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主文 原判決を破棄する。本件を広島高等裁判所松江支部に差戻す。理由 上告代理人山崎季治の上告理由第一点について。原判決の引用する第一審判決事実摘示並びに記録に徴するに、上告人（原告）の主張によれば、被上告人（被告）は酒類の販売を本業とするかたわら、かつて鳥取市ａ町ｂ番地で「Ｄ自動車修理工場」の商号で自動車修理販売業を営んでいた商人であつて、右修理販売業を営んでいた当時同営業につき被用者として訴外Ｅを用いて事業経営をしていたが、その後被上告人は右自動車修理販売業を廃め、右被上告人の修理販売業に使用していた同じ場所の同じ建物で訴外Ｅが独立して同種営業である自動車修理販売業を営んだ、そして同訴外人の右営業をなすについて被上告人はその氏名又は前記の被上告人が営業していた当時の商号を使用することを許諾していたものであつて、右被上告人の営業からＥの営業えの切換後も被上告人はその事実を公表せず事業経営の外観は従前と変らなかつた、等の事実を主張し、よつて被上告人は商法二三条に基づき本件手形金支払の責任があるとして、上告人から被上告人に対し本訴が提起されたものであることが明らかである。そして原審は原判決理由において、証拠により、被上告人は昭和二八年六月頃原判示ａ町ｂ番地でＤ自動車修理工場を始め、修理技術者として雇入れた訴外Ｅを用いてその営業をしていたが、営業成績が上らないことその他原判示の事情から同三〇年一〇月遂に右自動車修理業を廃業し官公庁に廃業届をなし、その被用者であつた右Ｅは新たに独立して、被上告人の前記営業に用いた建物、工具等一切を被上告人から賃借の上使用して自動車修理業を始め、その際Ｅは、「Ｄ」の商号、看板をそのまゝ使用し営業していた等の事実を認定した。上告人の主張によればＥがＤ自 上告人の前記営業に用いた建物、工具等一切を被上告人から賃借の上使用して自動車修理業を始め、その際Ｅは、「Ｄ」の商号、看板をそのまゝ使用し営業していた等の事実を認定した。 者であつた右Ｅは新たに独立して、被上告人の前記営業に用いた建物、工具等一切を被上告人から賃借の上使用して自動車修理業を始め、その際Ｅは、「Ｄ」の商号、看板をそのまゝ使用し営業していた等の事実を認定した。上告人の主張によればＥがＤ自 上告人の前記営業に用いた建物、工具等一切を被上告人から賃借の上使用して自動車修理業を始め、その際Ｅは、「Ｄ」の商号、看板をそのまゝ使用し営業していた等の事実を認定した。上告人の主張によればＥがＤ自- 1 -動車修理工場Ｂなる振出人名義の約束手形を振出したというのは昭和三一年一二月八日であつて、記録上右Ｅの営業所は判示ａ町ｂ番地であるのに対して、被上告人の住所は原判決の控訴人（被上告人）の肩書のように同町ｃ番地であるのと対照すれば訴外Ｅの右営業所は被上告人の住所と同町内の近所にあること、従つて、第三者から被上告人の営業所であるかの如く誤認され易い関係にあつたことを窺うに難くないのみならず、他方、被上告人が営業を廃止したという昭和三〇年一〇月から訴外Ｅが被上告人名義を冒用して本件手形を振出したという同三一年一二月八日頃までの間に、Ｅが被上告人の右営業当時の名称を用いて前記の通り営業したことについて被上告人から異議を述べたり、Ｅの営業が被上告人の営業とは全く別個の営業であることを表明するとか、その他Ｅの営業が被上告人の営業であるものの如く第三者から誤認されることを防止するに必要な何らかの措置を講じたとの点について、原裁判所は考慮をめぐらした形跡がなく、原審に現われた事実関係の下では、被上告人においてＥが右名称を用いて原判示営業をなすことを黙示的に許諾したこともなかつたとは直ちに断じ難い。してみれば、上告人の被上告人に対する商法二三条に基づく主張に対し、原判決は何ら首肯するに足る理由を示すことなく上告人の請求を排斥したもので、この点において判断遺脱、理由不備の違法あるものというほかない。それゆえその余の論点について判断するまでもなく、原判決は破棄を免かれない。よつて、民訴四〇七条第一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。、理由不備の違法あるものというほかない。それゆえその余の論点について判断するまでもなく、原判決は破棄を免かれない。よつて、民訴四〇七条第一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官垂水克己裁判官河村又介裁判官石坂修一- 2 -裁判官五鬼上堅磐裁判官横田正俊- 3 -
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