主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文１，２項同旨第２ 事案の概要 １ 本件は，東京都の住民である控訴人（原告）が，被控訴人（被告）に対し，東京都の職員が，複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正する職務を遂行するに当たり，職務専念義務に反してそれを適切に行わなかったことから，それらの職員やこれを監督すべき東京都知事は，東京都に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っており，被控訴人は，その請求を違法に怠っているとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，東京都知事等の職にある個人に対し損害賠償として２６万３１００円及びこれに対する平成２２年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ請求することを求めた住民訴訟である。 ２ 原審は，おおむね次のとおり判示して，本件訴えを却下した。 (1) 法２４２条の２に定める住民訴訟は，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とし，その対象とされる事項は法２４２条１項に定める事項，すなわち公金の支出，財産の取得・管理・処分，契約の締結・履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課・徴収を怠る事実，財産の管理を怠る事実に限られており，住民訴訟の対象は，このような財務会計上の行為又は事実としての性質を有するものでなければならない（最高裁平成２年４月１２日第一小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁（以下「最高裁平成２年４月判決」という。）参照。）。 (2) 法は，１２条２項及び７５条において するものでなければならない（最高裁平成２年４月１２日第一小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁（以下「最高裁平成２年４月判決」という。）参照。）。 (2) 法は，１２条２項及び７５条において，当該普通地方公共団体の事務の遂行に関し，普通地方公共団体の監査委員に対し監査の請求をすることができるという事務監査請求の制度を設けており，この事務監査請求については，選挙権を有する者の５０分の１以上の者の連署があって初めて監査請求をすることができるという厳しい要件が設けられているところ，住民監査請求及び住民訴訟は住民が１人で行うことができるとされており，これは，財務会計上の行為は，地方行政の基盤を支える重要なものであることから，それが違法に行われることによって地方行政に生じる重大な支障を避けるために，財務会計上の行為に限って事務監査の厳しい要件を緩和したものであると解される。 (3) 控訴人が，不適切な行為であると指摘する対象は，まさに複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡是正のための行為にほかならず，これは財務会計上の行為ではなく一般的な事務の遂行行為であるから，このような行為を対象として住民監査請求や住民訴訟の提起をすることは，およそ法が予定しているものではないといわざるを得ない。 (4) 確かに，控訴人が主張する「損害賠償請求権の行使を怠っている」という点のみをみれば，それは外形上「財産の管理を怠る事実」に該当するようにもみえるが，控訴人が本来違法であると指摘する職員の行為は，固定資産評価について生じていた不均衡是正のための行為であって，それは財務会計上の行為ではない。そして，仮に，控訴人が主張するように，職員等が行った財務会計上の行為以外の一般的な行為について，それが違法であることによって生じた損害賠償請求権の行 行為であって，それは財務会計上の行為ではない。そして，仮に，控訴人が主張するように，職員等が行った財務会計上の行為以外の一般的な行為について，それが違法であることによって生じた損害賠償請求権の行使を怠っていると構成しさえすれば住民監査請求及び住民訴訟の対象となり得ると解するのであれば，およそ地方公共団体の職員等が職務行為として行ったほぼ全ての行為について，住民監査請求及び住民訴訟の対象となり得ることになりかねないのであって，このような解釈がおよそ住民監査請求及び住民訴訟制度の趣旨を完全に没却すること になる不当な解釈であることは明らかである。 (5) 本件訴えは，およそ住民訴訟の対象となり得ない行為について，住民訴訟として訴えを提起したものにほかならない。 これに対し，控訴人が控訴した。 ４ 前提事実及び当事者の主張は，次のとおり改め，当審における控訴人の主張を後記５のとおり，当審における被控訴人の主張を後記６のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決２頁２３行目の次に行を改めて，次のとおり加える。 「２ 当事者の本案前の主張(1) 被控訴人の主張法２４２条の２第１項は，適法な住民監査請求がされたことを前提として，住民訴訟を提起できる旨定めている。住民監査請求においては，対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく，当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要し，また，当該行為等が複数である場合には，当該行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行 個別的，具体的に摘示することを要し，また，当該行為等が複数である場合には，当該行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するものである（最高裁平成２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁（以下「最高裁平成２年６月判決」という。），最高裁平成１６年１１月２５日第一小法廷判決・民集５８巻８号２２９７頁参照）。 控訴人は，平成２２年１２月３日付けで，東京都品川区α×－６所在の家屋に関し，本件監査請求をしたが，東京都監査委員は，平 成２３年１月１１日付けで，控訴人は，特段の根拠を示すことなく，東京都の家屋評価担当者が職務上の注意義務を尽くしていないなどと主張し，当該主張に基づいて，東京都が本件還付加算金相当額に係る損害賠償請求権を取得したと述べるにすぎず，当該主張からは，東京都に損害賠償請求権があるとは認められず，東京都が損害賠償請求権を行使しないことが違法・不当であることを具体的かつ客観的に示しているとはいえないから，不適法であるとして，本件監査請求を却下した。したがって，本件監査請求は不適法であるから，本件訴えは，同項の要件を欠く不適法なものである。 (2) 控訴人の主張被控訴人の，最高裁平成２年６月判決等に基づく主張は，示された規範と本件への当てはめが対応しておらず，失当である。 控訴人は，本件監査請求において，東京都が取得している債権の債務者を特定し，その内容が損害賠償請求権であること，その発生原因である不法行為又は債務不履行の具体的事実及びその行使を東京都知事が怠っていることを摘示しており，対象とした怠る事実を他の事項か の債務者を特定し，その内容が損害賠償請求権であること，その発生原因である不法行為又は債務不履行の具体的事実及びその行使を東京都知事が怠っていることを摘示しており，対象とした怠る事実を他の事項から区別して特定・認識することは，容易である。 地方公共団体の請求権の不行使が「財産の管理を怠る事実」に該当するとして住民訴訟が提起された場合，当該請求権の有無は訴訟要件ではなく，本案の問題とされている（最高裁平成１３年１２月１３日第一小法廷判決・民集５５巻７号１５００頁（以下「最高裁平成１３年判決」という。）参照）。住民監査請求の段階でも，同様に考えるべきであり，本件監査請求を却下した東京都監査委員の判断は，違法である。」(2) 同２４行目の「２」を「３」と改める。 (3) 同２５行目冒頭～同３頁１行目の「また，」までを削る。 ５ 当審における控訴人の主張(1) 原審は，本件訴えは，住民訴訟の対象となり得ない行為について，住民訴訟として訴えを提起したものにほかならないから，不適法であると判示するが，誤りである。 控訴人が，本件監査請求及び本件訴訟の対象としている行為は，被控訴人が損害賠償請求権の行使を怠っていることである。したがって，最高裁平成２年４月判決を前提としても，本件訴訟が法２４２条の２第１項４号の類型に該当する適法なものであることは，明らかである。 (2) 法２４２条の２の定める住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって 方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって，執行機関又は職員の財務会計上の行為又は怠る事実の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に，住民が自らの手により違法の防止又は是正を図ることができる点に，制度の本来の意義がある（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁）。また，住民監査請求の制度は，住民訴訟の前置手続として，まず当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係る行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該行為又は当該怠る事実の違法，不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させることを目的とするものである（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁）。これらに照らすと，住民監査請求及び住民訴訟の対象となる行為の範囲を狭くする解釈が制度趣旨を没却することはあっても，対象行為の範囲を広げる解釈が，制度趣旨を没却することにはならず， 本件訴えを適法なものとしても，制度趣旨を没却するものではない。住民訴訟の対象を一定の財務会計行為に限定した法の趣旨は，損害賠償請求権の成否の判断において，長らに認められている政策的判断に十分配慮した注意義務を設定すること，及びそのような損害賠償請求権の行使不行使の判断において，行政上の裁量を認めるべき場合があることにより解決されるべき事柄である。 (3) 原審は，住民監査請求制度と事務監査請求制度との対比をして，本件訴えが不適法であると判示するが，誤りである。 住 政上の裁量を認めるべき場合があることにより解決されるべき事柄である。 (3) 原審は，住民監査請求制度と事務監査請求制度との対比をして，本件訴えが不適法であると判示するが，誤りである。 住民監査請求及び住民訴訟が住民１人で行うことができるものであるからといって，形式的に「財産の管理を怠る事実」に該当する行為を対象とした住民訴訟を不適法なものと扱うことが許されるはずはないし，本来は事務監査請求の対象とするのが適切であるというだけの理由で，本件訴えを却下することも許されない。 ６ 当審における被控訴人の主張法２４２条の２に定める住民訴訟の対象は，財務会計上の行為又は事実としての性質を有するものでなければならない（最高裁平成２年４月判決）から，同条第１項４号にいう損害賠償請求権についても，当該職員が，違法な財務会計上の行為を行ったことに基づくものでなければならない。 控訴人が，東京都知事らの債務不履行又は不法行為の内容として主張する行為は，いずれも複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡是正のための行為にほかならないから，財務会計上の行為に当たらないことは明らかである。財務会計上の行為の範囲をみだりに拡張解釈すべきではなく，財務会計上の効果を直接かつ本来的に生ぜしめる行為に限られると解すべきであり，結果的に何らかの財務上の影響が生ずるからといって，このことから直ちに財務会計上の行為に当たるとするのは相当ではないと解される。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，原審と異なり，本件訴えを不適法であるということはできないと判断する。その理由は次のとおりである。 (1)ア法２４２条の２の規定する「怠る事実」は，法２４２条１項が定義するとおり，「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」を指 はできないと判断する。その理由は次のとおりである。 (1)ア法２４２条の２の規定する「怠る事実」は，法２４２条１項が定義するとおり，「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」を指し，ここでいう「財産」については，法２３７条１項が「公有財産，物品及び債権並びに基金」と定義し，そのうち「債権」については，法２４０条１項が「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」と定義している。不法行為又は債務不履行（以下，便宜上，不法行為のみについて検討する。）に基づく損害賠償請求権は，金銭の給付を目的とする権利であることが明らかであるから，地方公共団体が第三者に対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権は「財産」に当たり，その管理を怠る事実は「財産の管理を怠る事実」に当たる（最高裁昭和５７年７月１３日第三小法廷判決・民集３６巻６号９７０頁参照）。これを住民監査請求及び住民訴訟（以下「住民訴訟等」という。）に関してのみ一部に限定する趣旨の明文の規定は存在しない。以上は，原審も当然の前提としているところである。 そして，不法行為には様々な態様があり，故意又は過失により普通地方公共団体の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為は，広く不法行為を構成し，不法行為の主体も，当該地方公共団体の職員（長を含む。以下同じ。）である場合も，それ以外の第三者である場合もある。職員の行為は，当該違法行為が財務会計上の行為である場合も，そうでない職務上の行為である場合も，職務外の行為である場合もある。財務会計上の行為でない職務上の行為が当該地方公共団体に対する不法行為を構成することがあることは，否定できない。そのような財務会計上の行為でない職務上の行為が不法行為を構成する場合（構成するかどうかは，本案の問題である。）に，その不法行為に基づく 体に対する不法行為を構成することがあることは，否定できない。そのような財務会計上の行為でない職務上の行為が不法行為を構成する場合（構成するかどうかは，本案の問題である。）に，その不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実は，住 民訴訟等の対象とすることができない事項といえるかどうかが，問題となる。 イ例えば，職員が違法な出張命令を出し，命令を受けた者が出張したことにより地方公共団体に損害が生じたという場合には，違法な命令をした職員は地方公共団体に対し損害賠償義務を負うと解される。この場合，損害の多くは，命令を受けた者に対する旅費，日当等の支給という形で生ずることから，その支出をした職員を当該職員とし，支出の違法をいう住民訴訟等を提起することができるが，この違法な出張命令をした職員に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法をいう住民訴訟等を提起することも許されるものと解される。もとより出張命令は財務会計上の行為ではないが，そのことを理由に，上記の支出の違法をいう住民訴訟等が許されないと解する余地はなく，同様に，上記の怠る事実の違法をいう住民訴訟等が，住民訴訟等の対象とすることができないものを対象とするものであるという理由で許されなくなるものとは解し難い。 上記の支出の違法をいう住民訴訟等においても，出張命令の違法の有無は，間接的に審査の対象に含まれてくるものといわざるを得ない（例えば，最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁昭和６０年９月１２日第一小法廷判決・判例タイムズ５２７号５４頁は，財務会計上の行為は，その原因となる（財務会計上の行為とはいえない）行為が法令に違反して許されない場合にも違法となるとして，財務会計上の行為とはいえない行為の適否につき実体審査をしているし，最高裁 財務会計上の行為は，その原因となる（財務会計上の行為とはいえない）行為が法令に違反して許されない場合にも違法となるとして，財務会計上の行為とはいえない行為の適否につき実体審査をしているし，最高裁平成５年９月７日第三小法廷判決・民集４７巻７号４７５５頁，最高裁平成９年９月３０日第三小法廷判決・判例タイムズ９５６号１４７頁も，同様の考え方に基づくものと解される。）。もっとも，その場合，支出の違法の有無は，あくまで支出をした職員の立場において，当該支出が財務会計法規に違反するものといえるかどうかにより判断されるのであり，出 張命令の違法性が直接的な審査の対象となるものではない。出張命令が不法行為に当たるとしてその損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法をいう住民訴訟等においても，怠っているとされる職員の立場において，当該怠る事実が財務会計法規に違反するものといえるかどうかにより判断されることに，変わりはない。そして，財務会計上の行為ではない職務上の行為を，その性質，内容等によって，法が住民訴訟等において間接的に審査の対象とすることを予定しているものと予定していないものとに区別することは，困難といわざるを得ない。 以上のように解されるとすると，財務会計上の行為ではない職務上の行為が地方公共団体に対する不法行為に当たるとして地方公共団体の有する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法をいう住民訴訟等が，制度の趣旨に反するものとして許されないといわなければならない実質的理由は，見いだし難い。したがって，上記怠る事実の違法をいう住民訴訟等は，法の予定しないものということはできず，住民訴訟等の制度の趣旨を没却するものであるということもできないのであって，そのような理由でこれを不適法ということはできないというべきである。 訴訟等は，法の予定しないものということはできず，住民訴訟等の制度の趣旨を没却するものであるということもできないのであって，そのような理由でこれを不適法ということはできないというべきである。 以上のように解することは，最高裁平成２年４月判決に反するものではない。 なお，財務会計上の行為又は怠る事実を対象とするものとはいえない住民訴訟等は，事務監査制度との対比を待つまでもなく，法の定める類型に当たらないものであって，不適法として却下されるべきものであるが，財務会計上の行為又は怠る事実を対象とするものについて，その一部を事務監査制度との対比を理由に不適法と解さなければならない理由はない。 ウ本件においても，「東京都の職員らが複合建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正する事務を職務専念義務に反して適切に行わなかったこと」あるいは「東京都知事がその監督を怠ったこと」は，財務会 計上の行為ではない職務上の行為（あるいは怠る事実）であるが，そのことが不法行為に当たり東京都が損害を被っていると主張して，損害賠償請求権の行使を怠る事実があることを理由に，その怠る事実が違法であるとする住民訴訟等を提起することが許されないと解さなければならない理由は，見いだし難い。なお，本件においても，当該怠る事実が違法かどうかは，怠っているとされる職員の立場において，当該怠る事実が財務会計法規に違反するものといえるかどうかにより判断されるものであるが，それはいずれにしても本案における問題である。 仮に，控訴人が主張する不法行為に基づく損害賠償請求権が客観的に存在するのであれば，理由もなくこれを放置したり免除したりすることは許されないのであるから，その行使を怠る事実の是正を求めることは，地方財務行政の適正な運営の確保に資するもの 害賠償請求権が客観的に存在するのであれば，理由もなくこれを放置したり免除したりすることは許されないのであるから，その行使を怠る事実の是正を求めることは，地方財務行政の適正な運営の確保に資するものであり，法の定める住民訴訟等の趣旨目的に反するということにはならないというべきである。 (2) 被控訴人は，本件監査請求が，対象とする行為等が特定されておらず，東京都監査委員は，これを不適法なものであるとして却下したから，本件訴訟は，適法な住民監査請求がないので不適法なものとして却下すべきであると主張する。 しかし，控訴人は，本件監査請求に係る住民監査請求書において，問題となる不動産を特定した上，その固定資産税・都市計画税（以下「固定資産税等」という。）につき，東京都が，平成２２年２月頃，平成１８年度の評価替えにおいてされるべき処理がされていなかったとして，当該不動産の所有者に対し，固定資産税等の過納金を還付し，その際に還付加算金を支払ったこと，平成１８年当時の東京都主税局長の地位にあった者，同東京都主税局資産税部長の地位にあった者及び同東京都主税局資産税部固定資産評価課長の地位にあった者並びに東京都知事の職務上の注意義務違反により東京都に還付加算金相当額の損害が生じたこと，東京都の執行機関たる東京都知事が上記４名に対する 損害賠償請求権を行使しないことは，損害賠償債権という「財産」の管理を違法に怠るものであることなどを記載している(甲１０)。そうすると，本件監査請求が対象とする怠る事実は，他の事項から区別し特定して認識できるよう，個別的，具体的に摘示されているといえるから，最高裁平成２年６月判決に示された判断基準によれば，本件監査請求は対象の特定を欠くものということはできない。東京都監査委員は，控訴人は特段の根拠を示すことな 別的，具体的に摘示されているといえるから，最高裁平成２年６月判決に示された判断基準によれば，本件監査請求は対象の特定を欠くものということはできない。東京都監査委員は，控訴人は特段の根拠を示すことなく東京都が損害賠償請求権を取得したと述べるにすぎないから，同請求権があるとは認められず，控訴人は東京都が同債権を行使しないことが違法・不当であることを具体的かつ客観的に示しているとはいえないとして，本件監査請求は不適法であるとしている（甲１１）が，この判断は，誤りである。ある請求をしないことが怠る事実として問題とされている場合に，そのような請求権が発生しているか否かという点は，本案の問題というべきであり，当該訴えが怠る事実の不存在により不適法であるとはいえない（最高裁平成１３年判決）ところ，これは，住民監査請求にも当てはまる。 そして，適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は，直ちに住民訴訟を提起することができるものである（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。 ２ 以上によれば，本件訴えを不適法として却下した原審の判断は，法の解釈を誤るものといわざるを得ないのであって，原判決は取消しを免れず，本件については，原審において更に弁論をする必要があるから，原審に差し戻すべきである。よって，本件控訴は理由があるから，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２民事部 裁判長裁判官大橋寛明 裁判官川口代志子 裁判官佐久間政和 （原裁判等の表示）主 川口代志子 裁判官佐久間政和 （原裁判等の表示） 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，A，B，C，D及びEに対し，２６万３１００円及びこれに対する平成２２年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を東京都に支払うようそれぞれ請求せよ。 第２ 事案の概要本件は，東京都の住民である原告が，東京都の職員らが，複合構造建築物（一棟の建物を鉄骨造と鉄筋コンクリート造というように複数の構造によって建築された建築物）の固定資産評価について生じていた不均衡を是正する職務を遂行するに当たり，職務専念義務に反してそれを適切に行わなかったことから，東京都の職員やこれを監督すべき東京都知事は，東京都に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っており，被告は，その請求を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，東京都職員らや東京都知事に対し損害賠償の請求をすることを被告に求めた住民訴訟で ある。 １ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）(1) 当事者等原告が，東京都職員らが固定資産税評価の不均衡是正を適切に行わなかったと主張する平成１７年１２月から平成１８年３月までの間，Ａは東京都知事，Ｂは東京都主税局長，Ｃは東京都主税局資産税部長，Ｄは東京都主税局資産税部固定資産評価課長，Ｅは東京都品川都税事務所長であった。 (2) 本件の監査請求について 間，Ａは東京都知事，Ｂは東京都主税局長，Ｃは東京都主税局資産税部長，Ｄは東京都主税局資産税部固定資産評価課長，Ｅは東京都品川都税事務所長であった。 (2) 本件の監査請求について原告は，東京都の職員らが，複合構造建築物である東京都品川区α×－６所在の家屋について，固定資産評価の不均衡を是正する処置を適正に行わなかったことなどから，固定資産税等の還付をせざるを得なくなり，還付加算金相当額の損害が発生したとして，東京都監査委員に対し住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったが，東京都監査委員は，監査を実施しない旨を決定し，平成２３年１月１２日，原告に対しその旨通知した。 （甲１０ないし１４）(3) 本件訴訟の提起について原告は，平成２３年２月１４日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実） ２ 当事者の主張の概要原告は，本件監査請求は特定されており，本件訴えは適法な監査請求を経ていると主張し，被告は，本件監査請求は不適法であって，本件訴えは適法な監査請求を経たものではないから不適法であると主張した。また，原告は，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，服務の根本基準を定めた地方公務員法３０条に違反し，Ａは，執行機関として誠実に管理し及び執行する義務を定めた地方自治法１３８条の２に違反したことから，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っ ている旨主張し，被告はこれを争っている。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告は，東京都の職員らが職務として行うべきであり，東京都知事が監督すべきである，複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正するという行為が，職務専念義務を定めた地方公務員法３０条等に反して行われたことから，それによって生じる債務不履行又 事が監督すべきである，複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正するという行為が，職務専念義務を定めた地方公務員法３０条等に反して行われたことから，それによって生じる債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権が発生したと主張し，そのような損害賠償請求権の行使を怠っていることが，違法に財産の管理を怠る事実に該当するとして，本件住民訴訟を提起している。 ２ そこで，まず，本件の訴えが住民訴訟として予定されている適法なものであるか否かについて検討する。 そもそも地方自治法２４２条の２に定める住民訴訟は，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とし，その対象とされる事項は同法２４２条１項に定める事項，すなわち公金の支出，財産の取得・管理・処分，契約の締結・履行，債務その他の義務の負担，公金の賦課・徴収を怠る事実，財産の管理を怠る事実に限られており，住民訴訟の対象は，このような財務会計上の行為又は事実としての性質を有するものでなければならないと解される。（最高裁判所平成２年４月１２日第一小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁参照。）また，地方自治法は，１２条２項及び７５条において，当該普通地方公共団体の事務の遂行に関し，普通地方公共団体の監査委員に対し監査の請求をすることができるという事務監査請求の制度を設けており，この事務監査請求については，選挙権を有する者の５０分の１以上の者の連署があってはじめて監査請求をすることができるという厳しい要件が設けられているところ，住民監査請求及び住民訴訟は住民が１人で行うことができるとされており，これは，財務会計上の行為は，地方行政の基盤を支える重要なものであることから，それが違法に行われることによって地方行政に生じる重大な支障を避けるために， 財務 行うことができるとされており，これは，財務会計上の行為は，地方行政の基盤を支える重要なものであることから，それが違法に行われることによって地方行政に生じる重大な支障を避けるために， 財務会計上の行為に限って事務監査の厳しい要件を緩和したものであると解される。 ３ 原告は，東京都の職員らが，複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正する事務を職務専念義務に反して適切に行わなかったこと，あるいは都知事がその監督を怠ったことを問題にして，それらによって発生した債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を被告が違法に怠っているとして本件の住民訴訟を提起している。しかしながら，原告が，不適切な行為であると指摘する対象は，まさに複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡是正のための行為にほかならず，これは財務会計上の行為ではなく一般的な事務の遂行行為であるから，このような行為を対象として住民監査請求や住民訴訟の提起をすることは，およそ地方自治法が予定しているものではないと言わざるを得ない。 ４ たしかに，原告が主張する「損害賠償請求権の行使を怠っている」という点のみを見れば，それは外形上「財産の管理を怠る事実」に該当するようにも見えるが，原告が本来違法であると指摘する職員の行為は，固定資産評価について生じていた不均衡是正のための行為であって，それは財務会計上の行為ではない。そして，仮に，原告が主張するように，職員等が行った財務会計上の行為以外の一般的な行為について，それが違法であることによって生じた損害賠償請求権の行使を怠っていると構成しさえすれば住民監査及び住民訴訟の対象となり得ると解するのであれば，およそ地方公共団体の職員等が職務行為として行ったほぼすべての行為について，住民監査及び住民 害賠償請求権の行使を怠っていると構成しさえすれば住民監査及び住民訴訟の対象となり得ると解するのであれば，およそ地方公共団体の職員等が職務行為として行ったほぼすべての行為について，住民監査及び住民訴訟の対象となり得ることになりかねないのであって，このような解釈がおよそ住民監査及び住民訴訟制度の趣旨を完全に没却することになる不当な解釈であることは明らかである。 ５ 以上によれば，本件の訴えは，およそ住民訴訟の対象となり得ない行為について，住民訴訟として訴えを提起したものにほかならないのであって，不適法 であることが明らかである。 第４ 結論よって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官定塚誠 裁判官波多江真史 裁判官渡邉哲 裁判官渡邉哲
▼ クリックして全文を表示