，単に「目的外支出」ということがある。）があったから，これら目的外支出に係る政 県から交付を受けた平成２３年度の政務調査費について，別表２記載のとおり，その支出に使途基準に適合しない目的外支出（以下，単に「目的外支出」ということがある。）があったから，これら目的外支出に係る政務調査費について法律上の原因なく利益を受けているにもかかわらず，奈良県の執行機関である被告は相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，相手方らに対して上記不当利得返還請求権を行使して当該利益及びその遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。 ２ 争いのない事実等以下の事実は，当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実又は証拠若しくは弁論の全趣旨によって認めることができる事実である。 当事者等ア原告両名は，奈良県の住民である。 イ被告は，奈良県の執行機関たる奈良県知事である。 ウ相手方らのうち別表１の「相手先」欄記載の自由民主党，自由民主党改革，自由民主党未来及び民主党奈良県議団は，いずれも平成２３年度に奈良県から政務調査費の交付を受けた奈良県議会会派（以下，個々の会派を呼称するときは「相手方自由民主党」等といい，上記４会派を総称して「相手方会派ら」という。）である。なお，自由民主党未来は，平成２４年７月１７日に解散した。 相手方らのうち別表１の「相手先」欄記載の相手方会派らを除く者は， いずれも平成２３年度に奈良県から政務調査費の交付を受けた奈良県議会議員（以下，個々の議員を呼称するときは「相手方Ａ○」（○は数字で１から３２）といい，上記議員を総称して「相手方議員ら」という。）である。 （争いのない事実，甲２の１～５・６の１～５・７の１～１５１，乙１，弁論の全趣旨）関係法令等の定めア地方自治法 から３２）といい，上記議員を総称して「相手方議員ら」という。）である。 （争いのない事実，甲２の１～５・６の１～５・７の１～１５１，乙１，弁論の全趣旨）関係法令等の定めア地方自治法平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法１００条１３項は，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，その場合，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないと規定している。 イ奈良県議会政務調査費の交付に関する条例奈良県では，前記アの規定を受けて，奈良県議会政務調査費の交付に関する条例（奈良県政務調査費の交付に関する条例。以下「本件条例」という。）を制定し，議会における会派及び議員に対し政務調査費（会派につき議員１人当たり月額２万円，議員につき月額２８万円）を交付することとしている。そして，本件条例９条は，会派及び議員は，政務調査費を議長が別に定める使途基準に従い使用しなければならないと定めている。 本件条例は，政務調査費の交付，報告，調査及び返還について，奈良県議会の月の初日に在職する議員等に対し，予め定額の政務調査費を交付すること（３条，４条，８条），会派及び議員は年度終了等の日から３０日以内に収支報告書を提出すべきこと（１０条），奈良県議会議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，収支報告書等が提出された時は，必要に 応じて調査を行うものとすること（１１条），会派又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を 条），会派又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならないこと（１２条）などを規定している。 ウ奈良県政務調査費の交付に関する規程本件条例９条を受けた奈良県政務調査費の交付に関する規程（以下「本件規程」という。）は，その５条及び別表第１，２により，会派及び議員に係る上記使途基準（以下「本件使途基準」という。）として，調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務所費，事務費及び人件費の９つの項目を挙げ，調査研究費につき「会派ないし議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費（調査委託費，交通費，宿泊費等）」，資料購入費につき「会派ないし議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費（書籍購入代，新聞雑誌購読料等）」，広報費につき「会派ないし議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報紙・報告書等印刷費，送料，交通費等）」，事務所費につき「会派ないし議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する費用（事務所の賃借料，管理運営費等）」，事務費につき「会派ないし議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費（事務用品・備品購入費，通信費等）」，人件費につき「会派ないし議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料，手当，社会保険料，賃金等）」などと規定している。 （甲３，４，乙２，３）⑶ 政務調査費の充当について相手方らは，平成２３年度の以下の支出をし，奈良県議会議長に対し，そ の支 当，社会保険料，賃金等）」などと規定している。 （甲３，４，乙２，３）⑶ 政務調査費の充当について相手方らは，平成２３年度の以下の支出をし，奈良県議会議長に対し，そ の支出を政務調査費から充当したとの報告をした（ただし，相手方らが政務調査費を充当した支出はこれに限られるものではない。）。 ア相手方自由民主党は，資料購入費として，自由民主党の機関紙である「自由民主」の年間購読料に６万円を支出し，これら平成２３年度の政務調査費を充当した。 相手方自由民主党改革は，資料購入費として，自由民主党の機関紙である「自由民主」の年間購読料に２万５０００円を支出し，これに平成２３年度の政務調査費を充当した。 相手方自由民主党未来は，資料購入費として，自由民主党の機関紙である「自由民主」の年間購読料に１万５０００円を支出し，調査研究費として，Ｂ研究会の２３年度会費に合計３０万円を支出し，これらに平成２３年度の政務調査費を充当した。 相手方民主党奈良県議団は，広報費として，Ｃ新聞に掲載した企画広告（甲２の６の５）の掲載料４０万円を支出し，これに平成２３年度の政務調査費（５月以降分政務調査費）を充当した。 イ相手方議員らは，それぞれ，別表２の「支出項目・支出月」欄及び「支出額」欄記載の各支出を行い，それに「按分率」欄記載の按分率で政務調査費を充当した。 （争いのない事実，甲２の１～５・６の１～５・７の１～１５１，２４，２５の１・２，２６，２７，２８の１～４，３０の１～４，弁論の全趣旨）監査請求原告両名を含む７名は，平成２５年３月２２日，奈良県監査委員会に対し，平成２３年度の奈良県議会政務調査費について，相手方会派らが行った機関紙の購読料，広報費及び研究会費の支出並びに相手方議員らが行った別表２記載の支出 ，平成２５年３月２２日，奈良県監査委員会に対し，平成２３年度の奈良県議会政務調査費について，相手方会派らが行った機関紙の購読料，広報費及び研究会費の支出並びに相手方議員らが行った別表２記載の支出は政務調査費の目的外であり，かかる支出に相当する政務調査費は奈良県議会会派及び議員の不当利得になるから，相手方らはこれを奈良県 に返還する義務を負うとして，被告に対しこれら相手方らに対する返還請求権を行使するよう勧告することなどを求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行った。 （争いのない事実，甲１，１１）監査結果奈良県監査委員は，平成２５年５月１７日，本件監査請求について以下のとおり監査結果の決定を行い，この頃，これを原告両名を含む７名に通知した。 ア平成２３年度の奈良県議会政務調査費のうち，同年４月分（以下「４月分政務調査費」という。）については，同年５月３０日までに収支報告書が提出されていたから，本件監査請求のうち，同年４月分に係る部分については，地方自治法２４２条２項本文規定の監査請求期間は同年５月３０日から起算すべきであり，当該部分については監査請求期間の徒過により不適法である。 イ平成２３年度の（平成２３年）５月分から（平成２４年）３月分までの奈良県議会政務調査費（以下「５月以降分政務調査費」という。）については，政務調査費の支出に違法，不当な点はないから，本件監査請求のうち当該部分については理由がない。 （甲１１，弁論の全趣旨）本訴の提起原告両名は，平成２５年６月１４日，当裁判所に本件訴えを提起した。 （当裁判所に顕著）第３ 争点及び争点に対する当事者の主張 １ ４月分政務調査費に係る訴えの適法性（本案前の争点）（原告両名）本件監査請求は，被告が，相手方らに に本件訴えを提起した。 （当裁判所に顕著）第３ 争点及び争点に対する当事者の主張 １ ４月分政務調査費に係る訴えの適法性（本案前の争点）（原告両名）本件監査請求は，被告が，相手方らに対して不当利得返還請求権の行使を怠 る事実が違法であることを内容とするものである。そして，政務調査費の交付，使用及び返還の仕組みからすれば，どの支出に政務調査費が充当され，それが使途基準に適合しているか否かは，政務調査費の交付の時点では明らかではなく，相手方らが収支報告書を奈良県議会議長に提出した時点で確定するものと解されるが，本件監査請求は，政務調査費の交付という財務会計行為の違法，無効から不当利得返還請求権が発生したと主張するものではなく，相手方らの政務調査費の使用の違法，無効という財務会計行為に当たらない行為から返還請求権が発生したと主張するものであり，特定の財務会計上の行為の違法，無効を判断する必要はないから，地方自治法２４２条２項本文の監査請求期間の制限は適用されない。 （被告）本件条例は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，当該政務調査費に係る収支報告書を年度終了の日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出すべき旨を定めているが，当該議員が任期終了により議員でなくなった場合には，当該議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を，同日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出すべき旨を定めている。 そして，平成２３年４月１日時点で在職していた奈良県議会議員は，同月２９日，任期満了により議員でなくなったので同年５月３０日までに収支報告書を提出し，被告は，当該収支報告書に基づいて同年６月２０日に上記奈良県議会議員に対して政務調査費の確定通知を行った。 ところで，会派又は議員が違法又は不当に政務調査費を支 月３０日までに収支報告書を提出し，被告は，当該収支報告書に基づいて同年６月２０日に上記奈良県議会議員に対して政務調査費の確定通知を行った。 ところで，会派又は議員が違法又は不当に政務調査費を支出した場合においては，当該会派又は議員から収支報告書が提出され，当該収支報告書に基づいて奈良県知事が違法又は不当な政務調査費の支出について適法な政務調査費の支出であると誤って確定することにより，当該会派又は議員が本来であれば返還すべき政務調査費の返還を免れて不当な利益を得る一方で，奈良県に同額の損失が生じるものである。そして，本件監査請求は，違法な又は 不当な政務調査費の支出について，適法な政務調査費の支出であると奈良県知事が確定することが違法又は不当な財務会計行為に当たるとして，当該違法又は不当な財務会計行為によって発生した不当利得返還請求権の行使を怠る事実として構成するものであるから，本件監査請求には地方自治法２４２条２項本文規定の監査請求期間の制限が適用されるというべきである。 ４月分政務調査費については，４月分政務調査費に係る不当利得返還請求権が仮に存在するとしても，同請求権は被告が政務調査費の確定通知を行った平成２３年６月２０日に発生したことになるが，本件監査請求は同日から１年間が経過した後である平成２５年３月２２日になされているから，当該部分に関する住民監査請求は地方自治法２４２条２項本文規定の監査請求期間の制限を徒過したものとして不適法であり，本件請求のうち，４月分政務調査費に係る訴えは適法な監査請求を経ないものとして不適法であるから却下されるべきである。 ２ 不当利得返還請求権の存否（原告両名）相手方らが行った支出が目的外支出に該当する理由は，別紙１及び別表２の「目的外支出」欄，「支払先・使途 して不適法であるから却下されるべきである。 ２ 不当利得返還請求権の存否（原告両名）相手方らが行った支出が目的外支出に該当する理由は，別紙１及び別表２の「目的外支出」欄，「支払先・使途等」欄及び「備考」欄記載のとおりである。 （被告）原告両名が目的外支出と主張する相手方らが行った支出は，いずれも適法かつ適切なものであって，目的外支出に当たらない。 第４ 当裁判所の判断 １ ４月分政務調査費に係る訴えの適法性（本案前の争点）怠る事実に係る監査請求期間の制限の有無ア本件監査請求の要旨原告両名らによる本件監査請求の要旨は，相手方らの政務調査費の支出には本件使途基準に反する目的外支出があり，被告は相手方らに対してそ の目的外支出に相当する不当利得の返還を求める権利があるにもかかわらず，この権利行使を怠っているので，必要な措置をとるよう勧告することを求めるというものである。 そうすると，本件監査請求は，怠る事実に係る監査請求であると認められる。 イ監査請求期間の制限の有無怠る事実に係る監査請求には，原則として，監査請求期間の制限が及ばないと解するのが相当である。 しかし，地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして，住民監査請求があった場合，当該監査請求が，当該地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実と構成しているものであるときは，監査請求期間を制限した法の趣旨を没却しないように，当該監査請求については，当該怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として監査請求期間の制限が及ぶと解される。 ただし，実 間を制限した法の趣旨を没却しないように，当該監査請求については，当該怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として監査請求期間の制限が及ぶと解される。 ただし，実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実と構成してされた住民監査請求において，監査委員が当該怠る事実の監査を遂げるためには，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，当該監査請求には監査請求期間の制限が及ばないと解される（最高裁昭和５７年（行ツ）第１６４号同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁，最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁等参照）。 不当利得返還請求権の成立 ア本件条例の規定等本件条例は，奈良県議会の会派及び議員に対し，月の初日に在職する議員等に対し，予め定額の政務調査費を交付すること（３条，４条，８条），会派及び議員は，交付を受けた政務調査費を使途基準に従って使用しなければならないこと（９条），会派及び議員は年度終了等の日から３０日以内に収支報告書を提出すべきこと（１０条），奈良県議会議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，収支報告書等が提出された時は，必要に応じて調査を行うものとすること（１１条）等を定めた上で，「政務調査費の返還」として「会派又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければなら 派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（第９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならない。」（１２条）と規定している。そうすると，会派又は議員は，政務調査費として交付を受けた金員のうち，奈良県議会議長に対する報告において政務調査費に支出した旨の記載がない金額だけでなく，たとえ奈良県議会議長に対する報告において政務調査費に支出した旨の記載がある金額であっても，その支出が本件条例９条の使途基準に従っていないものについても，本件条例１２条にいう「残余の額」として速やかに返還すべき義務を負うものであり，かかる返還義務は議長の収支報告書に対する調査等を待つことなく，年度等が終了することによって，当該期間における政務調査費を新たに支出することができなくなることによって直ちに発生するものと解される。 イ奈良県知事による確定の要否被告は，会派又は議員が違法又は不当に政務調査費を支出した場合においては，当該会派又は議員から収支報告書が提出され，当該収支報告書に基づいて奈良県知事が違法又は不当な政務調査費の支出について適法な政 務調査費の支出であると誤って確定することにより，当該会派又は議員が本来であれば返還すべき政務調査費の返還を免れて不法な利益を得る一方で，奈良県には同額の損失が生じると主張する。 しかし，被告がいう「確定」については，奈良県知事がかかる「確定」を行うことは本件条例に何ら規定されていないから，仮に，奈良県知事が政務調査費について，会派又は議員から提出された収支報告書に基づいて何らかの通知を行った事実が存在するとしても，かかる通知によって何らかの法的な権利関係が生じるものではないというべきである。 知事が政務調査費について，会派又は議員から提出された収支報告書に基づいて何らかの通知を行った事実が存在するとしても，かかる通知によって何らかの法的な権利関係が生じるものではないというべきである。そして，予め交付を受けた政務調査費の残余額について，返還義務が発生する原因及びその時期に関する本件条例の規定の解釈は前記アのとおりであるから，被告の上記主張は理由がない。 以上によれば，原告両名らが本件監査請求において被告が権利行使を怠っていると主張している奈良県の相手方らに対する不当利得返還請求権は，各相手方が，予め交付を受けた政務調査費について，年度内等の一定の期間内にその全額を本件条例９条の使途基準に従って使用しなかったことによって発生し，当該使用しなかったことは財務会計上の行為には当たらないというべきであるから，本件監査請求において主張されている怠る事実に関する監査を遂げるためには，監査委員は，相手方らに対する政務調査費の交付という財務会計行為の存否については判断する必要があるとしても，当該財務会計行為の違法性又は不当性を判断する必要はないというべきである。 そうすると，怠る事実についての監査を遂げるために財務会計の違法性ないし不当性を判断する必要がない本件監査請求については，監査請求期間の制限は及ばないというべきである。 したがって，本件監査請求のうち，４月分政務調査費について，監査請求期間の制限を徒過して監査請求が行われたということはできず，当該部分について適法な監査請求を経ていないというべきものではないから，本件訴え のうち４月分政務調査費に関する請求に係る訴えも適法である。 ２ 不当利得返還請求権の存否（本案の争点）⑴ 相手方自由民主党，相手方自由民主党改革及び相手方自由民主党未来の資料購入費に のうち４月分政務調査費に関する請求に係る訴えも適法である。 ２ 不当利得返還請求権の存否（本案の争点）⑴ 相手方自由民主党，相手方自由民主党改革及び相手方自由民主党未来の資料購入費について原告両名は，相手方自由民主党，相手方自由民主党改革及び相手方自由民主党未来が自由民主党の機関紙「自由民主」の購読料（それぞれ，６万円，２万５０００円及び１万５０００円）に政務調査費を充当したことについて，同紙の内容は入党案内，寄付金等であり，購入部数も会派人数で決められているから，政党活動というべきであり，目的外支出であると主張する。 しかし，証拠（乙７）によれば，同紙は，法案等に関する国会の動きや，社会的課題に関する自由民主党の方針，関連団体の考え方などが記載されているから，奈良県議会における議員活動を行う上で影響を及ぼす事項についての情報を得るための資料として購入されているものと認められる。また，購入部数についても，会派に所属する各議員が一部ずつ利用するため，所属議員数分購入したとしても，これが適正を欠くとはいえない。 そうすると，相手方自由民主党，相手方自由民主党改革及び相手方自由民主党未来が，資料購入費として自由民主党の機関紙「自由民主」の購読料に政務調査費を充当することが，必要性，合理性を欠くものであって目的外支出に当たるとはいうことができない。 ⑵ 相手方自由民主党改革の調査研究費について原告両名は，相手方自由民主党改革が，調査研究費としてＢ研究会の平成２３年度会費（合計３０万円）に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たると主張する。 しかしながら，証拠（甲２の４，乙８～１０）によれば，Ｂ研究会は，学識経験者や奈良県に関係する著名人などを講師とする講演会を行っているほか，会員になっている知事，国会議 用に当たると主張する。 しかしながら，証拠（甲２の４，乙８～１０）によれば，Ｂ研究会は，学識経験者や奈良県に関係する著名人などを講師とする講演会を行っているほか，会員になっている知事，国会議員，地方公共団体の議会議員及び経済界 の関係者等による懇談会等を行うことを主な目的としている団体であることが認められるから，このような団体が主催する会合等に会派に所属する議員が出席して情報収集及び意見交換等を行うことは，会派が行う調査研究のための活動として不必要とも不相当ともいうことができない。 したがって，相手方自由民主党改革が，調査研究費としてＢ研究会の平成２３年度会費（合計３０万円）に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⑶ 相手方民主党奈良県議団の広報費についてア原告両名は，相手方民主党奈良県議団が広報費としてＣ新聞に掲載した企画広告の掲載料（４０万円。甲２の６の４，２の６の５）に５月以降分政務調査費を充当したことは，目的外支出に当たると主張する。 イ証拠（甲２の６の５）によれば，当該広告は，相手方民主党奈良県議団がまとめた奈良県のエネルギー政策に関する政策提案を示すとともに，それに対する県民の意見を求めるものであったと認められる。 ウところで，前記第２の２⑵ウのとおり，本件条例９条を受けた本件規程５条が定める会派に係る使途基準である別表第１には広報費につき「会派が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報紙・報告書等印刷費，送料，交通費等）」と規定されている。その趣旨は，広報には，会派が自らの議会活動及び県政に関する政策等を県民に広く知らしめることにより，これを知った県民から意見や情報が寄せられることがあり，そのような意見や情報を端緒として新たな調 。その趣旨は，広報には，会派が自らの議会活動及び県政に関する政策等を県民に広く知らしめることにより，これを知った県民から意見や情報が寄せられることがあり，そのような意見や情報を端緒として新たな調査活動等が行われるということがあるので，調査研究活動に資する場合があることにあると解される。そうすると，確かに，広報には，自らの議会活動や政策を有権者に周知し，支持者の拡大を図るという選挙活動の一環として機能し得る面もあることは否定し難いが，そうであるとしても，上記趣旨に鑑みれば，専ら選挙活動の経費として支出したとみるべき事情がない限り，広報費 は，本件使途基準に反するものとはいえないと解するのが相当である。 エそうすると，前記イで判示したとおり，相手方民主党奈良県議団は上記企画広告を掲載するための費用に政務調査費を充当することができ，相手方民主党奈良県議団がＣ新聞に掲載した企画広告は，必要性，合理性を欠くものとして目的外支出に当たるということはできない。 ⑷ 相手方Ａ１の人件費について相手方Ａ１が人件費に政務調査費を充当していた職員において，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２，第１７号証の各１も，相手方Ａ１について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑸ 相手方Ａ２の事務所費及び人件費について相手方Ａ２が事務所費及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２，第１３，第１７号証の各２ 費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２，第１３，第１７号証の各２も，相手方Ａ２について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑹ 相手方Ａ３の事務所費及び調査研究費についてア事務所費について相手方Ａ３が事務所費に政務調査費を充当していた事務所において，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動が行われていたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１３，第１７の各３も，相手方Ａ３について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｂ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ３が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 ⑺ 相手方Ａ４の人件費について相手方Ａ４が人件費に政務調査費を充当していた職員において，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の３，第１３，第１７号証の各４も，相手方Ａ４について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑻ 相手方Ａ５の事務所費及び人件費について相手方Ａ 存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑻ 相手方Ａ５の事務所費及び人件費について相手方Ａ５が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２，第１３号証の各１２，第１７号証の５も，相手方Ａ５について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑼ 相手方Ａ６の調査研究費（Ｂ研究会の会費及びＤ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ６が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 また，原告両名は，相手方Ａ６が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 ⑽ 相手方Ａ７の事務所費及び人件費について相手方Ａ７が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の４，第１３号証の５，第１７号証 ていた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の４，第１３号証の５，第１７号証の６も，相手方Ａ７について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑾ 相手方Ａ８の事務所費及び人件費について相手方Ａ８が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１３号証の６，第１７号証の７も，相手方Ａ８について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⑿ 相手方Ａ９の調査研究費及び人件費についてア調査研究費（Ｂ研究会の会費及びＤ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ９が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研 究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 また，原告両名は相手方Ａ９が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 イ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ９が政務調査費を充当した調査委託費について，領収 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 イ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ９が政務調査費を充当した調査委託費について，領収証（甲２の７の３３・３４）の支払先が黒塗りされており，支払の事実が確認できないなどとして，目的外支出に当たると主張する。 しかしながら，上記領収証は，相手方Ａ９は奈良県議会議長に対し黒塗りがされていない領収証を提出したものの，原告両名が上記領収証の開示を受けた際に，その一部が不開示とされて支払先が黒塗りされたものと考えられるから，このように支払先が開示されたかったからといって，直ちに相手方Ａ９が実際には上記調査委託料を支払っていないと推認することはできないし，このほかに相手方Ａ９が上記委託料を支払っていないことを推認させる証拠は存在しない。また，上記委託料を支払った調査が調査研究に当たらないなど，上記委託料が目的外使用に当たることを推認すべき証拠の存在も認めることができない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ウ人件費について相手方Ａ９が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第８号証，第１３号証の１０，第１３号証の１２，第１７号証 の８も，相手方Ａ９について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⒀ 相手方Ａ１０の事務所費及び人件費について相手方Ａ１０が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当 するとはいうことができない。 ⒀ 相手方Ａ１０の事務所費及び人件費について相手方Ａ１０が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１３号証の７，第１７号証の９も，相手方Ａ１０について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⒁ 相手方Ａ１１の事務所費及び人件費について相手方Ａ１１が事務所費及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の２１，第１７号証の１８も，相手方Ａ１１について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，原告両名は，相手方Ａ１１が事務所費に政務調査費を充当したことについて，当該事務所費に係る事務所の貸主である株式会社Ｅは相手方Ａ１１の親族が経営する会社であり，かかる事務所費に政務調査費を充当することは認められないなどと主張する。確かに，証拠（甲１７の１８，甲２０）によれば，株式会社Ｅの代表取締役はＦであることが認められ，その住所等に鑑みれば，Ｆは相手方Ａ１１の配偶者ないし親族である可能性があるが，本件条例及び本件規程は，上記事務所の貸主が相手方Ａ１１の親族等が所有又は経営する会社であったとしても，実際に賃料が支払われているのであれ ば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解する 件規程は，上記事務所の貸主が相手方Ａ１１の親族等が所有又は経営する会社であったとしても，実際に賃料が支払われているのであれ ば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解することはできないから，上記事情が存在することをもって目的外使用に当たるとはいうことができない（なお，本件において上記賃料が実際には支払われていないことを窺わせる証拠等の存在は認められない。）。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 ⒂ 相手方Ａ１２の事務所費及び調査研究費についてア事務所費について相手方Ａ１２が事務所費に政務調査費を充当していた事務所において，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動が行われていたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の５，第１７号証の１０も，相手方Ａ１２について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，原告両名は，相手方Ａ１２が事務所費に政務調査費を充当したことについて，当該事務所費に係る事務所の貸主であるＧ株式会社は相手方Ａ１２が代表取締役を務める会社であり，代表取締役以外の役員も相手方Ａ１２の親族等が務めていることが窺われるので，かかる事務所費に政務調査費を充当することは認められないと主張する。確かに，証拠（甲１８）によれば，平成２３年当時，相手方Ａ１２はＧ株式会社の代表取締役を務めていたことが認められるが，本件条例及び本件規程は，上記事務所の貸主が相手方Ａ１２の所有又は経営する会社であったとしても，実際に賃料が支払われているのであれば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解することはできないから，上記事情が存在することをもって目的外使用に当たるとはいうことができない（なお，本件にお 実際に賃料が支払われているのであれば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解することはできないから，上記事情が存在することをもって目的外使用に当たるとはいうことができない（なお，本件において上記賃料が実際には支払われていないことを窺わせる証拠等の存在は認められない。）。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ１２が有限会社Ｈに対する支払（甲２の７の４０）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ１２が有限会社Ｈに委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 そうすると，相手方Ａ１２が有限会社Ｈに調査を委託したことについて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⒃ 相手方Ａ１３の人件費及び調査研究費についてア人件費について相手方Ａ１３が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の６，第１４号証の１，第１７号証の１１も，相手方Ａ１３について後援会が存 ，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の６，第１４号証の１，第１７号証の１１も，相手方Ａ１３について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｂ研究会会費）について 原告両名は，相手方Ａ１３が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 ウ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ１３がＩに対する支払（甲２の７の４７）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ１３がＩに委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 そうすると，相手方Ａ１３がＩに調査を委託したことについて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⒄ 相手方Ａ１４の事務所費，人件費及び調査研究費についてア事務所費及び人件費について相手 ついて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⒄ 相手方Ａ１４の事務所費，人件費及び調査研究費についてア事務所費及び人件費について相手方Ａ１４が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の７，第１７号証の１２も，相手方Ａ１４について 後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｄ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ１４が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 ⒅ 相手方Ａ１５の事務所費，人件費及び調査研究費についてア事務所費及び人件費について相手方Ａ１５が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１３号証の８，第１７号証の１３も，相手方Ａ１５について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，原告両名は，相手方Ａ１５が事務所費に政務調査費を充当したことについて，当該事務所費に係る事務所の貸主である有限会社Ｊ が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，原告両名は，相手方Ａ１５が事務所費に政務調査費を充当したことについて，当該事務所費に係る事務所の貸主である有限会社Ｊは，相手方Ａ１５の親族が代表取締役を務め，相手方Ａ１５も取締役を務める会社であり，かかる事務所費に政務調査費を充当することは認められないなどと主張する。確かに，証拠（甲２の７の５９・６０，１９）によれば，有限会社Ｊの代表取締役であるＫの住所地は相手方Ａ１５の住所地と同一であって，Ｋは相手方Ａ１５の親族であることが窺われるほか，相手方Ａ１５も同社の取締役を務めていることが認められる。しかし，本件条例及び本件規程は，上記事務所の貸主が相手方Ａ１５の親族等が代表取締役を務 め，又は相手方Ａ１５が取締役を務めている会社であったとしても，実際に賃料が支払われているのであれば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解することはできないので，上記事情が存在することをもって目的外使用に当たるとはいうことができない（なお，本件において上記賃料が実際には支払われていないことを窺わせる証拠等の存在は認められない。）。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｄ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ１５が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 ウ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ１５が有限会社Ｈに対する支払（甲２の７の５４～５６）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ１５が有限会社Ｈに委託した調査内容 究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ１５が有限会社Ｈに対する支払（甲２の７の５４～５６）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ１５が有限会社Ｈに委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 そうすると，相手方Ａ１５が有限会社Ｈに調査を委託したことについて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはい うことができない。 ⒆ 相手方Ａ１６の事務所費，人件費及び調査研究費についてア事務所費及び人件費について相手方Ａ１６が事務所費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）及び人件費に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の８，第１３号証の１３，第１７号証の１４も，相手方Ａ１６について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，事務所費のうち，駐車場代について，原告両名に開示された領収証の支払先が黒塗りとなっていたとしても，これをもって駐車場代の支出に政務調査費を充てることが目的外支出 定を左右するものではない。 また，事務所費のうち，駐車場代について，原告両名に開示された領収証の支払先が黒塗りとなっていたとしても，これをもって駐車場代の支出に政務調査費を充てることが目的外支出となるものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｄ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ１６が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 ウ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ１６が有限会社Ｈに対する支払（甲２の７の６４）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ１６が有限会社Ｈに委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めてい る（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 そうすると，相手方Ａ１６が有限会社Ｈに調査を委託したことについて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⒇ 相手方Ａ１７の事務所費及び人件費についてア平成２３年４月分の人件費について証拠（甲２の７の６９・７２，７３）によれば，相手方Ａ１ したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 ⒇ 相手方Ａ１７の事務所費及び人件費についてア平成２３年４月分の人件費について証拠（甲２の７の６９・７２，７３）によれば，相手方Ａ１７は，平成２３年４月の人件費である１６万６０００円のうち約６７．７パーセントに当たる１１万２４５０円に４月分政務調査費を充当していることが認められる。そして，上記認定事実によれば，相手方Ａ１７は，平成２３年４月分の人件費で雇用した職員が政務調査活動以外の活動に従事したことを認めているものと解される。 ところで，政務調査費を人件費等に充当した職員について，当該職員が選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことが認められる場合においては，当該職員が政務調査活動に従事した割合等について格別の主張及び立証が行われない限り，当該職員の活動のうち少なくとも５０パーセントは調査研究活動以外の活動であったと認めるのが相当であり，当該部分については目的外使用に当たるというべきである。 なお，議員にとって政治活動や後援会活動を行うことが重要であるとしても，そのことから当然に政務調査活動のために雇用された職員が政治活動や後援会活動に従事することが推認されるということはできない。 そして，相手方Ａ１７が支出した平成２３年４月分の人件費について， 政務調査活動に従事した割合等について的確な立証がなされたということはできないから，上記人件費について，その５０パーセントである８万３０００円を超える部分（２万９４５０円）に平成２３年４月分政務調査費を充当したことは目的外支出に該当するというべきである。 イ平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所費及び人件費について相手方Ａ１７が事務所費及び人件費に政務調査費を充当してい 分政務調査費を充当したことは目的外支出に該当するというべきである。 イ平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所費及び人件費について相手方Ａ１７が事務所費及び人件費に政務調査費を充当していた平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１３号証の９，第１７号証の１５も，相手方Ａ１７について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，相手方Ａ１７が政務調査費を充当した平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所費及び人件費については，目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手Ａ１８の人件費及び資料購入費についてア人件費について相手方Ａ１８が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の９，第１３号証の５，第１７号証の１６も，相手方Ａ１８について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ資料購入費について原告両名は，相手方Ａ１８が有限会社Ｈに支出した資料購入費合計２５ 万２０００円（甲２の７の１４７～１４９）について，その実態が明らかではなく，政務調査費の充当は認められるべきではないと主張する。確かに，相手方Ａ１８の上記資料購入費の支出について，その具体的な内容は不明である。 しかし，本件条例及び本件規程は，資料購入費について，購入した資料の具体的な内容やその使用目的等 いと主張する。確かに，相手方Ａ１８の上記資料購入費の支出について，その具体的な内容は不明である。 しかし，本件条例及び本件規程は，資料購入費について，購入した資料の具体的な内容やその使用目的等について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が購入した資料の内容等を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない（なお，上記資料購入費の支出については，平成２３年４月分の２万１０００円の領収証のみが証拠として提出されており，平成２３年５月から平成２４年３月分までの２３万１０００円の領収証について，単に証拠として提出されていないだけなのか，相手方Ａ１８が領収証を奈良県議会の議長に提出していないかは不明であるが，原告両名も相手方Ａ１８が上記資料購入費を実際には支出していなかったとまでは主張していない。）。 そうすると，相手方Ａ１８が支出した上記資料購入費について，当該資料購入費に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 相手方Ａ１９の人件費について相手方Ａ１９が人件費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１０，第１３号証の６，第１７号証の２１も，相手方Ａ１９について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ２０の人件費について原告両名は，相手方Ａ２０は，平成２３年４月の人件費２４万１６００円のうち５０パーセントに当たる１２万０８００円に４月 はいうことができない。 相手方Ａ２０の人件費について原告両名は，相手方Ａ２０は，平成２３年４月の人件費２４万１６００円のうち５０パーセントに当たる１２万０８００円に４月分政務調査費を充当している（甲２の７の７４・７５）が，その総額の３３．５パーセントを超える部分については，当該職員が政務調査以外の活動に従事した部分に該当すると考えられるから，当該部分については，目的外使用に当たると主張する。 しかし，政務調査費を人件費に充てた職員が政務調査活動以外の活動に従事したことが窺われる場合においては，平成２３年４月についても，別段の立証がない限り，５０パーセントの範囲において政務調査活動に従事したと推認されることは前記⒇アで判示したとおりである。 そして，本件において，相手方Ａ２０について上記別段の立証がなされたとは認められないから，相手方Ａ２０が平成２３年４月の人件費のうち，５０パーセントに４月分政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 相手方Ａ２１の事務所費について証拠（甲２の７の８３・８４）によれば，相手方Ａ２１は，平成２３年５月から平成２４年３月までの事務所費総額２４３万７０５０円のうち７５パーセントに相当する１８２万７７８２円（１８２万７７８７円の違算である。）を５月以降分政務調査費に充当していることが認められる。そして，上記認定事実によれば，相手方Ａ２１は，事務所費に係る事務所が政務調査活動以外の活動に使用されていたことを認めているものと解される。 ところで，政務調査費を賃料等に充当した事務所について，当該事務所において選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動が行われていたことが認められる場合，政務調査活動に用いられた割合等について格別の主張及び 調査費を賃料等に充当した事務所について，当該事務所において選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動が行われていたことが認められる場合，政務調査活動に用いられた割合等について格別の主張及び立証が行われない限り，当該事務所における活動のうち少なくとも５ ０パーセントは調査研究活動以外の活動であったと認めるのが相当であり，当該部分については目的外使用に当たるというべきである（なお，平成２３年４月分についても同様である。）。 そして，相手方Ａ２１が支出した平成２３年５月から平成２４年３月までの事務所費について，政務調査活動に用いられた割合等について的確な立証がなされたということはできないから，上記事務所費について，その５０パーセントである１２１万８５２５円を超える部分（６０万９２５７円）に平成２３年５月以降分政務調査費を充当したことは目的外支出に該当するというべきである。 もっとも，相手方Ａ２１の平成２３年５月以降分政務調査費については，政務調査費の合計が３０８万円であり，支出の合計は３５０万４１２１円とされている（甲２の７の８３）ので，上記目的外支出の額である６０万９２５７円を支出の合計から控除すると２８９万４８６４円であるから，これと政務調査費の合計３０８万円の差額である１８万５１３６円が相手方Ａ２１が返還すべき金額となる（なお，原告両名は，相手方Ａ２１について，上記事務所費のほかには目的外支出が存在することについて主張していない。）。 相手方Ａ２２の人件費について相手方Ａ２２が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１２，第１７号証の２０も，相手方Ａ２２について後援会 ていた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１２，第１７号証の２０も，相手方Ａ２２について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ２３の事務所費，人件費及び調査研究費についてア事務所費及び人件費について 証拠（甲２の７の９０・９１）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ２３は，平成２３年４月の事務所費（１５万円）及び人件費（１０万円）について，その約３分の２に該当する額（事務所費について１０万円，人件費について６万６６６６円）に４月分政務調査費を充当していることが認められる。そして，上記認定事実によれば，相手方Ａ２３は，上記事務所費及び人件費にかかる事務所及び職員が政務調査活動以外の活動に使用され又は従事していたことを認めているものと解される。 そして，相手方Ａ２３が支出した上記事務所費及び人件費について，政務調査活動に用いられた割合等について的確な立証がなされたということはできないから，前記⒇ア及びのとおり，上記事務所費及び人件費について，その５０パーセント（事務所費について７万５０００円，人件費について５万円）を超える部分（事務所費について２万５０００円，人件費について１万６６６６円の合計４万１６６６円）に４月分政務調査費を充当したことは目的外支出に該当するというべきである。 相手方Ａ２３が事務所費及び人件費に政務調査費を充当していた平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべ 務所費及び人件費に政務調査費を充当していた平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１３，第１７号証の２２も，相手方Ａ２３について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，相手方Ａ２３が政務調査費を充当した平成２３年５月分から平成２４年３月分の事務所費及び人件費については，目的外支出に該当するとはいうことができない。 なお，原告両名は，相手方Ａ２３が事務所費に政務調査費を充当したことについて，当該事務所費に係る事務所の貸主であるＬ株式会社は相 手方Ａ２３の親族が代表取締役を務める会社であり，かかる事務所費に政務調査費を充当することは認められないなどと主張する。確かに，証拠（甲２２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｌ株式会社の代表取締役であるＭの住所地は相手方Ａ２３の住所地と同一であることが認められ，Ｍは相手方Ａ２３の親族であることが窺われる。 しかし，本件条例及び本件規程は，上記事務所の貸主が相手方Ａ２３の親族等が代表取締役を務めている会社であったとしても，実際に賃料が支払われているのであれば，これに政務調査費を充当することを禁じていると解することはできないので，上記事情が存在することをもって目的外使用に当たるとはいうことができない（なお，本件において上記賃料が実際には支払われていないことを窺わせる証拠等の存在は認められない。）。 イ調査研究費（Ｂ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ２３が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会 ない。）。 イ調査研究費（Ｂ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ２３が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 相手方Ａ２４の人件費及び調査研究費についてア人件費について相手方Ａ２４が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１７号証の２３も，相手方Ａ２４について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｄ研究会の会費）について 原告両名は，相手方Ａ２４が調査研究費として政務調査費を充当したＤ研究会の会費について，目的外使用に該当するとも主張する。 しかし，Ｄ研究会の会費が目的外使用に当たると認めるべき証拠の存在は認められない。 ウ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ２４が有限会社Ｈに対する支払（甲２の７の９７・９９・１００）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ２４が有限会社Ｈに委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に の目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 そうすると，相手方Ａ２４が有限会社Ｈに調査を委託したことについて，当該調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 相手方Ａ２５の人件費及び調査研究費についてア人件費について相手方Ａ２５が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１４，第１７号証の２４も，相手方Ａ２５について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するもの ではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ調査研究費（Ｂ研究会の会費）について原告両名は，相手方Ａ２５が調査研究費として政務調査費を充当したＢ研究会の会費について，目的外使用に該当すると主張する。 しかし，Ｂ研究会の会費に政務調査費を充てることが目的外使用に当たらないことは，前で判示したとおりである。 ウ調査研究費（調査委託費）について原告両名は，相手方Ａ２５が平成２３年５月及び同年９月に支出した調査委託費（甲２の７の１０８・１０９）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ２５が委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条 １０８・１０９）に調査研究費として政務調査費を充てたことについて，相手方Ａ２５が委託した調査内容等の実態が不明であるなどとして，政務調査費の充当は認められないと主張する。 しかしながら，本件条例及び本件規程は，奈良県外及び日本国外における調査活動について，その目的，内容及び結果等について報告を求めている（本件条例１０条１項，本件規程６条４項）ものの，これ以外には調査の内容や結果について具体的に報告することを義務づけておらず，議員が調査活動を第三者に委託した場合においても同様であるから，議員が調査の内容や結果を具体的に明らかにしない限り政務調査費の充当が認められないというべきものではない。 なお，上記支出に係る領収証（甲２の７の１０８・１０９）の支払先が黒塗りされているが，相手方Ａ２５は奈良県議会議長に対し黒塗りがされていない領収証を提出したものの，原告両名が開示を受けた際に，その一部が不開示とされて支払先が黒塗りされたものと考えられ，このように支払先が開示されたかったからといって，直ちに相手方Ａ２５が実際には上記調査委託料を支払っていないなどということもできない。 以上によれば，相手方Ａ２５が上記調査を委託したことについて，当該 調査委託料に政務調査費を充当したことが目的外使用に当たるとはいうことができない。 相手方Ａ２６の事務費（ガソリン代等）について原告両名は，相手方Ａ２６がガソリン代等の燃油代金に事務費として政務調査費を充当したことについて，上記燃油代金に係る収支報告書及び領収証が訂正された際，領収証の添え書きの品目が異なっていることなどを挙げて，上記支出は使途不明で違法な支出であって目的外使用に当たるなどと主張する。確かに，相手方Ａ２６の上記支出については，当初提出された収支報告書（乙２ 証の添え書きの品目が異なっていることなどを挙げて，上記支出は使途不明で違法な支出であって目的外使用に当たるなどと主張する。確かに，相手方Ａ２６の上記支出については，当初提出された収支報告書（乙２の７の１１１）に添付された領収書はり付け用紙（甲２の７の１１２～１１４）の添え書きにおいては，ガソリン代である旨が記載されていたものの，その後訂正された収支報告書（甲３０の１）及び提出された領収証（甲３０の２から４）の金額が変更されているほか，同領収書のはり付け用紙の添え書きにおいてはガソリン・灯油代と記載されていることが認められる。 しかしながら，かかる金額及び添え書きの品目が訂正されたことをもって，上記燃油代金に政務調査費を充当することが目的外支出に当たるとはいうことができない（なお，相手方Ａ２６が政務調査活動のために灯油を用いたとすれば，政務調査活動に使用する事務所の暖房等に使用されたと考えられるから，上記灯油代は事務費ではなく事務所費として分類するのがより適切であるとは推認されるものの，これによって上記結論が左右されるものではない。）。 相手方Ａ２７の事務所費及び人件費について相手方Ａ２７が事務所費及び人件費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当していた事務所ないし職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１５，第１７号証の２５も，相手方Ａ２７について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，上記事務所費及び人件費に係る領収証については，証拠（甲２の７の１１６及び１１７）の支払先が黒塗りされているが，相手方Ａ２ 在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 また，上記事務所費及び人件費に係る領収証については，証拠（甲２の７の１１６及び１１７）の支払先が黒塗りされているが，相手方Ａ２７は奈良県議会議長に対し黒塗りがされていない領収証を提出したものの，原告両名が開示を受けた際に，その一部が不開示とされて支払先が黒塗りされたものと考えられ，このように支払先が開示されたかったからといって，直ちに相手方Ａ２７が実際には上記事務所費及び人件費を支払っていないなどということもできない。 以上によれば，相手方Ａ２７が上記事務所費及び人件費に政務調査費を充当したことが目的外支出に当たるとはいうことができない。 相手方Ａ２８の人件費，事務所費及び事務費についてア人件費について相手方Ａ２８が人件費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第９号証，第１３号証の１５，第１４号証の４，第１７号証の２６も，相手方Ａ２８について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 イ事務所費について証拠（甲２の７の１２２）によれば，相手方Ａ２８は，平成２３年５月から平成２４年３月の事務所費について，その５０パーセントに政務調査費を充当していることが認められる。そして，上記認定事実によれば，相 手方Ａ２８は，上記事務所費に係る事務所が政務調査活動以外の活動に使用されていたことを認めているものと解される。 そして，相手方Ａ２８が支出した上記事務 記認定事実によれば，相 手方Ａ２８は，上記事務所費に係る事務所が政務調査活動以外の活動に使用されていたことを認めているものと解される。 そして，相手方Ａ２８が支出した上記事務所費について，政務調査活動に用いられた割合等について的確な立証がなされたということはできないから，前記で判示したとおり，上記事務所費について，その５０パーセントを超える部分に政務調査費を充当した場合には目的外使用に該当するというべきである。もっとも，相手方Ａ２８は，５０パーセントを超える部分に政務調査費を充当していないから，目的外使用の存在は認められない。 なお，原告両名は，上記事務所の賃貸人であるＮ株式会社について，相手方Ａ２８が実質的なオーナーであるなどと主張するが，証拠（甲２の７の１２３，２１）によっても，相手方Ａ２８がＮ株式会社の実質的なオーナーであるとは認めることができない。 ウ事務費（ガソリン代）について原告両名は，相手方Ａ２８は平成２３年度に議会用務として登庁したのは３３日であり，相手方Ａ２８の自宅から奈良県議会までは片道３７．５キロメートルであるのに，相手方Ａ２８が平成２３年５月から平成２４年３月までに支出したガソリン代４３万０９９６円（甲２の７の１２１）に政務調査費を充当したことは過大であって，うち３１万が０９９６円が目的外使用に当たると主張する。 しかし，議会用務により奈良県議会に登庁するだけでなく，県内の実情調査等の政務調査活動のために用いたガソリン代に政務調査費を充当することは許容されるというべきであり，相手方Ａ２８が上記ガソリン代に係るガソリンを政務調査活動以外の活動に用いていたことを認めるべき証拠もないから，上記ガソリン代に政務調査費を充当したことが目的外使用に該当するとはいうことができない。 手方Ａ２８が上記ガソリン代に係るガソリンを政務調査活動以外の活動に用いていたことを認めるべき証拠もないから，上記ガソリン代に政務調査費を充当したことが目的外使用に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ２９の事務所費及び人件費についてア平成２３年５月分から同年９月分の事務所費について証拠（甲２の７の１２９）によれば，相手方Ａ２２２９は，平成２３年５月から同年９月の事務所費（ただし，駐車場代を除く。）について，その５０パーセントに政務調査費を充当していたことが認められる。そして，上記認定事実によれば，相手方Ａ２９は，上記事務所費に係る事務所が政務調査活動以外の活動に使用されていたことを認めているものと解される。 そして，相手方Ａ２９が支出した上記事務所費について，政務調査活動に用いられた割合等について的確な立証がなされたということはできないから，前記で判示したとおり，上記事務所費について，その５０パーセントを超える部分に政務調査費を充当した場合には目的外使用に該当するというべきである。もっとも，相手方Ａ２９は，５０パーセントを超える部分に政務調査費を充当していないから，目的外使用の存在は認められない。 イ平成２３年４月分及び同年１０月分から平成２４年３月分までの事務所費，平成２３年９月から平成２４年３月までの事務所費並びに平成２３年５月から平成２４年３月までの人件費について相手方Ａ２９が，平成２３年４月及び平成２３年１０月から平成２４年３月までの事務所費（ただし，駐車場代を除く。），平成２３年９月から平成２４年３月までの事務所費（駐車場代）並びに平成２３年５月から平成２４年３月までの人件費（ただし，いずれも本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当したこと から平成２４年３月までの事務所費（駐車場代）並びに平成２３年５月から平成２４年３月までの人件費（ただし，いずれも本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当したことについて，上記事務所費ないし人件費に係る事務所ないし職員が，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に使用され又は従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１６，第１７号証の２７も，相手方Ａ２９について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ３０の人件費について相手方Ａ３０が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１８，第１７号証の２８も，相手方Ａ３０について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ３１の人件費について相手方Ａ３１が人件費に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１０号証，第１３号証の１２，第１４号証の２，第１７号証の２９も，相手方Ａ３１について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ３２の人件費について相手方Ａ３２が人件費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としている ものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 相手方Ａ３２の人件費について相手方Ａ３２が人件費（ただし，本件において原告両名が請求の対象としているものに限る。）に政務調査費を充当していた職員について，選挙活動ないし後援会活動などの調査研究以外の活動に従事していたことを認めるべき具体的な証拠はない。 なお，甲第１２号証の１９，第１３号証の１１，第１７号証の３０も，相 手方Ａ３２について後援会が存在することを窺わせるのみであり，上記認定を左右するものではない。 そうすると，上記支出が目的外支出に該当するとはいうことができない。 以上によれば，相手方らのうち，奈良県に対して不当利得の返還義務を負うのは以下の相手方及び金額のとおりであり，これ以外については返還義務の存在は認めることができない。 ア相手方Ａ１７につき２万９４５０円（４月分政務調査費）イ相手方Ａ２１につき１８万５１３６円（５月以降分政務調査費）ウ相手方Ａ２３につき４万１６６６円（４月分政務調査費）なお，原告両名は，各相手方は奈良県に対し，不当利得金に対する遅延損害金の支払義務を負うとも主張する。しかしながら，不当利得の返還義務は期限の定めのない債務であり，請求権者が請求をしたときに遅滞となるが（民法４１２条３項），請求権者である被告が返還義務を負う上記各相手方に対して具体的な請求行為をした事実を認めるべき証拠はない。また，本件条例１２条は交付を受けた政務調査費の残余額を奈良県に返還すべき旨定めているものの，上記不当利得返還義務について確定期限を定めたものとまでは解されない。そうすると，上記各相手方が負う上記不当利得返還義務について，遅延損害金の支払義務をも負うとはいうことができない。 第 るものの，上記不当利得返還義務について確定期限を定めたものとまでは解されない。そうすると，上記各相手方が負う上記不当利得返還義務について，遅延損害金の支払義務をも負うとはいうことができない。 第５ 結論以上のとおりであって，原告両名が被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，奈良県の相手方らに対する民法７０３条に基づく別表１の「合計欄」記載の各金員並びに同表の「平成２３．４月分」欄記載の各金員に対する平成２３年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及び同表の「平成２３，５月～２４，３月」欄記載の各金員に対する平成２４年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を相手方らに請求するよう求める本件請求は，相手方Ａ１７に対し２万 ９４５０円，相手方Ａ２１に対し１８万５１３６円及び相手方Ａ２３に対し４万１６６６円を請求するよう求める限度で理由があるから，これを認容し，その余はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官牧賢二裁判官池上尚子裁判官瀬戸信吉
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