令和元年１２月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３１年(行ウ)第１５７号特許料納付書却下処分取消請求事件（第１事件）平成３１年(行ウ)第１５８号特許料納付書却下処分取消請求事件（第２事件）平成３１年(行ウ)第１５９号特許料納付書却下処分取消請求事件（第３事件） 口頭弁論終結日令和元年１０月１６日 判決 原告山崎産業株式会社 同訴訟代理人弁護士平尾正樹同補佐人弁理士佐藤辰彦 被告国 処分行政庁特許庁長官 同指定代理人土屋大気吉田直人近野智香子木原理沙尾﨑友美 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨 (1) 第１事件特許第４７６３７５８号の特許権に係る第４年分から第５年分までの特許料納付書について，特許庁長官がした平成２８年１２月２７日付け手続却下処分を取り消す。 (2) 第２事件特許第４８８９４４３号の特許権に係る第４年分から第５年分までの特許料納付書について，特許庁長官がした平成２８年１２月２７日付け手続却下処分を取り消す。 (3) 第３事件特許第４９４２４３７号の特許権に係る第４年分から第５年分までの特許料納付書について，特許庁長官がした平成２８年１ た平成２８年１２月２７日付け手続却下処分を取り消す。 (3) 第３事件 特許第４９４２４３７号の特許権に係る第４年分から第５年分までの特許料納付書について，特許庁長官がした平成２８年１２月２７日付け手続却下処分を取り消す。 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 本案前の答弁 本件各訴えを却下する。 (2) 本案の答弁主文同旨第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，保有していた特許４７６３７５８号の特許権（以下「本件特許権１」という。），特許第４８８９４４３号の特許権（以下「本件特許権２」という。）及び特許第４９４２４３７号の特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１及び本件特許権２と併せて「本件各特許権」という。）の各第４年分の特許料について特許法１１２条１項により追納できる期間を徒過し，同法１１２条の２による特許権 の回復を求めて，特許庁長官に対し，同条１項に基づいて本件各特許権の第４年分 及び第５年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の各納付書（以下「本件各納付書」という。）を提出したものの，特許庁長官により本件各納付書に係る手続をそれぞれ却下する処分（以下「本件各処分」という。）を受けた原告が，本件各処分は，同条第１項所定の「正当な理由」の解釈適用を誤ってされた違法なものであるとして，被告に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。 被告は，本案前の主張として，本件各処分を取り消しても本件各特許権が存続した状態で回復する可能性はなく，原告は回復すべき法律上の利益を有しないため，本件各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴訟要件（訴えの利益）を欠く不適法なものであると主張して，訴えの却下を求めるほか，本件各処分の違法性を争っている。 ２ 前提事実（ しないため，本件各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴訟要件（訴えの利益）を欠く不適法なものであると主張して，訴えの却下を求めるほか，本件各処分の違法性を争っている。 ２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 原告は，（省略）に本店を有する清掃機器等のメーカーである。 (2) 本件各特許権原告は，以下の本件各特許権について，それぞれ第１年分から第３年分までの各 特許料を納付し，特許権の設定登録を受けた。 ア本件特許権１（甲Ａ１）特許番号第４７６３７５８号発明の名称ループパイル保持体出願日平成２０年７月８日 登録日平成２３年６月１７日イ本件特許権２（甲Ｂ１）特許番号第４８８９４４３号発明の名称高吸水高乾燥性払拭具出願日平成１８年１０月２５日 登録日平成２３年１２月２２日 ウ本件特許権３（甲Ｃ１）特許番号第４９４２４３７号発明の名称高吸水高乾燥性パイルマット出願日平成１８年９月２０日登録日平成２４年３月９日 (3) 第４年分の追納期間の経過による本件各特許権の消滅本件各特許権の第４年分の特許料につき，特許料の納付期限である特許法１０８条２項本文の期間（以下「納付期間」という。）及び同法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間（以下「追納期間」という。）は，以下のとおりであったところ，本件各特許権について，原告は，それぞれの納付期間中に第４年 分の各特許料の納付をせず，それぞれの追納期間中に第４年分の各特許料及び同条２項の各割増特許料（以下，特許料と同項の割増特許料を併せて「特許料 権について，原告は，それぞれの納付期間中に第４年 分の各特許料の納付をせず，それぞれの追納期間中に第４年分の各特許料及び同条２項の各割増特許料（以下，特許料と同項の割増特許料を併せて「特許料等」ということがある。）の納付をしなかった。 これにより，本件各特許権は，同条４項の規定に基づいて，次の各納付期間の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされた。 ア本件特許権１納付期間平成２６年６月１７日まで追納期間平成２６年１２月１７日までイ本件特許権２納付期間平成２６年１２月２２日まで 追納期間平成２７年６月２２日までウ本件特許権３納付期間平成２７年３月９日まで追納期間平成２７年９月９日まで(4) 本件各納付書の提出等 原告は，平成２７年１２月９日，特許庁長官に対し，特許法１１２条の２による 特許権の回復を求めて，同条１項の規定により本件各特許権の第４年分及び第５年分の各特許料等を納付する旨の本件各納付書を提出し，同月１１日付けで追納期間内に納付できなかったことについて正当な理由がある旨を主張する回復理由書を提出した（甲Ａ２，乙１～３）。 (5) 本件各処分 ア特許庁長官は，特許法１８条の２第２項により，平成２８年７月２６日付け（同年８月２日発送）の却下理由通知書によって，原告に対し，本件各納付書による納付のうち，本件各特許権の第４年分の各特許料等に係る部分については，いずれも，追納期間内に特許料等を納付することができなかったことについて同法１１２条の２第１項の正当な理由があるとはいえないから，追納の要件を充たしておら ず，本件各特許権の第５年分の各特許料等に係る部分については，第４年分の各特許料等の追納が認められないことに伴って本件各特許 第１項の正当な理由があるとはいえないから，追納の要件を充たしておら ず，本件各特許権の第５年分の各特許料等に係る部分については，第４年分の各特許料等の追納が認められないことに伴って本件各特許権は消滅しているから第５年分の特許料の納付は認められないとして，本件各納付書に係る手続を却下すべきであるとする理由を通知した（甲Ａ３，甲Ｂ２，甲Ｃ２）。 イ原告は，特許庁長官に対し，平成２８年９月２３日付けで弁明書を提出した が，特許庁長官は，同年１２月２７日付け（平成２９年１月１０日発送）で，上記アの却下理由に基づいて，特許法１８条の２第１項の規定により本件各納付書に係る手続をそれぞれ却下する本件各処分をした（甲Ａ４，５，甲Ｂ３，甲Ｃ３）。 (6) 審査請求原告は，平成２９年４月７日，本件各処分の取消しを求めて審査請求を行ったが， 特許庁長官は平成３０年１０月５日付けでこれを棄却する旨の裁決をした（甲Ａ６，１１，甲Ｂ４，６，甲Ｃ４，６）。 (7) 本件訴えの提起原告は，平成３１年４月３日，本件各処分の取消しを求める訴え（第１事件ないし第３事件）を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ３ 争点 (1) 本件各処分の取消しを求める訴えの利益の有無（争点１）(2) 本件各特許権の第４年分の追納期間の徒過に特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められるか（争点２） ４ 争点に対する当事者の主張(1) 争点１（本件各処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について 【原告の主張】原告には，本件各処分が取り消されることによって，次のとおり回復すべき利益があるので，本件各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴えの利益がある。 ア本件各特許権の回復可能性があること原告は，本件各特許権の第 各処分が取り消されることによって，次のとおり回復すべき利益があるので，本件各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴えの利益がある。 ア本件各特許権の回復可能性があること原告は，本件各特許権の第６年分以降の特許料等につき，現時点までに，納付期 限が到来しているもの（本件特許権１については第９年分まで，本件特許権２及び本件特許権３については第８年分まで）については，いずれも納付手続を行っている。 これらの納付手続については，いずれも却下の処分又は却下理由通知がされているが，本件各処分が取り消されれば，取消判決の拘束力によっていずれも却下処分 ないし却下理由通知を取り消して受理されるべきものである。これらの納付手続の中には，追納期間の経過後のものや，特許法１１２条の２第１項の回復期間の経過後のものが含まれるが，これらの期間を経過したのは，特許庁長官が本件各処分をし，後年分の特許料を受理しないという意思を明確にしたためであるから，いずれについても上記取消判決の拘束力が及ぶと解すべきである。 したがって，本件各処分が取り消されれば，本件各特許権は存続した状態で回復するから，原告は本件各処分の取り消しを求める利益がある。 イ本件各特許権が回復しなくても本件各処分を取り消す利益があること本件各処分が取り消されることによって，本件各特許権は，特許権が消滅するとみなされた第４年分の納付期間の経過時から，少なくとも第６年分の納付期間の末 日までの２年間は存在したことになる。原告は，この２年間の本件各特許権の行使 に関し，第三者の実施に対して損害賠償を請求することができるほか，原告が第三者から取得したライセンス料が不当利得になることや原告が付した特許表示が虚偽表示になることを回避し得るといった利益がある。そして， ，第三者の実施に対して損害賠償を請求することができるほか，原告が第三者から取得したライセンス料が不当利得になることや原告が付した特許表示が虚偽表示になることを回避し得るといった利益がある。そして，原告は，オカ株式会社の製品「ポコモコ」が本件特許権１の侵害に当たると判断しており，ワコー株式会社との間で本件特許権２の，内野株式会社との間で本件特許権３の，それぞれ通常 実施権の許諾契約を結んでいる。 また，回復した特許権の権利の制限を定める特許法１１２条の３の規定によっても，第４年分の追納期間中の第三者の行為に対する権利行使は制限されない。 したがって仮に本件各特許権自体の回復ができないとしても，原告には本件各処分の取消しを求める利益がある。 【被告の主張】本件各処分を取り消しても，本件各特許権が存続した状態で回復することはなく，原告は回復すべき法律上の利益を有しないため，本件各処分の取消しを求める訴えは，いずれも訴えの利益がない。 ア本件各特許権の回復可能性があることについて (ｱ) 本件各特許権が存続した状態で回復されるためには，本件各処分の取消を求めている間に到来する後年分（各第６年分以降）の特許料について，各納付期間又は各追納期間内に納付手続がされる必要があり，後年分の納付手続が追納期間までにされていない場合には，本件各処分を取り消しても，本件各特許権が存続した状態で回復される余地はない。 (ｲ) 本件特許権１及び本件特許権２の第７年分の各特許料等並びに本件特許権３の第６年分の特許料等は，それぞれの追納期間の末日までに納付手続がされず，その後に納付書が提出されている。 したがって，本件各処分を取り消しても，本件各特許権が存続した状態で回復される余地はないから，原告において本件各処分を取り消す訴 期間の末日までに納付手続がされず，その後に納付書が提出されている。 したがって，本件各処分を取り消しても，本件各特許権が存続した状態で回復される余地はないから，原告において本件各処分を取り消す訴えの利益はない。 イ本件各特許権が回復しなくても本件各処分を取り消す利益があることについ て特許料の追納期間の経過により消滅したものとみなされた特許権が特許法１１２条の２第２項の規定により遡及的に回復した場合でも，特許法１１２条の３の規定により回復した特許権の効力は制限されるから，本件各処分が取り消されても，原告が主張する２年間分の権利行使は制限される。 原告は，権利行使の抽象的な可能性を主張するにとどまるから，本件各特許権自体が回復できない場合に，原告において本件各処分を取り消す訴えの利益が具体的に存在するとはいえない。 (2) 争点２（本件各特許権の第４年分の追納期間の徒過に特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められるか）について 【原告の主張】ア本件各納付書の提出までの事実経過の概要(ｱ) 原告は，平成２０年６月頃までに，同年７月からＡ特許事務所（以下「本件特許事務所」という。）に委任していた特許料の支払等の特許権の管理を株式会社デンネマイヤー・ジャパン（以下「デンネマイヤー」という。）に移管することを決定 した。移管の手続は，原告が，同年６月頃，本件特許事務所に依頼し，デンネマイヤー指定の書式に移管の対象となる特許権及び意匠権を記入してもらい，原告がそれを確認してデンネマイヤーに送る方法で実施した。 移管に当たっての原告の担当者は，原告の特許管理室長であるＢ（以下「Ｂ」という。）であった。 (ｲ) 平成２０年７月の時点で，本件特許事務所との契約を解除してデンネマ 送る方法で実施した。 移管に当たっての原告の担当者は，原告の特許管理室長であるＢ（以下「Ｂ」という。）であった。 (ｲ) 平成２０年７月の時点で，本件特許事務所との契約を解除してデンネマイヤーへの移管が完了したのは移管時点で成立していた特許権及び意匠権の管理についてだけであった。また，共有に係る特許権については，デンネマイヤーから管理できないと言われたので，従来どおり本件特許事務所において管理をしてもらうこととし，本件特許事務所が管理を継続した。 原告は，その後，移管によるメリットが当初の見込みほどには得られないことが 判明したため，上記(ｱ)の移管後に成立した特許権及び意匠権（以下「移管後成立権利」という。）の管理についてのデンネマイヤーへの移管指示を見合わせることとして，その後は１件も同社に対して移管をしなかった。 (ｳ) Ｂは，移管後成立権利についてはデンネマイヤーに移管しておらず，従前どおり，本件特許事務所が管理すると認識していた。 Ｂは，上記(ｱ)の移管の後，本件特許事務所から，移管後成立権利についての年金管理を本件特許事務所で継続すべきか否かの問い合わせがあった際，迷っていたために「少し待って下さい」と言って明確な返答をしなかった。Ｂは，本件特許事務所に対して明確に解除の意思表示をしていないことなどから，移管手続をとっていない移管後成立権利の管理は，本件特許事務所によってされているものと考えてい た。 (ｴ) ところが，本件特許事務所では，自らが特許等の申請手続に関与した移管後成立権利に関して，登録時の３年分の登録料を納付した後はデンネマイヤーに管理が移管されると認識していた。 そして，移管後成立権利に関して，原告に対して，特許査定通知，第１年分から 第３年分までの特許料納 して，登録時の３年分の登録料を納付した後はデンネマイヤーに管理が移管されると認識していた。 そして，移管後成立権利に関して，原告に対して，特許査定通知，第１年分から 第３年分までの特許料納付完了通知，特許証送付通知等をしたが，第４年分以降の年金期限到来前にその納付をしない旨の注意喚起をせず，原告に管理終了の通知をしないまま管理を終了した。 (ｵ) 原告は，平成２７年１０月１２日，特許検索ソフト「ＣＳＫウェブ」で原告の特許権を検索して権利が消滅している判定が表示されたこと，その他の特許権や 意匠権を同ソフト及び特許情報プラットフォームで確認して，移管後成立権利に係る特許料や意匠料の支払がなされておらず，本件各特許権を含め移管後成立権利が全て消滅していることを知るに至った。 したがって，平成２７年１０月１２日が特許法施行規則６９条の２第１項の「正当な理由がなくなった日」に当たり，原告は，速やかに本件特許事務所に連絡して 事実関係の確認を行って，同日から２か月以内に本件各納付書及び回復理由書を提 出した。 イ正当な理由の有無(ｱ) 「正当な理由」の意義特許法１１２条の２の追納の要件は，特許法条約（以下「ＰＬＴ」という。）に適合するように，特許法の平成２３年改正によって緩和されたものである。 上記改正後の要件である「正当な理由」とは，ＰＬＴ１２条にいう「状況により必要とされる相当な注意」よりも権利者に有利な要件（ＰＬＴ２条(1)）として解釈されるべきであり，そうでないとしても「状況により必要とされる相当な注意」を指すものとして解釈されるべきである。 (ｲ) 本件における「正当な理由」の有無 ａ 原告は，資本金約５億８０００万円，従業員約４００名，年間売上高約１５０億円の中小企業で 当な注意」を指すものとして解釈されるべきである。 (ｲ) 本件における「正当な理由」の有無 ａ 原告は，資本金約５億８０００万円，従業員約４００名，年間売上高約１５０億円の中小企業であるが，特許管理室を設置し，知的財産権の管理について，この規模の企業相応の体制を備え，相応の注意を払ってきた。 原告の担当者であったＢも，外部委託先を変更するという初めての経験に際してミスが発生しないような手順をとる等の注意義務を尽くしたが，その中で，特許料 納付の遅延が発生したのは，以下のとおり，デンネマイヤーの営業本位の対応や，本件特許事務所と原告との間で連絡，確認の不備が生じたことが原因である。 ｂ デンネマイヤーは，知的財産の期限管理の専門家であるのに，移管のデメリットについては全く説明せず，また，移管の際に管理の空白が生じる危険について一切説明しなかった。この点の注意喚起が適切になされていれば，Ｂはその危険を 認識することができたから，特許料納付の遅延が生じることはなかった。 また，デンネマイヤーへの移管作業をした本件特許事務所は，移管作業に含まれていなかった移管後成立権利については管理を継続すべきであり，少なくとも原告に管理終了の確認をすべきであった。特に，移管後成立権利に関する管理継続の問い合わせに対して原告が「少し待って下さい」と言って明確な返答をしなかったと いった経緯があったのであるから，専門家としては，原告に対して，移管後成立権 利について管理を終了する旨の注意喚起をすべきであった。 ｃ 以上の経過からすれば，原告及びその担当者のＢは，上記(ｱ)の「状況により必要とされる相当な注意」を払っていたものであり，その上で，上記ｂの事情によって発生した遅滞は偶発的な誤りというべきであるから，本件各特 からすれば，原告及びその担当者のＢは，上記(ｱ)の「状況により必要とされる相当な注意」を払っていたものであり，その上で，上記ｂの事情によって発生した遅滞は偶発的な誤りというべきであるから，本件各特許権の第４年分の追納期間の徒過には，特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」が認められる。 【被告の主張】ア本件各納付書の提出までの事実経過の概要について事実経過に関する原告の主張についてはいずれも不知。 イ正当な理由の有無について(ｱ) 「正当な理由」の意義について 特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」は，ＰＬＴ１２条の「相当な注意」の基準を採用して制定されたものであり，正当な理由があるときとは，特段の事情がない限り，特許権者（代理人を含む。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうと解するのが相当である。 (ｲ) 本件における「正当な理由」の有無について原告の主張によると，本件において，原告の特許管理室長であったＢは，移管後成立権利の今後の管理について尋ねられた際にも曖昧な返答をしただけで済ませ，その後，本件特許事務所に対して，本件各特許権の管理に関する明確な意思を表示することもなかった。 原告は特許権者として，自らの判断に基づき第三者に委任して特許料を納付することとした以上，少なくとも，その委任関係の継続の有無を明確にすべきであったのにそれを怠ったものであるから，上記(ｱ)に照らし，特許権者として，期間徒過を回避するために必要な注意を払っていたとは到底いえず，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて，本件各特許権の追納期間内に特許料等を納付す ることができなかったとはいえない。 るために必要な注意を払っていたとは到底いえず，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて，本件各特許権の追納期間内に特許料等を納付す ることができなかったとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件各処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について本件各処分に至る事実経過は，第２の２のとおりであり，本件各特許権は，それぞれの第４年分の特許料等が追納期間内に納付されなかったことにより，特許法１１２条４項の規定に基づいて，第４年分の各納付期間の経過の時にさかのぼって消 滅したものとみなされているが，その後，原告により，特許法１１２条の２による特許権の回復を求めて，第４年分及び第５年分の特許料等についての本件各納付書が提出されており，本件各処分において却下の理由とされた第４年分の特許料等の追納に係る「正当な理由」の有無のほかに，本件各納付書による納付手続の要件に欠けるところがあったとはうかがわれない。 そうすると，本件各特許権は，第４年分及び第５年分の特許料等の納付手続が適法であるとして本件各処分が取り消される場合には，特許法１１２条の２第２項の規定により，それぞれ第４年分の各納付期間の経過時にさかのぼって回復され，そこから，少なくとも，第６年分の特許料の納付期間が経過するまでは存続していたものとみなされる。そして，このような同項の規定による特許権の回復は，本件各 特許権の第６年分以降の特許料等の納付手続の帰すうや現時点において本件各特許権が存続した状態で回復されるかにかかわらず生ずると解すべきである。 また，このように回復された期間中の本件各特許権に基づく権利行使については，特許法１１２条の３により，第４年分の各追納期間経過後，特許権の回復の登録までの期間については制限を受けるが べきである。 また，このように回復された期間中の本件各特許権に基づく権利行使については，特許法１１２条の３により，第４年分の各追納期間経過後，特許権の回復の登録までの期間については制限を受けるが，第４年分の各納付期間の経過後から各追納期 間の経過までの期間については制限を受けないものと解される。 以上のとおり，特許権が回復された期間中の権利行使について特許法１１２条の３による制限を受けない期間が存在すること，その他，原告による当該期間中の権利行使の可能性がないことをうかがわせる事情が認められないことからすれば，本件各特許権の第６年分以降の特許料等の納付手続の帰すうにかかわらず，本件各処 分の取消しの訴えの利益を認めることができるというべきである。 ２ 争点２（本件各特許権の第４年分の追納期間の徒過に特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」が認められるか）について(1) 特許法１１２条の２第１項所定の「正当な理由」の意義特許法１１２条の２第１項は，追納期間経過後に特許料等を追納することができる場合の要件として，特許権の管理は特許権者の自己責任の下で行われるべきもの であること，失効した特許権の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることなどを踏まえて，所定の期間内に特許料等を納付することができなかったことについての「正当な理由」があることを規定する。 上記の要件は，平成２３年法律第６３号により，国際調和の観点から，より柔軟な救済を図るため，手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として，ＰＬＴに おいて認められている「ＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意を払っていたこと）」の概念を採用して，追納期間徒過後に特許料等を追納することができる場合について，原特許権者の「責めに帰することができ に おいて認められている「ＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意を払っていたこと）」の概念を採用して，追納期間徒過後に特許料等を追納することができる場合について，原特許権者の「責めに帰することができない理由」があることを定めていた従前の規定を改正して設けられたものであると解される。 これらを踏まえると，特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があると きとは，原特許権者（代理人を含む。以下同じ。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときをいうと解するのが相当である。 (2) 「正当な理由」の有無についてア原告は，納付期限の徒過に至る事実経過の概要として，前記第２の４(2)【原 告の主張】アのとおりであると主張しているところ，これによれば，本件各特許権の第４年分の特許料の納付の遅れが生じた直接の原因は，原告において，平成２０年７月頃に特許料の支払の管理の大部分を本件特許事務所からデンネマイヤーに移管したことを契機として，本件各特許権を含め，移管後成立権利についての第４年分以降の特許料の管理について，原告は本件特許事務所が管理すると考え，本件特 許事務所はデンネマイヤーが管理すると考えるという認識のそごが生じ，これらの 特許料の支払が，原告からも本件特許事務所からもなされない状態が長期間継続したことによるものであったといえる。 そして，この認識のそごに関し，原告の担当者であったＢは，本件各特許権を含めた移管後成立権利の取扱いについて，デンネマイヤーに移管すべきか，本件特許事務所において管理を継続すべきかについて判断に迷い，平成２０年７月頃にデン ネマイヤーへの当初の移管の手続が終了した後に，本件特許事務所から，この点についての マイヤーに移管すべきか，本件特許事務所において管理を継続すべきかについて判断に迷い，平成２０年７月頃にデン ネマイヤーへの当初の移管の手続が終了した後に，本件特許事務所から，この点についての確認を受けた際にも「少し待って下さい」と言って明確な返答をせず，その後も，移管の当否の判断がつかない状態が続いたため，平成２７年１０月頃に移管後成立権利が消滅しているのを発見するまで，移管後成立権利の管理について本件特許事務所との間で具体的な連絡をすることはなかった旨を述べているものであ るから（甲Ａ１８），事実経過について原告の主張するとおりであったとしても，原告において，本件各特許権の特許料の支払に関し，原特許権者として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったときに当たるということはできない。 イこの点について，原告は，デンネマイヤーへの移管後の原告と本件特許事務 所との間のやりとりからすれば，移管後成立権利について，原告への連絡なく管理を終了させたことについては，本件特許事務所に帰責性があった旨主張する。 しかしながら，上記のとおり，本件特許事務所からの移管後成立権利の取扱いについての問合せに対して，Ｂが「少し待って下さい」と述べていたことを前提にすれば，原告からの連絡がない状況で，当然に本件特許事務所が移管後成立権利の管 理を行うべきであったとはいえない。 また，本件特許事務所は，平成２０年７月以降もデンネマイヤーに移管されなかった，原告と他の特許権者とが共有する特許権については，特許料の支払の都度，原告への通知を続けていたことが認められる（甲Ａ１７）が，他方で，本件各特許権を含めた移管後成立権利については，登録時に納付されるべき第１年分から第３ 特許権については，特許料の支払の都度，原告への通知を続けていたことが認められる（甲Ａ１７）が，他方で，本件各特許権を含めた移管後成立権利については，登録時に納付されるべき第１年分から第３ 年分の特許料の支払についての連絡がされた（甲Ａ１９の２の１～１９の２の３） 後は特許料の支払に関する連絡がされていたとは認められないから，原告において，本件特許事務所から原告への連絡がないにもかかわらず，本件特許事務所により，相当数に上る移管後成立権利の第４年分以降の特許料の納付が継続されていたと長期間誤信したことに相当な理由があったともいえない。 したがって，原告の主張する本件特許事務所の帰責性は，上記アの結論を覆すに 足りるものではない。 ウその他，原告は，移管の際に管理の空白が生じる危険についてデンネマイヤーがＢに十分注意喚起をしなかったとも主張するが，Ｂ自身が，移管に当たって，手続上のミスによって，デンネマイヤーに移管していない特許が本件特許事務所で管理を解除されて特許が危険な状態に置かれることを危惧し，そのような状況が生 じないように慎重に移管の手続を進めた旨を供述していることからすれば（甲Ａ１８），原告の上記主張は前提を欠き，上記アの結論を左右するものとはいえない。 エ以上によれば，本件各特許権について，追納期間内に第４年分の特許料等を納付することができなかったことについて，特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」があったとは認められず，その他，この点を認めるに足りる証拠はない。 ３ 結論よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 主文 原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 理由 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 山田真紀 裁判官 矢野紀夫 裁判官 西山芳樹
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