- 1 -平成２１年９月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年（行ケ）第１００８８号審決取消請求事件（特許）口頭弁論終結日平成２１年６月２４日判決原告Ｘ被告特許庁長官同指定代理人鈴木敏史同豊原邦雄同森川元嗣同小林和男主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求特許庁が不服２００８－１６４７１号事件について平成２１年２月１６日にした審決を取り消す。 第２事案の概要本件は，原告が名称を「万力の機械式締付機構」とする発明（以下「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という）につき特許出願したところ，特許。 庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けたことから，その審決の取消しを求める事案である。 特許庁における手続の経緯原告は，平成１０年６月１６日，本願発明につき特許出願したが，平成１９年５月８日付けで拒絶理由通知を受けた。そこで，原告は，同年７月２日付けで上記拒絶理由に対する手続補正書を提出したが，同年１２月１３日付けで最後の拒絶理由- 2 -通知を受けたため，さらに平成２０年２月１４日付けで手続補正書（甲９）を提出したものの，結局，同年４月２５日付けで拒絶査定を受けた。 そこで，原告は，同年６月５日に拒絶査定を不服とする審判請求をした。 特許庁は，審理の結果，平成２１年２月１６日，本件審判請求は成り立たないとの審決をし，同年３月８日，その謄本を原告に送達した。 本願の特許請求の範囲本願の特許請求の範囲の請求項１は，平成２０年２月１４日付け手続補正書（甲９）によれば，次のとおりである。 「締付機構と操作機構とを有し，前記締付機構の端部に設けたケーシングの内 本願の特許請求の範囲本願の特許請求の範囲の請求項１は，平成２０年２月１４日付け手続補正書（甲９）によれば，次のとおりである。 「締付機構と操作機構とを有し，前記締付機構の端部に設けたケーシングの内部には，前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪と，ケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には，前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ，球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し，第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり，締め付けを解除するようにしたことを特徴とする万力の機械式締付機構」。 審決の理由審決は，本願発明は，１９８３年（昭和５８年）５月２４日付け米国特許第４３８４７０７号明細書（甲２。以下「引用例」という）に記載された発明（以下。 「引用発明」という）の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明することがで。 きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。 審決が認定した引用発明の内容，一致点及び相違点並びに容易想到性等の判断内容は，次のとおりである（なお，以下において引用した審決中の当事者及び公知文献等の表記は，本判決の表記に統一した。 。）- 3 -(1) 引用発明の内容「スピンドル30とクランピングスピンドル25とを有し，前記スピンドル30の端部に設けたハウジング29の内部には，スラストピン36の端部に設けたリング38と，ハウジング29の内部に位置するリング37とを対向させるとともにリング38 ピンドル25とを有し，前記スピンドル30の端部に設けたハウジング29の内部には，スラストピン36の端部に設けたリング38と，ハウジング29の内部に位置するリング37とを対向させるとともにリング38をリング37に向けて付勢し，前記リング38とリング37との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数のボール状回転体42を介在させ，前記リング38とリング37との対向間隔の内部には，前記クランピングスピンドル25の端部に設けた円錐軸41を位置させ，クランピングスピンドル25の操作により前記円錐軸41を移動させて前記ボール状回転体42を転動させ，ボール状回転体42の転動によりリング38とリング37との対向間隔を制御し，リング38の制御によりスラストピン36でワークピース57を締め付けたり，締め付けを解除する機械式クランプ装置」。 (2) 本願発明と引用発明の一致点「締付機構と操作機構とを有し，前記締付機構の端部に設けたケーシングの内部には，前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪と，ケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には，前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ，球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し，第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり，締め付けを解除する機械式締付機構」。 (3) 本願発明と引用発明の相違点「機械式締付機構は，前者では『万力の機械式締付機構』であるのに対し，後者ではこのような特定がない点」。 (4) 審決の判断内容ア 除する機械式締付機構」。 (3) 本願発明と引用発明の相違点「機械式締付機構は，前者では『万力の機械式締付機構』であるのに対し，後者ではこのような特定がない点」。 (4) 審決の判断内容ア容易想到性の判断「引用発明の『機械式クランプ装置』は，前述のとおり，機械式機構によってワークを締付け及び締付け解除する機械式締付機構であるから，同様に機械式機構によってワークを締付け- 4 -及び締付け解除する万力に適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。 そして，本願発明には引用発明に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」。 イ原告の主張に対する判断「なお，原告は審判請求書の【請求の理由】において，以下の主張をしている。 ａ引用例に記載されたクランプ機構は，構造が複雑かつ重いため，本願明細書に記載された構造が簡単かつ軽い万力に適用することは考えられない。 ｂ両者は同じ締め付け力で，両者のハンドルを回す力も同じ，しかしハンドルの長さは約３倍の違いがある，これは締付時にハンドルで回される雄ネジにかかる荷重は両者とも等しいが，そのトルクは雄ネジの直径に比例するためである。 ｃ引用発明には，本願発明に必要のない『frictionring２６『nut２７』及び『ring２』，８』等がある。 ｄ引用発明に対して本願発明は，構造が簡単なために約半値で製作でき，かつ小型軽量であるから扱いやすく，ハンドルの操作も楽（数値で表せば約３倍）である。 しかしながら，上記 g２』，８』等がある。 ｄ引用発明に対して本願発明は，構造が簡単なために約半値で製作でき，かつ小型軽量であるから扱いやすく，ハンドルの操作も楽（数値で表せば約３倍）である。 しかしながら，上記主張ｂは本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであるため採用の限りでなく，また，本願発明では『frictionring２６『nut２７』及び『ring２８』等を』，備えるものを排除していないため，主張ｃも採用の限りでない。その結果，主張ａ及びｄに記載されたような作用効果上の差異が生じると認めることはできないため，主張ａ及びｄも採用することはできない」。 第３原告主張の取消事由審決には，次に述べるとおり，相違点に関する判断に誤りがあるから，取り消されるべきである。 取消事由１- 5 -前記第２の３(4) イの原告の主張ｂについて，審決が，本願の特許請求の範囲に記載がないから認められないとしたのは，認定の誤りである。 すなわち，上記主張ｂは，引用発明と本願発明を比較したものであって，本願明細書及び図１に記載されているとおり当業者には十分に理解し特定できるし，特許請求の範囲に不備はないから，被告がこれを本願の特許請求の範囲の記載に基づかないから認めないというのは誤りである。 取消事由２前記第２の３(4) イの原告の主張ｃについて，本願発明がこれらを備えるものを排除していないために認められないとしたのは，判断の誤りである。 すなわち，上記各部品は引用発明の部品であり，本願発明がこれらを排除していないために認めないとするのは誤りである。引用発明の図４は機械式クランプ装置であるから，万力以外の発明に原告が関知しないのは当然である。 取消事由３前記第２の３(4) イの原告の主張ａについては，ここに記載された作用効果を認めないのは認 発明の図４は機械式クランプ装置であるから，万力以外の発明に原告が関知しないのは当然である。 取消事由３前記第２の３(4) イの原告の主張ａについては，ここに記載された作用効果を認めないのは認定の誤りである。 すなわち，引用例のクランピングスピンドル２５のねじの直径は本願発明の雄ネジ杆４２のねじの直径の約３倍あり，重く，かつハンドルも本願発明のものより約３倍長いものが必要である。これはねじの公式から当然である。このように，構造の複雑さ，部品の多さ，加工の難易など，図を見て対比すれば，引用発明の方が本願発明のものより費用が多くかかるのは，明らかである。 また，審決は，クランプが万力の意味を有することは技術常識であるとしているが，引用発明には「この発明は特にワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置である」と特定しているように，クランプはしゃこ万力の意味を有してはいるが，万力の意味はない。 取消事由４前記第２の３(4) イの原告の主張ｄについて，このような作用効果を認めないの- 6 -は認定の誤りである。 第４被告の反論次のとおり，審決の認定判断には誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 取消事由１に対して原告は「ハンドルの長さ」や「雄ネジの直径」の相違に基づき，本願発明の優，位性を主張するところ，本願発明では「操作機構「操作機構の端部に設けた軌，」，道軸「操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて」との特定はあるが「ハ」，，ンドルの長さ」や「雄ネジの直径」については，何ら特定されていない。してみる，「」「」と本願発明において何ら特定されていないハンドルの長さや雄ネジの直径に基づく主張を，特許請求の範囲の記載に基づかないとした審決の判断に誤りはない。 取消事由２に してみる，「」「」と本願発明において何ら特定されていないハンドルの長さや雄ネジの直径に基づく主張を，特許請求の範囲の記載に基づかないとした審決の判断に誤りはない。 取消事由２に対して本願発明では「操作機構」に関して「操作機構「操作機構の端部に設けた軌，，」，道軸「操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて」と特定されているだけで」，あり「操作機構」と「ケーシング」との関係について，操作機構が雄ネジ杆４２，を有していることも，雄ネジ杆４２がケーシング５１に螺合していることも特定されていないのであるから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 仮に，本願発明における「操作機構」と「ケーシング」との関係を，本願明細書の段落【０００８】及び図１を参酌して，操作機構が雄ネジ杆４２を有しており，かつ，雄ネジ杆４２がケーシング５１に螺合していると解釈したとしても，引用例の記載（２欄３行ないし５行，２欄５４行ないし５６行）からみて，引用発明におけるクランピングスピンドル２５が雄ネジ部を有しかつその雄ネジ部がハ「」，，「ウジング２９」内で螺合していることが理解できるのであるから，本願発明における操作機構が雄ネジ杆４２を有しており，かつ，雄ネジ杆４２がケーシング５１に- 7 -螺合しているという構造は，審決で認定した引用発明における「クランピングスピンドル２５」と「ハウジング２９」との螺合関係と比べ，何ら差異はない。 確かに，審決で認定した引用発明においては，引用例に記載された「frictionring２６「nut２７」及び「ring２８」を認定していない。 」，しかしながら，引用例の説明をみれば「frictionring２６「nut２７」及び，」，「ring２８」は「クランピ ing２６「nut２７」及び「ring２８」を認定していない。 」，しかしながら，引用例の説明をみれば「frictionring２６「nut２７」及び，」，「ring２８」は「クランピングスピンドル２５」の回転に伴って「ハウジング２，，９」及び「スピンドル３０」を回転させるための付随的な構成にすぎないことが明らかであるから，審決で認定した引用発明において「frictionring２６「nut，」，２７」及び「ring２８」を含めないで認定したことに誤りはない。 取消事由３に対して(1) 「ハンドルの長さ」や「雄ネジの直径」が本願発明の発明特定事項でないことは，前記１で述べたとおりであり，また，本願発明を，審決で認定した引用発明ではなく「frictionring２６「nut２７」及び「ring２８」を含む発明と対比，」，して行う原告の主張に理由のないことは，前記２で述べたとおりであるから，審決の判断に誤りはない。 (2) また，原告の主張する作用効果は，本願発明の実施例（本件出願の図面）と引用例に記載された実施例（引用例の図４）とを，それぞれ，拡大ないし縮小して比較するものであり，特許請求の範囲の記載に基づかないのみならず，本願明細書の記載にも基づかないものである。したがって，原告の上記主張は理由がない。 (3) 「機械式クランプ装置」と「万力」とは，機械式機構によってワークを締付け及び締付け解除する点で共通しており，かつ，図解機械用語辞典第３版（日刊工業新聞社発行。甲１２の１ないし３。以下「本件刊行物」という）の１６８頁３。 行ないし８行に示されるように，クランプが万力の意味を有することは技術常識であるから，審決の判断には誤りはない。 取消事由４に対して前記３(2) における反論と同様である。 - １６８頁３。 行ないし８行に示されるように，クランプが万力の意味を有することは技術常識であるから，審決の判断には誤りはない。 取消事由４に対して前記３(2) における反論と同様である。 - 8 -第５当裁判所の判断 取消事由１について(1) 本願発明の内容証拠（甲３）によれば，本願明細書の記載の内容は次のとおりである。 ア発明の属する技術分野「本発明は，挾持したワークを強固に締め付けるようにした万力の機械式締付機構に関するものである（段落【０００１）。」】イ従来技術「従来の万力の締付機構として，油圧式，トグル式，カム式等の構造のものが知られている。また，球体を使用した万力としては，本特許出願人が提案した特開平９－４７９３１号公報に記載のものが知られている。この万力の構造は，バイス本体の上部に固定あご及び可動あごを設け，可動あごを進退する締付ネジの中心軸上に筒を設け，筒の中には進退する一対の第１軸月軌道輪及び第２軸月軌道輪と，その軌道に挟まれた玉を置き，両軸付き軌道輪を挟むように，一方に皿バネを，もう一方にスラスト転がり軸受けを嵌め，該軸受けの外輪を筒に止め，相対向する一対の軸付き軌道輪のうち一方の軌道を軸方向へ変形させるようにしたものである」。 （段落【０００２）】ウ発明が解決しようとする課題「しかしながら，上記した公知の万力は，外部から振動や衝撃が作用すると，締め付けているワークが緩むことがあるので，ワークの加工処理を一時中断しなければならない欠点があるし，振動や衝撃が発生する作業テーブルでは利用することができない。したがって，振動や衝撃が作用してもワークが緩むことがなく，確実に工作作業ができる万力が要望されている（段落【０００３）。」】エ課題を解決するための手段「本発明は前記従来の欠点を できない。したがって，振動や衝撃が作用してもワークが緩むことがなく，確実に工作作業ができる万力が要望されている（段落【０００３）。」】エ課題を解決するための手段「本発明は前記従来の欠点を解消し，また従来からの要望に鑑み提案されたもので，締付機構と操作機構とを有し，前記締付機構の端部に設けたケーシングの内部- 9 -には，前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪と，ケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には，前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ，球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し，第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり，締め付けを解除するようにしたことを特徴とする（段落【０００４）。」】オ発明の実施の形態「以下，本発明を図示の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明をしゃこ万力に用いた例の断面図であり，万力１は，フレーム２に締付機構３と操作機構４とを設けた構成である（段落【０００５）。」】「前記フレーム２は，しゃこ万力の場合はコ字状で一端部２１が固定あごを構成して他端部２２に締付機構３をネジ機構により進退可能に設けている。前記締付機構３は，図１の第１の実施の形態によれば外周に雄ネジを形成したネジ筒３１の内部に第１軌道輪軸３２を移動可能に収納し，前記ネジ筒３１の端部にケーシング５１を中心線が同一となるように設けた構成である（段落【０００６）。」】「前記第１軌道輪軸３２は先端がネジ筒３１の先端から突出し， 道輪軸３２を移動可能に収納し，前記ネジ筒３１の端部にケーシング５１を中心線が同一となるように設けた構成である（段落【０００６）。」】「前記第１軌道輪軸３２は先端がネジ筒３１の先端から突出し，後端がケーシング５１の内部に位置してピストン状の第１軌道輪６１を設けてある。また，前記ケーシング５１の内部には，第１軌道輪６１と対向するようにリング状の第２軌道輪６２を設け，ケーシング５１の内部に設けた付勢材５２によって第１軌道輪６１を第２軌道輪６２に向かい前進するように付勢する。図１の実施の形態によれば，付勢材５２としては皿バネを数枚重合して使用している（段落【０００７）。」】「前記ケーシング５１の後面には，操作機構４が位置している。この操作機構４は，操作用のハンドル４１に雄ネジ杆４２を設け，前記雄ネジ杆４２の先端に切頭円錐状の軌道軸４３を設けた構成で，雄ネジ杆４２がケーシング５１の後面に螺合- 10 -して支持されているのでハンドル４１がケーシング５１の外側に位置し，軌道軸４３がケーシング５１の内部に位置している。そして，前記軌道軸４３は第２軌道輪６２の中心に形成した通孔６３から第１軌道輪６１と第２軌道輪６２との対向間隔６４の内部に臨んでいる（段落【０００８）。」】「前記第１軌道輪６１及び第２軌道輪６２の対向面は，中心位置から外周縁に向って接近するように円弧状に，若しくは直線状に傾斜しているので，前記対向間隔６４は中心位置から外周縁に向って幅狭となっている。そして，前記対向間隔６４の内部には，軌道軸４３の外周に位置するように複数個の球体６５を回転移動可能に収納する。この球体６５は，付勢材５２によって第１軌道輪６１が第２軌道輪６２に接近するように付勢されているので，対向間隔６４の中心方向に向かっている（段落【０００９）。 球体６５を回転移動可能に収納する。この球体６５は，付勢材５２によって第１軌道輪６１が第２軌道輪６２に接近するように付勢されているので，対向間隔６４の中心方向に向かっている（段落【０００９）。」】「図１の締付機構３，操作機構４において，中心線の上半分がワークをワークを締め付けた状態，下半分がワークを締め付けていない状態を示す。ワークを締め付けていない状態では，ハンドル４１を回転操作すると，締付機構３や操作機構４に摩擦や抵抗がほとんど作用していないので，締付機構３及び操作機構４は先進後退する。しかし，締付機構３の先端にワークが当接した状態，即ち第１軌道輪軸３２の先端がワークに当接している状態でハンドル４１を更に回転すると，ケーシング５１とネジ筒３１とが前進するとともに軌道軸４３が対向間隔６４内に突入するように前進移動し，付勢材５２が次第に圧縮する。そして，ケーシング５１，ネジ筒３１の前進で対向間隔６４が次第に狭くなるとともに軌道軸４３が対向間隔６４の内部に次第に前進移動するので，各球体６５が対向間隔６４の外周縁方向に転動する（段落【００１０）。」】「球体６５が対向間隔６４の最外周縁にまで転動した状態では，操作機構４とネジ筒３１，第１軌道輪軸３２とが一体状になるのでハンドル４１を回転することができないし，ワークを著しく強力に締め付けている。そして，ワークを緩めるためにハンドル４１を逆方向に回転すると，先ず軌道軸４３が対向間隔６４から離れる- 11 -ように後退し，次にケーシング５１とネジ筒３１とが同時に後退移動して対向間隔６４の間隔が元に戻り，付勢材５２の付勢による第１軌道輪６１のバランスが保たれた状態で第１軌道輪軸３２が後退移動操作機構４，締付機構３が同時に後退することになって，ワークを外すことができる（段落【００１１ 隔が元に戻り，付勢材５２の付勢による第１軌道輪６１のバランスが保たれた状態で第１軌道輪軸３２が後退移動操作機構４，締付機構３が同時に後退することになって，ワークを外すことができる（段落【００１１）。」】カ発明の効果「以上要するに，本発明によれば，締付機構と操作機構とを有し，前記締付機構，，の端部に設けたケーシングの内部には前記締付機構の端部に設けた第１軌道輪とケーシングの内部に位置する第２軌道輪とを対向させるとともに第１軌道輪を第２軌道輪に向けて付勢し，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させ，前記第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔の内部には，前記操作機構の端部に設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ，球体の転動により第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔を制御し，第１軌道輪の制御により締付機構でワークを締め付けたり締め付けを解除するようにしたことを特徴とする段落０，。」（【０２１）】「したがって，特に第１軌道輪と第２軌道輪との対向間隔が中心位置から外周縁に向って幅狭にして複数の球体を介在させることにより，球体がきわめて強固に保持されるため，ワークの締め付け時に球体が不用意に転動することがなく，振動や衝撃が発生する位置やテーブルであっても確実にワークを挾持して使用できる。また構造が簡単なために製作が容易である等，実用的価値の高いものである（段落。」【００２２）】(2) 引用例の内容証拠（甲２）によれば，引用例には，次のような記載がある。 「この発明は，特にワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置に関するものである。‥‥。 （１欄４行ないし１２行）」「図１及び図６において，ねじスピンドル は，次のような記載がある。 「この発明は，特にワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置に関するものである。‥‥。 （１欄４行ないし１２行）」「図１及び図６において，ねじスピンドルが回転しつつ下方に移動することによ- 12 -り，円錐壁１１は回転しながら軸方向に移動し，複数のスラスト回転体１２が径方向外側に転がって回転面１３と１４との間に入り込み，回転面１３と１４とが軸方向に離れることにより，スラストピース２がスピンドルキャリア３から突出する。 ねじスピンドルが回転しつつ上方に移動することにより，複数のスラスト回転体１２は，クランプ時の反力やスプリング４の力を回転面１３と１４を介して受け，径方向内側に転がる（２欄３行ないし１３行）。」「図４は，図１の実施例である。この例では，複数の回転体４２は球形となっている。クランピングスピンドル２５を回転させることにより，ナット２７とリング２８との間に設けられた摩擦リング２６を介して，ロックスピンドル３０を有するハウジング２９は，ナット３０内を，スラストピン３６がワーク５７に当接して止まるまで，下方に移動する。その後，クランピングスピンドル２５が，摩擦リングの内側で滑り，かつ，ハウジング２９内のネジ溝により回転しつつ下方に移動することで，円錐壁４１により，リング３７の表面４３とリング３８の表面４４との間で回転体４２が回転し，リング３８，スラストピン３６が軸方向に移動し，スプリング３９の弾性力に抗してワーク５７を押す（２欄４９行ないし６１行）。」(3) 取消事由１に関する原告の主張は，本願発明と引用発明を比較し「ハンド，ルの長さ」及び「雄ネジの直径」の相違を指摘した上で，本願発明の格別の作用効果を主張するものと解される。 しかしながら，特許を受けようとする発明は，その発明を ，本願発明と引用発明を比較し「ハンド，ルの長さ」及び「雄ネジの直径」の相違を指摘した上で，本願発明の格別の作用効果を主張するものと解される。 しかしながら，特許を受けようとする発明は，その発明を特定するために必要な事項のすべてを特許請求の範囲に記載しなければならないから（特許法３６条５項，本願発明についての上記原告の主張は，その特許請求の範囲に記載された発）明特定事項に基づくものでなくてはならないところ，前記第２の２のとおり，本願の特許請求の範囲には「ハンドル」やハンドルで回転操作される「雄ネジ（杆」，）は何ら特定されておらず，仮に，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌し「ハン，ドル」や「雄ネジ（杆」が「操作機構」や「締付機構」に含まれると解釈したと），。 しても特定されているとはいえない「」「（）」ハンドルの長さや雄ネジ杆の直径が- 13 -そうすると，上記原告の主張は，特許請求の範囲に記載された発明特定事項にはない本願発明の実施例における具体的な構造の比較によるものといわざるを得ない。 したがって「ハンドルの長さ」及び「雄ネジの直径」に関する原告主張ｂにつ，いて，特許請求の範囲の記載に基づかないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。 取消事由２について(1) 原告は，前記第２の３(4) イの原告の主張ｃについて，審決が，本願発明がこれらを備えるものを排除していないために認められないとしたのは，判断の誤りである旨主張するが，前記１のとおり，特許を受ける発明は特許請求の範囲の記載により特定されるべきところ，前記第２の２のとおり，本願の特許請求の範囲の記載によれば，本願発明においては「操作機構」について「前記操作機構の端部に，，設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記 特定されるべきところ，前記第２の２のとおり，本願の特許請求の範囲の記載によれば，本願発明においては「操作機構」について「前記操作機構の端部に，，設けた軌道軸を位置させ，操作機構の操作により前記軌道軸を移動させて前記球体を転動させ」と特定されているのみであって「操作機構」と「締付機構」との関，，係，特に「操作機構」と「ケーシング」との関係については何らの特定もない。し，，，たがって特許請求の範囲においては操作機構の構造については特に限定はなく本願明細書の実施例に記載されている操作機構が雄ネジ杆４２を有していることや雄ネジ杆４２がケーシング５１に螺合していることに限定されるものでないことは。 ，「」，「」明らかであるしたがってたとえ引用発明にはfrictionring２６nut２７及び「ring２８」があり，本願発明にはそれらの機構が存在しないとしても，そもそも本願発明では「操作機構」と「ケーシング」の関係について何らの限定もない以上，審決が，本願発明では「frictionring２６「nut２７」及び「ring２８」」，等を備えるものを排除していないと判示したことは，当然の判断であって，その判断に誤りはない。原告の主張は，発明の特定事項ではない，本願発明の実施例の記載と引用発明の実施例の記載とを比較した上でその相違を強調するものにすぎず，本願発明と引用発明の相違点と一致点の判断とは関係のない事項を主張するものであって，失当である。 - 14 -(2) 仮に，本願発明における「操作機構」と「ケーシング」との関係を，前記１(1) オ記載の本願明細書の段落【０００８】及び図１を参酌して，操作機構が雄ネジ杆４２を有しており，かつ，雄ネジ杆４２がケーシング５１に螺合していると限定的に解釈し，この操作機構の構造 を，前記１(1) オ記載の本願明細書の段落【０００８】及び図１を参酌して，操作機構が雄ネジ杆４２を有しており，かつ，雄ネジ杆４２がケーシング５１に螺合していると限定的に解釈し，この操作機構の構造において，引用発明が「frictionring２６，」「nut２７」及び「ring２８」を備える点で相違しているとしても，結局，原告の主張は失当である。すなわち，前記１(2) の引用例の記載内容によれば「摩擦リ，ング２６「ナット２７」及び「リング２８」は引用例の原文における「friction」，ring２６「nut２７」及び「ring２８」であることは明らかであるところ，引用」，例に記載された機械式クランプ装置では「ナット２７」と「リング２８」で設け，「」「」「」られた摩擦リング２６がクランピングスピンドル２５とハウジング２９との間に介在することによりクランピングスピンドル２５を回転させるとハ，「」，「ウジング２９」も連れ回りし「ナット３５」との螺合に案内されて下方に移動す，る構造を有していると解される。そして「スラストピン３６」が「ワーク５７」，に当接して止まった後は「ハウジング２９」の下方への移動（すなわち，連れ回，りによる回転）は抵抗を受けるので「クランピングスピンドル２５」が「摩擦リ，，ング２６」の内側で滑り，かつ「ハウジング２９」と螺合しているネジ溝に案内，されて回転しつつ下方に移動し，この結果「回転体４２」の転動により「リング，３８」と「リング３７」との対向間隔を制御し「リング３８」及び「スラストピ，ン３６」が軸方向に移動して「スラストピン３６」で「ワーク５７」を締め付けるものと解される。そうすると，引用例に記載される「摩擦リング２６」の技術的意義は「スラストピン３６」 」及び「スラストピ，ン３６」が軸方向に移動して「スラストピン３６」で「ワーク５７」を締め付けるものと解される。そうすると，引用例に記載される「摩擦リング２６」の技術的意義は「スラストピン３６」が「ワーク５７」に当接して止まるまでの間は「クラ，，ンピングスピンドル２５とハウジング２９が連れ回りし当接した後はハ」「」，，「」「」，ウジング２９に対するクランピングスピンドル２５の回転を許容するように「クランピングスピンドル２５」と「ハウジング２９」との間に摩擦力を付与する，，「」「」，手段ということができまたナット２７及びリング２８の技術的意義は「摩擦リング２６」を「クランピングスピンドル２５」と「ハウジング２９」との- 15 -間に介在させる手段にすぎない。 一方，本願発明においては，仮に上記のとおり限定解釈したとしても，特許請求の範囲に記載された他の特定事項から，雄ネジ杆４２とケーシング５１とが連れ回りする点については何ら特定されていない。そうすると，本願発明を明細書の記載を参酌して上記のとおり限定的に解釈したとしても，結局，本願発明は摩擦リング２６に対応する特定事項を含んでいるとはいえないのであるから，本願発明は「f，rictionring２６「nut２７」及び「ring２８」を備える構成を排除するもので」，はないことが明らかである。 (3) 以上のとおり，いずれにしても，原告の取消事由２は理由がない。 取消事由３について(1) 原告が主張するところの「ハンドルの長さ」や「雄ネジの直径」が本件発，明の発明特定事項でないことは，上記１で述べたとおりであり，また，引用発明の「クランプ機構は構造が複雑かつ重い」のに対し，本願発明は「構造が簡単かつ軽い万力」であるとの主張も ジの直径」が本件発，明の発明特定事項でないことは，上記１で述べたとおりであり，また，引用発明の「クランプ機構は構造が複雑かつ重い」のに対し，本願発明は「構造が簡単かつ軽い万力」であるとの主張も，特許請求の範囲に記載された事項に基づくものではないから，上記の点を本願発明と引用発明の相違点であるとする原告の主張は失当である。 (2) また，原告は，引用発明が「この発明は特にワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置である」と特定しているように，クランプに万力の意味はない旨主張する。この点，確かに，審決も，機械式締付機構は，本願発明では「万力の機械式締付機構」であるのに対し，引用発明ではこのような特定がない点を相違点として認定しているところである。 しかしながら，本件刊行物（甲１２の１ないし３）によれば「クランプ」の意，味として「①締金（しめがね。締付け装置に用いられるもの，切削作業などで締）付けボルトで直接工作品を固定する金具。②しゃこ万力のこと。‥‥」と記載されており，また「万力」の意味として「バイスともいう。手仕上げの際，工作物を，つかませる工具。次の種類のものがある。(1) 箱万力‥‥(2) 足付き万力‥‥(3)- 16 -特殊万力として次のようなものがある。Ａマシン万力‥‥Ｅしゃこ万力‥‥Ｇ平行」，「」「」クランプ‥‥とも記載されていることからすればクランプはしゃこ万力の意味を有しておりまたしゃこ万力は万力の一種であるから結局ク，，「」「」，，「ランプ」は「万力」の意味も有しているのであって，原告の主張は失当である。 ，，，，またクランプと万力が同義でないとしても引用発明は前記１(2) のとおりワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置に関するも しているのであって，原告の主張は失当である。 ，，，，またクランプと万力が同義でないとしても引用発明は前記１(2) のとおりワークや工具を強固にクランプするための機械式クランプ装置に関するものであり，一方，本願発明は，前記１(1) のとおり，挾持したワークを強固に締め付ける，「」ようにした万力の機械式締付機構に関するものであって本願発明は特に万力のと限定されてはいるが，本願発明と引用発明とは，ワークを強固に締め付けるようにした機械式締付機構である点で共通しているし「万力」はワークを強固に締め，付けるために用いられる装置であることは当業者にとって一般常識であるところ，ワークを締め付ける装置として同様な技術分野に属し，同様な機能を有するクランプに関する引用発明を「万力」に適用することは，当業者が容易に想到し得るものということができる。 したがって，この点に関する原告の主張も失当である。 (3) 以上により，取消事由３は理由がない。 取消事由４についてこの点に関する原告の主張については，前記１及び３において既に検討したとおりであり，原告の主張する作用効果は，特許請求の範囲の記載により特定される本，。 願発明から客観的に認められるものではないから失当であることは明らかであるよって，取消事由４も理由がない。 結論 以上のとおり，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。 知的財産高等裁判所第１部- 17 -裁判長裁判官塚原朋一裁判官東海林保裁判官矢口俊哉
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