令和2(ワ)29604 特許権侵害損害賠償請求事件

令和４年４月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和２年（ワ）第２９６０４号特許権侵害損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和４年２月２５日判決原告株式会社ＤＡＰリアライズ 被告ソフトバンク株式会社同補助参加人シャープ株式会社上記両名訴訟代理人弁護士生田哲郎 佐野辰巳主文 １ 被告は、原告に対し、７０５万７７７１円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は、これを９分し、その７を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求の趣旨被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年１２月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、その発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告に対し、被告の販売する別紙物件目録記載の各スマートフォンは、本件特許権に係る特許（以下「本件特許」という。）の特 許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範 囲に属するとして、不法行為又は不当利得に基づき、損害賠償又は不当利得の一部である３０００万円及び訴状送達日の翌日である令和２年１２月５日から民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定でき 状送達日の翌日である令和２年１２月５日から民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実をいう。なお、本判決を通じ、証拠を摘示する場合には、 特に記載がない限り、枝番を含むものとする。）⑴ 当事者等ア原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発等を目的とする株式会社である。 イ被告は、電気通信事業者であり、携帯情報通信装置の企画・販売及び同 装置に係るサービスの提供等をする株式会社である。 ウ被告補助参加人は、別紙物件目録記載の各スマートフォンを製造し、被告に販売した株式会社である。 ⑵ 本件特許及び本件発明ア原告は、以下の本件特許権を保有している（以下、本件特許の願書に添 付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。甲１、２）。 登録番号第４５５５９０１号発明の名称携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日 原出願日平成１７年１２月２１日出願日平成２０年６月２３日登録日平成２２年７月３０日イ本件特許については、平成３０年４月９日付け訂正審判による訂正（以下「本件当初訂正」という。）がされているが、その訂正後の本件発明の 特許請求の範囲（請求項１）の記載は、以下のとおりである。（甲３） 「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換 し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と； 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理 可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフ ェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプ レイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が ーラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備える携帯情報通信装置において、 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を 生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、 ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。」ウ本件発明の特許請求の範囲の記載は、以下の構成要件ＡないしＫに分説 することができる。 Ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；Ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に 成要件ＡないしＫに分説 することができる。 Ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；Ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信 号に変換して送信する無線通信手段と； Ｃ 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；Ｄ 前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自 らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段 又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；Ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動する ディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインタ レイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； Ｇ を備える携帯情報通信装置において、Ｈ 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」 を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表 示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信 する機能と、を実現し、Ｉ 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デ ジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、Ｊ ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、Ｋ ことを特徴とする携帯情報通信装置。 ⑶ 本件発明に係る訂正の請求ア被告補助参加人は、令和２年３月３１日付けで、特許庁長官に り大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、Ｋ ことを特徴とする携帯情報通信装置。 ⑶ 本件発明に係る訂正の請求ア被告補助参加人は、令和２年３月３１日付けで、特許庁長官に対し、原告を被請求人として、本件特許を無効とする審判（無効２０２０－８０００３２）を請求した。（乙７）イ原告は、上記アの審判事件において、令和３年３月２２日付けで、本件 発明に係る請求項の記載の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。同訂正による本件発明（以下「本件訂正発明」という。）の特許請求の範囲は、構成要件Ｇ及びＨに相当する部分を以下の構成要件Ｇ’及びＨ’の記載（ただし、下線部は、当該訂正による修正部分である）とするほかは、本件発明と異なるところはない。（甲１５、１６） Ｇ’を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネル の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み ／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装 置において、Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現 像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装 置において、Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデー タを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記イン ターフェース手段に送信する機能と、を実現し、ウ特許庁は、原告及び被告補助参加人に対し、令和３年１０月１２日付けで、前記イの訂正の請求を認めるとともに、前記アの審判の請求は成り立たない旨の審決（未確定）をした。（甲２８）⑷ 被告の行為 ア被告は、平成２３年頃から平成２５年頃まで、被告補助参加人から別紙 物件目録記載のイ号ないしト号製品（以下「被告製品１」という。）並びにチ号及びリ号製品（以下「被告製品２」という。）を購入し、これらの製品（以下「被告製品」という。）を業として販売していた。 イ原告が主張する被告製品の構成は、それぞれ別紙被告製品説明書に記載のとおりであり、本件発明及び本件訂正発明の構成要件充足性との関係で は、被告製品１に含まれる各製品相互間及び被告製品２に含まれる各製品相互間において、その構成を区別する必要はない。 ⑸ 関連訴訟ア原告は、平成２４年１月９日頃、被告及び被告補助参加人ほか２名を相手方とし、被 含まれる各製品相互間及び被告製品２に含まれる各製品相互間において、その構成を区別する必要はない。 ⑸ 関連訴訟ア原告は、平成２４年１月９日頃、被告及び被告補助参加人ほか２名を相手方とし、被告製品１ほかの製品が、原告の保有する特許第３８７２５０ ２号（乙４）に係る発明の技術的範囲に属するなどと主張し、特許権侵害損害賠償請求事件（当庁平成２４年（ワ）第２３７号）を提起したが、東京地方裁判所は、平成２５年８月２日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。（乙２、３、甲４・１１４頁）イ原告は、平成３０年１２月４日頃、被告補助参加人に対する特許権侵害 損害賠償請求事件（当庁平成３０年（ワ）第３６６９０号）を提起したところ、東京地方裁判所は、令和３年１月１５日、被告補助参加人が製造販売する被告製品１を含むスマートフォンが、本件発明の技術的範囲に属するなどとして、被告補助参加人に対し、実施料相当額９８０万１７７０円の不当利得金の返還などを命じる判決（未確定）をした。（甲４） ウ原告は、令和元年１１月２９日頃、被告補助参加人を相手方とし、被告補助参加人が製造販売する被告製品２を含むスマートフォンが、本件発明の技術的範囲に属するなどと主張して、損害賠償金又は不当利得金の一部である３０００万円及び遅延損害金の支払を求める特許権侵害損害賠償請求事件（当庁令和元年（ワ）第３２２３９号）を提起し、当該訴訟は、東 京地方裁判所民事第４７部に係属中である。（甲５） ⑹ 先行文献ア本件発明の優先日前（平成１２年３月３日）に、特開２０００－６６６４９号公報（以下「乙１公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙１発明」という。）。（乙１）イ本件発明の優先日前（平成１６年７月２９日） ３月３日）に、特開２０００－６６６４９号公報（以下「乙１公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙１発明」という。）。（乙１）イ本件発明の優先日前（平成１６年７月２９日）に、特開２００４－２１ ４７６６号公報（以下「乙５公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙５発明」という。）。（乙５）ウ本件発明の優先日前（平成９年４月４日）に、特開平９－９０９１９号公報（以下「乙６公報」という。）が存在した（以下、同公報に記載された発明を「乙６発明」という。）。（乙６） ３ 争点⑴ 充足論ア被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。（争点１－１）イ被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一 のＶＲＡＭ」に当たるか（争点１－２）ウ被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えているか。（争点１－３）エ被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。（争点１－４） ⑵ 無効論ア乙１発明による新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）イ乙５発明による進歩性の欠如（争点２－２）ウ本件当初訂正の訂正要件違反（争点２－３）エ明確性要件違反（争点２－４） オサポート要件違反（争点２－５） ⑶ 損害論ア原告に生じた損害又は損失（争点３－１）イ消滅時効の抗弁（争点３－２）第３ 争点に関する当事者の主張（なお、本判決を通じ、被告と被告補助参加人の主張を区別せず、「被告の主張」などという。） １ 争点１－１（被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。）について 、本判決を通じ、被告と被告補助参加人の主張を区別せず、「被告の主張」などという。） １ 争点１－１（被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。）について（原告の主張）⑴ 構成要件Ｄの「中央演算回路」が、そこで行うとされる「処理」は、無線通信手段から受信したデジタル信号又は記憶手段から読み出したデータファ イルから、ビットマップデータ等のデジタル画像データに直接対応した信号又はデジタル画像データの生成を命令する描画命令のデジタル信号を含むデジタル表示信号を生成することを意味すると解すべきである。 ⑵ そして、被告製品のモバイルプロセッサ（中央演算回路）は、メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ（無線通信手段）から受信したデジタル信号から リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、ｍｉｃｒｏＳＤカード（記憶手段）に格納していたデータファイルを読み出し、同様に処理するのであるから、これを「処理」しているといえる。 ⑶ これに対し、被告は、グラフィックコントローラが、構成要件Ｈの段階において、被告のいう「本来解像度」の外部表示信号を送信するものであると いう理解を前提に、構成要件Ｄの段階で行われる「処理」は、本件明細書等の段落【００３２】の「適切に処理する」であり、具体的には、画素を間引いたり、補間したりしないものでなければならないなどと主張する。 しかし、構成要件Ｈは、被告主張のような構成ではない。例えば、８０００×４８０画素のディスプレイパネルを有する携帯情報通信装置が、「本来 解像度」が１９２０×１０８０画素の画像を読み込み、中央演算回路が、こ れを１２８０×７２０画素に間引いた「処理」をしたとして、グラフィックコントローラが、構成要件Ｈの「前記ディスプ 解像度」が１９２０×１０８０画素の画像を読み込み、中央演算回路が、こ れを１２８０×７２０画素に間引いた「処理」をしたとして、グラフィックコントローラが、構成要件Ｈの「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すなどする機能は妨げられるところがない。したがって、構成要件Ｄの「処理」は、前記のとおりに認定されるべきであり、被告の前記主張は失当である。 （被告の主張）⑴ 構成要件Ｄには、「中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」とあるから、そこにいう「処理結果」は、構成要件Ｈのグラフィックコントローラが、「単一のＶＲＡＭ」に対して前記「書き込み／読み出し」を行うに足りるものでな ければならない。そして、構成要件Ｈは、グラフィックコントローラが「本来解像度」の外部表示信号を送信するものと理解されるから、当該「処理結果」は、その送信を行うのに足りるものでなければならない。 そして、本件明細書等には、そのような「処理」の内容として、段落【００３２】の「適切に処理する」しか記載されていない。したがって、構成要 件Ｄの「処理する」とは、「適切に処理する」を意味し、具体的には、画素を間引いたり、補間したりしない処理を意味すると解釈すべきである。このように解釈することによって、「高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」（【００７８】）という本件発明の作用効果を奏することができる。 ⑵ 他方、被告製品のモバイルプロセッサは、ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来画像度）に応じ、これがＨＤ解像度未満なのであれば、画 効果を奏することができる。 ⑵ 他方、被告製品のモバイルプロセッサは、ウェブサーバからダウンロードした画像データファイルの画素数（本来画像度）に応じ、これがＨＤ解像度未満なのであれば、画素を補間する処理をし、これがＨＤ解像度を超えているのであれば、画素を間引く処理をすることによって、一律にＨＤ解像度の表示信号を生成しているのであり、前記のように「適切に処理する」をする ものではない。したがって、被告製品のモバイルプロセッサは、構成要件Ｄ の「処理」をする「中央演算回路」に当たらない。 ２ 争点１－２（被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」に当たるか）について（原告の主張）⑴ 構成要件Ｄ及びＨの「単一」とは、ＶＲＡＭが、ハードウェア（部品）と して、１つであることを意味すると解すべきである。 本件明細書等の【図１】は、「本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置、携帯情報通信装置用接続ユニット、及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であ る」（【図面の簡単な説明】、【０１１１】）とされており、本件発明におけるＶＲＡＭの数的な「構成」を説明した図面であると十分に了解し得るものであり、前記の解釈の根拠となるものである。 ⑵ そして、被告製品１は、液晶コントローラ内に前記の意味における単一のＶＲＡＭを内蔵するのであるから、前記の構成を備える。 また、被告製品２のＶＲＡＭは、複数のＳＤＲＡＭからなるマルチチップ・パッケージのメモリであるが（甲６、７）、これを複数のＳＤＲＡＭに再分離しようとすれば、もはやハードウェア（部品）として機能しな また、被告製品２のＶＲＡＭは、複数のＳＤＲＡＭからなるマルチチップ・パッケージのメモリであるが（甲６、７）、これを複数のＳＤＲＡＭに再分離しようとすれば、もはやハードウェア（部品）として機能しなくなるものであるから、同様に「単一のＶＲＡＭ」に該当する。 （被告の主張） ⑴ 本件明細書等の記載によれば、本件発明は、ＶＲＡＭのメモリ領域にデータサイズの大きい仮想画面のビットマップデータを書き込み、そのビットマップデータから内蔵用ディスプレイ用ビットマップデータや外部ディスプレイ用ビットマップデータを切り出すというものである（【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】）。そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲ ＡＭ」とは、前記の各ディスプレイに画像を表示するための必要なデータを 保持するメモリのことであり、前記のビットマップデータが切り出されるメモリ領域が「単一」であることを意味すると理解すべきである。 なお、本件明細書等の段落【０１１５】には、ＶＲＡＭが、中央演算回路やグラフィックコントローラ、ＬＣＤドライバといった物理的に把握可能なハードウェアとともに記載されているが、これは作用機序を説明した記載に すぎず、原告の主張のように、「単一」が物理的に把握可能なハードウェアとしての意味であると理解する根拠とはならない。また、【図１】のＶＲＡＭに付された符号は１個のみであるが、同様に１個の符号を付されたマイクロホン、ＣＣＤ及びフラッシュメモリなども物理的に１個であると理解するのは不自然であるから、この点も原告主張の根拠とならない。 ⑵ 他方、被告製品は、ダウンロードした画像データファイルからＨＤ解像度のビットマップデータを生成し上、ＶＲＡＭ（又はＳＤＲＡＭ）の第１のグラフィックメモリ領域に液晶ディスプレ ならない。 ⑵ 他方、被告製品は、ダウンロードした画像データファイルからＨＤ解像度のビットマップデータを生成し上、ＶＲＡＭ（又はＳＤＲＡＭ）の第１のグラフィックメモリ領域に液晶ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度のビットマップデータ（又は内蔵用表示データ）を書き込む一方、この領域とは異なるメモリアドレスで定義される第２のグラフィックメモリ領域にＨ Ｄの解像度のビットマップデータ（又は外部表示用データ）を書き込むものであり、これらのメモリ領域は共用されない。したがって、被告製品は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」を備えない。 仮に、原告が主張するように、「単一のＶＲＡＭ」とは、複数の部品から構成されていないことを意味すると解釈したとしても、少なくとも、被告製 品２のＳＤＲＡＭは、２個のＳＤＲＡＭからなるマルチチップ・パッケージのメモリであるから、これに当たらない。マルチチップ・パッケージは、複数の部品を樹脂で固めたものであり、物理的に分離した異なる半導体基板上にＲＡＭの本体部分である回路が構成されているからである。 ３ 争点１－３（被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィ ックコントローラ」を共に備えているか。）について （原告の主張）⑴ 被告製品２に内蔵されるモバイルプロセッサは、ＣＰＵ及びＧＰＵから構成されており（甲９）、ＣＰＵ機能を実行する回路とＧＰＵ機能を実行する回路とは区別されている（甲１１、１２）。 そして、ＧＰＵは、コンピュータが画面に表示する映像を描画するための 処理に特化して開発されており、「現在の高機能ＧＰＵは高速のビデオメモリ（ＶＲＡＭ）と接続され」ているのであるから、被告製品２のモバイルプロセッサように、ＣＰＵ回路とは別個にＧＰＵ回路を有し 処理に特化して開発されており、「現在の高機能ＧＰＵは高速のビデオメモリ（ＶＲＡＭ）と接続され」ているのであるから、被告製品２のモバイルプロセッサように、ＣＰＵ回路とは別個にＧＰＵ回路を有しているモバイルプロセッサにおいては、ＧＰＵ回路が内蔵用表示データと外部用表示データの双方について「書き込み／読み出し」を行うことは明らかである。 そうすると、前記ＣＰＵは、構成要件Ｄの「中央演算回路」に相当し、前記ＧＰＵは、「グラフィックコントローラ」に相当し、被告製品２が、これらの構成を備えることは明らかであるというべきである。 ⑵ なお、争点１－２の「単一のＶＲＡＭ」と異なり、特許請求の範囲の記載に特段の限定はないから、被告製品２におけるＣＰＵとＧＰＵが「単一」で あるか否かは、この点の判断を左右しないというべきである。 （被告の主張）⑴ 被告製品２は、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」を別個に設けず、１個のモバイルプロセッサによって、ＣＰＵ機能とＧＰＵ機能とを実現している。そして、当該モバイルプロセッサ上でＣＰＵ機能に係る回 路とＧＰＵ機能に係る回路が区別され、かつ、それぞれが本件発明の構成要件を充足するように信号の授受等をしている旨の立証はされていない。したがって、被告製品２が構成要件Ｄの構成を備えているとはいえない⑵ なお、仮に、争点１－２において、「単一のＶＲＡＭ」を物理的に分離した部品であることを意味すると理解するとすれば、その根拠は、本件明細書 等の【図１】において、ＶＲＡＭが、「ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ」などと１個の 符号で表されることに求めざるを得ないが、そうであれば、中央演算回路とグラフィックコントローラには、別個の符号が付されている以上、これは物理的に分離した異なる部品で １＿１０Ｃ」などと１個の 符号で表されることに求めざるを得ないが、そうであれば、中央演算回路とグラフィックコントローラには、別個の符号が付されている以上、これは物理的に分離した異なる部品であると解釈すべきことになる。 ４ 争点１－４（被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。）について （原告の主張）⑴ 被告製品２は、モバイルプロセッサに内蔵されたＧＰＵ（グラフィックコントローラ）が、外部ＳＤＲＡＭ（単一のＶＲＡＭ）から、内蔵ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度の内蔵用表示データを読み出し、これを液晶ドライバ（ディスプレイ制御手段）に送信する（甲６）。 そうすると、被告製品２は、構成要件Ｈの「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を「読み出し」、デジタル表示信号を生成した上、「ディスプレイ制御手段に送信する機能」を有するものであるということができる。 ⑵ また、被告製品２は、前記ＧＰＵが、前記外部ＳＤＲＡＭから、内蔵ディ スプレイパネルの画面解像度と同じ解像度の内蔵用表示データを補間処理して生成した外部用表示データを読み出し、これをＨＭＬトランスミッタ（インターフェース手段）に送信する（甲６）。 そして、画像処理の分野における補間処理（甲１３）とは、画像全体を通して新規ピクセルを追加し、その解像度を増加させるものである以上、前記 の外部用表示データの解像度が、前記の内蔵ディスプレイパネルの画面解像度よりも大きいものであることは明らかである。 そうすると、被告製品２は、構成要件Ｈの「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を「読み出し」、デジタル表示信号を生成した上、「インター は明らかである。 そうすると、被告製品２は、構成要件Ｈの「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を「読み出し」、デジタル表示信号を生成した上、「インターフェース手段に送信する機能」 も有するものであるということができる。 ⑶ したがって、被告製品２の画像の処理方法は、構成要件Ｈと一致し、これを充足するというべきである。 これに対し、被告は、被告製品２が、以上の処理に当たり、画素を間引いたり、補間したりすることを指摘する。しかし、構成要件Ｈは、その文言上も、画素を間引いたり、補間したりしないことは特定しないのであるから、 その充足性を左右する事情ではない。 （被告の主張）⑴ 本件発明の構成要件Ｈは、「単一のＶＲＡＭ」から「画像のビットマップデータ」を「読み出し」、内蔵ディスプレイや外部ディスプレイに表示させるものであるが、その際、間引き処理や補間処理をしない「読み出し」（争 点１－１に主張した「処理」）がされる。 ⑵ 他方、被告製品２は、元の画像を間引き処理し、ＨＤ解像度の内部ディスプレイ用の表示画像を生成した上、これを補間処理し、外部ディスプレイ用の表示画像を生成する。したがって、被告製品２の画像の処理方法は、構成要件Ｈの規定するものと異なる。 ５ 争点２－１（乙１発明による新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張）⑴ 乙１発明の内容及び本件発明との相違点ア乙１公報には、以下の内容の乙１発明が開示されている。 「携帯機器２は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ １８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されており、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４を接続して表示させる １４、入力装置１６、表示メモリ １８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されており、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４を接続して表示させることができ、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関 係するＯＳ、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制 御を実行し、ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用され、入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構成され、 表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示させる表示データの記憶領域として使用され、表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示を制御するもので、内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成 される表示デバイスであり、外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、表示コントローラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されており、 メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、 また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力し、ＣＰＵ１ ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、 また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力し、ＣＰＵ１０は、システム定常状態という、キーボードやペン等の入力装置１６からの入力待ち状態となり、アプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザーからの指示を入力装置１６から指定させ、 アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８ の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラムに従って、表示コントローラ２０に対してユーザーからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定し、一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示 装置２４において描画されるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２ ２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させ、内部表示装置２２が６４０×２４０の解像度、外部表示装置２４が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示 データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい画面を一時的に表示させ、表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーシ 有表示エリアの表示 データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい画面を一時的に表示させ、表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定され、通信媒体を介してプログラムを受信する、 携帯機器２。」イ乙１発明と本件発明とは、以下の相違点１ないし６で相違するが、その余は一致する。 （相違点１）本件発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央 演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信 号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を備えているのに対し、乙１発明には「無線通信手段」について特定されていない点（相違点２）本件発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段」から「デジタル信号」を受信しているが、乙１発明の「ＣＰＵ１０」は「表示データ」をどこか ら受信したかについて、特定されていない点（相違点３）本件発明は「携帯情報通信装置」についての発明であるが、乙１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点について、特定されていない点 （相違点４）本件発明の「携帯情報通信装置」が、「画像を表示する場合」に「「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理」しているのに対し、乙１発明の「携帯装置」には、「画像データを処理」して「画像を表示する」ことについて、特定されていない点 （相違点５）本件発明の「グラフィックコントローラ」は、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」の処理を行っているが、乙１発明には「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うことについて、特定されていない点 （相違点６） がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」の処理を行っているが、乙１発明には「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うことについて、特定されていない点 （相違点６）本件発明の「インターフェース手段」は、「デジタル外部表示信号」を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換するのに対し、乙１発明では「伝送方式」について特定されていない点 ウこれに対し、原告は、本件発明において、画像の「解像度」、画像デー タの「本来解像度」、ディスプレイの「画面解像度」という用語の使い分けがあることを前提に、相違点５’や相違点１３の存在を主張する。 しかし、本件明細書等の段落【００３２】には、「本来画像」の解像度を「本来解像度」という旨の記載があり、原告の前記主張とは異なる定義をする。また、段落【０００８】や【００１０】には、ディスプレイにつ いても「解像度」の用語を用いており、原告主張のような使い分けはされていない。したがって、原告の前記前提は根拠がない。 他方、表示デバイスの画面解像度と異なる解像度の画像を表示させるには特別な工夫が必要であるが、乙１公報の段落【００３７】には、「内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像 度に合わせて、表示メモリ１８上にライトする」とあるのみであり、そのような特別な工夫は記載されていない。 そうすると、当業者は、乙１公報における「内部表示イメージ」の解像度は内部表示装置の画面解像度と同じ６４０×２４０であり、「外部表示イメージ」の解像度は外部表示装置の画面解像度と同じ６４０×４８０で あると容易に理解するはずである。そのため、乙１発明と本件発明の相違点 置の画面解像度と同じ６４０×２４０であり、「外部表示イメージ」の解像度は外部表示装置の画面解像度と同じ６４０×４８０で あると容易に理解するはずである。そのため、乙１発明と本件発明の相違点は、このような理解を前提に認定されるべきである。 したがって、乙１公報に記載された「６４０×２４０」、「６４０×４８０」の解像度が、表示イメージの解像度を表していないことを前提として、相違点５’や相違点１３の存在を主張する原告の主張は、失当である。 ⑵ 相違点の検討ア実質的な相違点の欠如相違点１ないし６は、乙１公報では形式的に「特定されていない」だけであり、実質面で相違しているわけではない。したがって、本件発明と乙１発明は同一であり、本件発明は新規性が欠如している。 イ相違点１の容易想到性 乙１発明には「無線通信手段」に係る特定がない。しかし、乙１公報には、「通信媒体」の存在が予定されており（【０１０３】）、携帯情報端末としての携帯性を考慮すれば、当業者が無線通信を選択することは必然である。そして、無線通信の信号が無線信号であり、中央演算回路に送信する信号がデジタル信号であることは、技術常識である。したがって、相 違点１が、実質的な相違点であったとしても、当業者の通常の創作能力により容易に想到できたものであるというべきである。 また、乙５公報には、「制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する」（【００２０】）とある。乙１発 明と乙５発明とは、携帯端末の出力装置として外部表示機器を接続するという点で課題が共通していることから、乙１発明のＣＰＵ１０に対する入力手段として、前記の「Ｗｅｂコンテンツ情報 ある。乙１発 明と乙５発明とは、携帯端末の出力装置として外部表示機器を接続するという点で課題が共通していることから、乙１発明のＣＰＵ１０に対する入力手段として、前記の「Ｗｅｂコンテンツ情報」の取得という手段を適用することは、当業者が容易に想到できたということもできる。 これに対し、原告は、乙１発明におけるＣＰＵ１０が、「入力装置１６ によって入力されるデータ」のみを受信するものであることを前提に、無線通信手段からデータを受信するように変更する動機付けがないなどと主張する。しかし、相違点２及び４で論じるとおり、原告の主張は、その前提が誤りである。また、原告は、無線通信手段を付加すると装置の大型化を招来するなどと主張するが、これは別の技術で解決すれば足りるのであ るから、この点も阻害要因となるものではない。 ウ相違点２の容易想到性乙１発明は、ＣＰＵ１０において受信する表示データの送信元を特定していない。しかし、ＣＰＵ１０は「表示描画プログラム…等に従って各種の制御を実行する」ものであり（乙１公報【００１３】）、当該表示描画 プログラムの「表示内容に関しては、…上位のアプリケーションによって 指定され」るから（同【００８３】）、表示データをＣＰＵ１０の外から受信することも当然に想定されている。そして、相違点１で述べたとおり、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信することは当業者が容易に想到できたことであるから、ＣＰＵ１０が受信する表示データの送信元を無線通信手段とすることは、当業者の通常の創作能力 により容易に想到できたものであるというべきである。 エ相違点３の容易想到性乙１発明は、「情報通信」を行う点を特定していない。しかし、相違点１で述べたとおり、乙１発明の「ＣＰ の創作能力 により容易に想到できたものであるというべきである。 エ相違点３の容易想到性乙１発明は、「情報通信」を行う点を特定していない。しかし、相違点１で述べたとおり、乙１発明の「ＣＰＵ１０」への入力手段として、乙５発明の「送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情 報を取得して」という手段を適用してみることは、当業者の通常の創作能力で容易に想到でき、これは「情報通信」を行うことに他ならないから、相違点３は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。 オ相違点４の容易想到性乙１発明は、「画像を表示する」ことを特定していない。しかし、乙１ 発明は「表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定され」るものであり（乙１公報【００８３】）、当時、ワープロやブラウザなど画像を表示させるアプリケーションは広く知られていたから（周知技術）、「上位のアプリケーション」としてブラウザなどの画像を表示させるアプリケーションを用いて画像を 表示させることは当業者が容易に想到できた。したがって、相違点４は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。 カ相違点５の容易想到性乙１発明は、「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うことを特定していない。しかし、相違点４で述べたとおり、上位のアプリケ ーションとしてワープロやブラウザなど画像を表示させるアプリケーショ ンを用いることにより「表示コントローラ２０」が「画像データ」を取り扱うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。したがって、相違点５は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。 キ相違点６の容易想到性について乙１発明は伝送方式を特 扱うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。したがって、相違点５は、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。 キ相違点６の容易想到性について乙１発明は伝送方式を特定していない。しかし、本件発明が特定する伝 送方式は、当時、当業者に周知であったものを列挙したものにすぎない。 したがって、乙１発明に、そのような周知の伝送方式を適用し、相違点６に至ることは、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。 ⑶ 訂正の再抗弁の当否ア本件訂正請求の適法性 本件訂正発明の構成要件Ｇ’は、構成要件Ｂの「無線通信手段」を示す「前記無線通信手段」によって、「高解像度画像受信」という機能が実現することを規定するものであるが、この「無線通信手段」とは、送受信双方の機能を有する通信手段と考えるべきである。 しかるに、本件訂正請求の根拠とされる本件発明の願書に添付された 明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「高解像度画像受信」について、「テレビ受信用アンテナ112A」及び「テレビチューナ112B」という無線通信を受信する手段によるものしか記載されていない。これらの手段は、段落【０１１７】の「通信用アンテナ111A」や「ＲＦ送受信部111B」とは異なり、受送信双方の機能を 備える「無線通信手段」ではない。すなわち、当初明細書には、「無線通信手段」を「高解像度画像受信」の手段とする「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する発明は記載されていないことになる。 したがって、本件発明は、この点において、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない発明であり、特許法１３４条の２第９項、同法１ ２６条５項の訂正要件を充たさない不適法なものである。この理は、 、本件発明は、この点において、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない発明であり、特許法１３４条の２第９項、同法１ ２６条５項の訂正要件を充たさない不適法なものである。この理は、 「前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合」なる構成を有する構成要件Ｈ’との関係でも同様である。よって、原告の訂正の再抗弁は、これらの点からして失当である。 また、構成要件Ｇ’は、「前記ディスプレイ手段」（付属ディスプレイ）と「前記外部ディスプレイ手段」のいずれか一方に、「本来解像度 が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示する機能を有していればよいことを規定するものである。 しかるに、本件発明の当初明細書等には、テレビ番組の画像を「ＬＣＤパネル15A」（前記ディスプレイ手段）に表示する場合に、「解像度の低い画像の全体画像」を表示させることしか記載されておらず（【０ １１８】）、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示することは記載されていない。すなわち、当初明細書等には、構成要件Ｇ’のうち「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを……前記ディスプレイ手段に画像を表示させる機能」が記載されていないことになる。 これに対し、原告は、構成要件Ｇ’は、表示される画像の解像度を何ら規定していないと主張する。これが被告の主張に対する反論になっているかはともかく、原告の当該主張によれば、構成要件Ｇ’は、本件訂正発明の効果を奏さない発明を含むものであるということになる。なぜなら、本件訂正発明は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面 解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信」するものであり、構成要件Ｇ’で表示される のであるということになる。なぜなら、本件訂正発明は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面 解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信」するものであり、構成要件Ｇ’で表示される画像の解像度の如何を問わず、その効果を奏するものであるとは考えられないからである。 したがって、いずれにせよ、本件発明は、この点においても、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない発明であり、特許法１３４条の ２第９項、同法１２６条５項の訂正要件を充たさない不適法なものであ り、原告の訂正の再抗弁は失当である。 イ被告製品の本件訂正発明の充足性本件訂正請求に係る訂正請求書（甲１５）によれば、構成要件Ｇ’及びＨ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」とは、本件発明の当初明細書等の段落【０１１８】、【０１２４】及び【０１２６】ないし【０１２ ９】に記載された「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能であると理解すべきである。 しかるに、原告は、被告製品がテレビ放送番組を視聴でき、それが構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を実現することを主張立証しない。 実際、被告製品は、内蔵ディスプレイの画面解像度以下のワンセグ放送以 外にはテレビ放送番組を視聴する手段を備えない。したがって、被告製品は、構成要件Ｇ’及びＨ’を充足しない。 ウ本件訂正発明に係る相違点の検討仮に、原告が主張するように、本件訂正発明の「高解像画像受信」に係る機能が、テレビ放送番組を視聴する場合に限らず、インターネットのブ ラウジングをする場合を含むとすれば、結局、本件訂正発明と乙１発明の相違点については、本件発明と乙１発明の相違点４の検討で論じたところが妥当する。すなわち、当業者において、「上位のアプリケーション」として、ブラウザ 合を含むとすれば、結局、本件訂正発明と乙１発明の相違点については、本件発明と乙１発明の相違点４の検討で論じたところが妥当する。すなわち、当業者において、「上位のアプリケーション」として、ブラウザなどの画像を表示させるアプリケーションを採用し（周知技術）、その画像を表示させることは容易に想到し得たのであるから、イ ンターネットに無線接続し、Ｗｅｂサーバから内部ディスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードすることも、容易に想到し得たというべきある。したがって、本件訂正請求によって、乙１発明による新規性及び進歩性欠如の無効理由が解消しないことは明らかであり、原告による訂正の再抗弁は、この点からも失当である。 （原告の主張） ⑴ 乙１発明の内容及び本件発明との相違点ア本件発明の特許請求の範囲の記載は、画像に対する「解像度」、画像データに対する「本来解像度」、ディスプレイに対する「画面解像度」を使い分けているのに対し、乙１公報は、「解像度」という言葉を前記の「画面解像度」の意味にのみ使用するものである。したがって、乙１発明の構 成は、そのような用語法を前提に認定されるべきである。 イそのため、被告の一致点及び相違点の認定には誤りがあり、相違点５に代え、以下の相違点５’が認定されるべきであり、また、追加して、相違点１３が認定されるべきである。 （相違点５’） 本件発明のグラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」と「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有す 理して画像を表示する場合に、前記「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」と「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する 画像のビットマップデータ」を読み出す機能を実現するが、乙１発明の「表示コントローラ２０」は、「内部表示装置２２の画面解像度と同じ解像度を有する画面のビットマップデータ」と「内部表示装置２２の画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す機能が特定されていない点 （相違点１３）本件発明の携帯情報通信装置は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたが、乙１発明の外部表示装置２４には、「内部表示装置２２の画面解像度より大きい解像度を有する画像」が表示できることが特 定されていない点 ⑵ 相違点の検討ア相違点１について乙１発明は、無線受信手段の機能を含まないから、当業者が相違点１に係る構成に想到するためには、「何らかの無線受信手段を付加した乙１発明」に対して、①「受信した無線信号をデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ １０に送信する」という信号変換・内部送信機能を付加し、②何らかの無線受信手段に対して、「ＣＰＵ１０から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する」という外部送信機能を付加する必要がある。 しかし、乙１発明は、入力装置１６からのデータにのみ基づき、表示や描画をしており、外部データを入力する機能を有しないのであるから、当 業者が、前記①及び②をする動機付けがない。むしろ、乙１発明に無線受信手段を付加すれば、機器の大型化を招来し、消費電力の増加により、バッテリも大型化もするから、「小 有しないのであるから、当 業者が、前記①及び②をする動機付けがない。むしろ、乙１発明に無線受信手段を付加すれば、機器の大型化を招来し、消費電力の増加により、バッテリも大型化もするから、「小型化」（乙１公報【０００２】）という乙１発明の大前提に反する点で、阻害要因があるというべきである。 イ相違点２及び４について この点に関する被告の主張は、乙１発明においては、「上位のアプリケーション」（段落【００８３】）が、表示データを外部から受信し、これを処理して画像を処理することを前提とする。しかし、乙１公報の記載によれば、「上位のアプリケーション」とは、段落【００８７】ないし【００９０】における「アプリケーション」と同義であり、それらの段落にい う「表示描画プログラム」に対し、指定や要求を行う「上位」のプログラムをいうと解すべきところ、これらは【図６】の「アプリケーションプログラム３５」及び「描画プログラム３６」に相当する。そして、その【図６】によれば、「アプリケーションプログラム３５」に対する入力としては、ユーザーからの描画指定があることが記載されるのみであるが、これ は「入力装置１６によって入力されるデータ」に相当する。すなわち、被 告が指摘する「上位のアプリケーション」も、「入力装置１６によって入力されるデータ」にのみ基づいて表示をするプログラムにすぎず、前記の前提は成立しない。したがって、相違点２及び４が、乙１公報に記載されている事項であるとも、これに等しい事項であるともいえない。 ウ相違点５’について 被告は、当業者において、乙１発明に乙５発明を適用すれば、相違点５を容易に想到し得たと主張する。しかし、被告による相違点５の認定が誤りであり、原告主張の相違点５’を認定すべきことは、既に指 被告は、当業者において、乙１発明に乙５発明を適用すれば、相違点５を容易に想到し得たと主張する。しかし、被告による相違点５の認定が誤りであり、原告主張の相違点５’を認定すべきことは、既に指摘したとおりである。そして、乙５発明は、相違点１１（争点２－２）に認定されるとおり、「グラフィックコントローラ」や「単一のＶＲＡＭ」が特定され ないのであるから、仮に、乙１発明に乙５発明を適用したとして、相違点５’を想到することはできない。 エ相違点１３について本件発明と乙１発明との間には、被告指摘の相違点に加え、相違点１３があることは、既に指摘したとおりである。そして、本件発明と乙１発明 との間の相違点１３は、本件発明と乙５発明との間の相違点１４（争点２－２）と同様の内容であるから、仮に、乙１発明に乙５発明を適用したとしても、当然、相違点１３に至ることはできない。 ⑶ 訂正の再抗弁の成否ア本件訂正請求の適法性 本件訂正請求は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、「特許出願の際に独立して特許を受けることができるもの」であって、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」には該当せず、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に「記載した事項の範囲内の訂正」であるから、適法な請求である。 これに対し、被告は、構成要件Ｇ’の「無線通信手段」に該当するの は「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」だけであることを前提に、本件発明の当初明細書等には、構成要件ＢとＧ’の双方を充足する無線通信手段は記載されていないから、本件訂正請求が、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張するようである。 しかし、当初明細書等の段落【０１１８】、【０１２４】及び【０１ を充足する無線通信手段は記載されていないから、本件訂正請求が、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張するようである。 しかし、当初明細書等の段落【０１１８】、【０１２４】及び【０１ ２６】ないし【０１２９】は、第１の実施形態において、特に構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信・処理・表示機能」を担う無線通信手段として、「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」を記載しているにすぎない。 他方、被告も認めるように、構成要件ＢとＧ’の「無線通信手段」は 一致するのであるから、当初明細書等の段落【０１１３】ないし【０１１７】の「通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部、ベースバンドプロセッサ11」も、構成要件Ｇ’の「無線通信手段」であり、構成要件Ｂの「無線通信手段」でもあると考えることに何の支障もない。 以上のとおり、当初明細書等の第１の実施形態においては、「無線通 信手段」は、「通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部、ベースバンドプロセッサ11」と「テレビ受信用アンテナ112A、テレビチューナ112B、ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」を合わせたものであり、この「無線通信手段」は構成要件Ｂと構成要件Ｇ’の双方を充足する。したがって、被告の前記主張は、前提を欠いて失当である。 また、被告は、構成要件Ｇ’が、無線信号が伝達する画像データの本来解像度と同じ解像度の画像を「前記ディスプレイ手段」に表示させるものであるという理解を前提に、当初明細書等には「解像度の低い画像の全体画像」を表示させるとの記載しかないから、本件訂正請求は、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張する。 しかし、構成要件Ｇ’は、「前記ディスプレイ手段」に表示される画像 の解像度に 」を表示させるとの記載しかないから、本件訂正請求は、当初明細書等の範囲内の訂正に当たらないと主張する。 しかし、構成要件Ｇ’は、「前記ディスプレイ手段」に表示される画像 の解像度については、何らの規定もしていないのであるから、被告の前記理解は曲解というべきものである。したがって、この点に関する被告の主張も、構成要件Ｇ’に対する誤った解釈に基づいて導かれたものであって、前提を欠いて失当である。 イ被告製品の本件訂正発明の充足性 被告製品が、本件訂正発明の構成要件のうち、本件訂正請求に関係しない部分を充足することは、既に論じたとおりである。そして、被告製品が、構成要件Ｇ’及びＨ’のうち、本件訂正請求で訂正された部分を充足することは、別紙被告製品説明書から明らかである。 これに対し、被告は、構成要件Ｇ’及びＨ’の「高解像度画像受信・ 処理・表示機能」が、テレビ放送番組を視聴する場合に限定されるものであるという理解を前提に、被告製品が、構成要件Ｇ’及びＨ’を充足していないと主張する。 しかし、構成要件Ｇ’に係る特許請求の範囲が定義する「高解像度画像受信・処理・表示機能」の記載は、これをテレビ放送番組の視聴に何 ら限定していないのであるから、被告の前記の理解は、特許法７０条の規定に反する明らかに失当な解釈である。 また、当初明細書等の記載をみても、本件訂正発明の「無線通信手段」について、テレビ受信用アンテナやテレビチューナを不可欠の要素とするような記載はない。そのため、被告の理解は、特許請求の範囲を実施 例の記載に限定するものと理解されるものであり、これを採用する余地がない。 ウ本件訂正発明に係る相違点の検討本件訂正発明と乙１発明の相違点（相違点Ｇ１） 本件訂正発明の無 例の記載に限定するものと理解されるものであり、これを採用する余地がない。 ウ本件訂正発明に係る相違点の検討本件訂正発明と乙１発明の相違点（相違点Ｇ１） 本件訂正発明の無線通信手段は、「本来解像度が前記ディスプレイパ ネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、また、本件訂正発明の中央演算回路は、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理するのに対して、乙１発明の携帯機器においては、無線通信手段が特定されておらず、また、乙１発明のＣＰＵ １０（中央演算回路）は、「画像データを処理」して「画像を表示する」ことについて、特定されていない点（相違点Ｈ１）本件訂正発明のグラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶ ＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及び前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画 像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現するのに対して、乙１発明の表示コントローラ２０には、そもそも乙１発明の携帯機器が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現することが特定されておらず、高解 像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合にいかなる機能を実現するかは トローラ２０には、そもそも乙１発明の携帯機器が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現することが特定されておらず、高解 像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合にいかなる機能を実現するかは特定されていない点相違点Ｇ１の容易想到性相違点Ｇ１のうち、「通信手段」の有無は、周知技術から容易に想到し得るものであるとしても、それによって、本来解像度が内部表示装置 ２２（ディスプレイパネル）の画面解像度より大きい画像データを伝達 する信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信し、ＣＰＵ１０において、当該デジタル信号を受信して、これが伝達する「画像データを処理する」という構成に到達することはできない。 仮に、前記「画像データ」を扱うことまでは当業者の設計事項であるとしても、通信手段からデジタル信号を受信し、当該デジタル信号 が伝達する「画像データを処理する」という構成にまで至ることはできない。まして、乙１発明の通信手段が、本来解像度が内部表示装置２２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するように構成することまでが、当業者の設計的事項などということはできない。 そして、前記「画像データを処理する」について、「上位のアプリケーション」として、ワープロやブラウザを想定する被告の主張が失当であることは、相違点２及び４に関して論じたとおりである。仮に、「上位のアプリケーション」としてブラウザを適用し得たとしても、そのブラウザを用いてインターネットに無線接続してＷｅｂサーバから内部デ ィスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードするという構成までが容易想到とはならない。まして、乙１発明の通信手段が、本来解像度が内部表示 無線接続してＷｅｂサーバから内部デ ィスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードするという構成までが容易想到とはならない。まして、乙１発明の通信手段が、本来解像度が内部表示装置２２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するように構成することまで容易想到とはなることはない。 相違点Ｈ１の容易想到性上記のとおり、乙１発明から相違点Ｇ１に係る構成には至ることはできないのであるから、同様に、乙１発明から相違点Ｈ１に係る構成に至ることもできないことは明らかである。 ６ 争点２－２（乙５発明による進歩性の欠如）について （被告の主張） ⑴ 乙５発明の内容及び本件発明との相違点ア乙５公報には、以下の内容の乙５発明が開示されている。 「携帯電話機１は、制御部１０と、送受信部１１と、表示部１２と、操作部１４と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成り、制御部１０はＣＰＵ等から成り、装置全体の動作を制御し、 送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行い、表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段であり、操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスであり、 記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段であり、画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェース部であり、記憶部１６の格納情報を外部表示装置２に出力する場合、 制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力 式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェース部であり、記憶部１６の格納情報を外部表示装置２に出力する場合、 制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求し、該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力し、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテ ンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力し、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示され、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用い、 携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表 示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる、携帯電話機１。」イ乙５発明と本件発明とは、以下の相違点７ないし１２で相違するが、その余は一致する。 （相違点７）本件発明の「中央演算回路」は、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号」に対して、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手 段に一旦格納し、その後読み出」すという手順で処理するのに対し、乙５発明では「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点（相違点８）本件発明の「データ処理手段」は、「該中央演算回路の処理結果に基づ き、単一のＶＲＡ 発明では「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点（相違点８）本件発明の「データ処理手段」は、「該中央演算回路の処理結果に基づ き、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」を備えるのに対し、乙５発明には「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」 が特定されていない点（相違点９）本件発明の「ディスプレイ手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「表示部１２」は、「デジタル表示信号」が「グラフィックコントローラから 受信した」ものである点が特定されていない点 （相違点１０）本件発明の「インターフェース手段」は、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作するのに対し、乙５発明の「画像出力部１７」は「グラフィックコントーラから受信したデジタル表示信号に基づき」動作することについて特定されていない点 （相違点１１）本件発明の「グラフィックコントローラ」は、「前記携帯情報通信装置が『本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ』を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデー タ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから『前記デ ップデー タ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を 生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を実現しているのに対し、乙５発明には「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」が特定されていない点（相違点１２）本件発明では「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が変 換される伝送方式が列挙されているのに対し、乙５発明では「デジタル表示信号」はどの「伝送方式」に変換されるのか特定されていない点ウこれに対し、原告は、本件発明において、「解像度」、「本来解像度」及び「画面解像度」の用語の使い分けがあることを前提に、相違点１４の存在を主張する。しかし、原告の当該主張は、前提において誤りがあるこ とは、争点２－１で主張したとおりであり、乙５発明と本件発明の相違点 は、前記イのとおり認定されるべきである。 ⑵ 相違点の検討ア相違点７の容易想到性乙５公報の段落【００２０】には、制御部１０が、送受信部１１（無線通信手段）を介し、指定サーバからＷｅｂコンテンツ情報を取得する 旨の記載がある。そうすると、相違点７のうち、「「前記無線通信手段から受信した信号」に対して」の部分は、乙５発明と本件発明との実質的な相違点ではないと解すべきである。 また、ユーザーが実行したい処理を入力手段によって入力することや中央演算回路で処理するプログラムをＲＯＭやＲＡＭなどに記憶させる 発明と本件発明との実質的な相違点ではないと解すべきである。 また、ユーザーが実行したい処理を入力手段によって入力することや中央演算回路で処理するプログラムをＲＯＭやＲＡＭなどに記憶させる ことは、当業者が通常に行うことであり、相違点７のち、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき」処理することは、当業者が容易に想到できたことである。 そして、乙５発明が、受信した信号を画像出力部１７に送出する「処理」としては、相違点７の「リアルタイムでデジタル表示信号を生成す るか、又、自らが処理可能なデータファイルとして前記記録手段に一旦格納し、その後読み出す」ことが必然であるから、当該部分も実質的な相違点とはいえず、又は当業者が容易に想到できたことである。 イ相違点８ないし１１の容易想到性①乙１発明との組み合わせ 乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」（グラフィックコントローラ）に置き換えてみることは、当業者が容易に想到し得た。そして、この適用を前提にすれば、次のないしに説明するとおり、当業者は、相違点８ないし１１を容易に想到し得たということができる。 これに対し、原告は、乙１発明を乙５発明に適用すると、乙５発明の 携帯電話に係る機能が失われるから、その適用に阻害事由があると主張する。しかし、その適用に当たり、課題解決に関係しない範囲で携帯電話機の機能を残すことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないのであるから、原告が指摘する点は、その適用を否定する理由とならない。 相違点８について 乙１発明を乙５発明に適用することによって、相違点８のうち、「グラフィックコントローラ」の有無の点は解消される。また、相 指摘する点は、その適用を否定する理由とならない。 相違点８について 乙１発明を乙５発明に適用することによって、相違点８のうち、「グラフィックコントローラ」の有無の点は解消される。また、相違点８のうち、「単一のＶＲＡＭ」に関しても、乙１公報の図２には、「表示メモリ」（ＶＲＡＭ）が１つしか描かれていないことからすれば、当業者が容易に想到できた点であるということができる。 相違点９について乙５発明は、「表示部１２」が「デジタル表示信号」を「グラフィックコントローラから受信した」ことを特定しない。しかし、乙１発明の内部表示装置２２（表示部１２）は、「表示信号」を表示コントローラ２０（グラフィックコントローラ）から受信している（乙１公報【００ ２０】）。そして、「表示信号」をデジタル信号とすることは、当業者が通常に行うことである。したがって、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点９は、当業者が容易に想到し得たというべきである。 相違点１０について乙５発明では、「画像出力部１７」は「グラフィックコントローラか ら受信したデジタル表示信号に基づき」動作することが特定されていない。しかし、乙１発明の表示コントローラ２０（グラフィックコントローラ）は、ケーブル等を介し、「外部表示装置２４」に表示信号が送信されているから（乙１公報【００１８】）、両者の間にインターフェース部があることは明らかであって、その表示コントローラ２０からイン ターフェース部（画像出力部１７）に「デジタル表示信号」を送信して いるといえる。したがって、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点９は容易に想到し得たというべきである。 相違点１１について乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」に係る機能を特 るといえる。したがって、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点９は容易に想到し得たというべきである。 相違点１１について乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」に係る機能を特定していない。しかし、乙１公報には、表示コントローラ２０（グラ フィックコントローラが、「外部表示装置２４」に表示させる表示データを取り扱うこと、当該外部表示装置用の表示データの解像度（６４０×４８０）は「内部表示装置２２」の解像度（６４０×２４０）より大きいことが記載されているのであるから、乙１発明の表示コントローラ２０は、「内部表示装置２２」の「解像度」より大きい解像度を「本来 解像度」とする「表示データ」を取り扱うことができるものと解される。 そして、相違点１１のうち、「単一のＶＲＡＭ」の有無については、相違点８において論じたのと同様であるから、乙１発明を適用した乙５発明によって、相違点１１は当業者が容易に想到し得たというべきである。 ウ相違点８ないし１１の容易想到性② 乙６発明との組み合わせ乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」（グラフィックコントローラ）、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えてみることも、当業者が容易に想到できたことである。そして、この適用を前提にすれば、次の ないしに説明するとおり、当業者は、相違点８ないし１１を容易に想到し得たということができる。 これに対し、原告は、乙６発明を乙５発明に適用することに阻害事由があると主張する。しかし、その主張は、要するに、機械的な置換えができないというものにすぎず、当業者の通常の創作能力を否定した主張 であって失当である。また、原告は、乙６公報に記載されたＰＣ用のＣ る。しかし、その主張は、要するに、機械的な置換えができないというものにすぎず、当業者の通常の創作能力を否定した主張 であって失当である。また、原告は、乙６公報に記載されたＰＣ用のＣ ＰＵが大型であることを理由に、携帯電話機である乙５発明の制御部１０を乙６発明のＣＰＵ１０に置き換えることに阻害事由があるとも主張する。しかし、本件発明は、携帯情報通信機器用のＣＰＵが容易に入手できることを前提としたものであり、その前提に基づけば、乙６公報の実施態様のＣＰＵ１０がＰＣ用であるからといって、乙６発明を乙５発 明に適用することの阻害事由があるとはいえない。 相違点８について乙６発明を乙５発明に適用することによって、相違点８のうち、「グラフィックコントローラ」の有無の点は解消される。また、相違点８のうち、「単一のＶＲＡＭ」に関しても、乙１公報の図２には、「表示メ モリ」（ＶＲＡＭ）が１つしか描かれていないことからすれば、当業者が容易に想到できた点であるということができる。 相違点９について乙５発明は、「表示部１２」が「デジタル表示信号」を「グラフィックコントローラから受信した」ことを特定していない。しかし、乙６発 明においては、ＬＣＤ表示制御部２３からＬＣＤ５２（ディスプレイ手段）に「ビデオ信号」が供給されており（乙６公報【００３４】）、その「ビデオ信号」を「デジタル表示信号」とすることも、当業者が通常の創作能力の範囲内にある。したがって、相違点９は、乙５発明に乙６発明を適用することにより当業者が容易に想到できたといえる。 相違点１０について乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えてみること といえる。 相違点１０について乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えてみることも、当業者が容易に想到できたことである。 そして、乙６発明においては、「ＣＲＴ表示制御部２５」（本件発明の 「グラフィックコントローラ」）から「ＣＲＴディスプレイ５３」に表 示信号を送信しているから、乙６発明を乙５発明に適用することによって、相違点１０は、当業者が容易に想到できたことであるといえる。 相違点１１について乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントローラ」に係る機能を特定していない。しかし、乙６公報の段落【０００６】には、グラフィ ックコントローラが「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理することを示唆している。そして、相違点１１のうち、「単一のＶＲＡＭ」の有無については、相違点８において論じたのと同様であるから、乙６発明を適用した乙５発明によって、相違点１１は容易に想到し得たというべきである。 エ相違点１２の容易想到性乙５発明は伝送方式を特定していない。しかし、本件発明で特定されている伝送方式は、周知の伝送方式を単に列挙しただけであり、乙５発明に周知の伝送方式を適用してみることは、当業者が容易に想到できたことである。 ⑶ 訂正の再抗弁の当否ア本件訂正請求が不適法なものであり、被告製品が本件訂正請求に係る構成要件Ｇ’及びＨ’を充足しないことは、争点２－１で論じたとおりであり、原告の訂正の再抗弁は失当である。 イ本件訂正発明によって、乙５発明による進歩性欠如の無効理由は解消し ない。したがって、原告の主張は、本件発明の進歩性欠如に係る主張を繰り返してい あり、原告の訂正の再抗弁は失当である。 イ本件訂正発明によって、乙５発明による進歩性欠如の無効理由は解消し ない。したがって、原告の主張は、本件発明の進歩性欠如に係る主張を繰り返しているものにすぎず、この点からも訂正の再抗弁は失当である。 （原告の主張）⑴ 乙５発明の内容及び本件発明との相違点ア本件発明の特許請求の範囲の記載は、画像に対する「解像度」、画像デ ータに対する「本来解像度」、ディスプレイに対する「画面解像度」を使 い分けているのに対し、乙５公報は、「解像度」という言葉を前記の「画面解像度」の意味にのみ使用するものである。したがって、乙５発明の構成は、そのような用語法を前提に認定されるべきである。 イそのため、被告の一致点の認定には誤りがあり、相違点７ないし１２に追加し、相違点１４が認定されるべきである。 （相違点１４）本件発明の携帯情報通信装置は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたが、乙５発明の外部表示装置２には、「表示部１２の画面解像度より大きい解像度を有する画像」が表示できることが特定されて いない点⑵ 相違点の検討ア相違点８ないし１１について乙１発明との組み合わせ被告は、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び 「表示コントローラ２０」に置き換えることを主張する。しかし、乙１発明は携帯電話機ではないから、乙１発明の「ＣＰＵ１０」は、もともと乙５発明の「制御部１０」が担っていた「送受信部１１」や「音声部１３」、「撮像部１５」（乙５公報【図２】）に係る機能を実現することができない。すなわち、乙１発明を適用することによって、乙５発明 の携帯電話機 部１０」が担っていた「送受信部１１」や「音声部１３」、「撮像部１５」（乙５公報【図２】）に係る機能を実現することができない。すなわち、乙１発明を適用することによって、乙５発明 の携帯電話機が有していた多くの機能が失われてしまうから、このような適用には阻害要因があるというべきである。 なお、乙５発明と乙１発明との組み合わせ方法として、前記の置換えにおいて、制御部１０のうちのＣＰＵは残し、その余の機能を乙１発明で置き換えることも考え得る。しかし、乙５公報には、制御部１０のう ちのＣＰＵが単独で果たす機能の記載はないのであるから、当業者によ って、乙５発明のＣＰＵに係る機能と乙１発明で置き換えられた機能との間で、どのように機能分担するのか不明であって、いずれにせよ阻害要因があるというべきである。これが設計事項であるとする被告の主張は、当業者の通常の創作能力を過大に評価するものである。 乙６発明との組み合わせ また、被告は、乙５発明の「制御部１０」を乙６発明の「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えることを主張する。しかし、乙６発明は、「ＰＣ１００」の周辺機器である「ビデオ・アダプタ２０」に係る発明であると理解すべきものであるから、被告の主張は、乙６発明であ る「ビデオ・アダプタ２０」には含まれない「ＰＣ１００」から「ＣＰＵ１０」を抜き出し、乙１発明に適用しようというものであり、阻害要因があるというべきである。 しかも、ＰＣ用のＣＰＵは、本件発明の優先日当時、携帯電話用のＣＰＵに比し大型で発熱量も大きかったため、携帯電話機に採用すること には物理的な困難があった。そうすると、「本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を 優先日当時、携帯電話用のＣＰＵに比し大型で発熱量も大きかったため、携帯電話機に採用すること には物理的な困難があった。そうすると、「本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的」（乙５公報【０００７】）とする乙５発明に、乙６発明を適用することには、阻害要因があったというべきである。 なお、そもそも、乙５発明は、本件発明の「グラフィックコントロー ラ」及び「単一のＶＲＡＭ」を備えていないのに対し、被告の主張する乙６発明の乙５発明に対する適用は、この点の相違を埋めるものではない。すなわち、乙６発明のうち、「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」に相当するものは、「フレーム・バッファ制御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」であるから、被告の主張を前提と しても、前記の置き換えに当たり、乙６発明の「フレーム・バッファ制 御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」も挿入される必要がある。 そして、被告主張の要素に加え、「フレーム・バッファ制御部２２」及び「フレーム・バッファ４０」も挿入しなければならないということは、乙５発明に、乙６発明である「ビデオ・アダプタ２０」の大部分の構成要素（インターフェース部２１の全部又は一部を除く部分）を挿入 しなければならないことを意味する。このような乙５発明と乙６発明の組み合わせには、阻害要因があるというべきである。 イ相違点１４について本件発明と乙１発明との間には、被告指摘の相違点に加え、相違点１４があることは、既に指摘したとおりである。そして、本件発明と乙１発明 との間の相違点１３（争点２－１）は、本件発明と乙５発明との間の相違点１４と同様の内容なのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用 とは、既に指摘したとおりである。そして、本件発明と乙１発明 との間の相違点１３（争点２－１）は、本件発明と乙５発明との間の相違点１４と同様の内容なのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用したとしても、当然、相違点１４に至ることはできない。 ⑶ 訂正の再抗弁の成否ア本件訂正請求の適法性及び被告製品の充足性 争点２－１に関して論じたとおり、本件訂正請求は適法であり、被告製品は、本件訂正発明の構成要件を充足する。 イ本件訂正発明に係る相違点の検討本件訂正発明と乙５発明の相違点（相違点Ｇ５） 本件訂正発明の携帯情報通信装置は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有するのに対し、乙５発明では、送受信部１１（無線通信手段）が、「本来解像度が表示部１２（ディスプレイパネル）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ（中央演算回路）に送信すること、ＣＰＵが、該デ ジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理す ること、携帯電話機が、グラフィックコントローラ及び「単一のＶＲＡＭ」を備えることが特定されていない点（相違点Ｈ５）本件訂正発明のグラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶ ＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及び前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画 像のビットマップデータ」を読み出し、「該読 デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及び前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画 像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と実現するのに対し、乙５発明の携帯電話機においては、グラフィックコントローラ及び「単一のＶＲＡＭ」が特定されていない点 乙５発明と乙１発明の組み合わせそもそも、本件訂正発明と乙１発明との間には相違点Ｇ１が存在しているのであるから、乙５発明に乙１発明を適用したとしても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明の送受信部１１が、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信 号に変換の上、ＣＰＵ１０又はＣＰＵに送信するという構成、乙５発明のＣＰＵが、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する構成に至ることはできない。 そして、乙５発明に乙１発明を適用しても、相違点Ｇ５に至ることができない以上、相違点Ｈ５に至ることもできない。 乙５発明と乙６発明の組み合わせ 乙６発明は、どのように特定しようとも、「無線通信手段」を特定するものではない。したがって、どのように乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明の送受信部１１は、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するという構成に到達 することはできない。 また、乙５発明のＣＰＵを乙６発明のＣＰＵ１０と置き換えたとして、乙６発明において、ＣＰＵ１０が、外部から受信した信号が伝達する画 、ＣＰＵ１０に送信するという構成に到達 することはできない。 また、乙５発明のＣＰＵを乙６発明のＣＰＵ１０と置き換えたとして、乙６発明において、ＣＰＵ１０が、外部から受信した信号が伝達する画像データを処理するという構成は特定されない。したがって、どのように乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５のうち、乙５発明のＣ ＰＵは、該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理するという構成に到達することはできない。 そして、乙５発明に乙６発明を適用しても、相違点Ｇ５に至ることができない以上、相違点Ｈ５に至ることもできない。 ７ 争点２－３（本件当初訂正の訂正要件違反）について （被告の主張）⑴ 本件当初訂正に係る訂正事項４及び７は、本件発明である本件特許の特許請求の範囲の請求項１について、「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加する部分を含む訂正である（甲３）。 ⑵ しかし、当該訂正の根拠とされる当初明細書等の段落【０１１５】、【０ １１７】、【０１２７】及び【図１】などの記載をみても、そこに記載されたＶＲＡＭが１個に限定されたりするような記載はない。 ⑶ また、当初明細書等には、「ＶＲＡＭ」が「単一」であることの積極的な意義や作用効果の記載もない。そのため、当初明細書等の記載から、「単一のＶＲＡＭ」にするという技術的事項を導き出すこともできない。 ⑷ したがって、訂正事項４及び７は、願書に最初に添付された明細書、特許 請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正に当たらないから、特許法１２６条５項に違反しており、本件発明の無効理由となる。 （原告の主張）⑴ 特許請求の範囲の記載において、装置の部品や要素に「単一」という語が使用される場合、特段の積極な意味を込めら ら、特許法１２６条５項に違反しており、本件発明の無効理由となる。 （原告の主張）⑴ 特許請求の範囲の記載において、装置の部品や要素に「単一」という語が使用される場合、特段の積極な意味を込められておらず、数が複数ではなく 単数であるという意味にすぎない。したがって、本件明細書等において、ＶＲＡＭが「単一」であることの積極的な意義が記載されていなければならないとする被告の主張は、失当である。 ⑵ また、争点２－５において主張するとおり、本件明細書等の記載によれば、本件発明において、ＶＲＡＭが「単一」であることから生じる作用効果は明 らかであるから、その記載がないとする被告の主張も、前提を欠いて失当である。 ８ 争点２－４（明確性要件違反）について（被告の主張）構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」という語句は、「機能面からみて単 一のＶＲＡＭ」であるとする意義解釈と「物理的に分離したＶＲＡＭ」とする意義解釈との２通りを考え得る。しかるに、本件明細書等には、その意義を解釈するための基準が全く示されておらず、この点に関する技術常識も存在しない。したがって、本件特許は、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」の語句の意義が不明確である点において、特許法３６条６項２号の明確性要件に違反するもの であり、無効理由があるというべきである。 （原告の主張）構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ 」とう語句は、「単一」の一般的な用法や特許明細書の特許請求の範囲の記載に用いられる場合の一般的な用法に照らしても、本件明細書等の記載を考慮しても、原告が主張するように、「Ｖ ＲＡＭ」が物体として分離している複数の部品から構成されていないことをい うものとして明確であり、被告が主張するような「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」をい 、原告が主張するように、「Ｖ ＲＡＭ」が物体として分離している複数の部品から構成されていないことをい うものとして明確であり、被告が主張するような「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」をいうとする解釈は成立する余地はない。したがって、この点に明確性要件違反があるとする被告の主張は、失当である。 ９ 争点２－５（サポート要件違反）について（被告の主張） ⑴ 本件明細書等には、本件発明の構成を「単一のＶＲＡＭ」とすることによる作用効果が記載されていない。そのため、本件明細書等の発明の詳細な説明の欄は、「単一のＶＲＡＭ」を構成要素とする本件発明の作用効果を理解し得るように記載していないといえる。したがって、本件特許には、この点において、特許法第３６条６項１号のサポート要件に違反する無効理由があ るというべきである。 ⑵ 本件発明の構成要件Ｄには、「必要な処理を行い」又は「処理する」との要件が含まれる。しかし、本件明細書等には、段落【００３２】の「適切に処理する」以外の処理に関する記載はない。仮に、構成要件Ｄの「処理」が前記「適切に処理する」以外の処理を含むとすれば、本件発明は、発明の詳 細な説明に記載された発明の範囲を超えることになるから、本件発明は、この点でもサポート要件に違反する無効理由があるというべきである。 （原告の主張）⑴ 被告は、本件明細書等には、「単一のＶＲＡＭ」に係る作用効果が記載されていないと主張する。しかし、以下のとおり、この点について、サポート 要件違反があるということはできない。 ア平成６年法律第１１６号による改正後の特許法３６条４項１号においては、明細書に発明の効果を記載することは必須の記載要件とされないのであるから、被告の主張は条文解釈として誤りである。 イまた、 ア平成６年法律第１１６号による改正後の特許法３６条４項１号においては、明細書に発明の効果を記載することは必須の記載要件とされないのであるから、被告の主張は条文解釈として誤りである。 イまた、仮に、本件発明のＶＲＡＭが単一でなかったとすれば、構成要件 Ｈの「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像の ビットマップデータ」の読み出し元と「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の読み出し元とに、別々のＶＲＡＭが割り当てられるのが自然である。しかし、その場合、本件明細書等の段落【００３１】に記載された高解像外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を別個に使用しないという課題を 解決することができない。したがって、本件明細書等には、「単一のＶＲＡＭ」を使用することの作用効果が記載されているといえる。 ⑵ 被告は、本件明細書等には「適切な処理」に係る記載はあるが、構成要件Ｄの「処理」に係る記載はないと主張する。 しかし、本件明細書等には、構成要件Ｄの「中央演算回路」が、「適切な 処理」以外の「処理」をする旨の多数の記載があるのであるから、この点を理由にサポート要件違反をいう被告の主張も、失当である。 １0 争点３－１（原告に生じた損害又は損失）について（原告の主張）⑴ 被告製品の売上高 ア特許法１０２条３項の原告が受けるべき利益の額の算定の基礎となる被告製品の売上高は、製品自体の販売代金収入のみならず、当該製品に係る通信料収入をも含めた算定をすべきである。なぜなら、被告を始めとする電気通信事業者は、被告製品を販売していた当時、いわゆる「ＳＩＭロック」や「２年縛り」となどの商慣行によって、携帯電話機の購入者から少 なくと た算定をすべきである。なぜなら、被告を始めとする電気通信事業者は、被告製品を販売していた当時、いわゆる「ＳＩＭロック」や「２年縛り」となどの商慣行によって、携帯電話機の購入者から少 なくとも２年程度の通信料収入を得る一方、製品自体の小売価格を低額に抑えていたからである（甲２４、２５）。 イなお、被告が主張する被告製品の売上高は、被告補助参加人が被告に被告製品を販売した段階のものであるから、製品自体の販売代金収入としても失当である。原告は、被告による被告製品の販売行為を問題としている のであるから、製品自体の販売代金収入は、被告が一般消費者に被告製品 を販売した段階の売上高によるべきであることは当然である。 ⑵ 本件発明（本件訂正発明）の相当実施料率以下の事情を総合考慮すれば、特許法１０２条３項による損害の算定の基礎となる相当実施料率は、前記売上高の１％を下らない。 ア業界における実施料の相場等 本件特許は実施許諾の実績がないが、「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」（甲２６）は、国内アンケート調査における実施料率について、「器械」の技術分野が平均１．９％（最大：９．５％、最小：０．５％）、「電気」の技術分野が平均２．９％（最大：９．５％、最小：０．５％）、「コンピュータテ クノロジー」の技術分野が平均３．１％（最大：７．５％、最小：０． ５％）であり、司法データの実施料率について、「電気」の技術分野が平均３．０％（最大：７．０％、最小：１．０％）であるとする。 なお、前記報告書には、「電気」の技術分野においては、パテントプールによる実施許諾、クロスライセンスによる実施許諾、ノウハウを含 めた実施許諾があるため、前記平均値が妥当しない場合がある旨の記載 お、前記報告書には、「電気」の技術分野においては、パテントプールによる実施許諾、クロスライセンスによる実施許諾、ノウハウを含 めた実施許諾があるため、前記平均値が妥当しない場合がある旨の記載がある。しかし、本件特許は、パテントプールに含まれず、原告は、クロスライセンスによる実施許諾やノウハウを含めた実施許諾をするという営業方針を採用していないから、前記の場合に該当せず、本件訴訟における本件特許の相当実施料率を算定するに当たっては、前記の数値を 採用することができるというべきである。 他方、被告は、被告補助参加人における特許１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％になるなどと指摘する。 しかし、被告補助参加人のライセンス契約は、「Ｃ社」を除き一時金方式であり（乙１４）、ランニング方式よりもディスカウトされる傾向 のあるものである（甲２７）。これに対し、原告は、一時金方式のライ センスはしないという営業方針を採用しているのであるから、被告補助参加人の前記ライセンス実績を考慮することは許されない。 また、「Ｃ社」との契約にしても、クロスライセンス契約であり、互いのライセンス料が差引計算され、本来のライセンス料率よりも低額になっているはずであるから、その実施料率を参考にするのは不適当であ る。仮に、これを考慮するにしても、特許件数で除する前の●（省略）●％という数字が参考にされるべきである。 さらにいえば、被告の前記主張は、特許侵害者と利害を共有する者が締結したライセンス契約の実績に基づいたものである上、その計算においても、複数一括ライセンス契約の実施料率を個々の特許の実施料率と 同視している点、一時金方式のライセンス契約における対象製品の売上高が過大に見積もられている点で不当である。 イ特 算においても、複数一括ライセンス契約の実施料率を個々の特許の実施料率と 同視している点、一時金方式のライセンス契約における対象製品の売上高が過大に見積もられている点で不当である。 イ特許発明の技術内容や重要性等本件発明は、高解像度画像の外部表示を不合理な二重投資や非効率な資源利用を行うことなく実現することを作用効果とするものである。そ して、これは携帯電話機に必須の機能である（甲２９）。 そして、被告製品は、国内携帯電話市場がスマートフォンに移行しつつある時期であり、また、被告がアンドロイド端末の取扱いを強化しようという時期に発売されたものであるが、他方で、それ以前に、アンドロイド端末やアイフォン端末において、高解像度画像を外部表示する機 能を有するものは発売されていなかった。そうすると、被告製品において、本件発明の作用効果を実現することは、被告の戦略上も極めて重要であり、本件発明の重要性は高いというべきである。 また、被告は、被告製品の販売時期において、被告製品以外に、高解像度画像を外部表示する機能を搭載したアンドロイド製品を販売してい ない。このことは、それ以外の選択肢がなかったことを意味する。しか も、被告製品の販売期間が３年以上にわたることなどからすれば、前記の機能を実現する上で、本件発明の構成を採用することが、技術的、経済的に合理的であったといえる。そうすると、被告には、本件発明の構成を採用する以外の方法はなかったというべきである。 これに対し、被告は、被告補助参加人が製造した携帯電話機に、本件 発明の構成を採用しないものがあると主張するが、仮に、被告の指摘する携帯電話機が、本件発明の構成を採用していないとしても、それらの携帯電話機は、いずれもフィーチャーフォンである。前記 に、本件 発明の構成を採用しないものがあると主張するが、仮に、被告の指摘する携帯電話機が、本件発明の構成を採用していないとしても、それらの携帯電話機は、いずれもフィーチャーフォンである。前記のとおり、被告製品が販売されたのは、被告が、スマートフォンの取扱いを強化しようという時期であったのであるから、フィーチャーフォンにおける代替 技術の有無は、実施料率算定の上で重要な事情ではない。 ウ売上げ及び利益への貢献や侵害の態様本件発明によらずに高解像度画像の外部表示の機能を実現しようとすれば、合理的と考えられる被告製品の構成に何らかの改造を行う必要があるが、このような改造には余分のコストを要する。すなわち、その余 分のコストが、本件発明の構成を被告製品に用いたことの利益に貢献した程度を示すことになる。そして、仮に、そのような改造を加えようとすれば、当該機能を実現するための部品を追加する必要があるが、例えば、被告製品の発売の約２年前において、同時に２画面に表示するためのモバイル機器向け液晶コントロールＩＣ「ＬＲ３８８Ｇ９」の価格は ２４００円と設定されていた。そうすると、本件発明の被告製品の利益への貢献は、被告製品１台当たり１０００円を下回らないというべきであり、これは被告製品の平均単価の２．５％に相当する。 これに対し、被告は、外部表示機能を採用したことは販売価格に影響しなかったと主張する。しかし、当該主張は、売上げへの貢献を問題と するものであり、本件発明の実施料率を算定する上では意味がない。そ もそも、スマートフォンの販売価格は、電気通信事業者の販売戦略に大きく左右されるのであり、当該主張は、当然の事実を指摘するにすぎない。 エ競業関係や特許権者の営業方針等原告は、情報処理・通信シ そも、スマートフォンの販売価格は、電気通信事業者の販売戦略に大きく左右されるのであり、当該主張は、当然の事実を指摘するにすぎない。 エ競業関係や特許権者の営業方針等原告は、情報処理・通信システムの考案及び開発を目的とする会社であ り、その製造販売には携わっていない。そのため、原告は、自社の特許発明に係る実施権を他社に許諾し、これに対する実施料を得ることを営業方針としており、自ら製造販売するためのクロスライセンスをすることはない。また、原告は、他の事業から運営資金を確保しているため、その実施許諾に当たり、ランニング方式よりも低額となる傾向のある一時金方式に よって、自らの運営資金を確保する必要性も有していない。 ⑶ 原告に生じた損害（損害賠償請求）前記⑴及び⑵によれば、本件発明の実施料相当額は、以下の合計である●（省略）●を下らず、原告は、同額の損害を被った。 ① 別紙被告製品目録記載のイ号製品 ●（省略）● ●（省略）●、実施料率１％② 別紙被告製品目録記載のロ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％③ 別紙被告製品目録記載のハ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％ ④ 別紙被告製品目録記載のニ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％⑤ 別紙被告製品目録記載のホ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％⑥ 別紙被告製品目録記載のヘ号製品 ●（省略）● ●（省略）●、実施料１％ ⑦ 別紙被告製品目録記載のト号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％⑧ 別紙被告製品目録記載のチ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％⑨ 別紙被告製品目録記載のリ号製品 ●（省略）● ●（省略）●、実施料１％⑷ 被告に存する利 料１％⑧ 別紙被告製品目録記載のチ号製品 ●（省略）●●（省略）●、実施料１％⑨ 別紙被告製品目録記載のリ号製品 ●（省略）● ●（省略）●、実施料１％⑷ 被告に存する利益（不当利得返還請求）ア被告は、原告から実施許諾を得ないまま、被告製品を販売した。その結果、被告は、前記実施料相当額の支払を免れ、●（省略）●を下らない利益を不当に受け、原告は、これに相当する損失を受けたから、原告は、被 告に対し、同額の不当利得返還請求権を有する。 イこれに対し、被告は、被告と被告補助参加人との取引条件を定めた契約の存在を理由に、被告に現存利益がないなどと主張する。 しかし、被告が指摘する当該契約の条項は、「製造のために必要な特許ライセンス」や「製造するためのライセンス」に係る規定にすぎない。他 方、原告は、被告が、被告製品を販売した行為に係る不当利得を問題としているのであるから、当該規定の存在は無関係である。 ウまた、被告は、原告が計算する実施料相当額は、民法７０３条の「現存利益」に当たらないなどとも主張する。 しかし、仮に、特許法１０２条３項の規定が、民法７０３条の「現存利 益」の認定に適用されないとしても、被告が、実施料相当額の利得を不当に得ており、原告が、同額の損失を被ったのであるから、これを原告に返還すべきことに議論の余地はない。 （被告の主張）⑴ 被告製品の売上高 被告補助参加人による被告製品の販売数量及び売上高は、以下のとおりで ある（乙１３）。なお、被告は被告補助参加人以外から被告製品を購入しておらず、被告補助参加人は被告以外に被告製品を販売していない。 被告製品販売台数売上高イ号製品●（省略）●●（省略）●ロ号製品●（省略）● 人以外から被告製品を購入しておらず、被告補助参加人は被告以外に被告製品を販売していない。 被告製品販売台数売上高イ号製品●（省略）●●（省略）●ロ号製品●（省略）●●（省略）●ハ号製品●（省略）●●（省略）●ニ号製品●（省略）●●（省略）●ホ号製品●（省略）●●（省略）●ヘ号製品●（省略）●●（省略）●ト号製品●（省略）●●（省略）●チ号製品●（省略）●●（省略）●リ号製品●（省略）●●（省略）●合計●（省略）●⑵ 本件発明（本件訂正発明）の相当実施料率ア本件発明の価値本件発明は、外部出力機能（ＨＤＭＩ／ＭＨＬ出力機能）を実現する ために不可欠ではないから、被告製品に特に高い付加価値を付与するものではない。実際、被告補助参加人は、平成２３年頃においても、本件発明の構成を備えない携帯電話機であるＳＨ－０１Ｃ、００２ＳＨ、ＳＨ－０５Ｃ、ＳＨ－０９Ｃ、ＳＨ－１０Ｃ及びＳＨ－０３Ｄといった製品を製造しており、本件発明を実施しなくとも、ＨＤＭＩ／ＭＨＬ出力 機能を実現し得たことは明らかである。 また、外部表示機能の貢献が、販売価格に影響した事実を見いだすことはできず、仮に、影響があったとしても軽微なものにとどまる。もっとも、外部表示機能の有無のみが異なる製品は存在しなかったため、その販売価格への影響の有無を直接的に示す資料はないが、平成２３年頃 の携帯電話機において、その販売価格に影響を与えた主な要因は、ＣＰＵの性能・価格、電池容量、内蔵カメラの性能・個数の３点であると考えられ、外部表示機能の有無・性能の影響は見られなかった（乙１６）。 被告補助参加人が保有する過去のデータを精査したが、 因は、ＣＰＵの性能・価格、電池容量、内蔵カメラの性能・個数の３点であると考えられ、外部表示機能の有無・性能の影響は見られなかった（乙１６）。 被告補助参加人が保有する過去のデータを精査したが、外部表示機能の貢献による販売数量への影響は見られず、仮にあったとしても、その 影響は軽微としかいえないものであった。すなわち、販売数量への影響は通信キャリアの販売戦略の影響が大きく、外部表示機能の有無・性能が販売数量に与えた影響はみられなかった。実際、平成２２年から平成２４年までの間で１、２番目に多くの台数を販売した２機種は、ＨＤＭＩ出力機能を備えていなかった。（乙１６） 被告製品は、多数の特許発明を実施している。また、本件特許は、携帯電話事業分野における標準規格を実施するために不可欠ではない発明に係る特許（以下「アプリ特許」という）である。そして、前記のとおり、本件発明が携帯電話に特に高い付加価値を付与するものではないことからすれば、本件特許の寄与割合は、他のアプリ特許の寄与割合と同 程度と推定できる。したがって、本件発明の実施料率は、被告製品のアプリ特許１件当たりの実施料率と同じと考えるべきである。 イアプリ特許１件あたりの実施料率被告補助参加人は、被告製品を製造販売するため、各社とアプリ特許等のライセンス契約を締結した。そのうち、破産申立てという切迫した 事情のあった「Ｈ社」を除いたライセンス契約につき、①複数の特許が対象になっている場合は、パテントファミリーごとに１件の特許とカウントし、②対象特許が特定されていない場合は、交渉過程で合意された特許や契約書に明示された限りの特許をカウントし、③実施料が一時金方式である場合は、原則、対象製品の８年間の売上高に対する料率を算 定し、④ライセンス料 れていない場合は、交渉過程で合意された特許や契約書に明示された限りの特許をカウントし、③実施料が一時金方式である場合は、原則、対象製品の８年間の売上高に対する料率を算 定し、④ライセンス料率が●（省略）●とする計算をすることとし、ア プリ特許１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％と計算される。 （乙１４）また、前記において、特殊な規定のあった「Ｃ社」とのライセンス契約を除き、さらに、画像処理関連発明に限定すると、その平均ライセンス料率は、●（省略）●％となる。そして、「Ｃ社」とのライセンス 契約にしても、画像処理関連発明に限り、年度ごとに１件当たりのライセンス料率を計算し、その８年間の平均を計算する方法を採用すると、１件当たりのライセンス料率は、●（省略）●％である。（乙１６）さらに、前記の計算は、標準必須特許を除いたものであるが、標準必須特許の１件当たりのライセンス料は、製品１台につき、０．００１ 米ドル以下であり（乙１６）、仮に製品１台当たりの平均売上高を５万円と仮定すると、その平均ライセンス料率は０．０００２％以下であるから、標準必須特許を含めた全特許に係る平均ライセンス料を計算するとすれば、前記の計算額より低額になる。 なお、「Ｃ社」、「Ｄ社」及び「Ｉ社」とのライセンス契約は、クロ スライセンスであったが、「Ｃ社」及び「Ｉ社」は、携帯電話関連事業を行っておらず、クロスライセンスされた特許を実施した形跡もないこと、「Ｄ社」については、クロスライセンスされた特許が２件（残存期間２年以下）にすぎなかったことから、前記の計算において、クロスライセンスであることは考慮しなかった。（乙１５） ⑶ 原告に生じた損害（損害賠償請求）以上によれば、仮に、原告の被告に対する損害 下）にすぎなかったことから、前記の計算において、クロスライセンスであることは考慮しなかった。（乙１５） ⑶ 原告に生じた損害（損害賠償請求）以上によれば、仮に、原告の被告に対する損害賠償請求権が時効消滅していなかったとしても、その金額は、前記⑴の●（省略）●を上回ることはないというべきである。 ⑷ 被告に存する利益（不当利得返還請求） ア被告は、製造業者である被告補助参加人から被告製品などの携帯電話機 を購入し、それを販売している電気通信事業者にすぎず、被告補助参加人が携帯電話機を製造販売し、これを被告が販売するためのライセンスについては、被告補助参加人に取得させ、被告と被告補助参加人の売買契約において、仮に、特許権侵害があったような場合には、その費用を被告補助参加人が負担することを合意している。（乙１２） すなわち、仮に、被告製品を製造するため、本件特許に係るライセンスを受ける必要があったとしても、そのライセンス料は被告補助参加人が負担することになるのであって、被告製品の販売に当たり、本件特許のライセンス料の支払を免れていたとして、被告が利益を受けるという関係にはない。したがって、被告には、民法７０３条の現存利益が存在しないとい うことができ、原告の不当利得返還請求は理由がない。 イこれに対し、原告は、特許法１０２条３項に基づき、被告の利益の額を計算する。しかし、同条項を原告に生じた損失の算定に類推適用し得たとしても、これを原告の現存利益の算定に使用し得る根拠はない。なお、民事訴訟法２４８条の規定にしても、損害額を認定する規定であり、民法７ ０３条の現存利益を認定するための規定ではない。 １１ 争点３－２（消滅時効の抗弁）について（被告の主張）原告は、東京地方裁判所平成 の規定にしても、損害額を認定する規定であり、民法７ ０３条の現存利益を認定するための規定ではない。 １１ 争点３－２（消滅時効の抗弁）について（被告の主張）原告は、東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２３７号として、被告及び被告補助参加人外１名を被告とし、被告製品１外の製品が、本件特許の関連特許を 侵害することを理由とする特許権侵害損害賠償請求事件を提起していたが、その判決は、平成２５年８月２日に言い渡されている。（乙２、３）そうすると、原告は、遅くとも前記判決の言渡日までには、被告が被告製品１を販売していること、被告製品１が本件発明に対応する構成を備えていること、被告製品１の販売による損害が発生していることを知っていたはずである。 また、被告製品２も、同日以前から販売されていた製品であるから、原告は、 その頃、その事実を知っていたと推認される。そして、これらの被告製品は、平成２６年内には販売を終了しているから、原告は、その頃までには、被告製品について、損賠賠償請求訴訟を提起し得る程度には損害発生の事実を認識していたということができる。 したがって、原告の請求に係る損害賠償請求権については、本件訴訟の提起 された令和２年１１月２４日までは、３年の消滅時効が完成しているから、被告は、当該消滅時効を援用する。なお、原告は、本件発明の訂正審判に係る事情を主張するが、それは消滅時効の中断事由ではない。 （原告の主張）⑴ 原告は、平成２６年１０月２０日、本件特許が実際上は行使し得ないもの であると判断し（甲１７）、特許庁に対し、訂正審判を請求し、平成３０年８月１３日、その訂正登録を得た。そうすると、原告が、その訂正登録の前に、被告製品が、本件特許を侵害すると認識することは不可能であったというべきで １７）、特許庁に対し、訂正審判を請求し、平成３０年８月１３日、その訂正登録を得た。そうすると、原告が、その訂正登録の前に、被告製品が、本件特許を侵害すると認識することは不可能であったというべきである。したがって、本件訴訟の訴訟提起日である令和２年１１月２４日までに、被告製品による本件特許の侵害に対する損害賠償請求権の消滅 時効が完成していないことは明らかである。 ⑵ また、原告が、平成２５年８月２日頃、被告製品２の販売の事実を知っていたことは認める。しかし、原告が、その頃、これが本件発明の技術的範囲に属することを認識していた旨の主張立証はない。そして、原告が、損害賠償請求を提起できる程度の損害を認識したのは、前記前提事実⑸イに係る訴 訟を提起した令和元年１１月２９日の直前である。したがって、被告製品２については、この点からしても、本件特許の侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効は完成していないということができる。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容 ⑴ 本件明細書等（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ア技術分野「本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。」（【０００１】）イ背景技術 「最近の電子・情報技術及び通信技術の進歩によって、無線通信によってデータを送受信する機能を有する、ＰＨＳ（PersonalHandyphoneSystem）を含む携帯電話用端末装置（以下、「ＰＨＳを含む携帯電話用端末装置」を「携帯電話機」と略記する）やＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）をはじめとする携帯情報通信装置は多機能化し、電子メール 置（以下、「ＰＨＳを含む携帯電話用端末装置」を「携帯電話機」と略記する）やＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）をはじめとする携帯情報通信装置は多機能化し、電子メール の送受信機能はもちろん、インターネットに接続したウェブサーバからＨＴＭＬ（HyperTextMarkupLanguage）、ＸＭＬ（eXtensibleMarkupLanguage）又はそれらをベースとするマークアップ言語で記述された文書ファイル（以下、マークアップ文書ファイルと略記する）及びそのリンクファイルを取得し、適切にレイアウトした上で、通常は液晶ディスプレイ である付属ディスプレイに文字や画像を表示することによってウェブページを閲覧するブラウザ機能を標準的に有するようになってきている。」（【０００２】）「また、ウェブサーバからゲームプログラムをダウンロードしてフラッシュメモリ等の記憶手段に格納した上で、付属するキー操作部を操作する ことによって該プログラムを作動させるとともに必要なデータをマニュアル入力することにより、付属ディスプレイに表示される画像の変化を楽しむゲーム機能についても、多くの携帯電話機が保有するようになってきている。さらに、一部の携帯電話機については、テレビジョン放送の電波信号（以下、テレビ放送信号と略記する）を受信し、テレビ番組の映像を付 属ディスプレイに表示するためのテレビチューナ機能をも有するようにな っている。特に、テレビチューナ機能については、携帯情報通信装置向けの地上デジタル放送の開始が予定されており、このデジタルテレビチューナ機能と上述のブラウザ機能を携帯電話機上で結合することにより、携帯電話機ユーザーに対して、一斉性のある電波放送と、パーソナル性、インタラ ジタル放送の開始が予定されており、このデジタルテレビチューナ機能と上述のブラウザ機能を携帯電話機上で結合することにより、携帯電話機ユーザーに対して、一斉性のある電波放送と、パーソナル性、インタラクティブ性を持つインターネット通信の双方の特性を活かしたサービ スを提供することが可能になると期待されている。」（【０００３】）「このような事情により、携帯電話機を中心とする携帯情報通信装置において、文字や映像を含む画像の表示機能は、今後、ますます重要性を増していくものと考えられる。ところが、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置においては、その携帯性が重視されるため大きいサイズのディ スプレイを付属させることができない。このため、携帯電話機の場合、画面サイズは最大でも2.5インチ程度であり、また、画面解像度は最大でもＱＶＧＡ（QuarterVideoGraphicsArray）サイズ（携帯電話機においては、通常、縦長画面であるため、水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）となっている。」（【０００４】） 「このような画面上の制約のため、携帯情報通信装置で電子メールを受信した場合、それが長文である場合には、文章が表示画面内におさまらず、何行にもわたって表示されるため、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならず、結果として、その内容を円滑に理解できないことが起こる。 一方、電子メールの発信者は、たとえ自分自身が十分な大きさの表示画面 を有するデスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム（以下、「デスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム」を「パソコン」と略記する）を用いており、したがって、長文を画面に表示するのに支障がない場合であっても、そのような受 以下、「デスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータシステム」を「パソコン」と略記する）を用いており、したがって、長文を画面に表示するのに支障がない場合であっても、そのような受信者側の制約を考慮すれば、携帯情報通信装置向けには自ずと短 いメールとせざるを得ない。」（【０００５】） 「さらに、携帯情報通信装置でウェブページを閲覧する際の制約は、電子メールの読解する場合よりも大きい。通常、パソコンで閲覧されることを想定して作成されるウェブページ（以下、パソコン向けウェブページと略記する）は、ＨＴＭＬで記述された文書ファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと略記する）及びそのリンクファイルで構成される。ところが、多く の携帯電話機では、付属ディスプレイの画面サイズ・画面解像度が小さいことを理由の一つとして、フルスペックのＨＴＭＬで記述されたウェブページを適切に閲覧することはできず、閲覧できるのはパソコン向けウェブサイトとは別個に構築されたいわゆる「ケータイ向けサイト」のウェブページであって、ＣＨＴＭＬ（CompactＨＴＭＬ）、ＨＤＭＬ（Handheld DeviceMarkupLanguage）又はＷＭＬ（WirelessMarkupLanguage）等の携帯情報通信装置向けに特化したマークアップ言語で記述されたウェブページだけとなっている。このため、特に解像度の大きい画像ファイルにリンクしたＨＴＭＬファイルで記述されたウェブページは、ほとんどの場合正しく表示できず、また、画面を複数のフレームに分割し、各フレームに 異なるＵＲＬ（UniformResourceLocator）を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話 、各フレームに 異なるＵＲＬ（UniformResourceLocator）を有するファイルを割り当てるフレーム表示のウェブページを含むウェブサイトなどでは、そもそも管理者側が携帯電話機からのアクセス自体を拒否することもある。」（【０００６】）「最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」 又は「ＰＣ（PersonalComputer）サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売されているが、多くの場合、画像を付属ディスプレイの画面水平解像度（縦長ＱＶＧＡの場合、240画素）に合わせて縮小したり、テキスト部分を画面幅で改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモ ードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソ コンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。 また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、通常、パソコン向けウェブページは、最低でもＶＧＡ（VideoGraphicsArray）サイズ （水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）の画面で閲覧されることを想定して作成するため、このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなければウェブページの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。」（【０００７】） 「一方、携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。このため、「ケータイ向けサイト」からダウンロード 情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。このため、「ケータイ向けサイト」からダウンロードされる、いわゆる「ケータイアプリ」のゲームは、ゲーム専用機向けやパソコン向けのゲームの世界では一世代から数世代前のゲームが 大半であり、結果として、短時間の暇つぶしに楽しまれるケースがほとんどである。 また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、できる限り大きな画面で視聴するために横置き（水平画素数×垂直画素数＝320×240画素）とすることが通常で あるが、その場合でも、テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。アナログテレビ放送の場合、480本）は付属ディスプレイの画面垂直解像度（240画素）より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。特に、デジタルテレビ放送においては、有効走査線数（垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい480i 方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝720×480画素、いわゆる「フル ハイビジョン方式」である1080i方式においては1920×1080画素であって、いずれにせよ、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機と略記する）によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像（以下、テ レビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。」（【０００８】）「このような事情から 像度を有する画像（以下、テ レビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。」（【０００８】）「このような事情から、携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置とともにパソコンを所有することも多い。そのような場合には、長い メールを送受信したり、パソコン向けウェブページを閲覧したり、あるいはグラフィックスが大きなサイズの画面でなければ表示できないような複雑なゲームを楽しんだりする際にはパソコンを利用し、携帯情報通信装置は、短いメールを送受信したり、「ケータイ向けサイト」にアクセスしてウェブページを閲覧したりするためだけに携帯情報通信装置を利用すると いう使い分けが行われる。あるいはまた、パソコンと携帯情報通信装置を接続し、ネットワークへの接続のためだけに携帯情報通信装置の無線通信手段を使用し、該無線通信手段によって取得されたデータの処理は、もっぱらパソコンによって行うというような使い方がなされる。 また、最近では、テレビチューナを内蔵しディスプレイでテレビ番組が 視聴できる機能を有する、いわゆる「ＡＶ（AudioVisual）パソコン」が販売されるようになってきているが、このようなパソコンとテレビチューナ付き携帯電話機を併用する場合、外出時や移動時にはテレビチューナ付き携帯電話機でテレビ番組を視聴し、自宅や自室では「ＡＶパソコン」で視聴するという使い分けが行われる。」（【０００９】） 「ところが、このような方法において使用されるパソコンは、通常は、 携帯情報通信装置で行われる電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されているため、携帯情報通信装置自体のデータ処理手段 パソコンは、通常は、 携帯情報通信装置で行われる電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限定されない汎用的な用途に使用できるように設計されているため、携帯情報通信装置自体のデータ処理手段よりも高機能であるＣＰＵ（CentralProcessingUnit）等のプロセッサを有している。その上、ハードウェアを起動させるためには、別途、ＯＳ（OperatingSystem）等の ソフトウェアも準備しなければならないため、パソコンを所有するために要するコストは、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。 このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のよ うに、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。 一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、汎用的な用途には必ずし も向いていないとは言え、付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結果として少なくとも一方 の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。」（【００１０】）「同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」という問題は、携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合につ たらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。」（【００１０】）「同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」という問題は、携帯情報通信装置がテレビチューナ機能を有する場合についても生じる。 すなわち、テレビ番組の映像や音声を楽しむためには、テレビ放送信号を 受信し、テレビ番組の映像をディスプレイやテレビモニタに表示するため のテレビチューナ回路を必要とする。一方、通常の携帯情報通信装置のユーザーは、携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面サイズが小さく表示される画質も劣るため、該携帯情報通信装置とは別に画面の大きいテレビ受像機又は「ＡＶパソコン」を有するのが通常である。このため、ユーザーは、携帯情報通信装置におけるテレビチューナ回路とテレビ受像機又 は「ＡＶパソコン」におけるテレビチューナ回路の双方を所有することを強いられ、結果として少なくとも一方のテレビチューナ回路の稼働率は低下せざるを得ない。」（【００１１】）「地上デジタル放送においては、一つのチャンネルを構成する13セグメントのうち、12セグメント（ハイビジョン放送）又は4セグメント（通常 画質の放送）が通常のテレビ受像機向けの放送に割り当てられるのに対し、携帯情報通信装置向けには1セグメントのみが割り当てられる予定であり、この場合、テレビ受像機におけるテレビチューナと携帯情報通信装置におけるテレビチューナは異なる仕様となるため、単純な二重投資は発生しないと考えられる。しかし、電子・情報技術の進歩の結果、携帯情報通信装 置の内部に、通常のテレビ受像機が受信すると想定されている12セグメント又は4セグメント放送を受信できるテレビチューナが納められるように可能性も大きく、そのような場合には、現状の技術の延長上では、高価なデジタ 通常のテレビ受像機が受信すると想定されている12セグメント又は4セグメント放送を受信できるテレビチューナが納められるように可能性も大きく、そのような場合には、現状の技術の延長上では、高価なデジタルテレビチューナに対して、同様の「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」の問題が生じる。」（【００１２】） 「このような事情から、携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返す ことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンで の画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。」（【００１３】）「このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以 下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の３つのタイプに分類される。 第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接続ユニットを介して接続するタイプ 第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有 第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画像表示装置が使用されるタイプ第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接 続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的なディスプレイが用いられるタイプ」（【００１４】）「このうち、第一種の技術は、例えば、特許文献１、特許文献２、特許 文献３及び特許文献４において開示されている。…」（【００１５】）「しかしながら、この場合においても、画像や文字を表示するための表示データ処理機能に限って考えれば、携帯情報通信装置側と接続ユニット側で、表示する画面のサイズが異なるということを除けばほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に保有することになる。このため、多 かれ少なかれ、パソコンを併用する場合と同様の「不合理な二重投資」と 「非効率的な資源利用」の問題は生じることになる。また、現実的には、接続ユニットの購入費は、接続ユニットの販売台数がパソコンの販売台数よりも著しく少ない場合には、パソコンと同程度かそれよりも高くなる可能性がある。」（【００１６】）「一方、第二種の技術は、例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献 ７、特許文献８及び特許文献９において開示されている。…」（【００１７】）「さて、上記で説明した通り、第二種の技術においても、携帯情報通信装置側と大画面外部ディスプレイ装置側でほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に有することになり、結果的に「不合 ７】）「さて、上記で説明した通り、第二種の技術においても、携帯情報通信装置側と大画面外部ディスプレイ装置側でほぼ同等の機能を有する表示データ処理手段を二重に有することになり、結果的に「不合理な二重投資」 や「非効率な資源利用」の問題が生じる。また、このような表示データ処理手段を備えた画像表示装置の購入費は、汎用的なＣＲＴ（CathodeRayTube）ディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置と比較して確実に高くなるため、この追加コストを考慮すれば、パソコンとの併用や第一種の技術の場合に生じるのと同様の、本来であれば回避すべき不合理な経済的負担 が生じる。」（【００１８】）「それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術 よりは少ないと考えられる。」（【００１９】）「この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。 このような携帯電話機においては、携帯電話機とテレビモニタを、携帯電話機側は携帯電話機に固有の接続端子とし、テレビモニタ側はビデオ端子 とするケーブルで接続することにより、該携帯電話機に付属するデジタル カメラ機能を用いて撮影した静止画や動画、あるいは一部のゲームを、携帯電話機の付属ディスプレイよりも大画面であるテレビモニタに表示することができる。しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタ 大画面であるテレビモニタに表示することができる。しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗 い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。」（【００２０】）「現在のところ、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」によってテレビモニタに表示されるのは、撮影した静止画や動画、又は一部のゲームに限られているが、仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「ＰＣサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページを テレビモニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。したがって、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトでの表示が、テレビモニタにおいて実現できるわけではない。 また、仮に、これらの携帯電話機がテレビチューナ機能を有し、受信した映像をテレビモニタに出力できたとしても、テレビ放送における本来画像がテレビモニタに表示されるわけではない。」（【００２１】）「したがって、上記の課題を解決するためには、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディスプレ イに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。 これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だ 像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。 これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だ けを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによ って画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。また、特に、水平方向の画素数が付属ディスプレイの画面水平解像度より大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する場合には、一行あたりに表示できる文字数を増やすこと ができ、その結果、長文の電子メールであっても、何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないということはなくなる。また、それらの効果が総合されることにより、パソコン向けウェブページも、大画面外部ディスプレイ装置において、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで閲覧できるようになる。」（【００２ ２】）ウ発明が解決しようとする課題「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯電話機やＰＤＡをはじめとする携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、より一般的には、携帯情 報通信装置に大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続することにより、該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブペー ジについては、パソコ 属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブペー ジについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付 属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく、大画面 ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。また、携帯情報通信装置及び大画面外部ディスプレイ装置とともに用いられ、該大画面外部ディスプレイ装置の画面に、付属ディス プレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示するための接続ユニットを提供する点にある。さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。」（【００３１】） エ課題を解決するための手段「上記目的を達成するために、携帯情報通信装置に係る第１の発明は、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信した デジ アル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信した デジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と、後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と、前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに 必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ 手段とを備える携帯情報通信装置であって、外部ディスプレイ手段を含む 周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と、前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として、前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか 一方を選択して指定する送信先指定手段とを備えるとともに、前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する ターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現するようにしたものである。 なお、本「明細 書」及び「特許請求の範囲」でいう「デジタル表示信号」には、後で詳述する「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号も含む。 また、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「外部表示信号」と は、周辺装置における外部ディスプレイ手段がそれを受信して適切に処理することにより画像を表示することが可能であるような信号を意味する。 そして、表示信号、画像データファイル又は動画信号（以下、表示信号等と略記する）を「適切に処理する」とは、ディスプレイ手段、又は、データ処理手段及びディスプレイ手段が、表示信号等に含まれている画素ごと の論理的な色情報を、ディスプレイ手段の画面を構成する物理的な画素の色表示として過不足なく現実化することを意味しており、より具体的には、物理的な現実化にあたって画素を間引いて表示画像の解像度を小さくしたり、画素を補間して表示画像の解像度を大きくしたりしないことを意味している。 さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、 表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ 、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理 手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。 さらに、本「明細書」及び「特許請求の範囲」においては、「周辺装置における～手段」という表記によって、「周辺装置に含まれた～手段又は 周辺装置に接続された～手段」を意味する。」（【００３２】）オ発明の効果「第１乃至第１５の発明の携帯情報通信装置においては、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接 続して高解像度外部表示信号を送信することにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において、携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、 画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。特に、水平方向の本来の画素数がディスプレイパネルの画面水平解像度より大きい高水平解像度外部表示信号を送信する機能が実現されることにより、該高解像 度外部ディスプレイ手段の画面における一行あた に、水平方向の本来の画素数がディスプレイパネルの画面水平解像度より大きい高水平解像度外部表示信号を送信する機能が実現されることにより、該高解像 度外部ディスプレイ手段の画面における一行あたりの表示文字数を、付属 ディスプレイパネルにおける表示文字数よりも増やすことができる。これにより、例えば、長文の電子メールを読むような場合でも、付属ディスプレイパネルにおけるように何行にもわたって表示され、垂直スクロールを何度も繰り返さなければならないため、理解に困難が伴うというようなことはなくなる。 しかも、そのような高解像度外部表示信号の送信は、付属ディスプレイパネルにおいて画像を表示するためにもともと必要であるデータ処理手段と、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続するために不可欠のインターフェース手段だけによって実現されている。このため、従来の技術のように、携帯 情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。」（【００７８】）カ発明を実施するための最良の形態 「（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報通信装置、携帯情報通信装置用接続ユニット、及び両者を接続した上で該接続ユニットに外部ディスプレイ装置及び外部入力装置を接続することによって構成した情報通信システムの構成及び機能を説明するためのブロック図であり、特に、該 携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。」（【０１１１】） 【図１】 「この実施形態においては、携帯電話機 を説明するためのブロック図であり、特に、該 携帯情報通信装置が携帯電話機である場合について説明している。」（【０１１１】） 【図１】 「この実施形態においては、携帯電話機1は、それ単独として、音声通話用、携帯テレビ電話でのコミュニケーション用、データ通信・処理用、テレビ放送番組の視聴用、被写体の撮影用、又は、画像データ及び／又は音声データの保存・再生用として使用することができ、音声通話以外の用 途で使用する場合には、各種の画像が、付属ディスプレイパネルであるＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay）パネル15Aに表示される。 以下では、ＬＣＤパネル15AはＱＶＧＡサイズの画面解像度を有し、通常は縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素）で使用するものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１２】） 「次に、携帯電話機1が携帯テレビ電話でのコミュニケーション用に使用される場合には、上で説明した音声データのやり取りに加えて、以下のような画像（動画）データのやり取りが加わる。 すなわち、通常は携帯電話機1のユーザー自身である被写体から反射又 は放射される光信号は、光学レンズ等で構成される光学系部12Aを経由してＣＣＤ12Bに入射し、ＣＣＤ12Bにおいて画素ごとの電気信号に変換された上で、ＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cでデジタル動画信号に変換され、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に送信される。該デジタル動画信号は中央演算回路１_10A1において必要な処理を施され、上記の音声データと同 じく、ベースバンドプロセッサ11及びＲＦ送受信部111Bを経由し、通信用アンテナ111Aから電波信号として公衆ネットワークに送信される。 なお、以下では、 理を施され、上記の音声データと同 じく、ベースバンドプロセッサ11及びＲＦ送受信部111Bを経由し、通信用アンテナ111Aから電波信号として公衆ネットワークに送信される。 なお、以下では、ＣＣＤ12Bの解像度はＳＸＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝1280×1024画素）であるものとして説明するが、それ以外の解像度であってもよい。」（【０１１４】） 「一方、コミュニケーションの相手先から電波信号（無線動画信号）として公衆ネットワークに送信された画像（動画）データは通信用アンテナ111Aで受信され、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換された上で、中央演算回路１_10A1に送信される。中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納され たプログラムに基づいて必要な処理を行い、該デジタル信号に対応した描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。 グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき、あらかじめ十分な大きさ（以下では、ＱＵＸＧＡWide(QuadUltra ＸＧＡ Wide)サイズ（水平画素数×垂直画素数＝3840×2400画素）として説明する）の論理 解像度を有するように設定された仮想画面におけるビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（VideoＲＡＭ）１_10Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ15Bに送信する。なお、ＶＲＡＭ１_10Cは、［特許請求の範囲］でいうところのビットマップメモリ１にあたる。 ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ド ライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル15Aの画面を ットマップメモリ１にあたる。 ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ド ライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりＬＣＤパネル15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的にコミュニケーションの相手からの無線動画信号に対応した画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。 この際、携帯テレビ電話において送受信される無線動画信号の本来画像 の解像度は、通常、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度を上回らないため、ＬＣＤパネル15Aには、該本来画像が全画面表示されるか、本来画像がＬＣＤパネル15Aの画面の一部に表示されるか、又は本来画像の解像度はそのままで全画面に拡大表示される。…」（【０１１５】）「次に、携帯電話機1がデータ通信・処理用に使用される場合、通常は 20個前後の小型のキーからなるキー操作部16Aを操作することによって入力され、キー入力コントローラ16Bでデジタル信号に変換されたデータ、及び／又は、インターネットプロトコルに準拠した電波信号を公衆ネットワークから通信用アンテナ111Aで受信し、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を経由することによりデジタル信号に変換されたデータ が、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に転送される。中央演算回路１_10A1では、フラッシュメモリ14Aに格納されたプログラムに基づいて必要な処理を行い、処理されたデータは、バス19を経由して、フラッシュメモリ14A及びＲＡＭ（RandomAccessMemory）14Bや、グラフィックコントローラ１_10Bや、ベースバンドプロセッサ11に転送される。そして、最終 的には、ＬＣＤパネル15Aに画像が表示されたり、スピーカ18Bから音声が出力されたり、通信用 や、グラフィックコントローラ１_10Bや、ベースバンドプロセッサ11に転送される。そして、最終 的には、ＬＣＤパネル15Aに画像が表示されたり、スピーカ18Bから音声が出力されたり、通信用アンテナ111Aから電波信号が送信されたり、フラッシュメモリ14Aにデータが保存されたりする。 なお、インターネットプロトコルに準拠した電波信号の送受信は、音声通信の場合と同様に、各種の通信方式によって実現できる。その際、通信 用アンテナ111A、ＲＦ送受信部111B及びベースバンドプロセッサ11を複数 帯域の電波信号に対応できるようにすることによって、例えば、屋内等の無線ＬＡＮの基地局・アクセスポイントに近い箇所では高速の無線ＬＡＮ方式で通信を行い、それ以外の箇所ではＣＤＭＡ方式等の第３世代移動体通信（セルラーシステム）で通信を行うようなことが実現できる。」（【０１１６】） 「特に、携帯電話機1が、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路１_10A1は、フラッシュメモリ14Aに格納されたブラウザプログラムに従って、通信用アンテナ111A、ＲＦ送受信部111B、ベースバンドプロセッサ11及びバス19を経由して、ウェブページを構成するマーク アップ文書ファイル及びそのリンクファイルを取得し、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又はＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度（240画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画 命令を、ウェブページがＬＣＤパネル15Aの画面水平解像 度（240画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画 命令を、ウェブページがＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を、それぞれ生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。 グラフィックコントローラ１_10Bは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１ _10Cに書き込むとともに、ＬＣＤパネル15Aに表示され、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度と同じ解像度を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出してＬＣＤドライバ15Bに送信する。ＬＣＤドライバ15Bは、該ビットマップデータに基づいてＬＣＤパネル15Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的に前記ウェブページに対応したペー ジ画像の全部又は一部に、必要に応じて画面の上部・下部に表示されるメ ニュー表示等を組み合わせた全画面画像がＬＣＤパネル15Aに表示される。 この際、ページ画像の解像度がＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きい場合には、キー操作部16Aにおいて画面スクロール機能を担うキーを操作することによって入力されるデータに応じて、中央演算回路１_10A1が描画命令を変更することにより、ＶＲＡＭ１_10Cから切り出されるビット マップデータは仮想画面上を徐々に遷移し、その結果として、ＬＣＤパネル15Aにおいてページ画像がスクロール表示される。」（【０１１７】）「また、携帯電話機1がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ112Aで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ112B及びＡ ージ画像がスクロール表示される。」（【０１１７】）「また、携帯電話機1がテレビ番組の視聴用に使用される場合、テレビ受信用アンテナ112Aで受信したテレビ放送信号は、テレビチューナ112B及びＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cでデジタル動画信号及びデジタル音声信号に 変換され、バス19を経由して中央演算回路１_10A1に送信される。 携帯電話機１においては、テレビ番組の画像を、ＬＣＤパネル15Aを縦置きにして表示する（→縦長画面（水平画素数×垂直画素数＝240×320画素））か、横置きにして表示する（→横長画面（水平画素数×垂直画素数＝320×240画素））かを、キー操作部16Aを操作することによって選択する ことができ、中央演算回路１_10A1は、この選択に対応した入力信号及び前記デジタル動画信号に基づき、ＬＣＤパネル15Aに表示される画面イメージ（ただし、縦長画面の場合、上部及び／又は下部に非表示領域が生じた画面イメージ）のビットマップデータを作成する描画命令を生成し、該描画命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。この際、テレビ 放送における本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル15Aの水平・垂直画素数よりも大きいため、描画命令の生成にあたっては、ＡＤ／ＤＡ変換部１_112Cから送信されるデジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。 グラフィックコントローラ１_10B、ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ 15Bの動作は、キー操作部16Aの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル15Aにテレビ放送の動画がリアルタイムで 5Bの動作は、キー操作部16Aの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル15Aにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される。 …」（【０１１８】）「また、携帯電話機1が被写体の撮影用に使用される場合、被写体から 反射又は放射される光信号は、携帯テレビ電話でのコミュニケーションの場合と同じ経路でデジタル動画信号に変換され中央演算回路１_10A1に送信される。また、中央演算回路１_10A1、グラフィックコントローラ１_10B、ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ15Bは、テレビ放送番組を視聴する場合と同様に動作し、結果として、ＬＣＤパネル15Aに被写体の映像 （動画）がリアルタイムで表示される。 この際、ＣＣＤ12Bによって撮像される本来画像の水平・垂直画素数は、縦長画面、横長画面のいずれの場合でも、ＬＣＤパネル15Aの水平・垂直画素数よりも大きいため、中央演算回路１_10A1が描画命令を生成する際には、ＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cから送信されるデジタル動画信号を一部間 引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令を生成する。」（【０１１９】）「以上が携帯電話機1をそれ単独として使用する場合の機能の概略であるが、携帯電話機1は、接続ユニット3と接続するための外部接続端子部Ａ_13Dを備えており、外部接続端子部Ａ_13Dと、接続ユニット3に備えられ たインターフェース部Ｂ_33を構成する外部接続端子Ｂ_33Dとを接続ケーブル2を介して接続することにより、携帯電話機1と接続ユニット3を一体的な情報通信システムとして動作させることができるようになる。」（【０１２１】）「一方、接続ユニット3は、周辺装置と接続するための 2を介して接続することにより、携帯電話機1と接続ユニット3を一体的な情報通信システムとして動作させることができるようになる。」（【０１２１】）「一方、接続ユニット3は、周辺装置と接続するためのインターフェー ス部Ｃ１_35とインターフェース部Ｃ２_36を備えており、インターフェー ス部Ｃ１_35には、ＬＣＤである外部ディスプレイ装置5が、インターフェース部Ｃ２_36には、フルキーボードである外部キーボード61とマウス62が、それぞれ接続されている。…以下では、原則として、外部ディスプレイ装置5（ＬＣＤ）の画面解像度は、ＶＧＡサイズ（水平画素数×垂直画素数＝640×480画素）であるものとして説明するが、それ以上の解像度で あってもよい。」（【０１２２】）「さて、…作動中の携帯電話機1を接続ユニット3に接続し、接続ユニット3を起動させた場合、あるいは携帯電話機1を作動中の接続ユニット3に接続し、携帯電話機1を起動させた場合に、携帯電話機1の中央演算回路１_10A1は、接続ユニット3から、接続ユニット3が接続していることを検知 する信号（以下、接続検知信号と略記）、及び接続ユニット3のインターフェース部Ｃ１_35に接続された外部ディスプレイ装置5の画面解像度データを、外部接続端子部Ｂ_33D、接続ケーブル2、外部接続端子部Ａ_13D及びバス19を経由して受信する。 そして、携帯電話機1の中央演算回路１_10A1が前記接続検知信号を受信 した場合、中央演算回路１_10A1は、ＬＣＤパネル15Aの画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ１_10Bに対して送信す は画面解像度に対応した画像の描画命令に替えて、以下で説明するように、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し、グラフィックコントローラ１_10Bに対して送信する。また、中央演算回路１_10A1は、上記の描画命令とともに、ＶＲＡＭ１_10Cから切 り出したビットマップデータを、ＬＣＤドライバ15Bに送信する替わりに、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信するように命令する送信命令を生成し、該送信命令をグラフィックコントローラ１_10Bに送信する。」（【０１２３】）「まず、インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェ ブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合には、中央演算回路 １_10A1は、フラッシュメモリ14Aに格納されたブラウザプログラムに従い、ウェブページのレイアウト形式に応じて以下のように描画命令を生成・送信する。すなわち、ウェブページがリキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度（640画素）よりも狭い固定幅レイアウトを採用していれば、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画 素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信し、ウェブページが外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用していれば、該固定幅と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令を生成・送信する。 一方、テレビ放送を視聴している場合及び被写体を撮影している場合に は、それぞれＡＤ／ＤＡ変換部１_112C及びＡＤ／ＤＡ変換部２_12Cから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路１_10A1は、該デジタル動画信号を一部間引くことによ 2Cから送信されるデジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5における画面解像度より依然として大きいため、中央演算回路１_10A1は、該デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度を外部ディスプレイ装置5の画面解像度に合わせた低画質の全体画像の描画命 令が生成・送信される。」（【０１２４】）「なお、携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、携帯テレビ電話における無線動画信号の本来画像の解像度は、ＬＣＤパネル15Aの画面解像度を上回らないため、携帯電話機1を接続ユニット3と接続した場合でも、中央演算回路１_10A1からの描画命令が描画を命令する 画像の解像度は変わらない。ただし、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１_10A1がそれに従って作動する場合には、外部ディスプレイ装置5の画面解像度（無線動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信することができる。」（【０１２５】） 「ところで、外部ディスプレイ装置5として、画面解像度がＶＧＡサイ ズであるようなものに替えて、フルハイビジョンテレビモニタ（水平画素数×垂直画素数＝1920×1080画素）のように、画面解像度が十分に大きい（ただし、あらかじめ設定された仮想画面の論理解像度（3840×2400画素）よりも小さい）ものを使用する場合には、中央演算回路１_10A1が生成・送信する描画命令は、以下のように変わる。 まず、ウェブページを閲覧している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路１_10A1においては、 している場合には、ほとんどのウェブページは、仮に固定幅レイアウトを採用している場合でも該固定幅が外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度を超えることはないため、中央演算回路１_10A1においては、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度と同じ水平画素数を有するページ画像の描画命令が生成・送信される。 次に、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合にも、デジタル動画信号における本来画像の解像度は、外部ディスプレイ装置5の画面解像度を超えることはないため、中央演算回路１_10A1においては、デジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信される。 その際、視聴しているテレビ放送がアナログテレビ放送である場合や、 この説明で想定しているようにＣＣＤ12Bの解像度（1280×1024画素）がフルハイビジョンサイズ（1920×1080画素）より小さい場合には、描画命令が生成される本来画像の解像度は外部ディスプレイ装置5の画面解像度より小さくなるが、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、中央演算回路１_10A1がそれに従って作動する場合には、外部 ディスプレイ装置5の画面解像度（デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい）と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成することができる。」（【０１２６】）「グラフィックコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から受信した描画命令に基づき、あらかじめ設定された仮想画面上においてビット マップデータを生成し、ＶＲＡＭ１_10Cに書き込む。さらに、グラフィッ クコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像 書き込む。さらに、グラフィッ クコントローラ１_10Bは、中央演算回路１_10A1から入手した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１_10Cから切り出す。その上で、中央演算回路１_10A1から受信した送信命令に基づき、該ビットマ ップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して接続ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」（【０１２７】）「接続ユニット3においては、インターフェース部Ｂ_33で受信・転送さ れたビットマップデータを、ＴＭＤＳレシーバ機能を有するインターフェース部Ｃ１_35で受け入れて、必要な処理を行った上で外部ディスプレイ装置5に送信し、結果として、外部ディスプレイ装置5の画面において、その画面解像度に対応した解像度を有する画像が表示される。その際、リキッドレイアウト、又は外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも狭 い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、ページ画像の水平方向の全体が表示され、水平方向のスクロールを行う必要はないが、外部ディスプレイ装置5の画面水平解像度よりも広い固定幅レイアウトを採用しているウェブページを閲覧している場合には、外部ディスプレイ装置5の画面には、ページ画像は水平方向の一部だけが表示さ れることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合には、デジタル動画信号の本来画像 だけが表示さ れることになり、水平スクロールを行うことによってページ画像の全体が閲覧できる。一方、テレビ放送を視聴している場合、又は被写体を撮影している場合には、デジタル動画信号の本来画像よりも解像度の低い画像が全画面表示される。」（【０１２８】）「ただし、外部ディスプレイ装置5として、上記のようにフルハイビジ ョンテレビモニタのような高解像度ディスプレイ装置を採用している場合 には、外部ディスプレイ装置5に表示される画像は、以下のように変わる。 まず、ウェブページを閲覧している場合には、上記の理由により、ほとんどのウェブページのページ画像はその水平方向の全体が表示され、水平スクロールすることなく閲覧できる。 次に、テレビ放送を視聴している場合、被写体を撮影している場合には、 又は携帯テレビ電話でのコミュニケーションを行っている場合には、上記のように、通常のケースでは、中央演算回路１_10A1においてデジタル動画信号における本来画像の描画命令が生成・送信されることに対応して、外部ディスプレイ装置5の画面には本来画像が表示される。その際、外部ディスプレイ装置5又は接続ユニット3におけるインターフェース部Ｃ１ _35がアップスキャンコンバート機能を有する場合には、該本来画像が外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示され、そうでない場合には、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分だけが表示領域となって、それ以外の部分は非表示領域となるような形態で表示される（ただし、ハイビジョンテレビ放送を視聴し、外部ディスプレイ装置5がフル ハイビジョンモニタである場合には、インターフェース部Ｃ１_35がアップスキャンコンバート機能を有しない場合でも、本来画像が外部ディスプレイ装置5の画面全体に 、外部ディスプレイ装置5がフル ハイビジョンモニタである場合には、インターフェース部Ｃ１_35がアップスキャンコンバート機能を有しない場合でも、本来画像が外部ディスプレイ装置5の画面全体に表示される）。いずれの場合も外部ディスプレイ装置5の画面に表示される画像の解像度は本来解像度のままで変わらない。 一方、フラッシュメモリ14Aが画像の補間プログラムを格納しており、 中央演算回路１_10A1がそれに従って作動しているケースでは、外部ディスプレイ装置5の画面解像度と同じ解像度を有する画像の描画命令を生成・送信する場合には、本来解像度よりも解像度の大きい画像が、外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示される。」（【０１２９】）「なお、画像データを外部ディスプレイ装置5の画面で再生する場合に も、中央演算回路１_10A1、グラフィックコントローラ１_10B及びＴＭＤ Ｓトランスミッタ13A等の機能は、基本的には他の用途における機能と同じである。 画像データの本来画像の解像度と外部ディスプレイ装置5の解像度の大小関係、補間プログラムの有無、さらには外部ディスプレイ装置5又は接続ユニット3がマルチスキャン機能を有しているか否かと等に応じて、本来画像、本来画像から画素が間引かれることによって低解像度と なった画像、又は本来画像に画素が補間されることによって高解像度となった画像が、外部ディスプレイ装置5の画面全体にわたって表示されたり、画面の中央部分、又は四隅のいずれかに偏った部分の表示領域に表示されたりする。」（【０１３０】）「なお、グラフィックコントローラ１_10Bで生成されたビットマップデ ータの送信先の指定（切り替え）や、中央演算回路１_10A1に対するデータの入力元の指定（切り替え）は、 【０１３０】）「なお、グラフィックコントローラ１_10Bで生成されたビットマップデ ータの送信先の指定（切り替え）や、中央演算回路１_10A1に対するデータの入力元の指定（切り替え）は、上記のように、受信した接続検知信号に基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、携帯電話機1のキー操作部16Aのマニュアル操作によって行うような構成とすることも可能である。また、外部ディスプレイ装置5に出力されるビットマップデータが記 述する画像の解像度の指定は、上記のように、受信した外部ディスプレイ装置5の画面解像度データに基づいて自動的に行われるだけでなく、例えば、ＬＣＤパネル15A又は外部ディスプレイ装置5の画面に解像度の選択肢を示す画像を表示し、外部キーボード61又はマウス62によって外部ディスプレイ装置5の画面解像度に適合した解像度を選択する仕方で行うような 構成とすることもできる。あるいは、そのような選択手段は設けず、外部ディスプレイ装置5に出力されるビットマップデータが記述する画像の解像度を、例えばＶＧＡサイズに固定することも可能である。」（【０１３３】）⑵ 本件発明の技術的特徴 ア本件明細書等の上記記載によれば、従来技術における携帯電話機等は、 今後画像表示機能の重要性が増すことになるのに、携帯性が重視されるため、大画面のディスプレイを付属させることができず、そのために別途パソコンを用意すると、「不合理な二重投資」と「非効率的な資源利用」が生じ、従来技術のように大画面の外部ディスプレイを接続しても、携帯電話機等の有するものと同等の表示データ処理手段を二重に備える「不合理 な二重投資」と「非効率的な資源利用」が生ずることになり、他方、これを避ける従来技術は、携帯電話等の付属ディスプレイの画 帯電話機等の有するものと同等の表示データ処理手段を二重に備える「不合理 な二重投資」と「非効率的な資源利用」が生ずることになり、他方、これを避ける従来技術は、携帯電話等の付属ディスプレイの画面解像度と同じ解像度の画像を外部ディスプレイに表示するものにすぎず、大画面の外部ディスプレイには、パソコンの画面で実現されるレイアウトなどを表示させることができないという課題があったことが認められる。 イ本件発明は、前記アの課題を解決するために、構成要件ＡないしＩの構成を採用し、携帯電話等の付属ディスプレイに画像を表示させるために必要な表示データ生成手段とは別個に、専用の表示データ生成手段を二重に備えることなく、携帯電話等に接続される外部ディスプレイに対し、前記付属ディスプレイの画面解像度よりも大きい解像度を有する画像データを 表示させるためのデジタル信号を送信する機能を実現するという作用効果を奏するものであるということができる。 ２ 争点１－１（被告製品のモバイルプロセッサが、構成要件Ｄの「処理」をするものに当たるか。）について⑴ 構成要件Ｄの「処理」の意義 ア本件発明の特許請求の範囲によれば、構成要件Ｄにおいて、「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信したデジタル信号」に対し、リアルタイム又は非リアルタイムによる「処理」をし、「デジタル表示信号」を生成するものであり、「グラフィックコントローラ」は、その「処理結果」に基づき、「ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出し」 をし、「ディスプレイ制御手段」又は「インターフェース手段」に送信す るものであることが記載されている。 イそして、本件明細書等の記載によれば、「デジタル表示信号」とは、「「ビットマップデータ」等のデジタル画像 御手段」又は「インターフェース手段」に送信す るものであることが記載されている。 イそして、本件明細書等の記載によれば、「デジタル表示信号」とは、「「ビットマップデータ」等のデジタル画像データに直接対応した信号だけでなく、デジタル画像データの生成（描画）を命令する描画命令のデジタル信号」を含むものであり（【００３２】）、「グラフィックコントロ ーラ」は、「中央演算回路」から送信された「描画命令」から十分な大きさの「仮想画面におけるビットマップデータを生成し」、ＶＲＡＭに「書き込み／読み出し」をすることが記載されている（【０１１５】）。 ウ上記の各記載によれば、構成要件Ｄの「処理」とは、「無線通信手段から受信したデジタル信号」から「ビットマップデータ」等のデジタル画像 データに直接対応したデジタル信号又はデジタル画像データの描画命令に係るデジタル信号を生成し、そのような「処理」の「結果」に基づき、デジタル信号の送信を受けた「グラフィックコントローラ」が、「ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出し」を可能とするものであると解するのが相当である。 ⑵ 被告の主張についてア被告は、「グラフィックコントローラ」が、構成要件Ｈにおいて、「本来解像度」の外部表示信号を送信するための「書き込み／読み出し」をするためには、「グラフィックコントローラ」を受信する構成要件Ｄの「処理」の結果は、画素を間引いたり、補間したりしたものであってはならず、 当該「処理」は、本件明細書等の段落【００３２】にいう「適切に処理する」という意味に限定される旨主張する。 しかし、構成要件Ｄの記載によれば、「適切に処理する」という文言は採用されておらず、かえって、本件明細書等の記載（段落【０１２４】、【０１２６】）に 処理する」という意味に限定される旨主張する。 しかし、構成要件Ｄの記載によれば、「適切に処理する」という文言は採用されておらず、かえって、本件明細書等の記載（段落【０１２４】、【０１２６】）によれば、外部ディスプレイにも収まらない画素数を有す る画像を取り扱う場合について、画素を間引いたり、補間したりする処理 をすることが記載されている。しかも、被告の主張を前提とすれば、「適切に処理する」場合には、グラフィックコントローラは「本来解像度」のビットマップデータを読み出すことになるのに、構成要件Ｈには、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すと記載されており、「本来解像度」のビットマ ップデータを読み出すものとは記載されていない。 そうすると、被告の主張は、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載に整合するものとはいえない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 イ被告は、画素を間引いたり、補間したりしていない「処理」であるから こそ、本件明細書等の段落【００７８】に記載された「高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる」という本件発明の作用効果が奏されると主張する。 しかし、当該記載は、全ての場合において、本来の解像度の画像を表示すべきことをいうものと理解することはできず、むしろ、本件明細書等の 記載（【０１２４】、【０１２６】）には、外部ディスプレイにも収まらない画素数を有する画像を取り扱う場合について、画素を間引いたり、補間したりする処理をすることが記載されていることは、上記において説示したとおりである。そうすると、本件明細書等の前記作用効果に係る記載も、被告の する画像を取り扱う場合について、画素を間引いたり、補間したりする処理をすることが記載されていることは、上記において説示したとおりである。そうすると、本件明細書等の前記作用効果に係る記載も、被告の主張を裏付けるものとはいえない。 のみならず、そもそも被告が指摘する本件明細書等の段落【００３２】の「適切に処理する」に係る記載は、本件発明の「外部表示信号」が、外部ディスプレイ手段において、画素を間引いたり、補間したりせず、「適切に処理する」ことで「物理的な画素の色表示として過不足なく現実化」し、画像として表示し得るものであることを説明した部分である。 そうすると、当該記載は、外部ディスプレイ手段において、専用の表示 データ生成手段を備えることを要しないという本件発明の作用効果（前記１⑵イ）に関わるものであると解するのが相当であり、これが中央演算装置における「処理」を説明する記載であると認めることはできない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ⑶ 被告製品の充足性 被告製品のモバイルプロセッサ（中央演算装置）が、「無線通信手段から受信したデジタル信号」からデジタル画像データに直接対応したデジタル信号又はデジタル画像データの描画命令のデジタル信号を生成し、当該デジタル信号に基づき、被告製品の液晶コントローラＩＣ又はモバイルプロセッサのＧＰＵ機能（グラフィックコントローラ）が、「ＶＲＡＭに対してビット マップデータの書き込み／読み込み」をしていることについては、当事者間において格別争いがなく又は弁論の全趣旨から認めることができる。そうすると、被告製品のモバイルプロセッサは、構成要件Ｄの「処理」をするものに該当するというべきである（ただし、被告製品のモバイルプロセッサのＧＰＵ機能が、「グ 弁論の全趣旨から認めることができる。そうすると、被告製品のモバイルプロセッサは、構成要件Ｄの「処理」をするものに該当するというべきである（ただし、被告製品のモバイルプロセッサのＧＰＵ機能が、「グラフィックコントローラ」に当たるか否かは、争点１－３ で検討する。）。 ３ 争点１－２（被告製品の画像データを保持するメモリが、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」に当たるか）について⑴ 本件発明の「単一のＶＲＡＭ」の意義ア本件発明の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明の「単一のＶＲＡ Ｍ」とは、「グラフィックコントローラ」が、「中央演算回路」から得た「処理結果」に基づき、「ビットマップデータの書き込み／読み出し」をするものであり（構成要件Ｄ）、「ディスプレイ制御手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」及び「インターフェース手段」に送信するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」を読み出 すことができるものであると認めることができる（構成要件Ｈ）。 イそして、本件明細書等には、「ＶＲＡＭ」が「単一」であることに係る直接的な記載はないものの、【図１】によれば、「中央演算回路１」から、「グラフィックコントローラ１」、「ＶＲＡＭ１」の順に通信がされ、「グラフィックコントローラ１」が「ＶＲＡＭ１」から読みだしたデータが、①「ＬＣＤドライバ」を経由し、「ＬＣＤパネル１５Ａ」に至る場合 に加え、②「接続ケーブル」等を経由し、「外部ディスプレイ装置（ＬＣＤ）」に至る場合があることが認められる。 ウ他方、本件明細書等には、本件発明の課題は、「大画面ディスプレイ手段」（外部ディスプレイ装置（ＬＣＤ））の「専用の表示データ生成手段」について、「付属ディスプレイ」（ＬＣＤパネル１５Ａ）に「もと ウ他方、本件明細書等には、本件発明の課題は、「大画面ディスプレイ手段」（外部ディスプレイ装置（ＬＣＤ））の「専用の表示データ生成手段」について、「付属ディスプレイ」（ＬＣＤパネル１５Ａ）に「もともと必 要である表示データ生成手段」とは「別個」に使用せず、「大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加」と「もともと必要である表示データ生成手段」に「若干の機能追加」だけで、これを実現することにある旨の記載がある（【００３１】）。 エ上記認定事実及び本件明細書の記載のほか、「ＶＲＡＭ」は、ディスプ レイに表示する画像データを一時的に蓄積するためのメモリというハードウェアに係る用語である上（甲１４）、その他の「ＶＲＡＭ」に関する技術常識を踏まえると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」とは、付属ディスプレイに係る「ディスプレイ制御手段」（構成要件Ｅ）のためのメモリとは物理的に別個の部品として、外部ディスプレイに係る「インター フェース手段」（構成要件Ｆ）のためのメモリを備えないことをもって、両者が「単一」であると解するものと認めるのが相当である。 ⑵ 被告の主張についてアこれに対し、被告は、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」とは、「グラフィックコントローラ」が、「ディスプレイ制御手段」に送信するデジタル信 号を生成する「ビットマップデータ」と「インターフェース手段」に送信 するデジタル信号を生成する「ビットマップデータ」とが、共通のメモリ領域から「切り出される」ことをいうと主張する。 しかし、上記技術常識等を踏まえると、ディスプレイに表示する画像データを一時的に蓄積するために用意されたメモリ空間のうち、一定の「ビットマップデータ」等が記憶された領域を「ＶＲＡＭ」と称し、そのよ しかし、上記技術常識等を踏まえると、ディスプレイに表示する画像データを一時的に蓄積するために用意されたメモリ空間のうち、一定の「ビットマップデータ」等が記憶された領域を「ＶＲＡＭ」と称し、そのよう なメモリ領域ごとに複数の「ＶＲＡＭ」が存在し得るように表現することが、「ＶＲＡＭ」という用語の一般的な用法であることを認めるに足りる証拠はない。実質的にも、被告の主張は、単一の記憶領域の中の複数の部分領域をそれぞれ独立した記憶領域とみなすものにすぎず、被告の主張を前提としても、物理的に別個の部品といえないことは明らかであり、被告 の主張は、上記判断を左右するに至らない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 イ被告は、本件明細書等の実施例の記載を根拠に、本件発明は、ＶＲＡＭ上に大きい「仮想画面」のビットマップデータを書き込み、そのビットマップデータから付属ディスプレイ用のビットマップデータや外部ディスプ レイ用のビットマップデータを「切り出す」ものであるから、その「仮想画面に係るメモリ領域を「単一」とするものであると主張する。 しかし、本件明細書等の段落【０１２３】には、外部ディスプレイが接続された場合、「中央演算回路」は、「ＬＣＤパネル15A」（付属ディスプレイ）の「画面水平解像度又は画面解像度に対応した画像の描画命令に 替えて」、「ＬＣＤパネル15Aの画面解像度より大きな解像度を有する画像の描画命令を生成し」、「グラフィックコントローラ」に送信することが記載されているにとどまるから、本件発明の前記実施例が、当然に、「単一」の「仮想画面」に係るビットマップデータを付属ディスプレイ及び外部ディスプレイのために共用するものと認めることはできず、前記実 施例は、被告の主張の理由となるものとはい 例が、当然に、「単一」の「仮想画面」に係るビットマップデータを付属ディスプレイ及び外部ディスプレイのために共用するものと認めることはできず、前記実 施例は、被告の主張の理由となるものとはいえない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ⑶ 被告製品の充足性ア被告製品が、付属ディスプレイに表示する画像データを保持するＶＲＡＭとして、液晶コントローラＩＣ内のＶＲＡＭ又はモバイルプロセッサの外部ＳＤＲＡＭを備え、これらが外部ディスプレイに表示する画像データ を保持するものであるから、これとは物理的に別個の部品からなるＶＲＡＭを備えないことは、当事者間に格別争いはない。したがって、被告製品の「ＶＲＡＭ」は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」を備えるというべきである。 イこれに対し、被告は、被告製品においては、付属ディスプレイに表示す る画像データと外部ディスプレイに表示する画像データとで別個のメモリ領域を使用し、これを共用していないと主張する。しかし、既に説示した「単一のＶＲＡＭ」の意義によれば、被告の当該主張は、「単一のＶＲＡＭ」の内で別個のメモリ領域を使用しているというにすぎず、物理的に別個の部品とまでいうことはできないから、前記アの充足性に係る判断を左 右するものとはならない。 ウまた、被告は、被告製品２の外部ＳＤＲＡＭは、マルチチップ・パッケージあり、複数の部品から構成されていると主張するが、これは、複数のＳＤＲＡＭを樹脂で固め、単一の部品として機能するようにしたものであるから、物理的に別個の部品ということはできず、また、付属ディスプレ イのためのＶＲＡＭと外部ディスプレイのためのＶＲＡＭを物理的に別個に備えるものでもないから、前記アの充足性に係る判断を左右するもの 物理的に別個の部品ということはできず、また、付属ディスプレ イのためのＶＲＡＭと外部ディスプレイのためのＶＲＡＭを物理的に別個に備えるものでもないから、前記アの充足性に係る判断を左右するものとはいえない。 ４ 争点１－３（被告製品２が、構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えているか。）について ⑴ 証拠（甲９、１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品２のモバ イルプロセッサは、「中央演算回路」に相当するＣＰＵ回路に加え、これと区別され、「グラフィックコントローラ」の機能を実現するＧＰＵ回路を有することが認められる。このような場合には、画像データや描画命令は、ＣＰＵ回路からＧＰＵ回路に渡され、ＧＰＵ回路は、画像データをＶＲＡＭに蓄積し、付属ディスプレイ等に信号を送信する等の役割を果たすことが通常 であって、これを覆すに足りる立証はない。そうすると、被告製品２は、そのモバイルプロセッサ内に構成要件Ｄの「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」を共に備えていると認めるのが相当である。 ⑵ これに対し、被告は、被告製品２は「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とが物理的に分離した部品となっていないから、これらを共に 備えないと主張する。しかし、本件特許発明の範囲の記載において、両者が物理的に別個の部品であることを特定するような部分はない。そして、本件明細書等の【図１】には、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とに別個の符号が付されているものの、これは実施例を説明したものにすぎず、本件明細書等においても、両者が物理的に別個の部品であることを必須 とするような記載はない。そうすると、両方が１個の部品を構成していることは、前記⑴の判断を左右するも を説明したものにすぎず、本件明細書等においても、両者が物理的に別個の部品であることを必須 とするような記載はない。そうすると、両方が１個の部品を構成していることは、前記⑴の判断を左右するものではない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ５ 争点１－４（被告製品２における画像の処理方法が、構成要件Ｈに規定されるものと一致するか。）について ⑴ 証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品２は、無線通信手段から得た画像データを外部ＳＤＲＡＭ（ＶＲＡＭ）に１２８０×７２０画素の画像データをとして蓄積し、①これを付属ディスプレイ（１２８０×７２０画素）に表示する場合は、当該画像データ（１２８０×７２０画素）に係る信号を付属ディスプレイ側に送信し、②例えば、これを１９２０×１０８０ 画素の外部ディスプレイに表示する場合は、これを１９２０×１０８０画素 に補間処理した画像データに係る信号を外部ディスプレイ側に送信するものであると認めることができる（甲６・１４頁、別紙２）。 そうすると、被告製品２は、①「前記ディスプレイパネル」（付属ディスプレイ）の「画面解像度と同じ解像度」（１２８０×７２０画素）を有する画像のビットマップデータを「ディスプレイ制御手段」（付属ディスプレイ 側）に送信する機能と、②「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度」（１９２０×１０８０画素）を有する画像のビットマップデータを「インターフェース手段」（外部ディスプレイ側）に送信する機能を有するものであると認めることができる。したがって、被告製品２は、構成要件Ｈを充足するというべきである。 ⑵ これに対し、被告は、本件発明が、構成要件ＨにおけるＶＲＡＭからのビットマップデータの「読み出し」においても、 できる。したがって、被告製品２は、構成要件Ｈを充足するというべきである。 ⑵ これに対し、被告は、本件発明が、構成要件ＨにおけるＶＲＡＭからのビットマップデータの「読み出し」においても、画素を間引いたり、補間したりするものであってはならないことを前提に、被告製品が、画素を補間する処理している以上、構成要件Ｈを充足しないと主張する。 しかし、構成要件Ｈは、「読み出し」に当たり、画素を間引いたり、補間 したりしないことを規定するものではなく、本件発明が、画素を間引いたり、補間したりする構成を必ずしも排除しないことは、争点１－１において説示したとおりである。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ６ 争点２－１（乙１発明による新規性又は進歩性の欠如）について ⑴ 乙１公報の記載事項ア乙１公報には、次のとおりの記載があることが認められる。 特許請求の範囲「内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、 前記内部表示装置と、前記内部表示装置よりも高解像度の前記外部表示 装置に表示させる表示データを格納する表示メモリと、前記内部表示装置による内部表示と、前記外部表示装置による外部表示とをそれぞれ制御して、前記表示メモリに格納された表示データに応じた画面を表示させる表示コントローラと、前記内部表示装置による内部表示の内容を選択的に前記外部表示装置に 表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする携帯情報処理装置。」（【請求項１】）従来の技術「一般に、携帯情報処理装置は、携帯性を確保するために装置の小型化が要求され、それに伴って出力装置として内蔵した表示デバイスの表 示サイズも小さくなって 。」（【請求項１】）従来の技術「一般に、携帯情報処理装置は、携帯性を確保するために装置の小型化が要求され、それに伴って出力装置として内蔵した表示デバイスの表 示サイズも小さくなってしまうため、例えば特開平８－１１５０６３号に開示されているように、大きな表示サイズでの表示を可能とするために外部表示機器であるＣＲＴを接続可能な機能が設けられている。」（【０００２】）「携帯情報処理装置は、外部表示機器を接続した場合、内蔵した表示 デバイスにおいて表示する描画イメージと同じ描画イメージを外部表示機器において表示させる。」（【０００３】）発明が解決しようとする課題「従って、外部表示機器を用いた場合には、画面の物理的な表示サイズが大きくなるだけであって、外部表示機器の解像度が内蔵した表示デ バイスの解像度よりも高く、より多くの情報を表示可能であったとしても、同じ情報を提供するだけとなっていた。」（【０００５】）「つまり、従来の携帯情報処理装置では、内蔵した表示デバイスの解像度よりも高解像度の外部表示機器を利用することで生じる、より広い画面表示サイズを有効に利用することができなかった。」（【０００ ６】） 「本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、外部表示機器における表示を有効に活用することが可能な携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法を提供することを目的とする。」（【０００７】）課題を解決するための手段「本発明は、内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示 装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データ を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いに よる外部表示装置における表示領域を有効に利用できるようにしている。」（【０００８】）発明の実施の形態「図１は、本実施形態における携帯機器２を用いたシステムの概略を示す図である。…」（【００１０】） 「図２は、図１に示す携帯機器２のシステム構成を示すブロック図である。…」（【００１１】） 【図１】【図２】「…本実施形態における携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システムメモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されている。ま た、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４（図１中に示す外部表示デバイス４）を接続して表示させることができる。」（【００１２】）「ＣＰＵ１０は、システム全体の制御を司るもので、システムメモリ１２やＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係する ＯＳ（オペレーティングシステム）、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制御を実行する。」（【００１３】）「システムメモリ１２は、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域として使用される。ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用される。」（【００１４】） 「入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力 ＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用される。」（【００１４】） 「入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構成される。表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示させる表示データの記憶領域として使用される。 表示メモリ１８の記憶領域の制御については後述する。」（【００１ ５】）「表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示を制御するもので、表示メモリ１８に格納された表示データに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して異なる画面を表示させることができる。」（【００１６】） 「内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成される表示デバイスであり、携帯機器２の筐体のサイズに応じて比較的、表示サイズが小さい表示装置である。…」（【００１７】）「外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等（無線等による接続も可能）を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デ バイスであり、本実施形態では内部表示装置２２よりも表示サイズが大 きく、かつ高解像度であるものが用いられるものとする。」（【００１８】）「図３は、図１に示す表示コントローラ２０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、表示コントロー ラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されている。」（【００１９】）「メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵＩ／Ｆ（インタフェース）を 経由して入力されるＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ 成されている。」（【００１９】）「メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵＩ／Ｆ（インタフェース）を 経由して入力されるＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、 また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力する。なお、メモリコントローラ２０ａによる表示データの表示メモリ１８からのリード、及び出力の処理は一定間隔で繰り返して実行されているので、プログラム（ＣＰＵ１０）が表示メモリ１８の表示データ（描画イメージ）を変更すると出力画面にただちに反映される。」（【００２０】） 【図３】 「次に、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における描画の動作について説明する。図６は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４で描画を行なう ための簡単な流れの仕組みを示す図である。」（【００３３】）「ここでは、システムは定常状態であり、通常の表示、すなわち内部表示装置２２における内部表示が行われているものとし、さらに外部表 示装置２４による外部表示を行わせる。」（【００３４】）「まず、外部表示装置２４において外部表示させるために、ユーザによって外部表示装置２４への表示データ（描画イメージ）の出力方法を指定させる。この出力方法の指定は、例えばアプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力 装置１６から指定させる。出力方法の指定の内容としては、例えば「内部表示と同じ描画イメージを表示する」、 リケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力 装置１６から指定させる。出力方法の指定の内容としては、例えば「内部表示と同じ描画イメージを表示する」、「内部表示と異なった描画イメージを表示する」といった指定があるものとする。」（【００３５】）「アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プロ グラム（以下、内部表示ドライバ３６、外部表示ドライバ３７）に従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定する。」（【００３６】） 「一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外 【図６】 部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトする。」（【００３７】）「表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表 示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる。」（【００３８】） 【図７】「図７は、前述のようにして内部表示イメージと外部表示イメージがライトされる、表示メモリ１８の使用方式の一例を示す図である。図７（ａ）に示す例は、解像度の異なる内部表示装置２２（低解像度）と外 部表示装置２４（高解像度）に対して、表示メモリ１８の表示エリアの一部を共有させることを示している。」（【００３９】）「次に、前述した基 は、解像度の異なる内部表示装置２２（低解像度）と外 部表示装置２４（高解像度）に対して、表示メモリ１８の表示エリアの一部を共有させることを示している。」（【００３９】）「次に、前述した基本構成をもとにして実行される、本発明における第１～第５の特徴的な機能について説明する。 （第１機能：外部表示エリアへ表示データをコピーするコピー機能） コピー機能では、前述した図１～５までの基本構成で、例えば内部表示デバイス（内部表示装置２２）が６４０×２４０の解像度、外部表示デ バイス（外部表示装置２４）が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置（図７（ａ）参照）において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい画面を一時的に表示させることができるようにする。」（【００４５】） 【図４】【図８】「以下、外部表示エリアへ表示データをコピーするコピー機能の処理の流れについて、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。 スタート時点は、図４で説明したシステム定常状態である。ここで、キーボードやペン等の入力装置１６の入力を受け付け、指定のキー（コピー実行キー）が打鍵されたか否かを判断する。」（【００４６】） 「例えばキーボードのキーが打鍵された場合、ＯＳに対して割込みが発生して、キーボード制御プログラムの制御によって、打鍵されたキーを読込む。この読込まれたキーがコピー実行キーであるか否か、すなわち内部表示装置２２に表示されているイメージを外部表示装置２４に待避させる指示が入力されたかを判断する（ステップＢ１）。コピー実行 キーで無い場合は、キー入力待ちになる。」（【００４７】） ち内部表示装置２２に表示されているイメージを外部表示装置２４に待避させる指示が入力されたかを判断する（ステップＢ１）。コピー実行 キーで無い場合は、キー入力待ちになる。」（【００４７】） 「一方、コピー実行キーであればコピー実行プログラムを起動する。コピー実行プログラムは、表示コントローラ２０を通じて、レジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに、図９に示すようにし て、表示メモリ１８の内部・外部共有表示エリアをリードして、外部表示エリアへライト（コピー）する（ステップＢ２）。」（【００４８】）「以下、表示ルーチンを実行することで、外部表示装置２４には、外部表示エリアにコピーされた表示データ、すなわちコピー実行キーが打 鍵されたときに内部表示装置２２に表示されていた画面が、例えば画面の下半分の領域において表示される（図７（ａ）参照）（ステップＢ３）。」（【００４９】）「このようにして、任意のタイミングでコピー実行キーを打鍵することで、内部表示装置２２に表示されていた画面を外部表示装置２４にお いて表示させることができるので、外部表示装置２４において表示された画面を参照しながら、内部表示装置２２の表示画面を用いて処理を実行することができる。」（【００５０】）「…（第４機能：表示メモリ１８のイメージ描画用に使用する領域を動的に確保する方法）内部表示装置２２と外部表示装置２４の両方にお いて異なる画面を表示する際に、内部表示用と外部表示用の両方の表示データを格納するための領域を表示メモリ１８に確保する必要があるが、外部表示を行わない場合には、表示メモリ１８の描画に利用されていない領域をプログラムの一時使用領域として使用することで、表示メモリ１８を有効に活用できるようにする。…」（【０ 確保する必要があるが、外部表示を行わない場合には、表示メモリ１８の描画に利用されていない領域をプログラムの一時使用領域として使用することで、表示メモリ１８を有効に活用できるようにする。…」（【００７１】） 「（２）外部表示がＯＦＦ→ＯＮに変更された場合。 【図９】 まず、表示描画プログラムは、内部表示エリアと内部表示用ワークエリアに記憶されていたデータを一時的にシステムメモリ１２へ待避させ、その後、表示メモリ１８の内部表示エリアと内部表示用ワークエリアを解放する（ステップＥ１１）。」（【００８０】）「次に、表示描画プログラムは、新たに表示メモリ１８において、内 部表示用の領域（内部表示エリアと内部表示用ワークエリア）を、外部表示がある場合のサイズで確保し（ステップＥ１２）、また外部表示用の領域（外部表示エリアと外部表示用ワークエリア）を確保する（ステップＥ１３）（図１５（ａ））。」（【００８１】） 【図１５】「表示描画プログラムは、システムメモリ１２に待避させていた内部 表示用のデータを、表示メモリ１８に確保した領域、すなわち内部表示エリアと内部表示用ワークエリアのそれぞれに書き戻す（ステップＥ１４）。なお、コピー先の開始アドレスは、元と同じアドレスとする。」（【００８２】）「表示描画プログラムは、外部表示用の領域に関する情報（例えば開 始アドレス、メモリサイズなど）をシステムメモリ１２へ記憶することでＯＳへ渡す。また、表示コントローラ２０に表示を開始するアドレスを設定して表示を行う（ステップＥ１５）。なお、表示内容に関しては、 内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定される。」（【００８３】）「なお、上述した実施形態において記載した （ステップＥ１５）。なお、表示内容に関しては、 内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定される。」（【００８３】）「なお、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ、Ｄ ＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処 理を実行する。」（【０１０３】）発明の効果「以上詳述したように本発明によれば、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領 域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用することが可能となる。」（【０１０４】）イ上記の記載によれば、乙１発明は、ＣＰＵ１０、システムメモリ１２ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０及び内 部表示装置２２を有し、表示コントローラ２０を介し、外部表示装置２４を接続して表示させることができる携帯機器２であって、表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示をＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御し、表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４に係る表 帯機器２であって、表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示をＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御し、表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４に係る表示データの記憶領域として使用され、内 部表示用の表示データは、表示コントローラ２０を通じ、選択的に外部表 示用の表示データの記憶領域に格納され、表示コントローラ２０は、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、表示メモリ１８からリードされた表示データは、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２に、外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４に出力され、もっ て、携帯機器２において、高解像度の外部表示装置における表示領域を有効活用することを可能にするものであることが認められる。 ⑵ 本件訂正請求の検討被告は、本件発明について、乙１発明による新規性及び進歩性欠如の無効理由があると主張するのに対し、原告は、本件訂正請求による訂正の再抗弁 を主張している。そして、本件訂正請求については、これを認める審決（甲２８）がされている経緯に鑑み、以下、訂正の再抗弁から検討する。 ア本件訂正請求の適法性被告は、本件訂正発明の構成要件Ｇ’が、無線通信を送受信する手段である「無線通信手段」によって、「高解像度画像受信」という機能を 実現することを規定しているのに対し、当初明細書等には、「高解像度画像受信」の機能について、無線通信を受信する手段にすぎない「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」を利用し、「テレビ放送信号」を受信する場合の例しか記載されていないと主張する。 しかし、本件発明の当初明細書等（その発明の詳細な説明及び図 レビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」を利用し、「テレビ放送信号」を受信する場合の例しか記載されていないと主張する。 しかし、本件発明の当初明細書等（その発明の詳細な説明及び図面の 記載は本件明細書等と異ならないものと認められる。以下同じ。）の段落【０１１８】に記載された「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」は、無線信号を受信し、これを処理するのであるから、それ自体、「無線通信手段」であると認められるものである。他方、段落【０１１７】には、インターネッ ト通信に利用される「通信用アンテナ111A」、「ＲＦ送受信部111B」及 び「ベースバンドプロセッサ11」の例が記載されているが、これは無線信号を送受信する「無線通信手段」である。そして、【図１】には、「テレビ受信用アンテナ112A」、「テレビチューナ112B」及び「ＡＤ／ＤＡ変換部１_112C」と「通信用アンテナ111A」、「ＲＦ送受信部111B」及び「ベースバンドプロセッサ11」とを備えた実施例の記載があること からすれば、当該実施例においては、これらが「無線通信手段」を構成するものと認めることができる。そうすると、本件発明の当初明細書等には、「無線通信手段」であって、構成要件Ｂに特定される送信及び受信の機能を有し、かつ、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」機能を実現する構成が記載されているということができる。 また、本件明細書等の段落【００５６】においては、「前記無線通信手段は、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」を受信する発明が記載されており、【 、アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」を受信する発明が記載されており、【図１】と同様に、インターネットプロトコルによる無線通信と テレビ放送信号に係る無線通信とを併用することが想定されているのみならず、「テレビ放送信号」と並列のものとして、「インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号」も記載されているのであるから、本件発明の当初明細書等が「高解像度画像受信」について、「テレビ受信用アンテナ112A」と「テレビチューナ112B」を利用し、高 解像度の「テレビ放送信号」を受信する場合の例しか記載されていないということはできない。 したがって、被告の主張は、前提を欠くものであり、採用することができない。 また、被告は、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」は、「前記ディ スプレイ手段」（付属ディスプレイ）に「本来解像度が前記ディスプレ イパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示する場合を含むと解されるのに対し、当初明細書等には、「ＬＣＤパネル15A」（付属ディスプレイ）に、「解像度の低い画像の全体画像」（【００１８】）を表示させることしか記載されていないと主張する。 しかし、本件訂正発明の特許請求の範囲に相当する記載によれば、構 成要件Ｇ’の「高解像度画像受信」の機能は、構成要件Ｈ’で具体化されていると理解すべきである。そして、構成要件Ｈ’は、「前記ディスプレイ手段」に「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示させる場合、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出 すと特定する 来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を表示させる場合、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出 すと特定するのであるから、構成要件Ｇ’に規定された「高解像度画像受信」は、当初明細書等の前記記載の範囲内の訂正に当たるというべきである。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 そうすると、被告の主張を考慮しても、本件訂正請求は、特許請求の 範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」に記載した事項の範囲内の訂正であり、適法な訂正請求に当たると認めるのが相当である。 イ本件訂正発明の充足性 被告は、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」が、「テレビ放送を視聴している場合」に限られることを前提に、被告製品が、高解像度のテレビ放送を視聴するための手段を有しない以上、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を備えないと主張する。 しかし、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」が、「テレビ受信 用アンテナ112A」や「テレビチューナ112B」を利用したものに限られな いことは、前記アに説示したとおりである。そして、本件発明の当初明細書等の段落【００１８】は、付属ディスプレイの解像度を超える画像を受信する場合の説明として、テレビ放送を視聴する例を挙げていると理解される一方、段落【００１７】には、インターネットのウェブサイトの固定幅レイアウトが、付属ディスプレイの解像度を超える場合の 記載があり、段落【０１２６】には、これらを外部ディスプレイに表示する場合の記載があるのであるから、当初明細書等との関係を踏まえても、構成要件Ｇ ウトが、付属ディスプレイの解像度を超える場合の 記載があり、段落【０１２６】には、これらを外部ディスプレイに表示する場合の記載があるのであるから、当初明細書等との関係を踏まえても、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」は、インターネット通信等の「無線通信手段」で取得した画像データを対象とする場合を含むものと解釈するのが相当である。 そうすると、被告製品が、このような機能を実現するための無線通信手段を有していることは明らかである以上、構成要件Ｇ’の「高解像度画像受信機能」を備えるというべきである。 そして、本件訂正発明のその余の構成要件は、前記に関わる部分のほか、本件発明と実質的に同一であるか又はその充足性に格別争いのな いものであるから、被告製品は、本件訂正発明を充足するものと認められる。 ⑶ 本件訂正発明と乙１発明の相違点ア本件訂正発明と乙１発明とは、少なくとも、以下の相違点①ないし④で相違する。 （相違点①）本件訂正発明は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」（構成要件Ｂ）を備えているのに対し、乙１発明には「無線通信手段」について特定されてい ない点（被告の主張する相違点１） （相違点②）本件訂正発明は「携帯情報通信装置」（構成要件Ｋ）についての発明であり、「無線通信手段」から「デジタル信号」を受信しているが（構成要件Ｄ）、乙１発明は「携帯機器」であって、「情報通信」を行う点が特定されず、ＣＰＵ１０」が、どこから「表示データ」を受信するかについて が特定されていない点（被告の主張する相違点２及び３）（相違点③）本件訂正発明の「イ あって、「情報通信」を行う点が特定されず、ＣＰＵ１０」が、どこから「表示データ」を受信するかについて が特定されていない点（被告の主張する相違点２及び３）（相違点③）本件訂正発明の「インターフェース手段」は、「ビットマップデータを伝達する外部表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」（構成要件Ｉ）に変 換するが、乙１発明では、「伝送方式」について特定されていない点（被告の主張する相違点６）（相違点④）本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「無線通信手段」が、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画 面解像度より大きい画像データ」無線信号を受信してデジタル信号に変換し、「中央演算回路」が、当該画像データを処理し、「グラフィックコントローラ」が、単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「ディスプレイ制御手段」に送信し、また、前記単一のＶＲＡＭ から「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「インターフェース手段」に送信するのに対し、乙１発明は、ＣＰＵ１０が、画像データを処理することが特定されておらず、また、「高解像度画像受信・処理・表示機能」に係る機能が特定されていない点（被告の主張する相違点４及び ５並びに原告の主張する相違点５’、１３、Ｇ１及びＨ１） イ本件事案に鑑み、まず相違点④を検討するに、被告は、本件発明の優先日当時において、ブラウザなど画像を表示させるアプリケーションが広く知られていたことからすると（周知技術）、当業者が、乙１ イ本件事案に鑑み、まず相違点④を検討するに、被告は、本件発明の優先日当時において、ブラウザなど画像を表示させるアプリケーションが広く知られていたことからすると（周知技術）、当業者が、乙１発明における内部表示装置と外部表示装置の表示内容に関する指定する「上位のアプリケーション」にブラウザを採用し、インターネットに無線接続し、Ｗｅｂ サーバから付属ディスプレイパネルの解像度より大きい解像度の画像をダウンロードし、これを表示させることは、容易に想到し得たと主張する。 しかし、乙１発明は、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における表示領域を有効活用するため（【０００６】、【０００７】）、内部表示用の表示データを「選択的」に外部表示用の表示メモリの領域に格納 するというものにとどまり（【０１０４】）、内部表示装置に内部表示装置の「画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を表示し、外部表示装置に内部表示装置の「画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を表示することを特定するものではなく、内部表示装置で表示した内容について、外部表示装置でより高解像度で表 示することを開示するものではない。 実際、乙１公報には、内部表示装置が６４０×２４０画素の解像度を有し、外部表示装置が６４０×４８０画素の解像度を有する場合において（【００４５】）、「コピー実行キー」が打鍵されたときは（【００４７】）、外部表示装置の下半分に、内部表示装置の表示内容を表示させる という実施例が記載されており（【００４８】）、本件訂正発明のような「高解像度画像」を受信し、これを内部表示装置と外部表示装置に異なる解像度で表示するような機能は開示されていない。 そうすると、乙１発明において、内部表示装置及び外 ０４８】）、本件訂正発明のような「高解像度画像」を受信し、これを内部表示装置と外部表示装置に異なる解像度で表示するような機能は開示されていない。 そうすると、乙１発明において、内部表示装置及び外部表示装置の表示内容を指示する「上位のアプリケーション」として、インターネット・ブ ラウザを採用し、Ｗｅｂサーバからダウンロードした画像を取り扱わせる ことが周知技術であったとしても、当業者が、乙１発明及び当該周知技術に基づき、相違点④を容易に想到し得たといえない。 したがって、その余の点を検討するまでもなく、乙１発明に基づき、本件訂正発明に進歩性が欠如するとはいえず、そうである以上、新規性が欠如するということもできない。 ⑷ 小括以上によれば、乙５発明に基づく進歩性欠如を理由とする無効理由については、少なくとも、本件訂正請求に基づく原告の訂正の再抗弁を採用することができるから、被告の無効の抗弁は理由がない。 ７ 争点２－２（乙５発明による進歩性の欠如）について ⑴ 乙５公報の記載事項ア乙５公報には、次のとおりの記載があることが認められる。 発明の属する技術分野「本発明は、携帯電話機（通信機能搭載のパームトップＰＣやＰＤＡ［PersonalDigital/DataAssistant］などの携帯電子機器を含む）に関 するものである。」（【０００１】）従来の技術「従来より、携帯電話機の多くは、各種情報（静止画や動画、文字など）を表示する手段として、数インチの表示部（液晶ディスプレイなど）を有して成る。」（【０００２】） 発明が解決しようとする課題「しかしながら、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性 有して成る。」（【０００２】） 発明が解決しようとする課題「しかしながら、上記構成から成る携帯電話機では、本体の携帯性を考慮して表示部の設置面積を大きくとれないため、表示内容の視認性や臨場感が乏しい上、ユーザの視力低下を招くおそれがあった。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについては、正 常に表示することすらできなかった。」（【０００５】） 「本発明は、上記の問題点に鑑み、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能な携帯電話機の提供を第１の目的と…とする。」（【０００７】）課題を解決するための手段「上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、入力され た情報を外部表示装置で読取可能な画像信号形式に変換して出力する画像出力部を有して成り、前記外部表示装置への情報出力を行う構成としている。このような構成とすることにより、本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性や臨場感を向上させることが可能となる。」（【０００８】） 「また、上記構成から成る携帯電話機において、前記外部表示装置に出力される情報は、サーバから取得されたＷｅｂコンテンツ情報とすればよい。このような構成とすることにより、外部表示装置には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになるので、携帯電話機本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上させることが可能 となる上、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、正常に表示することが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」（【００１２】） 発明の実施の形態 ることが可能となる。また、ユーザは、外部表示装置を通してＷｅｂコンテンツ情報を閲覧しながら、携帯電話機本体で良好な音声通話を行うことが可能となる。」（【００１２】） 発明の実施の形態「図１は本発明に係る携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。本図に示すように、本発明に係る携帯電話機１は、制御部１０と、 送受信部１１と、表示部１２と、音声部１３と、操作部１４と、撮像部１５と、記憶部１６と、画像出力部１７と、を有して成る。」（【００１５】） 「制御部１０は、ＣＰＵ［CentralProcessingUnit］等から成り、上記各部１１～１７を含む装置全体の動作を制御する。送受信部１１は、送信回路と受信回路を有して成り、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局（不図示）との双方向通信を行う。なお、アンテナ１１ａとしては、携帯性や格納性に優れたロッドアンテナを用いると よい。表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段である。 音声部１３は、マイク１３ａやスピーカ１３ｂを制御する音声入出力手段である。操作部１４は、ダイヤルキーやブラウザ操作キー等を備えた入力デバイスである。撮像部１５は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラから成る画像撮影手段である。記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情 報格納手段である。本発明の特徴部分である画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号形式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部である。」（【００１６】）「次に、上記構成から成る携帯電話機１の特徴動作（外部表示装置２ への画像出力動作）について、具体例を挙げながら詳細に説明する。」 【図１】 （ ス部である。」（【００１６】）「次に、上記構成から成る携帯電話機１の特徴動作（外部表示装置２ への画像出力動作）について、具体例を挙げながら詳細に説明する。」 【図１】 （【００１７】）「第１の具体例は、記憶部１６の格納情報（アドレス帳や電子メールの内容等）を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、記憶部１６から所望の情報を読み出して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画像出力部 １７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、携帯電話機１の記憶部１６から読み出された情報が表示されることになる。 従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性 を向上させることが可能となる。」（【００１８】）「第３の具体例は、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報を外部表示装置２に出力する場合である。この場合、制御部１０は、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、該情報を外部出力するように要求する。該要求を受けた画 像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力する。このような動作により、外部表示装置２には、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示されることになる。従って、外部表示装置２として表示部１２より大型のモニタ装置を用いれば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上さ せることが可能となる。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解 れば、携帯電話機１本体の携帯性を損なうことなく、表示内容の視認性を向上さ せることが可能となる。また、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツについても、表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することが可能となる。」（【００２０】）イ上記の記載によれば、乙５発明は、制御部１０、送受信部１１、表示部１２、操作部１４、記憶部１６、画像出力部１７などから構成され、その うち、制御部１０は、ＣＰＵなどを含み、装置全体の動作を制御し、送受 信部１１は、送信回路と受信回路を有し、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで、基地局との双方向通信を行い、表示部１２は、液晶ディスプレイ等から成る情報表示手段であり、操作部１４は、入力デバイスであり、記憶部１６は、ＲＯＭやＲＡＭから成る情報格納手段であり、画像出力部１７は、入力された静止画や動画、文字などを外部表示装置２で 読取可能な画像信号形式に変換して出力するインターフェース部である携帯電話機１であって、制御部１０が、送受信部１１を介して指定サーバから所望のＷｅｂコンテンツ情報を取得して画像出力部１７に送出し、画像出力部１７が、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することにより、表示部１２より大型のモニタ装置であ る外部表示装置２において、閲覧中のＷｅｂコンテンツ情報が表示され、携帯電話機での閲覧が意図されていないＷｅｂコンテンツを表示部１２のサイズや解像度に依存することなく正常に表示することを可能とするものであるということができる。 ⑵ 乙６公報の記載事項 ア乙６公報には、次のとおりの記載があることが認められる（ただし、明らかな誤記は訂正している。）。 発明の属する技術分野「本発 であるということができる。 ⑵ 乙６公報の記載事項 ア乙６公報には、次のとおりの記載があることが認められる（ただし、明らかな誤記は訂正している。）。 発明の属する技術分野「本発明は、パーソナル・コンピュータを始めとする各種情報処理装置に用いられる表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ、ＣＲＴディス プレイ）の画面表示を制御するための画面表示制御方法及び装置に係り、特に、解像度が異なる複数の表示装置間で表示信号の出力先を切り換えたときに画面表示を好適に制御するための画面表示制御方法及び装置に関する。更に詳しくは、本発明は、いかなる解像度の表示装置に対しても情報処理装置が好適に画面表示を行うための画面表示制御方法及び装 置に関する。」（【０００１】 発明が解決しようとする課題「最近のＰＣは、１つの表示装置を標準装備する以外に、他の複数のタイプの表示装置も増設できるようになっている。現在市販されているノートブック型ＰＣの中には、ＬＣＤを標準装備しつつ、ＣＲＴディスプレイを増設するための出力端子も備え、適宜出力先を切り換えられる ようになっているものもある…」（【０００５】）「ＰＣが表示信号の出力先を切り換えるときの問題点の１つは、表示装置間での解像度の相違である。…」（【０００６】）「表示画面の解像度の制御は、一般には、「ビデオ・アダプタ」と呼ばれる周辺装置が、システム起動前に予め定められている設定内容に基 づいて行うようになっている。…もし、ユーザが、ＬＣＤからＣＲＴディスプレイへ、あるいはＣＲＴディスプレイからＬＣＤへと、表示出力先を切り換えるに伴って解像度まで変更したい場合には、一旦ユーティリティ・プログラムを起動してＣＭＯＳＲＡＭ内の情報を書き換えた後、システムをリ あるいはＣＲＴディスプレイからＬＣＤへと、表示出力先を切り換えるに伴って解像度まで変更したい場合には、一旦ユーティリティ・プログラムを起動してＣＭＯＳＲＡＭ内の情報を書き換えた後、システムをリブートさせなければならない。すなわち手間のかかる 作業であった。」（【０００７】）「解像度が所与の設定値に固定されたまま、出力先だけを動的に切り換えると、以下のような問題が発生していた。 （１）高解像度の表示装置から低解像度の表示装置に切り換えるとき：ＬＣＤ、ＣＲＴディスプレイそれぞれの表示を制御するＬＣＤ表示制御 回路及びＣＲＴ表示制御回路は、表示タイミングをとるための同期信号を発生するようになっている。ここで、出力先がＣＲＴディスプレイで、且つ解像度を１０２４×７６８という高レベルに設定してあるときに、出力先を比較的低解像度（８００×６００）のＬＣＤに切り換えようとしても、ＬＣＤ表示制御回路は解像度のギャップを相殺するようにタイ ミングをとることはできない。ＬＣＤはデジタル表示なので、ＬＣＤ表 示制御回路は、画面バッファ中に書き込まれたデジタル画像情報に対応したデジタル表示信号をそのままＬＣＤに送り出すしかないからである。 ＬＣＤ表示制御回路の他に専用のハードウェアを付加しない限りは、デジタル形式の画像情報から走査線を間引いたり画素データを補間したりといった操作を行うことはできない。すなわち、デジタル画像の解像度 をソフトウェア的に操作することはできないのである。もしＬＣＤの物理的な表示能力を越えた高解像度のまま表示信号を出力したならば、最悪の場合、ハードウェアを破壊しかねない。…要するに、高解像度の表示装置から低解像度の表示装置に動的に遷移させることはできないのである。 （２）低解像度の表示 表示信号を出力したならば、最悪の場合、ハードウェアを破壊しかねない。…要するに、高解像度の表示装置から低解像度の表示装置に動的に遷移させることはできないのである。 （２）低解像度の表示装置から高解像度の表示装置に切り換えるとき：ＬＣＤからＣＲＴディスプレイに出力先を切り換えること自体は可能である。なぜなら、ＣＲＴディスプレイはアナログ表示形式なので画素データの補間は比較的容易であり、また、ＣＲＴ表示制御回路が表示タイミングを調整することによって、画面上に最高解像度を下回る解像度の 画面内容を拡大表示させればよいだけだからである。ただし、ＣＲＴディスプレイ上の表示画面は、所与の低解像度のままのものが画面いっぱいに拡大されているに過ぎず、解像度を動的に変更することはできない。 なぜなら、前述したように、ビデオ・アダプタに設定された最高解像度は、ＣＭＯＳＲＡＭの内容を書き換え且つ再起動させない限りは、固 定されたままだからである。すなわち、表示画面が低解像度から高解像度に動的に遷移することはないのである。…」（【０００８】）「本発明は、このような技術的課題に着眼したものであり、その目的は、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置に用いられる表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ）の画面表示を 制御するための、優れた画面表示制御方法及び装置を提供することにあ る。」（【０００９】）「また、本発明の更なる目的は、解像度が異なる複数の表示装置間で表示信号の出力先を切り換えたときに画面表示を好適に制御することができる画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【００１０】） 「また、本発明の更なる目的は、いかなる解像度の表示装置に対しても情報処理装置が好適に画面表示を 好適に制御することができる画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【００１０】） 「また、本発明の更なる目的は、いかなる解像度の表示装置に対しても情報処理装置が好適に画面表示を行うことができる画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」（【００１１】）「また、本発明の更なる目的は、表示画面の解像度を動的に切り換えることが可能な画面表示制御方法及び装置を提供することにある。」 （【００１２】）発明の実施の形態「Ａ．パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００のハードウェア構成 図１は、本発明の実施に供されるＰＣ（以下、「システム」ともいう）１００のハードウェア構成を概略的に示したブロック図である。以下、各部につい て簡単に説明する。」（【００２７】）「図１において、メイン・コントローラであるＣＰＵ１０は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、各種プログラムを実行するようになっている。ＣＰＵ１０は、画面表示のためのコンピュータ信号 も出力する。また、ＣＰＵ１０は、データ信号線、アドレス信号線、コ【図１】 ントロール信号線などを含む共通信号線路（「バス」ともいう）１１によって他の周辺機器類と連絡している。…」（【００２８】）「ＲＯＭ１３は、製造時に書き込みデータが決められてしまう不揮発性メモリであり、所定のコードを恒久的に格納するために用いられる。 ＲＯＭ１３に格納されるコードには、例えば、始動時のテスト・プログ ラム（ＰＯＳＴ：PowerOnSelfTest）や、各ハードウェア（後述のビデオ・アダプタ２０を含む）を操作するための基本動作命令を集めたプログラム（ＢＩＯＳ：BasicInput/OutputSystem）などが含まれる。 lfTest）や、各ハードウェア（後述のビデオ・アダプタ２０を含む）を操作するための基本動作命令を集めたプログラム（ＢＩＯＳ：BasicInput/OutputSystem）などが含まれる。」（【００３０】）「ビデオ・アダプタ２０は、コンピュータ信号をビデオ信号に変換し て表示装置（例えばＬＣＤ５２、あるいはＴＶモニタ５１やＣＲＴモニタ５３など）に出力するための周辺機器である。より具体的には、ビデオ・アダプタ２０は、ＣＰＵ１０から受け取った描画命令を処理してフレーム・バッファ（ＶＲＡＭ）４０に一旦書き込むとともに、表示装置の走査タイミングに同期させてフレーム・バッファ４０中から画像情報 を順次読み出して、ビデオ信号に変換して表示装置（例えば標準装備されたＬＣＤ５２）に供給するようになっている。また、ビデオ・アダプタ２０は、画面の解像度や発色数、表示速度などをコントロールするようにもなっている。」（【００３４】）「フレーム・バッファ４０は、ＷｉｎｄｏｗｓやＯＳ／２、あるいは ＤＯＳなどの起動中のソフトウェアが表示する画面を一時書き込むための記憶媒体である。フレーム・バッファ４０は、各ドットの持つデータ数に応じた枚数（Ｒ、Ｇ、Ｂ、…）だけプレーン数で構成され、１プレーンのドット・サイズは、ビデオ・アダプタ２０が許容する最高解像度に応じた充分な大きさであり、例えば最高解像度のＣＲＴディスプレイ ５３に対応した１２８０×１０２４ドット・サイズである。実際にフレ ーム・バッファ４０に書き込まれる画面サイズは、起動中のソフトウェアにも依存し、例えばＷｉｎｄｏｗｓやＯＳ／２が表示可能な最高解像度（すなわちウィンドウ画面）は１０２４×７６８である。フレーム・バッファ４０中に書き込まれたソフトウェア画面 は、起動中のソフトウェアにも依存し、例えばＷｉｎｄｏｗｓやＯＳ／２が表示可能な最高解像度（すなわちウィンドウ画面）は１０２４×７６８である。フレーム・バッファ４０中に書き込まれたソフトウェア画面は、表示装置５１、５２、５３（後述）上の現実に映し出された画面ではないことから、「仮 想スクリーン」とも呼ばれる。」（【００３５】）「ＴＶモニタ５１、ＬＣＤ５２、及びＣＲＴディスプレイ５３は、システム１００に装着可能な、あるいは標準装備された表示装置である。 一般には、ノートブック型ＰＣはＬＣＤを、デスクトップ型ＰＣはＣＲＴディスプレイを、それぞれ標準装備しているが、いずれを装備するか ということ自体は設計的事項に過ぎない。ＴＶモニタ５１やＬＣＤ５２は、時としてフレーム・バッファ４０の仮想スクリーンよりも解像度が低いこともあるが、このような場合にはビデオ・アダプタ２０が仮想スクリーンから適切なサイズだけを切り出して表示するようになっている。 表示装置５１、５２、５３上に現実に映し出された画面は、「実スク リーン」とも呼ばれる。」（【００３６】）「Ｂ．ビデオ・アダプタ２０のハードウェア構成図２は、ＰＣ１００のハードウェア 構成要素のうち、ビデオ・アダプタ２０、及びその周辺をさらに詳しく示したブロック図である。同図において、ビデオ・アダプタ２０は、インターフェース部２１と、フレー ム・バッファ制御部２２と、ＬＣＤ表示制御部２３と、内部ＲＡＭＤＡ 【図２】 Ｃ２４と、ＣＲＴ表示制御部２５とを含んでいる。また、ビデオ・アダプタ２０は、ＴＶモニタ５１、ＬＣＤ５２、ＣＲＴディスプレイ５３の各々にビデオ信号を出力するための出力端子を有している。」（【００３８】）「インターフェース部２１は、Ｃ いる。また、ビデオ・アダプタ２０は、ＴＶモニタ５１、ＬＣＤ５２、ＣＲＴディスプレイ５３の各々にビデオ信号を出力するための出力端子を有している。」（【００３８】）「インターフェース部２１は、ＣＰＵ１０との間でデータ交換を可能 にするためのものであり、バス１１と電気的に接続している。ＣＰＵ１１からのコマンドやデータの授受はインターフェース部２１を介して行われる。ＣＰＵ１０（より具体的にはビデオ・アダプタ２０をハードウェア操作するＢＩＯＳ）は、インターフェース部２１内のレジスタ（図示しない）にアクセスすることによって、画面の解像度や発色数、表示 速度などを設定できるようになっている。」（【００３９】）「フレーム・バッファ制御部２２は、フレーム・バッファ４０へのアクセス（リード及びライト）を制御するためのものである。より具体的には、フレーム・バッファ制御部２２は、仮想スクリーンをフレーム・バッファ４０に書き込むとともに、仮想スクリーンから実スクリーンを 切り出すようになっている。」（【００４０】）「ＬＣＤ表示制御部２３は、フレーム・バッファ４０から読み出された画像情報を並列－直列変換して直列のビデオ信号を発生し、表示タイミングをとりながらＬＣＤ５２に供給するためのものである。本実施例のＬＣＤ表示制御部２３は、設定された解像度に従って、１画面のサイ ズが６４０×４００、６４０×４８０、８００×６００、１０２４×７６８のいずれかとなるタイミングで駆動する。」（【００４１】）「ＬＣＤ表示制御部２３が出力するビデオ信号は、ＴＶモニタ５１やＬＣＤ５２に供給される。ＴＶモニタ５１は、ＮＴＳＣ／ＰＡＬ方式でありＰＣ１００とはデータ・フォーマットが異なるため、ＴＶエンコー ダ２７によって復号化したビデオ信号が供給 、ＴＶモニタ５１やＬＣＤ５２に供給される。ＴＶモニタ５１は、ＮＴＳＣ／ＰＡＬ方式でありＰＣ１００とはデータ・フォーマットが異なるため、ＴＶエンコー ダ２７によって復号化したビデオ信号が供給されるようになっている。 本実施例のＴＶモニタ５１は、最高で６４０×４０８０ドット・サイズの画面を表示することができる（但しＮＴＳＣ方式の場合。ＰＡＬ方式なら８００×６００）。また、ＬＣＤ５２の最大表示画面サイズは、６４０×４８０ドット、８００×６００ドット、１０２４×７６８ドットのいずれかである。」（【００４２】） 「内部ＲＡＭＤＡＣ２４は、フレーム・バッファ４０から読み出されたデジタル形式のままの画像情報をアナログ形式のビデオ信号に変換してから、ＣＲＴディスプレイ５３に供給するようになっている。ＲＡＭＤＡＣ２４は、カラー・パレットを持ち、これに基づいてアナログ信号に高速変換することが可能である。」（【００４３】） 「ＣＲＴ表示制御部２５は、表示タイミングをとるための駆動制御信号（例えば水平同期信号ｈｓｙｎｃや垂直同期信号ｖｓｙｎｃ）をＣＲＴディスプレイ５３に供給するためのものである。本実施例のＣＲＴ表示制御部２５は、設定された解像度に従って、１画面のサイズが１０２４×７６８、又は１２８０×１０２４のいずれかとなるタイミングで駆 動する。」（【００４４】）「内部ＲＡＭＤＡＣ２４及びＣＲＴ表示制御部２５が出力するビデオ信号及び駆動制御信号は、ＣＲＴディスプレイ５３に供給される。本実施例のＣＲＴディスプレイ５３の最高解像度は、１０２４×７６８、又は１２８０×１０２４のいずれかである。」（【００４５】） 「表示画面の解像度の制御は、ビデオ・アダプタ２０が所与の設定値に基づいて行う（前述）。システム起動 解像度は、１０２４×７６８、又は１２８０×１０２４のいずれかである。」（【００４５】） 「表示画面の解像度の制御は、ビデオ・アダプタ２０が所与の設定値に基づいて行う（前述）。システム起動時には、ビデオ・アダプタ２０の解像度（すなわちＬＣＤ表示制御部２３やＣＲＴ表示制御部２５が駆動する解像度）は、ＣＭＯＳＲＡＭ５５の書き込みデータに従って設定される。そして、ＬＣＤ表示制御部２３やＣＲＴ表示制御部２５は、設 定された解像度に応じて各表示装置５１、５２、５３を駆動制御するよ うになっている。本実施例では、Ｄ項で後述するように、ＢＩＯＳの中に特別なインターフェースが用意されており、該インターフェースによってビデオ・アダプタ２０に設定された解像度を動的に切り換えることができるようになっている。」（【００４６】）イ上記の記載によれば、乙６発明は、ＣＰＵ１０と、ＶＲＡＭ４０（フレ ームバッファ４０）に接続され、フレーム・バッファ制御部２２、ＬＣＤ表示制御部２３、内部ＲＡＭＤＡＣ２４及びＣＲＴ表示制御部２５などから構成され、ＬＣＤ５２及びＬＣＤ５２より高解像度のＣＲＴモニタ５３にビデオ信号を出力することができるビデオ・アダプタ２０を少なくとも備えるパーソナル・コンピュータであり、ビデオ・アダプタ２０に設定さ れた解像度は、ＢＩＯＳ中の特別なインターフェースによって、動的に切り換えられるが、ビデオ・アダプタ２０は、フレーム・バッファ４０に書き込まれた仮想スクリーンから適切なサイズだけを切り出して表示することにされているものであるということができる。 ⑶ 本件訂正発明と乙５発明の相違点 ア本件訂正請求が適法であり、被告製品が本件訂正発明を充足することは争点２－１に説示したとおりであるが、本件訂正発明と ものであるということができる。 ⑶ 本件訂正発明と乙５発明の相違点 ア本件訂正請求が適法であり、被告製品が本件訂正発明を充足することは争点２－１に説示したとおりであるが、本件訂正発明と乙５発明とは、少なくとも、以下の相違点⑤ないし⑧で相違する。 （相違点⑤）本件訂正発明の「中央演算回路」は、無線通信手段から受信したデジタ ル信号に対し、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき」、「リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか」、「前記記憶手段に一旦格納」（構成要件Ｄ）するのに対し、乙５発明では「制御部１０」は、受信した信号に対する具体的な処理手段について記載されていない点（被告の主張する相違点７） （相違点⑥） 本件訂正発明の「ディスプレイ手段」及び「インターフェース手段」においては、「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき」、動作するとされているのに対し（構成要件Ｅ及びＦ）、乙５発明の「表示部１２」及び「画像出力部１７」については、「グラフィックコントーラから受信したデジタル表示信号に基づき」、動作することが特 定されていない点（被告の主張する相違点９及び１０）（相違点⑦）本件訂正発明「インターフェース手段」は、「ビットマップデータを伝達する外部表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」（構成要件Ｉ）に変換 するが、乙１発明では、「伝送方式」について特定されていない点（被告の主張する相違点１２）（相違点⑧）本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「無線通信手段」が、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画 面解像度 （被告の主張する相違点１２）（相違点⑧）本件訂正発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」を実現する場合に、「無線通信手段」が、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画 面解像度より大きい画像データ」の無線信号を受信してデジタル信号に変換し、「中央演算回路」が、当該画像データを処理し、「グラフィックコントローラ」が、単一のＶＲＡＭから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「ディスプレイ制御手段」に送信し、また、前記単一のＶＲＡ Ｍから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、デジタル表示信号を「インターフェース手段」に送信するのに対し、乙５発明には、このような「高解像度画像受信・処理・表示機能」に係る「中央演算回路」、「グラフィックコントローラ」及び「単一のＶＲＡＭ」が特定されていない点（被告の主張す る相違点８及び１１並びに原告の主張する相違点Ｇ５及びＨ５） イそこで検討するに、被告は、乙５発明に乙１発明を適用すれば、当業者は、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」に置き換えるなどした上、本件発明との相違点を容易に想到することができるのであって、このことは、本件訂正発明との相違点との関係においても同様であるなどと主張する。 しかしながら、争点２－１で認定したとおり、本件訂正発明と乙１発明との間には、本件訂正発明と乙５発明との相違点⑧に対応する相違点④が認められるのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用し得たとしても、少なくとも相違点⑧に至るといえないことは明らかである。 のみならず、乙５発明は、前記乙５公報の記載に ⑧に対応する相違点④が認められるのであるから、仮に、乙５発明に乙１発明を適用し得たとしても、少なくとも相違点⑧に至るといえないことは明らかである。 のみならず、乙５発明は、前記乙５公報の記載によれば、携帯電話機 において、「制御部１０」が「表示部１２」に表示するための画像信号を出力するとともに、「画像出力部１７」が、「制御部１０」からの要求に基づき入力された情報から画像信号を生成し、画像信号から「外部表示装置２」で読み取り可能な画像信号形式に変換して出力することによって、「外部表示装置２」において、携帯電話機での閲覧が意図され ていないＷｅｂコンテンツを正常に表示するものであることが認められる。 これに対し、乙１発明は、前記乙１公報の記載によれば、内部表示装置２２を備える携帯機器において、高解像度の外部表示装置２４の表示領域を有効活用するため、「ＣＰＵ１０」の指示を受ける「表示コント ローラ２０」で「表示メモリ」を用いて、内部表示装置２２に係る表示データを選択的に外部表示装置２４に係る表示データの記憶領域に格納することによって、「内部表示装置」及び「外部表示装置」のそれぞれに表示するための表示データを生成し出力するものであり、乙１公報においては、「ＣＰＵ１０」及び「表示コントローラ２０」が、携帯電話 機での閲覧が意図されていないようないＷｅｂコンテンツを外部表示装 置２４に表示するための処理をすることについての記載も示唆もない。 そうすると、乙５発明の「表示部１２」と「外部表示装置２」とに表示をするための構成と、乙１発明の「内部表示装置」と「外部表示装置」とに表示をするための構成とは、それぞれを構成する構成要素の機能が大きく異なっており、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ めの構成と、乙１発明の「内部表示装置」と「外部表示装置」とに表示をするための構成とは、それぞれを構成する構成要素の機能が大きく異なっており、乙５発明の「制御部１０」を乙１発明の「ＣＰＵ １０」及び「表示メモリ」に置き換え、更に「表示コントローラー２０」によって「表示部１２」と「外部表示装置２」との両方の画像信号を生成することとし、入力された情報から画像信号を生成して画像信号から外部表示装置で読み取り可能な画像信号形式に変換するという「画像出力部１７」における処理を、入力された情報から画像信号の生成に係る 処理を除き、画像信号から外部表示装置で読み取り可能な画像信号形式への変換のみを行うように組み合わせる動機付けがあるとはいえない。 また、乙５文献の【０００５】及び【００２５】によれば、乙５発明では、携帯電話機での閲覧が意図されていない情報である「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を、表示部 １２において正常に表示することを意図しているとはいえないのであるから、上記置き換えをする際に、「表示コントローラー２０」において、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して、「外部表示装置２」のための画像信号と「表示部１２」のための画像信号とを生成するようにすることが、容易であるともいえな い。そうすると、本件発明の構成に至るように、乙５発明に乙１発明を組み合わせる動機付けを欠くというべきである。 したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。 ウまた、被告は、乙５発明に乙１発明を適用すれば、当業者は、乙５発明の「制御部１０」を、「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内 部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えるな 、被告は、乙５発明に乙１発明を適用すれば、当業者は、乙５発明の「制御部１０」を、「ＣＰＵ１０」、「ＬＣＤ表示制御部２３」、「内 部ＲＡＭＤＡＣ２４」及び「ＣＲＴ表示制御部２５」に置き換えるなどし た上、本件発明との相違点を容易に想到することができるのであって、このことは、本件訂正発明との相違点との関係においても同様であるなどと主張する。 しかし、仮に、当業者において、上記の置き換えを容易に想到し得たとしても、乙６発明は「無線通信手段」を特定するものではないから、当該 置き換え後の乙５発明において、相違点⑧のうち、送受信部１１が、本来解像度が表示部１２の画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換するという構成に至ることはできない。 そうすると、当業者が、乙５発明に乙１発明を適用することによって、相違点⑧を容易に想到し得たということはできない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ⑷ 小括以上によれば、乙５発明に基づく進歩性欠如を理由とする無効理由については、少なくとも、本件訂正請求に基づく原告の訂正の再抗弁を採用することができることからすると、被告の無効の抗弁は理由がない。 ８ 争点２－３（本件当初訂正の訂正要件違反）について原告は、本件発明の当初明細書等に、ＶＲＡＭが単一であることを示す記載はなく、「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加する本件当初訂正は、新規事項の追加であると主張する。 しかし、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」とは、「ディスプレイ制御手段」の ためのメモリとは物理的に別個の部品として「インターフェース手段」のためのメモリを備えないものと解されることは、争点１－２に説示したとおりである。そして、本件発明の当初明細書等の段 手段」の ためのメモリとは物理的に別個の部品として「インターフェース手段」のためのメモリを備えないものと解されることは、争点１－２に説示したとおりである。そして、本件発明の当初明細書等の段落【０１１５】、【０１１７】、【０１２７】のほか、【図１】における「ＶＲＡＭ」に係る記載は、このような意味における「単一」のＶＲＡＭが存在することをいうものとして理解し得 るものであり、他方、当初明細書等において、それとは物理的に別個のＶＲＡ Ｍが存在することを示すような記載はない。 そうすると、特許請求の範囲の記載に「前記単一のＶＲＡＭ」という語句を追加した本件当初訂正は、当該明細書等に「記載した事項の範囲内」（特許法１２６条５項）でされたものであるというべきである。 これに対し、被告は、当初明細書等には、「ＶＲＡＭ」を「単一」とするこ との積極的意義や作用効果の記載がないとも主張するが、これらの記載がある事項しか訂正できない理由はなく、当初明細書等によれば、当初明細書等の記載によれば、「単一」のＶＲＡＭが存在すると理解できるのであるから、被告の主張を踏まえても、上記判断を左右するものとはいえない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ９ 争点２－４（明確性要件違反）について原告は、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」という語句は、「機能面からみて単一のＶＲＡＭ」であるとも、「物理的に分離したＶＲＡＭ」であるとも、いずれにも解釈し得るのに、本件明細書等には、その意義を解釈するための基準が何ら示されていないとして、本件発明が、明確性要件に違反すると主 張する。 しかし、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載によれば、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」が、「ディスプレイ制御手段」 ないとして、本件発明が、明確性要件に違反すると主 張する。 しかし、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載によれば、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」が、「ディスプレイ制御手段」のためのメモリとは物理的に別個の部品として「インターフェース手段」のためのメモリを備えないものと解されることは、争点１－２において説示したとおりである。 そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一のＶＲＡＭ」の意義は明確であるというべきである。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 １０ 争点２－５（サポート要件違反）について⑴ 原告は、本件明細書等が「単一のＶＲＡＭ」に係る作用効果を理解し得る ように記載されていないから、サポート要件に違反すると主張する。 しかし、本件明細書等の段落【００１４】ないし【００２２】には、本件発明の背景技術について、付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイに画像を表示する従来技術が、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」をするものであると記載され、段落【００３１】には、本件発明が解決しようとする課題として、「大画面ディスプレイ手段向けの専用の表示 データ生成手段を、付属ディスプレイにもともと必要である表示データ生成手段」とは「別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加」と「表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する」ことが記載されている。 これらの記載によれば、当業者は、構成要件Ｄ及びＨにおいて、グラフィ ックコントローラが、ディスプレイ制御手段（付属ディスプレイ）やインターフェース手段（外部ディスプレイ）にデジタル表示信号を送信するに当たり、ビットマップデータの書き込み及び読み出しをす ィ ックコントローラが、ディスプレイ制御手段（付属ディスプレイ）やインターフェース手段（外部ディスプレイ）にデジタル表示信号を送信するに当たり、ビットマップデータの書き込み及び読み出しをする対象を「単一のＶＲＡＭ」とする構成が採用されることによって、上記の課題が解決されることを認識し得たことは明らかである。そうすると、構成要件Ｄ及びＨの「単一 のＶＲＡＭ」という構成は、本件発明の詳細な説明の記載により、当業者において、その課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ⑵ 被告は、構成要件Ｄの「処理」が、本件明細書等の段落【００３２】に記載された「適切に処理する」以外の処理を含むとすれば、本件発明は、本件 明細書等の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えることになり、サポート要件に違反すると主張する。 そこで検討するに、本件明細書等の段落【００３２】にいう「適切に処理する」は、構成要件Ｄの「中央演算回路」における「処理」とは異なるものであることは、争点１－１で説示したとおりである。そして、当該「処理」 については、本件明細書等の段落【０１１８】に、「中央演算回路」は、 「前記デジタル動画信号」に基づき、「ビットマップデータを作成する描画命令を生成する」が、「描画命令の生成にあたって」、「デジタル動画信号を一部間引くことによって、解像度の低い画像の全体画像の描画命令」を生成する旨の記載があり、その段落【０１２６】には、「中央演算回路」が、フラッシュメモリに格納された「画像の補間プログラム」に「従って作動す る場合」には、デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい「外部ディスプレイ装置の画面解像度」と「同じ解像度を有する画像の描画 ッシュメモリに格納された「画像の補間プログラム」に「従って作動す る場合」には、デジタル動画信号の本来画像の解像度より大きい「外部ディスプレイ装置の画面解像度」と「同じ解像度を有する画像の描画命令」を生成する旨の記載がある。 これらの記載によれば、本件明細書等には、上記にいう「適切な処理」以外の様々な処理をすることが記載されていることからすると、本件明細書等 に「適切な処理」しか記載されていないことを前提とする被告の主張は、その前提を欠く。そうすると、本件発明が、構成要件Ｄの「処理」について、本件明細書等の「発明の詳細な説明に記載したもの」（特許法３６条６項１号）の範囲を超えるものであるということはできない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ⑶ 以上によれば、本件発明が、特許法３６条６項１号のサポート要件に違反する無効理由があるということもできない。 １１ 争点３－１（原告に生じた損害又は損失）について⑴ 原告に生じた損害及び損失の計算方法ア被告製品は、被告補助参加人が製造し、被告に販売していたものである が、被告補助参加人が、前記前提事実⑸イ及びウの訴訟における請求にかかわらず、原告に対し、被告製品の製造販売に対し、本件発明の実施に係る実施料を支払っていないことは、当事者間に争いがない。 そうすると、被告による被告製品の販売行為は、本件発明に係る原告の特許権を侵害する不法行為に当たるから、原告には、当該不法行為につい て、被告製品の販売による本件発明の実施に係る実施料相当額の損害が生 じたということできる（特許法１０２条３項）。 イまた、被告は、被告製品を販売することにより、本件発明を実施したのに、特許権者である原告に実施料率を支払っていないことになるから、不 が生 じたということできる（特許法１０２条３項）。 イまた、被告は、被告製品を販売することにより、本件発明を実施したのに、特許権者である原告に実施料率を支払っていないことになるから、不当利得として、前記実施料相当額の利益を得ており、原告は、これと同額の損失を被ったものと認めるのが相当である。 これに対し、被告は、被告と被告補助参加人との被告製品の販売契約において、被告製品に特許権侵害があった場合、これによる費用を被告補助参加人が負担することになっていたから、被告には民法７０３条の現存利益がないなどと主張する。しかし、前記アの不当利得は、被告が、原告に対し、支払うべき実施料の支払を免れたことから生じるものであり、被告 と被告補助参加人との間において、被告補助参加人が当該実施料を負担すると合意されていたとしても、その利益の発生又は利益の現存に係る認定が直ちに左右されるものではない。 また、被告は、特許法１０２条３項の規定は、民法７０３条の現存利得の算定の場合には適用し得ないなどと主張する。しかし、前記⑵アのとお り、被告は、被告製品を販売したことによる実施料を支払っていないことから利益を得ているのであって、その後その利益の全部又は一部が消滅したことに関する立証がないという事情を踏まえると、被告は、上記の計算方法により算定された利得金を得たものと推認するのが相当である。 したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。 ⑵ 実施料相当額の計算方法ア被告製品の販売に係る本件発明の実施料相当額は、被告製品の売上高に相当な実施料率を乗じて算定するのが相当である。 そして、証拠（乙１２ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば、被告と被告補助参加人は、端末設備等購入基本契約書に係る契約（以下「本 、被告製品の売上高に相当な実施料率を乗じて算定するのが相当である。 そして、証拠（乙１２ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば、被告と被告補助参加人は、端末設備等購入基本契約書に係る契約（以下「本件契 約」という。）を締結し、本件契約に基づき、被告補助参加人は、被告製 品を製造し、被告に販売していたこと、本件契約によれば、被告補助参加人は、被告製品の製造販売のために必要な特許ライセンスを取得しており、被告が第三者からその権利を侵害するものとして訴えが提起された場合には、被告補助参加人の責任と費用で第三者との紛争を解決することとされていたこと、そのため、被告製品に使用される特許については、被告補助 参加人の製造販売の段階で実施料が負担され、被告の販売の段階で実施料が支払われることは想定されていなかったこと、もとより、被告補助参加人が、原告に上記相当額を支払っていれば、原告が、被告から実施料率を得ることはできなかったこと、以上の事実を認めることができる。 上記認定事実によれば、被告製品の実施料に関する取引の実情を踏まえ ると、被告製品の販売に係る本件発明の実施料相当額は、被告補助参加人による被告製品の売上高（乙１３）に相当な実施料率を乗じて算定したものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 イこれに対し、原告は、独自に被告の一般消費者に対する販売台数及び売上高の数字を主張するものの、これを認めるに足りる証拠はない。ま た、原告は、被告による被告製品の小売価格が、いわゆる「ＳＩＭロック」や「２年縛り」などと引き換えに低額に抑えられている実態があるとして、被告における通信料収入をも売上高に含めるべきである旨主張する。しかし、本来実施料率に係る合意後に発生する個別具体的な通信料収入に 「２年縛り」などと引き換えに低額に抑えられている実態があるとして、被告における通信料収入をも売上高に含めるべきである旨主張する。しかし、本来実施料率に係る合意後に発生する個別具体的な通信料収入についてまで、売上高に含めて実施料率を算定するのは、取引の 実情一般に照らし、相当であると認めることはできず、原告主張に係る算定方法が適切であるとする的確な証拠もない。 したがって、原告の主張は、採用することができない。 ⑶ 被告製品の相当実施料率ア特許発明の実施に対し受けるべき料率を認定するに当たっては、①当該 特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない 場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮するのが相当である。 イそこで検討するに、本件発明に関しては、前記①ないし④に係る事情として、次のとおりのものが認められる。 「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書」には、以下のような実施料率を報告するが、同時に、関係特許が多数に上り、クロスライセンスが主流であるデバイスの特許の分 野では、その相場は１％以下であるとも記載されている。（甲２６）ソース技術分野平均値最大値最小値国内アンケート調査器械３．５％９．５％０．５％コンピュータテクノロジ３．１％７．５％０．５％電気２．９％９．５％０．５％司法決定電気３．０％７．０％ ト調査器械３．５％９．５％０．５％コンピュータテクノロジ３．１％７．５％０．５％電気２．９％９．５％０．５％司法決定電気３．０％７．０％１．０％実際、被告補助参加人は、被告製品の製造販売のため、１１社とライセンス契約を締結したが、破産直前という特殊事情のある１社を除くと、アプリ特許等に係るパテントファミリー１件当たりのライセンス料率は、平均●（省略）●％であると計算された。（乙１４） また、前記の１０社とのライセンス契約のうち、ライセンス料率が初年度の●（省略）●％から逓減する特殊な規定となっていた１社を除き、画像処理に関連する発明に限定したとすると、１件当たりのライセンス料率は、平均●（省略）●％と計算された。（乙１６）平成２０年５月発行の雑誌「日経エレクトロニクス」には、「携帯電 話の画面サイズには限界がある。」、「ＨＤＴＶ対応によって、大画面 テレビなど周囲のＡＶ機器を接続し、コンテンツをやりとりする機能が携帯電話機に必須となる。」との記載がある。（甲２９・４３頁）他方、前記雑誌には、「スマートフォンのような両手の操作を前提とする端末であれば、比較的大きな４～５型程度のディスプレイを搭載する可能性はある。このような端末ならば、「液晶パネルの画素数を高精 細化してＨＤＴＶ対応にできる」」との記載もある。（甲２９・５９頁）原告は、情報処理・通信システムの考案及び開発を目的とする会社であり、自ら実施品の製造販売をすることはせず、その発明を他社に許諾し、これに対する実施料収入を得るという営業方針をとっているが、本件発明については、実施許諾をした例はない。（弁論の全趣旨） ウこれらの事情によれば、①本件発明の技術分野 発明を他社に許諾し、これに対する実施料収入を得るという営業方針をとっているが、本件発明については、実施許諾をした例はない。（弁論の全趣旨） ウこれらの事情によれば、①本件発明の技術分野においては、ライセンス料率を０．５％ないし９．５％程度とする例はあるが、スマートフォンのように多数の特許が関連する分野では、クロスライセンスによる場合に限らず、特許１件当たりで計算した実施料率が、０．０１％を下回ることも通常であること、②本件発明で実現される高解像度画像を外部出力する機 能は、携帯電話において早くから望まれていたものではあるが、被告製品のようなスマートフォンにおいては、当然に必須の機能であるとはいえず、その顧客に対する顧客吸引力は明らかとはいえないこと、③原告は、その保有する発明を他社に許諾し、その実施料収入を得るという営業方針をとっているものの、本件発明を実施するため、原告とライセンス契約を締結 した者はいないこと、以上の事情を認めることができる。 これらの事情を考慮すると、被告補助参加人の売上高に乗じる相当実施料率は、侵害があったことを前提に通常の実施料率よりも自ずと高くなることをも十分考慮しても、０．０１％の限度で認めるのが相当である。 エこれに対し、原告は、被告補助参加人におけるライセンス例は、大部分 が一時金方式であり、ランニング方式よりも割安となっていることなど 種々の事情を指摘し、これを相当実施料率の認定の参考にすることを争うものの、原告の指摘を踏まえても、業界における実施料の相場等として、当該ライセンス例を上記の限度で参酌することまで妨げられるべきものではなく、上記認定を左右するに至らない。 また、原告は、本件発明には代替技術がなかったと主張するが、これを 認めるに足りる証 当該ライセンス例を上記の限度で参酌することまで妨げられるべきものではなく、上記認定を左右するに至らない。 また、原告は、本件発明には代替技術がなかったと主張するが、これを 認めるに足りる証拠はないほか、原告は、本件発明を代替するには、２４００円程度の部品（甲３１）を追加する必要があったとも主張するが、当該部品は、本件発明に係る機能のみを実現するものとは認められず、その２４００円というのも「サンプル価格」にすぎず、いずれも、上記の結論を左右するものとはいえない。 原告に生じた損害及び損失以上によれば、原告に生じた損害及び損失の額は、被告製品のそれぞれについて、被告補助参加人における売上高と認められる下表の「売上高」欄の金額に、それぞれ前記相当実施料率０．０１％を乗じた「損害又は損失」欄記載の額と計算され、その合計は７０５万７７７１円となる。 被告製品売上高損害又は損失イ号製品●（省略）●●（省略）●ロ号製品●（省略）●●（省略）●ハ号製品●（省略）●●（省略）●ニ号製品●（省略）●●（省略）●ホ号製品●（省略）●●（省略）●ヘ号製品●（省略）●●（省略）●ト号製品●（省略）●●（省略）●チ号製品●（省略）●●（省略）●リ号製品●（省略）●●（省略）●合計７０５万７７７１円 １２ 争点３－２（消滅時効の抗弁）について⑴ 被告製品１について前記前提事実⑸アのとおり、原告は、平成２４年１月９日頃、被告製品１などが原告の保有する別の特許に係る発明の技術的範囲に属するとする訴訟を提起し、当該訴訟の第一審判決は、平成２５年８月２日に言い渡されてい るところ、証拠（乙２ないし４）及び弁論 頃、被告製品１などが原告の保有する別の特許に係る発明の技術的範囲に属するとする訴訟を提起し、当該訴訟の第一審判決は、平成２５年８月２日に言い渡されてい るところ、証拠（乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、当該訴訟の審理を通じるなどし、遅くとも前記判決の言渡日までには、被告製品１の具体的な構成について、本件訴訟の訴状で記載した程度には認識しており、被告が、被告製品１を販売していることを認識していたことも認めることができる。そして、証拠（乙１２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、被 告製品１は、平成２６年頃までに、その販売を終了していたことを認めることができるのであるから、被告による被告製品１の販売に係る不法行為に対する損害賠償請求権について、原告は、遅くとも同年頃までに、その損害及び加害者を知ったということできる。したがって、本件訴訟が提起されたものと認められる令和２年１１月２４日までに、当該損害賠償請求権に係る３ 年の消滅時効が完成していたことは明らかである。 これに対し、原告は、被告製品１が、本件特許を侵害すると認識することが可能となったのは、本件当初訂正の訂正登録日である平成３０年８月１３日であると主張する。しかし、証拠（甲３）及び弁論の全趣旨によれば、本件当初訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮（特許法１２６条１項ただ し書１号）又は「明瞭でない記載の釈明」（同３号）を目的としてなされたものであると認められ、原告は、前記の事実関係の下、本件当初訂正に係る訂正登録がされる前から、被告製品１が、本件当初訂正による訂正前の本件発明の技術的範囲に属することを認識していたというべきである。 したがって、被告による被告製品１の販売に係る不法行為に対する損害賠 償請求権については、その消滅時効が完 訂正による訂正前の本件発明の技術的範囲に属することを認識していたというべきである。 したがって、被告による被告製品１の販売に係る不法行為に対する損害賠 償請求権については、その消滅時効が完成しているから、被告による消滅時 効の援用によって、当該損害賠償請求権は消滅している。 ⑵ 被告製品２について原告が、平成２５年８月２日頃、被告製品２が販売されている事実を知っていたことは、当事者間において争いがない。しかし、本件発明は、スマートフォンなどの携帯情報通信装置に係るものであって、これが備える中央演 算回路やグラフィックコントローラによるデータ処理手段や画像表示機能などを特定するものであるから、原告が、その頃において、当然に被告製品２の構成を知っていたと認めることはできず、これが本件発明の技術的範囲に属することを知っていたことを認めるべき証拠もない。そして、原告が、原告自身が認める令和元年１１月２９日頃以前に、被告製品２が、本件発明の 技術的範囲に属することを知っていた旨の主張立証もない。 したがって、被告による被告製品２の販売に係る不法行為に対する損害賠償請求権について、本件訴訟が提起された令和２年１１月２４日までに、その消滅時効が完成していたものと認めることはできない。 ⑶ 小括 したがって、被告の消滅時効の抗弁は、被告製品１に係る部分の限度で成立し、原告の損害賠償請求権は、前記１１⑸の表のとおり、チ号製品に係る●（省略）●円及びリ号製品に係る●（省略）●円との合計１７８万３９９９円の限度で認めることができる。 １３ 小括 被告は、先行訴訟の結果に基づき、被告補助参加人が被告製品に係る賠償金又は利得金を支払った場合には、本件における賠償金又は利得金が消滅すると主張するものの、上記の ができる。 １３ 小括 被告は、先行訴訟の結果に基づき、被告補助参加人が被告製品に係る賠償金又は利得金を支払った場合には、本件における賠償金又は利得金が消滅すると主張するものの、上記の支払を認めるに足りる証拠はない。 その他に、原告及び被告が提出する準備書面及び書証を改めて検討しても、以上の判断を左右するに至らない。したがって、上記判断と異なる原告及び被 告の主張は、いずれも採用することができない。 なお、争点３－１で認定したとおり、原告に生じた不法行為にいう損害の額と不当利得にいう損失の額は、別紙被告製品目録記載のイ号製品ないしリ号製品ごとに同額であり、その遅延損害金も、不法行為については不法行為の後である訴状送達の日の翌日から、不当利得については訴状による催告の翌日である同日から、それぞれ支払を求めるものとして、いずれも同額となる。そして、 不法行為に基づく損害賠償請求と不当利得に基づく利得金返還請求は選択的に併合されているところ、被告製品１に係る損害賠償請求は理由がなく、その不当利得返還請求の一部は理由があるため、その限度で認容し、被告製品２に係る不当利得返還請求の一部は理由があり、その余の請求部分及びこれと選択的に併合された損害賠償請求に係る部分は理由がないから、いずれも棄却するこ ととする。 第５ 結論よって、原告の請求は、主文記載の限度で理由があるから、これを認容し、その余をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 小田誉太郎 裁判官𠮷野俊太郎は、転補のため、署名押印することができない。 裁 中島基至 裁判官 小田誉太郎 裁判官 吉野俊太郎は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官 中島基至 （別紙）物件目録 １ イ号物件スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank 003SH」 ２ ロ号物件スマートフォン「DM009SH」 ３ ハ号物件スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank 005SH」 ４ ニ号物件スマートフォン「AQUOSPHONESoftBank 006SH」 ５ ホ号物件スマートフォン「AQUOSPHONETHEHYBRIDSoftBank 007SH」 ６ ヘ号物件スマートフォン「AQUOSPHONETHEHYBRIDSoftBank 007SHJ」 ７ ト号物件スマートフォン「SoftBank 007SHKT」 ８ チ号物件スマートフォン「AQUOSPHONEXx 106SH」 ９ リ号物件スマートフォン「AQUOSPHONEXxSoftBank 203SH」 （別紙）被告製品説明書 第１ イ号物件イ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びmicroSDカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm製Snapdragon MSM8255）及び「単一のVRAMを内蔵する液晶コントローラIC」 ５ 画面解像度が800×480画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバIC （Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が800×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、イ号物件の上記の各構成要素は、次の参考図１の通りに接続されている。 【参考図１】 無線送受信用ＩＣ内部メモリmicroＳＤカードモバイルプロセッサ液晶コントローラＩＣタッチパネル液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾊﾟﾈﾙHDMI送信ＩＣmicroHDMI端子無線通信用メインアンテナ液晶ﾄﾞﾗｲﾊﾞＩＣＶＲＡＭ さらに、イ号物件の上記の各構成要素は、以下の機能を有している。 ① タッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータをモバイルプロセッサに送信する。 ② 無線通信手段は、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、モバイルプロセッサに送信するとともに、モバイルプロセッサから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する。 ③ -1 内部メモリは、モバイルプロセッサを動作させるプログラムを格納する。 ③ -2 ｍｉｃｒｏＳＤカードは、モバイルプロセッサで処理可能なデータファイルを格納する。 ④ -1 モバイルプロセッサは、タッチパネルから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカードに一旦格納し、その後読み出した上で処理する。 ④ -2 液晶コントローラＩＣは、モバイルプロセッサの処理結果に基づき、内蔵するＶＲＡＭに対してビットマップデータの ァイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカードに一旦格納し、その後読み出した上で処理する。 ④ -2 液晶コントローラＩＣは、モバイルプロセッサの処理結果に基づき、内蔵するＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を、液晶ドライバＩＣ又はＨＤＭＩ送信ＩＣに送信する。また、液晶コントローラＩＣは、イ号製品が「本来解像度が1280× 720 画素である画像データ」を処理して画像を表示する場合に、内蔵するＶＲＡＭから「800×480 画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を液晶ドライバＩＣに送信する機能と、内蔵するＶＲＡＭから「1280×720 画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、 「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をＨＤＭＩ送信ＩＣに送信する機能を実現する。 ⑤ -1 液晶ディスプレイパネルは、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する。 ⑤ -2 液晶ドライバＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信したデジタル表示信号に基づき液晶ディスプレイパネルの各々の画素を駆動する。 ⑥ -1 ｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子は、外部ディスプレイ手段を備える周辺装置を接続することができる。 ⑥ -2 ＨＤＭＩ送信ＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号をｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子を介して周辺装置に送信する。また、ＨＤＭＩ送信ＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」をＨＤＭＩ信号に変換し、該ＨＤＭＩ 号をｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子を介して周辺装置に送信する。また、ＨＤＭＩ送信ＩＣは、液晶コントローラＩＣから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」をＨＤＭＩ信号に変換し、該ＨＤＭＩ信号をＨＤＭＩ端子を介して周辺装置に送信する機能を有する。 上記の構成により、イ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第２ ロ号物件ロ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が800×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩ Ｃ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ロ号物件の各要素は、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ロ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第３ ハ号物件ハ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が800×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍ agon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が800×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ハ号物件の各要素は、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ハ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第４ ニ号物件ニ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が960×540 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ニ号物件の各要素は、「800×480 画素」が「960×540 画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ニ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第５ ホ号物件ホ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が854×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩ Ｃ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ホ号物件の各要素は、「800×480 画素」が「854×480 画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ホ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第６ ヘ号物件ヘ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が854×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ヘ号物件の各要素は、「800×480 画素」が「854×480 画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ヘ号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第７ ト号物件ト号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ 720 画素である画像」を表示できる。 第７ ト号物件ト号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ モバイルプロセッサ（Qualcomm 製Snapdragon ＭＳＭ８２５５）及び「単一のＶＲＡＭを内蔵する液晶コントローラＩＣ」 ５ 画面解像度が854×480 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバＩＣ ６ ＨＤＭＩ送信ＩＣ及びｍｉｃｒｏＨＤＭＩ端子また、ト号物件の各要素は、「800×480 画素」が「854×480 画素」となることを除き、イ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、ト号物件は、⑦ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1280×720 画素である画像」を表示できる。 第８ チ号物件チ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ ＣＰＵ及びＧＰＵから構成されるモバイルプロセッサ（Qualcomm 製SnapdragonＭＳＭ８２６０Ａ） ５ ＳＤＲＡＭ ６ 画面解像度が1280×720 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライ バ ７ ＭＨＬトランスミッタ及びｍｉｃｒｏＵＳＢ端子また、チ号物件の上記の各構成要素は、次の参考図１の通りに接続されている。 【参考図１】 さらに、チ号物件の上記の各構成要素は、以下の機能を有している。 ④ タッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータをモバイルプロセッサに に接続されている。 【参考図１】 さらに、チ号物件の上記の各構成要素は、以下の機能を有している。 ④ タッチパネルは、ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータをモバイルプロセッサに内蔵されるＣＰＵに送信する。 ⑤ 無線通信手段は、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵに送信するとともに、ＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する。 ⑥ -1 内部メモリは、ＣＰＵを動作させるプログラムを格納する。 ⑤ -2 ｍｉｃｒｏＳＤカードは、ＣＰＵで処理可能なデータファイルを格納する。 ⑥ -1 ＣＰＵは、タッチパネルから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能な無線送受信用ＩＣ内部メモリmicroＳＤカードＣＰＵタッチパネル液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾊﾟﾈﾙMHLﾄﾗﾝｽﾐｯﾀmicroUSBI端子無線通信用メインアンテナ液晶ﾄﾞﾗｲﾊﾞ外部ＳＤＲＡＭＧＰＵモバイルプロセッサ データファイルとしてｍｉｃｒｏＳＤカードに一旦格納し、その後読み出した上で処理する。 ⑥ -2 モバイルプロセッサに内蔵されるＧＰＵは、ＣＰＵの処理結果に基づき、ＳＤＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を、液晶ドライバ又はＭＨＬトランスミッタに送信する。また、ＧＰＵは、イ号製品が「本来解像度が1920×1080 画素である画像データ」を処理して画像を表示する場合に、ＳＤＲＡＭから「1280×720 画素である画像のビットマップデータ」を読み出し また、ＧＰＵは、イ号製品が「本来解像度が1920×1080 画素である画像データ」を処理して画像を表示する場合に、ＳＤＲＡＭから「1280×720 画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を液晶ドライバに送信する機能と、ＳＤＲＡＭから「1920×1080 画素である画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をＭＨＬトランスミッタに送信する機能を実現する。 ⑦ -1 液晶ディスプレイパネルは、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する。 ⑦ -2 液晶ドライバは、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき液晶ディスプレイパネルの各々の画素を駆動する。 ⑧ -1 ｍｉｃｒｏＵＳＢ端子は、外部ディスプレイ手段を備える周辺装置を接続することができる。 ⑦ -2 ＭＨＬトランスミッタは、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号をｍｉｃｒｏＵＳＢ端子を介して周辺装置に送信する。また、ＭＨＬトランスミッタは、ＳＤＲＡＭから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」をＭＨＬ信号に変換し、該ＭＨＬ信号をｍｉｃｒｏＵＳＢ端子を介して周辺装置に送信する機能を有する。 上記の構成により、チ号物件は、⑧ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1920×1080 画素である画像」を表示できる。 第９ リ号物件リ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ Ｃ リ号物件はスマートフォンであって、以下の構成を備えている。 １ タッチパネル ２ 無線通信手段（無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣ） ３ 内部メモリ及びｍｉｃｒｏＳＤカード ４ ＣＰＵ及びＧＰＵから構成されるモバイルプロセッサ（Qualcomm 製SnapdragonＡＰＱ８０６４） ５ ＳＤＲＡＭ ６ 画面解像度が1280×720 画素である液晶ディスプレイパネル及び液晶ドライバ ７ ＭＨＬトランスミッタ及びｍｉｃｒｏＵＳＢ端子また、リ号物件の各要素は、「ＭＳＭ８２６０Ａ」が「ＡＰＱ８０６４」となることを除き、チ号物件の各要素と同様に接続され、同じ機能を有している。 上記の構成により、リ号物件は、⑧ 周辺装置に備えられる外部ディスプレイ手段に、「1920×1080 画素である画像」を表示できる。

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