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昭和29(あ)2551 外国為替及び外国貿易管理法違反

裁判所

昭和29年12月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

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350 文字

主文 本件上告を棄却する。理由 弁護人伊藤静男の上告趣意第一点は、憲法違反を主張するけれども、他の違反者が処罰されないからといつて、ただちに憲法一四条に違反するものといえないことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決、集二巻一一号一二七五頁。昭和二六年(れ)五四四号同年九月一四日第二小法廷判決、集五巻一〇号一九三三頁参照)、所論は採りえない。また同第二点は量刑不当の主張であるから上告適法の理由にならない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年一二月三日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎裁判官谷村唯一郎- 1 -

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