令和３年３月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年(ワ)第２０１２７号損害賠償請求本訴事件平成３１年(ワ)第９６３８号貸金返還請求等反訴事件（以下，「第１反訴」という。）令和元年(ワ)第１９５２５号請負代金等支払請求反訴事件（以下，「第２反訴」という。） 口頭弁論終結日令和２年１２月８日判決 本訴原告（第１反訴被告兼第２反訴被告） 株式会社ＹＨ－Ｇカンパニー（以下「原告会社」という。） 本訴原告（第１反訴被告） Ａ（以下「原告Ａ」といい，原告会社と併せて「原告ら」という。） 上記２名訴訟代理人弁護士鈴木みき同井上裕貴 本訴被告株式会社アニバーサリー（以下「被告会社」という。） 本訴被告（第１反訴原告） Ｂ（以下「被告Ｂ」という。） 本訴被告（第１反訴原告） Ｃ （以下「被告Ｃ」という。） 本訴被告（第１反訴原告） Ｄ（以下「被告Ｄ」といい，被告Ｂ，被告Ｃと併せて「被告Ｂら」とい う。）上記４名訴訟代理人弁護士岡田洋介同長 谷 健太郎 本訴被告（第２反訴原告） Ｅ （以下「被告Ｅ」といい，被告会社，被告Ｂらと併せて「被告ら」という。）同訴訟代理人弁護士 郎 本訴被告（第２反訴原告） Ｅ （以下「被告Ｅ」といい，被告会社，被告Ｂらと併せて「被告ら」という。）同訴訟代理人弁護士司同福西信文 同訴訟復代理人弁護士原 悠太同中野和馬 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２(1) 原告Ａは，被告Ｃに対し，３０１万０７８２円及びこれに対する令和元年 ５月９日から支払済みまで年１割４分の割合による金員を支払え。 (2) 被告Ｃのその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ３(1) 原告会社は，被告Ｅに対し，５７１万１４４９円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 被告Ｅのその余の反訴請求を棄却する。 ４ 被告Ｂの反訴請求をいずれも棄却する。 ５ 被告Ｄの反訴請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，本訴及び各反訴を通じて，これを１００分し，その２を被告Ｅの，その１を被告Ｂの，その１を被告Ｃの，その１を被告Ｄの各負担とし，その余を原告らの負担とする。 ７ この判決は，第２(1)項及び第３(1)項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 本訴(1) 被告らは，原告会社に対し，連帯して金４２３５万円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金５７６万５１７７円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金５７６万５１７７円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第１反訴(1) 原告Ａは，被告Ｃに対し，金５１２万９３７１円，及び内金４０２万９３７１円に対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年１割４分の割合に よる金員を，内金１１０万円に対する平成３０年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を，それぞれ支払え。 (2) 原告らは，連帯して，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄら各自に対し，金１１０万円及びこれに対する平成３０年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 第２反訴原告会社は，被告Ｅに対し，金９０９万０２７６円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告 会社及びその代表者である原告Ａが，原告会社の従業員であった被告Ｂ，同Ｃ 及び同Ｄ並びに，原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅにおいて，被告Ｂらの在職中に被告会社を設立し，その後，原告Ａに対し継続的に恐喝行為を行って，原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し，顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告Ａの所有物を窃取し，原告会社の取引先である保険会社に対し原告会社の信用を毀損す る内容の告知を行う等して，原告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５ 告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号）及び信用毀損（同２１号）の不正競争行為に当たり，また，原告会社及び原告Ａとの関係では不法行為を構成する旨を主張して，原告会社が， 被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金４２３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１の１(1)），原告Ａが，被告らに対し，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金５７６万５１７７円及 びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の１(2)）事案である。 第１反訴は，被告Ｂらが，各自，原告らによる本訴が不当訴訟に当たる旨を主張して，原告らに対し不法行為に基づく損害賠償金１１０万円及びこれに対 する平成３０年８月６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の２(2)），さらに，被告Ｃが，原告Ａに対し，同原告を借主とする元金４８０万円の金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」といい，同契約に基づく貸付金を「本件貸金」という。）に基づく本件貸金の残金４０２万９３７１円 の返還及びこれに対する平成２９年１１月１日（上記契約所定の返済期限であ る平成２９年１０月３１日の翌日）から支払済みまで上記契約所定の年１ ）に基づく本件貸金の残金４０２万９３７１円 の返還及びこれに対する平成２９年１１月１日（上記契約所定の返済期限であ る平成２９年１０月３１日の翌日）から支払済みまで上記契約所定の年１割４分の遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為に基づく損害賠償金１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年８月６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１ の２(1)）事案である。 第２反訴は，被告Ｅが，原告会社との間で業務委託契約を締結していた旨を主張して，主位的に原告会社に対し，業務委託契約に基づく未払業務委託費９０９万０２７６円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条。以 下同じ。）の割合による遅延損害金の支払を求め，仮に業務委託契約が不存在の場合には予備的に原告会社に対し，不当利得金の返還及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番 号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）(1) 当事者ア原告会社は，損害保険代理業，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。（甲１）イ原告Ａは，原告会社の代表取締役であり，このほか，訴外ＹＨイノベー ション株式会社（以下，「訴外イノベーション」という）の代表取締役でもある。 ウ被告会社は，平成２９年９月２０日に設立された，生命保険の募集に関する業務等を ほか，訴外ＹＨイノベー ション株式会社（以下，「訴外イノベーション」という）の代表取締役でもある。 ウ被告会社は，平成２９年９月２０日に設立された，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。（甲２）エ被告Ｅは，被告会社の代表取締役であるが（甲４），被告会社の設立前で ある平成２９年８月，原告会社又は訴外イノベーションと業務提携契約を 締結し（以下「本件業務委託契約」という。なお，被告Ｅが本件業務委託契約を締結したのが原告会社であるか訴外イノベーションであるかについては，後記３(11)のとおり，争いがある），原告会社の当時の本店所在地にあった事務所（以下「本件事務所」という。）内において業務を行っていた者である。 オ被告Ｂは，被告会社の取締役であるが，被告会社の設立前である平成２９年２月１日から同年１０月末頃まで，原告会社の従業員であった者である。（甲４，甲５，甲１５）カ被告Ｃは，被告会社の従業員であるが，被告会社の設立前である平成２９年３月１日から同年１０月末頃まで，原告会社の従業員であった者であ る。（甲６，甲１５）キ被告Ｄは，被告会社の従業員であるが，被告会社の設立前である平成２７年６月１日から平成２９年１０月末頃まで，原告会社の従業員として，総務及び経理等を担当していた者である。（甲７，甲１５）(2) 原告会社名義での外国車購入のためのオートクレジット契約書の作成 平成２８年１２月，ポルシェ社製の外国車であるパナメーラ（以下「本件外国車」という。）を購入する目的で，原告会社を借主，被告Ｂ及びＦ（被告Ｂの母。以下「訴外Ｆ」という。）を連帯保証人とするオートクレジット契約書（以下「本件オートクレジット契約書」と ラ（以下「本件外国車」という。）を購入する目的で，原告会社を借主，被告Ｂ及びＦ（被告Ｂの母。以下「訴外Ｆ」という。）を連帯保証人とするオートクレジット契約書（以下「本件オートクレジット契約書」という。）が作成され，原告会社，被告Ｂ及び訴外Ｆの印鑑登録証明書等の書面とともに，信販会社に提出され た。（甲３２，乙２）(3) 原告Ａによる被告Ｃからの借入れ及び弁済の状況等ア平成２９年５月末頃までに，被告Ｃは，原告Ａに対し，次の約定で金４８０万円を貸し付けた（本件金銭消費貸借契約）。 返還時期平成２９年１０月３１日 返済方法借入元金融機関に直接振り込む方法による その他被告Ｃが本件貸金の原資の借入元である各借入金融機関に対し負担する利息を原告Ａが負担する。 遅延損害金年１４％イ被告Ｃは，平成２９年８月１４日から同年１１月２１日にかけて，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄記載のとおり，原告Ａに対 し，合計１７万５０００円を貸し付けた（以下「本件追加貸金」という。 なお，このほかに，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同年１１月２１日において更に１万円を貸し付けたか否かについては，後記３(8)のとおり，争いがある。）。 ウ原告Ａは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「年月日」欄記載の各日 付において，「振込み」欄記載の各金額を振り込み，また，被告Ｃに対し，「現金」欄及び「保険手数料」欄記載の各金額を支払った。 なお，前記「借入金額・弁済額一覧表」の「現金」欄記載の各金額並びに「振込み」欄記載のうち，平成２９年１１月１日付け，同月１１日付け，平成３０年１月５日付け，同年４月４日付け，同月２７日 なお，前記「借入金額・弁済額一覧表」の「現金」欄記載の各金額並びに「振込み」欄記載のうち，平成２９年１１月１日付け，同月１１日付け，平成３０年１月５日付け，同年４月４日付け，同月２７日付け及び同年６ 月２５日付けの各５万円の合計６０万円については，原告Ａと被告Ｃとの間で「軍資金」という名目で支払われたものである（以下，この名目で支払われた金員を「本件軍資金」という。）。また，「保険手数料」記載の各金額は，原告Ａが単独で担当していた顧客につき，被告Ｃとの共同担当に変更した後に，当該顧客の保険契約に係る担当者のインセンティブ報酬の一 部を分配したものである（以下，この趣旨で分配された金員を「本件インセンティブ報酬分配金」という。）。この本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金の支払が弁済の趣旨でなされたものか否かについては，後記３(8)のとおり，争いがある。）。 (4) 平成２９年９月以降の経緯 ア被告Ｂらは，平成２９年９月２５日，本件事務所内において，被告Ｅ同 席の下，原告Ａとの間で，前記(2)の本件外国車の購入の経緯や前記(3)の被告Ｃからの借入れ及び返済の状況等について協議する機会を持った。その後も，同様の趣旨の協議が定期的になされた。 イ被告Ｃは，知人の伝手をたどり原告Ａの長女に対し連絡をとって，本件貸金の返済の関係で，同人の協力を得るべく面会を求め，平成２９年９月 ２８日，被告Ｃは，被告Ｂに同行してもらって，川崎市内の飲食店で上記長女のほか，原告Ａの妻と義兄（以下，併せて「原告Ａの家族・親族」という。）と面会した。 ウ平成２９年１０月２日から同月２６日の作成日付で，同月３０日をもって退職したい旨が記載された被告Ｂら作成名義の退職届が作成され，その せて「原告Ａの家族・親族」という。）と面会した。 ウ平成２９年１０月２日から同月２６日の作成日付で，同月３０日をもって退職したい旨が記載された被告Ｂら作成名義の退職届が作成され，その 後に，被告Ｂらが原告会社を退職し，被告Ｂは被告会社の代表取締役に，被告Ｃ及び被告Ｄは被告会社の従業員となった。（甲４，甲１５，弁論の全趣旨）エ平成２９年１０月３１日頃，原告会社の本件事務所内で使用されていた備品（机，ソファ，パソコン，電子レンジ，冷蔵庫，傘立て等）が持ち 出されて，被告会社の事務所内に移された。（甲１４，弁論の全趣旨）オ平成２９年１０月から同年１１月にかけて，原告会社及び被告会社は，原告会社が保険代理店となっていた生命保険契約の一部を被告会社の管理に移すことで合意した（以下，この合意を「本件移管合意」という。）旨を内容とする覚書を作成し，各生命保険会社との間で，本件移管合意に沿 って，移管合意書への署名押印を行うなどして，関係する手続を進めた。 （甲２０）カ被告Ｂは，平成２９年１１月頃，オリックス生命保険株式会社（以下「オリックス生命」という。）の担当者に対し，前記(2)の本件外国車に係る本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄の記載は，被告Ｂの承 諾なしに作成されたものであり，偽造である旨を述べた。 ２ 争点(1) 被告らによる不正競争行為の成否（争点１）ア営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否（争点１－１）イ信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否（争点１－２） (2) 被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無（争点２）(3) 被告らの故意・過失（争点３）(4) 被告らの共同不法行為の成 （不競法２条１項２１号）の成否（争点１－２） (2) 被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無（争点２）(3) 被告らの故意・過失（争点３）(4) 被告らの共同不法行為の成否（争点４）(5) 被告らによる不法行為等と相当因果関係のある損害及びその額（争点５）(6) 原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否（争点６） (7) 原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等（争点７）(8) 原告Ａによる貸付強要行為等を内容とする不法行為の成否（争点８）(9) 原告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害及びその額（争点９）(10) 原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等（争点１０）(11) 被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否（争点１１） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１－１（営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否）［原告会社の主張］被告らは，次のとおり，原告会社の「営業秘密」に当たる情報を脅迫行為又は窃取行為という不正な方法で取得し，また，不正取得した当該情報を使 用し，開示した。 ア原告会社は，保険契約の顧客情報が記載された各保険申込書控え（以下「本件申込書控」という。）並びに顧客情報に係る電磁的記録（以下，本件申込書控に記載された情報と当該電磁的記録を併せて「本件顧客情報」という。）及び原告会社の経理，人事等に関する電磁的記録（以下，「本件人 事経理情報」という。）が保存されていたパソコン（以下「本件パソコン」 という。）を事務所内で管理していた。 そして，本件顧客情報及び本件人事経理情報のいずれにおいても，アクセス制限がなされており，客観的に れていたパソコン（以下「本件パソコン」 という。）を事務所内で管理していた。 そして，本件顧客情報及び本件人事経理情報のいずれにおいても，アクセス制限がなされており，客観的に営業秘密であると認識できる状況にあったこと，原告会社の従業員らが秘密保持に関し誓約していたこと，個人情報取扱規程を備え置き，従業員らに配布もしていたことなどから，「営業 秘密」の要件である秘密管理性を満たし，また，有用性及び非公知性も満たすものであった。 イ被告らは，後記(3)のとおり，原告Ａを脅迫して，本件申込書控や本件パソコンなどを喝取し，又は窃取することにより，本件顧客情報及び本件人事経理情報を取得した。 ［被告らの主張］次のとおり，本件顧客情報及び本件人事経理情報はいずれも「営業秘密」に当たらないし，被告らは，本件申込書控や本件パソコンを喝取も窃取もしていない。 ア本件顧客情報について，「営業秘密」の要件のうち有用性と非公知性を満 たすことは争わないが，次のとおり，秘密管理性は満たさない。すなわち，本件申込書控えが保管されていた棚は施錠できるものではあったが，開錠された状態になっていることも多く，従業員の一部が常時，鍵を利用していたものであり，また，電磁的記録については当該保険契約の担当者であれば保険会社のサーバーにアクセスすることによりいつでも取得できる ものであった。 また，本件人事経理情報については，持ち出しの対象となったパソコンには，きわめて機密性の低い情報しか保存されておらず，営業秘密には当たらない。 イ被告らは，後記(3)のとおり，原告Ａの了承を得て，備品を譲り受けたに すぎない。 (2) 争点１－２（信用毀損行為（不競法２ おらず，営業秘密には当たらない。 イ被告らは，後記(3)のとおり，原告Ａの了承を得て，備品を譲り受けたに すぎない。 (2) 争点１－２（信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否）［原告会社の主張］ア被告会社は，生命保険の募集に関する業務を目的とし，原告会社と同様，保険会社と保険加入者との契約の締結を媒介することにより保険会社から得られる手数料を事業収入としており，両社は，営業上顧客を共通にし ている以上，競争関係にある。 イ被告会社の役員である被告Ｂは，オリックス生命の担当者に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄の記載は，原告Ａにより，被告Ｂの承諾なしに作成されたものであり，偽造である旨を告知した。 しかし，上記契約書は，原告Ａが，当時の代表取締役であった訴外Ｆの 指示に従い，被告Ｂの承諾のもと，代理署名をしたものである。そして，原告Ａには，被告Ｂを連帯保証人とする旨の動機や利益が全く存在しなかったのであるから，被告Ｂの上記告知内容は虚偽である。被告Ｂの上記告知行為は，オリックス生命の原告会社に対する信用を毀損させ，原告会社とオリックス生命との間の保険代理店契約を解消させることによって，原 告会社の取扱いとなっていたオリックス生命の保険契約を被告会社に移管させ，オリックス生命からの手数料収入を被告会社が取得するために行われたものである。 ウそうすると，被告会社の役員である被告Ｂが，オリックス生命の担当者に対し，前記のとおり虚偽の事実を伝えたことは，原告会社の信用を著し く毀損する行為であり，不正競争行為（不競法２条１項２１号）に該当する。 ［被告らの主張］ア被告Ｂのオリックス生命の担当者に対する告知行為は たことは，原告会社の信用を著し く毀損する行為であり，不正競争行為（不競法２条１項２１号）に該当する。 ［被告らの主張］ア被告Ｂのオリックス生命の担当者に対する告知行為は，原告Ａを貶めるなどの意図で行われたものではない。被告Ｅが，被告Ｂらが退職等する経 緯を伝えたところ，訴外オリックスの担当者から本件オートクレジット契 約書が原告Ａによって勝手に作成されたとの話があるが本当かとの質問を受けたため，被告Ｂが，自らの記憶に従ってこれを認める旨の回答をしたにすぎない。 イ被告Ｂが回答した事実は，虚偽の事実ではない。すなわち，原告Ａは，平成２８年１２月１４日，本件外国車の売買契約及びオートクレジット契 約を締結した際に，被告Ｂに無断で同人の名前や住所等を記入し，原告会社において保管されていた同人の実印を捺印し，同人を連帯保証人とする本件オートクレジット契約書を偽造したものである。このことは，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄に記入された文字が，被告Ｂではなく原告Ａの筆跡による文字であること，被告Ｂの実印が捺印されているも のの，同実印は原告Ａが自由にこれを使用できる状態にあったこと，前記連帯保証人欄の記載は，住所に誤記があり，年収が事実と異なるなど，被告Ｂによるものではあり得ない内容であること，前記連帯保証人欄に記入された携帯電話番号は，原告Ａが使用する携帯電話番号であることに加え，本件外国車の使用目的・使用実態や当時の被告Ｂの原告Ａへの貸付けの返 済状況から，被告Ｂが連帯保証人になることを承諾するような状況になかったことからも明らかである。 (3) 争点２（被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無）［原告らの主張］ア被告らは，次のとおり，原 証人になることを承諾するような状況になかったことからも明らかである。 (3) 争点２（被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無）［原告らの主張］ア被告らは，次のとおり，原告会社の代表者である原告Ａに対し，脅迫行 為（恐喝行為を含む。以下同様。）を行った。 (ｱ) 被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成２９年９月２５日，本件事務所内の一室に，原告Ａを呼び出した上，一方的に，被告Ｂら，訴外Ｇ及び同Ｆが原告会社を退職し，被告Ｅは業務委託契約を解約した上で，新たに設立した被告会社に移籍する旨伝え，さらに，従前の対応と１８０度異 なる威圧的な態度で，かつ執拗に，①支払期日の到来していない被告Ｂ らに対する給与等の前払いをすること，②保険契約の締結を媒介した際に被告Ｂらが原告会社から取得するコミッションの率を上げること，③原告会社が取り扱っている保険契約を被告会社に移管すること，④原告Ａが，原告会社を受取人とする生命保険に加入することを要求した。同様のことは，同月２８日にも行われ，それ以降も毎週，月曜日と木曜日 に行われた。 (ｲ) 被告Ｅは原告Ａに対し，平成２９年９月下旬から同年１１月下旬にかけて，原告Ａとの通話の中で同人に対する脅迫行為を行い，また，ＳＮＳのメッセージ送信による脅迫行為にも及んだ。 (ｳ) 被告Ｃは，原告Ａの長女の名前をフェイスブックで検索して同人を発 見し，面会の約束を取り付け，平成２９年９月２８日，被告Ｂも同行の上で，上記長女及び原告Ａの妻と飲食店内で面会し，同人らに対し，原告Ａの借金を返済するよう脅迫した。その後も，被告Ｃ及び被告Ｅは，上記長女の勤務する会社に架電をし，同人が金銭を借り入れようとするまで，前記要求を続けた。 面会し，同人らに対し，原告Ａの借金を返済するよう脅迫した。その後も，被告Ｃ及び被告Ｅは，上記長女の勤務する会社に架電をし，同人が金銭を借り入れようとするまで，前記要求を続けた。 (ｴ) 被告Ｅは，平成２９年１０月中旬頃，原告Ａに架電し，原告会社からの備品の持ち出しに応じるよう脅迫した。 (ｵ) 原告Ａは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれず，同年１０月中旬頃，前記内容の生命保険に加入した。また，同じ頃から，原告Ａは，心労で通院するようになり，平成２ ９年１０月下旬にはうつ病と診断された。さらに，原告Ａは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃからの執拗な脅迫行為とそれに起因する精神疾患の影響から，同人らに対し逆らうことができない状況に陥り，同年１０月から１１月にかけて，同人らによる更なる脅迫行為から免れたい一心で，順次，保険会社から郵送され，または保険会社担当者が持参した移管合 意書に，署名押印をした。 イ原告Ａは，原告会社の事務所内で原告会社の備品に，多数のピンク色の付箋が貼ってあるのを発見し，「３段の棚」以外の持出しを拒否する趣旨で付箋を剥がしたが，被告らは，平成２９年１０月３１日，被告会社の依頼を受けた運送業者により，原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど）を運び出させて，これらを窃取した。 ［被告らの主張］ア被告らが原告Ａに対してした行為は，次のとおり，脅迫等の行為には当たらない。 すなわち，原告Ａとしては，使途不明の金員を，原告会社の従業員に消費者金融で借りさせてその返済をしないこと，原告Ａが被告Ｂを無断で連 帯保証人として原告会社名義で契約して本件外国車を私的に利用してい ，原告Ａとしては，使途不明の金員を，原告会社の従業員に消費者金融で借りさせてその返済をしないこと，原告Ａが被告Ｂを無断で連 帯保証人として原告会社名義で契約して本件外国車を私的に利用していたこと，及び被告Ｅに対するコミッション報酬の未払があったことなどについての重大な責任があり，これらが発覚した以上，一定の追及を被告らから受けることは必然であって，一定限度では原告Ａはこれを甘受すべき法的義務があったものというべきである。そして，原告Ａの原告会社にお ける立場が「代表者」として被告らよりも上であったことなども勘案すれば，原告らの主張する被告Ｅらの行為が脅迫等の行為にあたるものと評価することは行き過ぎである。また，移管合意書については，そもそも保険契約の担当者が他の代理店に移籍する際にはそれに伴い担当していた保険契約の移管がなされるのが保険代理店間における当然の慣習とされて おり，本件でも同慣習に従って移管がなされたにすぎない。さらに，原告Ａが様々な違法行為に及んでいたことから，被告らが退職することもやむを得ず，これに伴い被告らが担当している顧客が移管されるのも当然やむを得ないとの認識を前提に，移管がなされたにすぎない。 イ原告会社の備品の持ち出しについては，原告Ａが行った上記各行為の責 任の重大さからすれば，同人において備品を被告らに譲り渡すことを了承 したことは何ら不自然なことではない。そうすると，被告らは原告Ａの了承を得て備品を譲り受けたに過ぎず，窃取行為をしたものとはいえない。 (4) 争点３（被告らの故意・過失）［原告らの主張］被告らが，原告会社の事務所内における勤務中に，被告会社の設立を計画 していたこと，被告会社の事業資金等を獲得する必要性があったこと 点３（被告らの故意・過失）［原告らの主張］被告らが，原告会社の事務所内における勤務中に，被告会社の設立を計画 していたこと，被告会社の事業資金等を獲得する必要性があったこと，保険代理店における顧客情報及び保険会社からの信用の重要性を知り得る立場にあったこと，保険会社から得られる手数料が保険代理店の主たる収入となることを知っていたこと，本件盗難品を持ち去ることによる原告会社の事業に与える影響の大きさを認識していたこと，脅迫等の行為，窃取行為及び信用 毀損行為が，刑法上違法な行為であること，被告会社が，本件盗難品を使用し，事業を継続していることからすれば，被告らには，原告会社に対する不正競争行為及び不法行為並びに原告Ａに対する不法行為につき，故意又は重過失が認められる。 ［被告らの主張］ 原告らの上記主張は争う。 (5) 争点４（被告らの共同不法行為の成否）［原告らの主張］被告らによる一連の脅迫等の行為及び窃取行為は，当初から被告らの共謀の上でなされたものである。 ［被告らの主張］原告らの上記主張は争う。 (6) 争点５（被告らによる不法行為等と相当因果関係のある損害及びその額）［原告らの主張］ア原告会社の損害 ４２３５万円 原告会社は，被告らの不正競争行為によって，本件顧客情報に係る逸失 利益５００万円，信用毀損行為に係る無形的損害３００万円の各損害を被った。また，原告会社は，被告らの不法行為によって，上記の損害に加え，原告会社が媒介した保険契約に係る手数料収入の一部２５００万円，業務妨害による逸失利益５００万円，事務所内の備品の窃取による５０万円の各損害を被った（以上の合計額 法行為によって，上記の損害に加え，原告会社が媒介した保険契約に係る手数料収入の一部２５００万円，業務妨害による逸失利益５００万円，事務所内の備品の窃取による５０万円の各損害を被った（以上の合計額３８５０万円）。 このほか，原告会社は，被告らの行為により被った被害の救済のため，弁護士に委任する必要が生じ，弁護士費用相当額の損害を被った。その損害額は，原告会社に生じた全損害の合計額の１割相当額（３８５万円）であるから，原告会社の損害額は，合計４２３５万円である。 イ原告Ａの損害 ５７６万５１７７円 原告Ａは，被告らの不法行為によって，うつ病に罹患し，これに係る治療費，通院費及び交通費４万１０７０円の損害，５００万円を下らない精神的損害，本件盗難品を窃取されたことによる２０万円の損害を被った（以上の合計額５２４万１０７０円）。このほか，原告Ａは，被告らの行為により被った被害の救済のため，弁護士に委任する必要が生じ，弁護士費 用相当額の損害（上記損害合計額の１割相当の５２万４１０７円）を被ったから，原告Ａの損害額は，合計５７６万５１７７円である。 ［被告らの主張］原告らの上記主張は争う。 (7) 争点６（原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否） ［被告Ｂらの主張］本訴は，原告らが，被告らの脅迫等の行為や窃取行為を主張して，被告らに対し損害賠償を求めるものであるところ，同脅迫等の行為や窃取行為がないことは本件各証拠から明らかであって，本訴請求が事実的，法律的根拠を欠くことは明らかである。そして，原告らもそのことを認識していたもので あるから，原告らによる本訴提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく 相当性を欠くものであって，不法 的根拠を欠くことは明らかである。そして，原告らもそのことを認識していたもので あるから，原告らによる本訴提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく 相当性を欠くものであって，不法行為に当たる。 ［原告らの主張］被告Ｂらの上記主張は争う。 (8) 争点７（原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等）［原告Ａの主張］ ア原告Ａは，被告Ｃに対し，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「年月日」欄各記載の年月日に，「振込み」欄，「現金」欄，及び「保険手数料」欄各記載の金額を弁済した。 なお，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金は，いずれも本件金銭消費貸借契約に基づく本件貸金の返済として支払われたものである。 イ被告Ｃは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄に記載された各金額とは別に貸し付けた金員がある旨を主張するが，かかる貸金については否認する。 ウ原告Ａが被告Ｃから借り入れた金銭及びこれに対する返済額は，いずれも別紙「借入金額・弁済額一覧表」記載のとおりであり，原告Ａの被告Ｃ に対する残債務額は，１００万４０５２円である。 ［被告Ｃの主張］ア本件軍資金は，弁済の趣旨で支払われたものではない。被告Ｃは，原告Ａから，同人に代わって消費者金融から借入れを行ったことのへの謝礼と被告Ｃの営業活動の資金を援助する趣旨の金員として，「軍資金」名目で月 額１０万円を支払う旨の説明を受けていた。 また，本件インセンティブ報酬分配金は，原告Ａが，見込み客に対する営業活動を被告Ｃに行わせ，契約を獲得できた際には，見込み客を開拓した原告Ａの貢献と契約を獲得した被告Ｃ自身の営業活動による貢献とを勘案して両者で分配しているとい 配金は，原告Ａが，見込み客に対する営業活動を被告Ｃに行わせ，契約を獲得できた際には，見込み客を開拓した原告Ａの貢献と契約を獲得した被告Ｃ自身の営業活動による貢献とを勘案して両者で分配しているというだけのことであり，本件貸金の返済と 何ら関連性を有しない。 イ被告Ｃは，別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄に記載された各金額とは別に，原告Ａに対し，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同月１１月２１日において更に１万円を貸し付けた。 ウ原告Ａが被告Ｃから借り入れた金銭の額は別紙「借入金額・弁済額一覧表」の「借入金額」欄記載の総合計に前記イのとおり３万円を加算した額 であり，これに対する原告Ａの返済額は，同一覧表の「振込」欄記載の総合計から前記アのとおり軍資金として支払われた金額（合計３０万円）を控除した額である。 なお，本件金銭消費貸借契約においては，被告Ｃが本件貸金の原資の借入元である各借入元金融機関に対し負担する利息を原告Ａが負担すると されていることから，本件貸金の残額は少なくとも反訴状の請求額（４０２万９３７１円）である。 (9) 争点８（原告Ａによる貸付強要行為等を内容とする不法行為の成否）［被告Ｃの主張］原告Ａは，無知な新入社員であった被告Ｃの立場に付け込んで，自らの弟 のために金策をしているように装い，借入元金融機関に虚偽の事実を記入した書類を提示するよう強要し，本来，被告Ｃが借入可能な金額以上の金銭を借りさせた。また，原告Ａは，被告Ｃが紹介した友人にも同様の手口で多額の金銭を消費者金融等から借りさせた挙句，原告Ａに交付させ，その後，税務調査で銀行口座にある資金を利用できないなど虚偽を繰り返して述べるな どして返済 被告Ｃが紹介した友人にも同様の手口で多額の金銭を消費者金融等から借りさせた挙句，原告Ａに交付させ，その後，税務調査で銀行口座にある資金を利用できないなど虚偽を繰り返して述べるな どして返済を怠り，原告会社の他の従業員に知られないように口止めを画策するなどした。このように，原告Ａの行為は極めて悪質であり，これらの一連の行為は不法行為を構成する。 ［原告Ａの主張］被告Ｃの上記主張は争う。 (10) 争点９（原告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害及びその額） ［被告Ｂらの主張］ア被告Ｂらの損害各１１０万円原告らの本訴提起により，被告Ｂら各自に生じた損害は，それぞれ慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円の合計１１０万円を下らない。 イ被告Ｃの損害 １１０万円 原告Ａの違法な貸付強要行為等により被告Ｃが受けた精神的損害は１００万円を下らず，この点に関する弁護士費用相当額は１０万円を下らない。 ［原告Ａの主張］被告Ｂらの上記主張は争う。 (11) 争点１０（原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等） ［被告Ｅの主張］ア本件業務委託契約の当事者及び内容(ｱ) 被告Ｅと原告会社は，平成２９年８月，被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結した場合に，原告会社から被告Ｅに対し，報酬として，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料 額（消費税込み）の８０％の金額（以下「本件コミッション報酬」といい，コミッション報酬の前記手数料額に占める割合を「本件コミッション報酬の割合」という。）を支払うことを内容とする本件業務委託契約を締結した。 (ｲ 金額（以下「本件コミッション報酬」といい，コミッション報酬の前記手数料額に占める割合を「本件コミッション報酬の割合」という。）を支払うことを内容とする本件業務委託契約を締結した。 (ｲ) その後，本件コミッション報酬の割合は，平成２９年８月分及び同年 ９月分の手数料額について９０％に変更されたが，同年１０月分については８０％のままであった。また，本件業務委託契約の期間は平成２９年１０月末までであったが，同年１１月分についてコミッション報酬割合を９８％と変更した上で，黙示的に更新された。 イ本件業務委託契約に基づき被告Ｅに支払われるべき報酬の額 (ｱ) 被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結 したことにより，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料の額は，平成２９年１０月分が５９３万２６０６円（内訳は，三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。）２５万円，オリックス生命５２万１４９８円，アクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」という。）１３０万円，東京海上日動あんしん生命保険 株式会社（以下「東京海上日動あんしん生命」という。）３８６万１１０８円），同年１１月分が３７４万５７５２円（内訳は，オリックス生命３１万２５９９円，アクサ生命１８０万円，東京海上日動あんしん生命１６３万３１５３円）である。 (ｲ) 前記(ｱ)の各手数料額に，前記ア(ｲ)の本件コミッション報酬の割合を 乗じると，次の計算式のとおり，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬（平成２９年１０月分及び同年１１月分）の金額は９０９万０２７６円となる。 （計算式）５９３万２６０６円×１．０８×０．８＋３７４万５７５２円×１．０８ 支払われるべき本件コミッション報酬（平成２９年１０月分及び同年１１月分）の金額は９０９万０２７６円となる。 （計算式）５９３万２６０６円×１．０８×０．８＋３７４万５７５２円×１．０８×０．９８＝９０９万０２７６円 ［原告会社の主張］ア本件業務委託契約の当事者及び内容(ｱ) 被告Ｅとの間で本件業務委託契約を締結したのは，原告会社ではなく，訴外イノベーションである。原告Ａが，保険代理店である原告会社が個人の保険募集人である被告Ｅと完全成果報酬型の業務委託契約を締結す ることは金融庁の要請に反することとなる一方，原告会社が法人である訴外イノベーションとの間で業務委託契約を締結し，訴外イノベーションと被告Ｅとの間で業務委託契約を締結すれば，前記要請に反することにならないとの認識の下で，訴外イノベーションを介在させたものであり，現に，被告Ｅへの本件コミッション報酬は訴外イノベーションから 支払われている。 また，本件コミッション報酬の金額算定の基礎となる手数料額は，消費税分を含まない金額である。 (ｲ) 本件コミッション報酬の割合は８０％であり，以降，変更されていない。 イ本件業務委託契約に基づき被告Ｅに支払われるべき報酬の額 (ｱ) 被告Ｅの担当した顧客が原告会社を保険代理店として保険契約を締結したことにより，保険会社から原告会社に対し支払われた手数料の額（消費税分を含まない。）は，平成２９年１０月分については，４７２万２９１１円（内訳は，三井住友海上あいおい生命４９４１円，オリックス生命４９万２８６９円，アクサ生命保険６５万円，東京海上日動あんしん 生命）３５７万５１０１円）であり，同年１１月分については，保険契 （内訳は，三井住友海上あいおい生命４９４１円，オリックス生命４９万２８６９円，アクサ生命保険６５万円，東京海上日動あんしん 生命）３５７万５１０１円）であり，同年１１月分については，保険契約の申込日が，被告Ｅと訴外イノベーションとの契約の終了日である平成２９年１０月３０日よりも後のものについては，本件コミッション報酬の算定の基礎に含ませるべきではないから，３０万５５５０円（東京海上日動あんしん生命のみ）である。 (ｲ) 前記(ｱ)の各手数料額に，前記ア(ｲ)の本件コミッション報酬の割合を乗じると，次の計算式のとおり，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬（平成２９年１０月分及び同年１１月分）の金額は５３８万７１１８円となる。 （計算式）（４７２万２９１１円＋３０万５５５０円）×１．０８ ×０．８＝４３４万４５９０円(ｳ) 平成２９年８月分及び同年９月分として支払われるべき本件コミッション報酬の額は合計７８４万８３４７円（内訳は，平成２９年８月分５９９万８２１４円，同年９月分１８５万０１３３円）であったところ，訴外イノベーションは，被告Ｅに対し，平成２９年１０月２６日に６５ ０万円，同年１１月２７日に２０１万５２６６円の合計８５１万５２６ ６円を支払っており，６６万６９１９円の過払となっている。そこで，前記(ｲ)の金額からこれを控除すべきである。 (12) 争点１１（被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）［被告Ｅの主張］仮に，被告Ｅと原告会社の間において，本件業務委託契約が存在しないと すれば，原告会社は，法律上の原因がないのに，本件業務委託契約に基づく本件コミッション報酬相当額の利得を得ており，この利得と被告Ｅの 被告Ｅと原告会社の間において，本件業務委託契約が存在しないと すれば，原告会社は，法律上の原因がないのに，本件業務委託契約に基づく本件コミッション報酬相当額の利得を得ており，この利得と被告Ｅの損失との間に相当因果関係があることは明らかである。したがって，被告Ｅは原告会社に対し，不当利得返還請求権を有する。 ［原告会社の主張］ 被告Ｅの上記主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記第２の１の前提事実及び各掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 原告会社及び訴外イノベーションについて原告会社は，従前は「有限会社Ｂ保険事務所」との商号で，訴外Ｆを代表者として，損害保険の代理店業務を中心に行っていたが，平成２６年（２０１４年）夏頃，他の保険代理店に吸収されそうになったことから，訴外イノベーションを経営していた原告Ａの協力を求め，その後，協議を経て，原告 会社を現在の商号に変更して，訴外イノベーションと業務委託契約を締結し，原告会社として，損害保険と生命保険の双方の代理店業務に力を入れて経営をしていくこととなった。かかる経緯で，原告Ａが，原告会社の代表者として，実務を中心的に取り仕切るようになった。そして訴外イノベーションが行っていた生命保険に係る保険代理店の業務についても，原告会社が行うよ うになる一方，訴外イノベーションは，教育研修事業，コンサルティング事 業等を担当することとなった。（弁論の全趣旨）(2) 原告Ａの被告Ｄ及び被告Ｂからの借入れ及び返済状況ア被告Ｄは，原告Ａから誘われて，平成２７年６月頃，原告会社に入社し，交通費等の経費処理，給与計算，営業の際に提示する定型の資料作成等の庶務全般 の被告Ｄ及び被告Ｂからの借入れ及び返済状況ア被告Ｄは，原告Ａから誘われて，平成２７年６月頃，原告会社に入社し，交通費等の経費処理，給与計算，営業の際に提示する定型の資料作成等の庶務全般の業務を担当していたところ，同年１１月ないし１２月頃，原告 Ａから，以前の取引先への返済資金を用意する必要があるとして，被告Ｄの名義で金融業者から借り入れた資金を原資にして，原告Ａに貸し付けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｄに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，平成２８年３月までには完済できる旨を説明した。被告Ｄは，原告Ａの頼みを断ることにより解雇されることを恐れたこ と，原告Ａから平成２８年２月又は３月に多額の手数料収入が入るあてがある旨の説明を聞いていたことから，原告Ａの前記依頼に応じることとした。そして，原告Ａの運転する自動車で，複数の金融機関を周って，総額２４０万円を被告Ｄの名義で借り入れ，同じ機会に引き出した被告Ｄの預貯金３０万円を合わせた２７０万円を，原告Ａに対し手渡して，同金額を 貸し付けた。しかしながら，平成２８年３月までに返済は終了せず，被告Ｄが何度も催促した後の平成２９年２月になって，ようやく返済がなされた。また，平成２９年３月頃，被告Ｄは，原告Ａから短期間での高額の利息支払を条件に出資の勧誘をされ，５０万円を渡したところ，約束された利息支払はなく，上記５０万円の元本についても，約束よりも２か月遅れ て漸く返済された。（乙２２）イ被告Ｂは，平成２７年１２月頃から，母である訴外Ｆが当時代表者を務めていた原告会社に将来入社することを前提に，定期的に，原告会社の事務所に出社するようになっていたところ，平成２８年９月頃，原告Ａから，事業の運転資金の不足を補うために資金を用意す が当時代表者を務めていた原告会社に将来入社することを前提に，定期的に，原告会社の事務所に出社するようになっていたところ，平成２８年９月頃，原告Ａから，事業の運転資金の不足を補うために資金を用意する必要があるとして，被 告Ｂの名義で金融業者から借り入れた資金を原資にして，原告Ａに貸し付 けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｂに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，３か月後の同年１２月には完済できる旨を説明した。被告Ｂは，訴外Ｆが原告Ａの世話になっていたと認識しており，原告Ａの頼みを断り難かったこと，原告Ａの返済能力を信用していたことから，原告Ａの前記依頼に応じることとした。そして，原告Ａの運転する 自動車で，複数の消費者金融業者を周って，総額２２０万円を被告Ｂの名義で借り入れて，原告Ａに対し，そのまま車内で手渡して，同金額を貸し付けた。しかしながら，同年１２月までに返済は終了せず，被告Ｂが何度も催促した後の平成２９年３月になって，ようやく返済がなされた。（乙１，乙２０，被告Ｂ本人） (3) 原告Ａの被告Ｃからの借入れの経緯及び返済状況等ア被告Ｃは，平成２９年３月１日，原告会社に入社し，原告Ａから直接指導を受けていたところ，同年５月頃，原告Ａから，親族（弟）の負債を返済する必要があるが，原告Ａ自身の名義で金融業者から借入れをすることができないため，被告Ｃの名義で金融業者から金員を借り入れ，これを原 告Ａに貸し付けるよう依頼された。この際，原告Ａは，被告Ｃに対し，原告Ａにおいて前記金融業者への返済を行い，３か月以内に完済すること，被告Ｃの協力への御礼及びその営業活動への援助金として，「軍資金」という名目で，被告Ｃに毎月１０万円を支払うことなどを説明した。被告Ｃは，従前の 記金融業者への返済を行い，３か月以内に完済すること，被告Ｃの協力への御礼及びその営業活動への援助金として，「軍資金」という名目で，被告Ｃに毎月１０万円を支払うことなどを説明した。被告Ｃは，従前の関係から原告Ａの頼みを断り難かったこと，原告Ａの返済能力を信 用していたことから，原告Ａの前記依頼に応じて，前記第２(3)アのとおり，本件金銭消費貸借契約を締結することとし，本件貸金の原資を得るため，原告Ａの指示の下，複数の消費者金融業者から，合計４８０万円を借り入れた。（乙７，乙１８，乙２１，被告Ｃ本人）その後，原告Ａは，被告Ｃに対し，前記のとおり「軍資金」との名目で 合計６０万円を支払った。 イその後，被告Ｃは，平成２９年５月から６月頃，原告Ａから，更に資金を用意する必要があるため，前記アと同様の方法で原告Ａに貸付けをしてくれる知人の紹介を依頼された。その際，原告Ａは，被告Ｃに対し，協力してくれる知人には謝礼を支払うこと，被告Ｃには，保険契約の見込み客を紹介することなどを説明した。 被告Ｃは，前記アと同様に，原告Ａの依頼に応じることとし，友人を紹介し，当該友人は原告Ａに対し，合計２９０万円を貸し付けた。被告Ｃは，原告Ａから他にも知人の紹介をするよう依頼され，これに応じて他の知人を紹介した。（乙７の１５頁，乙９，乙２１）原告Ａは，上記に基づき，被告Ｃに対し，原告Ａが単独で担当していた 顧客を被告Ｃとの共同担当に変更するなどし，前記のとおり保険手数料として合計６０万円余りを支払った。（本件インセンティブ報酬分配金）ウ平成２９年７月，被告Ｃは，当時の交際相手から強く勧められたこともあって，原告Ａに対し，本件金銭消費貸借契約に係る契約書の作成を求め，同契 りを支払った。（本件インセンティブ報酬分配金）ウ平成２９年７月，被告Ｃは，当時の交際相手から強く勧められたこともあって，原告Ａに対し，本件金銭消費貸借契約に係る契約書の作成を求め，同契約書を作成した。なお，返済期限については，原告Ａからの要望によ り，同年１０月末と記載した。（乙７の３８頁，乙８，乙２１）エその後，平成２９年８月に，被告Ｃは前記ウの友人から原告Ａの支払が滞っている旨の連絡を受けるようになり，また，被告Ｃにおいても，同年８月か９月頃から，原告Ａからの月額１０万円の本件軍資金の支払がされなくなった。被告Ｃが，原告Ａに連絡をとったところ，原告Ａからは，前 記友人からの借入れの関係では，税務署の調査の関係で一時的に支払えないだけで，翌週には支払う旨の弁解がされた。（乙７の４６頁，乙２１）オ原告Ａは，平成元年５月９日の返済の後は，被告Ｃ名義でなされた金融業者からの借入れに対する返済をしなくなった。（乙２１）(4) 本件オートクレジット契約書の作成等 ア平成２８年１２月，本件外国車を購入する目的で，原告会社を借主，訴 外Ｆ及び被告Ｂを連帯保証人とする本件オートクレジット契約書が作成され，原告会社，訴外Ｆ及び被告Ｂの印鑑登録証明書等の書面とともに，信販会社に提出された。（甲３２，乙２）前記契約書の連帯保証人欄には，被告Ｂの氏名，住所，電話番号，年収，勤続年数などが手書きで記載されているところ，その筆跡は被告Ｂの筆跡 とは類似せず，他方で，原告Ａの筆跡と類似している。また，「携帯電話」の番号として記載されたものは，原告Ａの使用している携帯電話の番号であった。（甲３２，乙２，乙１５ないし１７，弁論の全趣旨）また，前記契約書に押印さ 跡と類似している。また，「携帯電話」の番号として記載されたものは，原告Ａの使用している携帯電話の番号であった。（甲３２，乙２，乙１５ないし１７，弁論の全趣旨）また，前記契約書に押印された印影は，被告Ｂ所持に係る実印によるものではあるところ，当時，被告Ｂの実印は，事務所内で用いる事務機器な どのリース契約など，業務上必要な契約締結の際に連帯保証人となることがあったことから，原告会社の事務所内において管理されていた。また，被告Ｂは原告Ａから頼まれて，前記実印に係る印鑑登録証明書を取得したことがあった。（乙２０，被告Ｂ本人）イ前記アの本件オートクレジット契約書による借入金を原資に，本件外国 車が購入され，原告Ａが専らこれを使用した。（弁論の全趣旨）ウ生命保険会社からの事情聴取への対応平成２９年９月頃，被告Ｂは，原告Ａの使用する本件外国車が，原告会社の名義で購入されたものであること，当該購入資金の借入れが被告Ｂを連帯保証人としてなされていたことを認識するに至り，原告Ａに抗議し， 連帯保証人から外すよう強く求めた。（乙２０，被告Ｂ本人）その後，平成２９年１１月頃，被告Ｂは，オリックス生命の担当者から，面談を求められ，前記アのオートクレジット契約書について，被告Ｂが連帯保証人となることに係る被告Ｂの承諾がなかったことの確認を求められたため，被告Ｂに無断で記入及び押印がなされた旨を回答した。（乙２０， 被告Ｂ本人） (5) 被告Ｅを一方当事者とする本件業務委託契約の締結被告Ｅは，平成２９年７月頃，前の稼働先から離れて，自ら保険代理店を立ち上げるか，他の会社に就職するかを検討していたところ，懇意にしていた原告Ａから原告会社に来ることを勧誘 委託契約の締結被告Ｅは，平成２９年７月頃，前の稼働先から離れて，自ら保険代理店を立ち上げるか，他の会社に就職するかを検討していたところ，懇意にしていた原告Ａから原告会社に来ることを勧誘された。被告Ｅは，当時は原告Ａを信頼していたこともあり，この申出を受けることにした。その後，被告Ｅと 原告Ａとの間で，入社条件に係る協議がなされ，被告Ｅが，コミッション報酬の割合を８０％とすることのほか，特に同報酬の支払時期につき翌月払いとすることを強く求めたところ，最終的に原告Ａはこれを了承した。他方，被告Ｅは，原告Ａから，前記報酬の振込につき，名目上は訴外イノベーションからの振込みとすることを求められ，これを了承した。かかる経緯を経て， 本件業務委託契約が締結され，平成２９年８月から，被告Ｅは原告会社での業務を開始した。（乙ロ９，被告Ｅ本人）なお，被告Ｅの勧誘により締結された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約として取り扱われることで，保険会社から原告会社に対して支払われた手数料の額は，平成２９年１０月分が合計５４８万１９０１円，同年 １１月分が１６５万７４１０円となる（乙ロ４，弁論の全趣旨）。 (6) 原告Ａと被告らの関係の悪化等ア原告Ａと被告Ｂらの関係悪化(ｱ) 前記(3)エのとおり，被告Ｃは，平成２９年８月頃，本件軍資金の支払や本件貸金に係る返済が滞っていたことにより不安感を抱いていたこ とから，被告Ｄ及び被告Ｂに相談したところ，同被告らが被告Ｃと同様の依頼を原告Ａから受け，返済の関係で被告Ｂと揉めた経験があること，被告Ｂら以外の原告会社の従業員にも同様の経験をした者がいることなどを聞かされた。このような中で，被告Ｂらは，原告Ａに対し不信感，不満感を抱くに至った。 ，返済の関係で被告Ｂと揉めた経験があること，被告Ｂら以外の原告会社の従業員にも同様の経験をした者がいることなどを聞かされた。このような中で，被告Ｂらは，原告Ａに対し不信感，不満感を抱くに至った。そして，同年９月頃，被告Ｂが，前記(4)ウのと おり，原告Ａの使用する本件外国車が，原告会社の名義で購入されたも のであること，当該購入資金の借入れが被告Ｂを連帯保証人としてなされていたことを認識し，この事実が被告Ｃ，被告Ｄ等，原告会社の従業員にも伝わる中で，被告Ｂらは原告Ａに対する不信感，不満感を一層強めた。（乙２０，乙２１，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人）(ｲ) そして，前記第２の１(4)アのとおり，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成２９ 年９月２５日，原告会社の本件事務所内において，被告Ｅ同席の下で，原告Ａとの間で，協議をした。この際に，原告Ａは，本件金銭消費貸借契約締結の依頼に際してなされた，弟のための金策という説明や，税務署の調査のために支払ができないという弁解が，全て虚偽である旨を告白し，被告Ｃに謝罪した。また，原告Ａは，本件外国車の件については， 被告Ｂを連帯保証人から外す手続きを取ること，原告Ａに何らかの事故があって，被告Ｂが連帯保証人として返済することにならないよう備えるために，原告Ａが生命保険に加入することなどを申し出た。これに対し，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告Ａに対し，原告会社を退職し，新たな会社を設立して保険代理店業務を続けていく旨を告げた。（乙２１） イ原告Ａと被告Ｅの関係悪化被告Ｅは，原告会社での業務を開始した後，程なくして，前記(2)，(3)のとおり，原告Ａが原告会社の従業員である被告Ｂらから借入れをしていた事実や前記(4)のとおりオートクレジット契約書の偽造に係る事 告Ｅは，原告会社での業務を開始した後，程なくして，前記(2)，(3)のとおり，原告Ａが原告会社の従業員である被告Ｂらから借入れをしていた事実や前記(4)のとおりオートクレジット契約書の偽造に係る事実を知るに至った。そして，平成２９年９月２７日頃，被告Ｅは，事前に原告Ａ と約束していた条件とは異なり，同年８月分のコミッション報酬が支払われなかったことから，直ちに原告Ａに連絡して抗議したが，原告Ａは「翌々月払いと思っていた」旨を回答した。（乙ロ９）上記以降，被告Ｅも原告Ａに対し，不信感及び不満感を強く抱くようになり，原告会社の本件事務所内において定期的に行われた原告Ａとの協議 の機会に，被告Ｂや被告Ｃとともに，語気を強めて，原告Ａを非難し，謝 罪や具体的な対応を求めたことがあった。このほか，被告ＥはＳＮＳや電話を通じて，原告Ａに対し，速やかに自らのコミッション報酬の件や被告Ｃの本件貸金の件等についての具体的な対応を求めた。被告Ｅは，原告Ａが，前記の具体的な対応をとることを了承したかのような言動をとりつつも，結局果たされない事態が生じたときに，原告Ａを強い語調で非難した こともあった。（甲１１，甲１９）ウ被告Ｃ及び被告Ｂの原告Ａの家族・親族との面会前記アの原告Ａとの協議を経て，被告Ｃは，原告Ａの返済能力に係る不安を強めたことから，情報収集等の目的で，知人の伝手をたどって原告Ａの娘の連絡先を入手の上，同人に連絡をとり，川崎駅構内の飲食店で面会 する約束を取り付け。平成２９年９月２８日に，被告Ｂに同行してもらって，原告Ａの家族・親族と面会した。（乙１０，乙２１，被告Ｃ本人）この際に，被告Ｃは，原告Ａの家族・親族に対し，本件金銭消費貸借契約に係る事実を述べ，窮状を 日に，被告Ｂに同行してもらって，原告Ａの家族・親族と面会した。（乙１０，乙２１，被告Ｃ本人）この際に，被告Ｃは，原告Ａの家族・親族に対し，本件金銭消費貸借契約に係る事実を述べ，窮状を訴えたほか，返済への協力を求めた。他方，原告Ａの家族・親族からは，原告Ａが保険の契約を勝手に解約して解約返 戻金を持ち逃げしたことや原告Ａに貸した３００万円が未だに返済されていないことなど，原告Ａの家族・親族自身が原告Ａにより被害をこうむっている旨の話が出された。（甲１９，甲２４，乙２０，乙２１）(7) 被告Ｂらの退職等前記第２の１(4)のとおり，平成２９年１０月３０日をもって退職したい 旨が記載された，被告Ｂら名義の退職届が作成された。その後，被告Ｂらは，原告会社を退職し，被告Ｂは被告会社の代表取締役に，被告Ｃ及び被告Ｄは被告会社の従業員となった。（甲４，甲１５，乙２０ないし２２）(8) 保険契約の移管についてア保険契約の移管手続は，保険契約を獲得した担当者が他の保険代理店に 移籍する場合に選択される手続であり，これを原則的な取り扱いとする保 険代理店が存在する。（乙１２ないし１４）イ本件移管合意に基づく移管手続は，原告会社の従業員であった担当者らが退職して，被告会社に就職することに伴うものであり，その当否について関係者間で疑問が呈されたことはなく，原告Ａにおいても，特に異議を述べたことはなく，保険会社から届けられた移管合意書に署名押印した。 （乙４の６７頁，乙２０，乙２２）(9) 原告会社の事務所にあった備品等の持ち出しア被告Ｂは，前記(6)アのとおり，原告Ａに対する不信感・不満感から原告会社を退社しようと決意し，同様に原告会社を退社予定の従業 ２）(9) 原告会社の事務所にあった備品等の持ち出しア被告Ｂは，前記(6)アのとおり，原告Ａに対する不信感・不満感から原告会社を退社しようと決意し，同様に原告会社を退社予定の従業員ら（被告Ｃ，被告Ｄ）及び被告Ｅらと新しい会社を立ち上げようと企図し，被告会 社を設立した。これを受けて，平成２９年１０月頃から，被告Ｅが中心となって，被告会社の新たな事務所の開設に向けて準備が始められた。（甲１９，弁論の全趣旨）この頃，前記(6)イのとおり，被告Ｅは，原告Ａに対し，未払のコミッション報酬や被告Ｃへの返済等の件について対処を求めたが，具体的な日時 や金額を決めても，原告Ａがそれに一旦は応じるような言動をしつつも，結局は対処しないという状況であった。そのため，被告Ｅは，被告Ｂ，被告Ｃ等の原告会社の従業員らの不満を抑えるためにも，原告会社で使用されていた備品等を被告会社の新しい事務所で使用できるように持ち出すことに承諾するよう促した上，持ち出しを希望する備品等に付箋を付して， 原告Ａに確認を求めた。（甲１９，乙４，弁論の全趣旨）イ原告Ａは，被告Ｅからの前記アの申し出があった後，被告Ｄに対し，パソコンのデータのバックアップをとることなどを依頼したことはあったが，前記の持ち出し自体について，被告Ｅに対し，異議を唱えたことはなかった。（乙４の６１・６２頁，乙２２，弁論の全趣旨） ウその後，平成２９年１０月末から１１月頃，被告Ｅにおいて手配した運 送業者が，原告会社の事務所内で使用されていた備品等のうち，持ち出し自体につき特段の異議を唱えられなかったものを運び出し，被告会社の事務所内に搬入した。この際，搬入されたものには，本件保険申込書の控えや本件パソコンも含まれてい 使用されていた備品等のうち，持ち出し自体につき特段の異議を唱えられなかったものを運び出し，被告会社の事務所内に搬入した。この際，搬入されたものには，本件保険申込書の控えや本件パソコンも含まれていた。（甲１４，弁論の全趣旨）(10) 本件顧客情報及び本件人事経理情報の管理状況等 ア本件申込書控は，原告会社の従業員らが担当者となって獲得した本件契約の顧客に記載された保険契約の申込書の控えであるところ，これらは原告会社において，施錠可能な棚の中で保管され，この鍵は原告Ａと庶務担当の被告Ｄが保持していた。もっとも，前記の棚は，被告Ｄの出社時間中は，常に開錠されており，原告会社の従業員であれば，誰でも閲覧可能な 状態であった。（乙２２，弁論の全趣旨）イ本件申込書控に記載された顧客情報の一部については，これに係る電磁的記録が作成されて本件パソコン内に保存されていた。そして，当該電磁的記録にはパスワードがかけられており，そのパスワードは，基本的には原告Ａ及び被告Ｄのみが知っていたが，当該情報の対象である保険契約を 担当する各従業員もアクセスすることができた。（乙２２，弁論の全趣旨）ウ本件パソコン内には，前記の顧客情報に係る電磁的記録のほか，庶務担当の被告Ｄが業務に使用する交通費処理や給与計算に用いる電磁的記録も保存されていた。（弁論の全趣旨）(11) コミッション報酬の割合をめぐる被告Ｅと原告Ａの協議等 ア前記(6)イのとおり，平成２９年８月分のコミッション報酬の支払の関係で，被告Ｅが，原告Ａに抗議し，両者間で協議がなされている中で，本件コミッション報酬の割合について，被告Ｅから原告Ａに対し，報酬割合を９８％とする旨の要望が出されたが，これに対し，原告Ａは対応を弁護士 被告Ｅが，原告Ａに抗議し，両者間で協議がなされている中で，本件コミッション報酬の割合について，被告Ｅから原告Ａに対し，報酬割合を９８％とする旨の要望が出されたが，これに対し，原告Ａは対応を弁護士に依頼し，その旨を被告Ｄに連絡した。（乙ロ３） イしかしながら，原告Ａ又はその依頼を受けた弁護士と被告Ｅとの間で， コミッション報酬の割合について当初の８０％から変更する旨の合意が確定的になされた形跡は見当たらない。（弁論の全趣旨） ２ 争点１－１（営業秘密不正取得行為（不競法２条１項４号，５号）の成否）について(1) 原告らは，被告らにおいては，原告会社使用に係るパソコン内に保存され ていた本件顧客情報及び本件人事経理情報という営業秘密を，脅迫等の行為又は窃取行為により不正に取得した旨を主張する。 アそこで検討するに，原告ら主張に係る本件顧客情報及び本件人事経理情報が，不競法所定の「営業秘密」に該当するか否かが問題となるところ，同「営業秘密」に該当するためには，当該情報について，①秘密として管 理されていること（秘密管理性），②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性），及び③公然と知られていないものであること（非公知性）の各要件を満たす必要があるものというべきである（同法２条６項）。 これを本件についてみるに，前記１(10)のとおり，本件顧客情報は，本 件申込書控記載の顧客情報及びその一部の情報を電磁的記録の形にして本件パソコン内に保存したもので構成されているところ，本件顧客情報の基となった本件申込書控は，原告会社の営業時間中，施錠されていない書棚で保管され，従業員であれば閲覧可能な状態になっていたものであり，本件各証拠をみても，その閲覧を禁止する旨 ところ，本件顧客情報の基となった本件申込書控は，原告会社の営業時間中，施錠されていない書棚で保管され，従業員であれば閲覧可能な状態になっていたものであり，本件各証拠をみても，その閲覧を禁止する旨が原告会社内において明確に 告知されていた形跡は見当たらない。また，本件パソコン内の電磁的記録にはパスワードが付されていたとはいえ，原告会社の各営業担当者においては，自らの担当する顧客に係る情報に特段の制限を受けることなくアクセスすることができる状態であったものである。これらによれば，本件顧客情報に係る情報については，アクセスが制限されていた程度は緩く，ア クセスした者が秘密として客観的に認識できた状態であったとも直ちに は言い難いものである。 以上によれば，本件顧客情報については，少なくとも上記①の秘密管理性の要件を欠くものといわざるを得ない。 また，本件人事経理情報については，本件各証拠をみても，そもそもその具体的内容が明らかになっておらず，上記②の有用性及び上記③の非公 知性の各要件を充足することを的確に認めるに足りる証拠が見当たらないほか，本件事実関係において，上記①の秘密管理性の要件の充足を肯定するに足りる事情も見当たらない。 したがって，原告ら主張に係る本件顧客情報及び本件人事経理情報が，不正競争防止法所定の「営業秘密」に該当するとは認められない。 なお，原告らは，本件顧客情報につき秘密管理性が認められる旨を主張し，被告Ｂらの誓約書（甲５ないし７），原告会社に備え付けられた個人情報取扱規程（甲９）を提出する。しかしながら，これらの書面の性質・内容を勘案しても，これらの書面自体から直ちに本件顧客情報に係る秘密管理性を肯定できるわけではなく，その要件充足性は，本件顧 た個人情報取扱規程（甲９）を提出する。しかしながら，これらの書面の性質・内容を勘案しても，これらの書面自体から直ちに本件顧客情報に係る秘密管理性を肯定できるわけではなく，その要件充足性は，本件顧客情報に係る 管理の実態に鑑みて判断すべきところ，上記説示のとおりの管理状況からすれば，その秘密管理性が認められるということはできない。 以上によれば，原告らの上記主張は，採用することができない。 イなお，営業秘密の不正取得の有無（被告らの脅迫等の行為又は窃取行為の有無）についても，後記４のとおり，被告らの脅迫等の行為又は窃取行 為のいずれも認められない以上，被告らが前記各情報を不正に取得したとも認められない。 (2) したがって，被告らにおいて，営業秘密不正取得行為を内容とする不正競争行為をしたものとは認められない。 ３ 争点１－２（信用毀損行為（不競法２条１項２１号）の成否）について (1) 前記１(4)アの認定事実によれば，本件オートクレジット契約書の連帯保 証人欄への被告Ｂとの署名押印は，その押印部分が被告Ｂの印章によるものではあるものの，原告Ａが被告Ｂに無断で行ったものと認められるものであり，偽造されたものといわざるを得ない。そうすると，被告Ｂが，オリックス生命の聴取に対し上記に沿う旨の内容を告知したとしても，同告知行為に係るその内容は，「虚偽の事実」に当たらないというべきである。 (2) これに対し，原告らは，前記連帯保証人欄への署名部分が被告Ｂの直筆ではないにしても，被告Ｂの了承を得て署名押印がなされたものであって，偽造したものではない旨を主張し，原告Ａの陳述書における陳述（甲３４）及び当事者尋問における供述にはこれに沿う部分がある。 しかしながら，本件オー 了承を得て署名押印がなされたものであって，偽造したものではない旨を主張し，原告Ａの陳述書における陳述（甲３４）及び当事者尋問における供述にはこれに沿う部分がある。 しかしながら，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄について，あ えて被告Ｂの自筆によらずに署名部分を作成する理由を見出しがたいこと，本件オートクレジット契約は，原告Ａに使用させる社用車として高級外車を購入するための契約に係るものであるところ，前記１(2)イのとおり，原告Ａの被告Ｂに対する返済が遅滞している状況下において，このような契約に係る債務の連帯保証人になることを被告Ｂが甘受すべき理由が見当たらないこ となどからすれば，上記連帯保証人欄への署名押印に係る原告Ａの陳述・供述内容は不合理かつ不自然と言わざるを得ず，上記(1)の認定に沿う内容の被告Ｂの陳述書における陳述（乙２０）及び当事者尋問における供述に比して，その信用性が低いものというべきである。そして，他に原告らの上記主張を裏付ける的確な証拠はなく，原告らの前記主張は採用することができない。 (3) したがって，被告Ｂによる前記告知行為は，信用毀損行為には当たるとはいえず，原告ら主張に係る被告らの信用毀損行為を内容とする不正競争行為は認められない。 ４ 争点２（被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無），争点３（被告らの故意・過失）及び争点４（被告らの共同不法行為の成否）について (1) 事案に鑑み，まず，被告らによる脅迫等の行為・窃取行為の有無（争点２） につき検討するに，前記１(8)，(9)で認定した事実関係からすれば，保険契約の移管合意，事務所内備品の持ち出しへの許可については，いずれも原告Ａの了解の下でなされたものであると評価するのが相当である。そ 検討するに，前記１(8)，(9)で認定した事実関係からすれば，保険契約の移管合意，事務所内備品の持ち出しへの許可については，いずれも原告Ａの了解の下でなされたものであると評価するのが相当である。そして，前記１(1)ないし(5)のとおりの，本件の事実経過，従前の人間関係等を総合考慮すれば，原告Ａにおいては，いずれも，従前の経緯に鑑みて被告らの求め に応じることを甘受したものとみるのが相当であり，原告Ａにおいて，被告らに対して抵抗することが著しく困難な状況において上記のとおり了解することを余儀なくされたとまで認めるには足りないというべきである。しかして，被告らが原告Ａに対し，脅迫行為や窃取行為に当たると評価される違法行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，原告らの主張に係る被告らの脅迫等の行為や窃取行為はいずれも認められない。そうである以上，争点３（被告らの故意・過失）及び争点４（被告らの共同不法行為の成否）について判断するまでもなく，原告らが主張する被告らの原告Ａに対する不法行為は成立しないというべきである。 (2) 原告らは，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃの原告Ａに対する言動に加え，被告 Ｃ及び被告Ｂにおいて，前記１(6)ウのとおり，原告Ａの家族・親族に面会を求めたこと等によって，原告Ａが心理的に追い詰められ，被告らに抵抗することが著しく困難な状況にあった旨を主張する。 しかしながら，前記１(1)ないし(5)のとおりの，本件の事実経過，従前の人間関係等からすれば，原告らが主張するように，被告Ｅが原告Ａに対し辛 辣な言葉を執拗に投げかけてきたとしても，また，部下の立場にあった被告Ｂや被告Ｃから原告Ａが非難・中傷する言動を受けたとしても，原告Ａにおいて合理的な判断が困難となるほどの が原告Ａに対し辛 辣な言葉を執拗に投げかけてきたとしても，また，部下の立場にあった被告Ｂや被告Ｃから原告Ａが非難・中傷する言動を受けたとしても，原告Ａにおいて合理的な判断が困難となるほどの心理状態にまで至ったものとは認めるに足りない。さらに，被告Ｃ及び被告Ｂにおいて，原告Ａの家族・親族に面会を求めたこと等についても，前記１(6)ウのとおり，被告Ｃ及び同Ｂに対す る原告Ａの家族・親族の対応状況を見る限り，全体として同人らに恐怖心を 抱かせるようなものではなかったことがうかがわれるし，これを受けて，原告Ａが合理的な判断が困難となるほどの心理状態にまで至ったものと認めるに足りる具体的な事情も見当たらない。 そうすると，原告Ａの主観的な捉え方はともかく，客観的な見地からみて，原告Ａが心理的に追い詰められ，被告らに抵抗することが著しく困難な状況 にあったとは認められず，原告らの前記主張は採用できない。 ５ 争点６（原告らによる本訴提起を内容とする不法行為の成否）について訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど，裁判制度の趣旨 目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となるというべきである（最高裁昭和６３年１月２６日第３小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。 これを本件についてみるに，確かに，前記２ないし４のとおり，原告らが本訴において主張した権利または法律関係は理由がないものというべきである。 しかし他方，前記１(6)のとおり，原告Ａと被告らとの関係が悪化しており，被告らにおいて原告Ａを厳しく非難する言動 が本訴において主張した権利または法律関係は理由がないものというべきである。 しかし他方，前記１(6)のとおり，原告Ａと被告らとの関係が悪化しており，被告らにおいて原告Ａを厳しく非難する言動が繰り返されたことなどにも鑑みれば，被害感情を抱いた原告Ａにおいて，自らの認識に従って，被害回復を企図すること自体は不自然ではないというべきである。このような観点からすれば，原告Ａ及び同人が代表者を務める原告会社において，事実的，法律的根拠を欠 くものであることを知りながら，本訴をあえて提起したとまでは認め難く，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいえないというほかない。 したがって，原告らによる本訴提起が，被告らに対する違法な行為となるとはいえず，原告らによる本訴提起を内容とする不法行為が成立するとはいえな い。 ６ 争点７（原告Ａの被告Ｃに対する既弁済額等）(1) 弁済額原告Ａから被告Ｃに対し，本件貸金に対する弁済として，２７６万９１６４円（本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金以外の合計額）が支払われたことについては，当事者間で争いがない。しかして，原告Ａは，同人 から被告Ｃに対して支払われた本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金についても，本件貸金に対する弁済である旨主張する。 しかしながら，前記１(3)によれば，本件貸金に対する弁済は，原告Ａが借入元金融機関に直接振り込む方法によるものとされ，また，本件金銭消費貸借契約の締結に際し，原告Ａが御礼等の趣旨で軍資金を支払う旨を被告Ｃに 申し出（本件軍資金），さらに，知人の紹介の依頼に際し，原告Ａが御礼等の趣旨で見込み客を紹介する旨を被告Ｃに申し出たというのである（本件インセンティブ報酬分配 旨で軍資金を支払う旨を被告Ｃに 申し出（本件軍資金），さらに，知人の紹介の依頼に際し，原告Ａが御礼等の趣旨で見込み客を紹介する旨を被告Ｃに申し出たというのである（本件インセンティブ報酬分配金）。このように，本件貸金に対する弁済分と，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金の支払とは，当初から性質の異なる支払であるとして区別され，前記第２の１(3)によれば，実際にも，軍資金，保 険手数料としてそれに見合う支払がされているものと評価することができる。 そうすると，本件軍資金及び本件インセンティブ報酬分配金については，いずれも弁済とは異なる趣旨でなされたものと認められ，これらが本件貸金に対する弁済の趣旨で支払われたとは認められない。 以上によれば，原告Ａの上記主張は採用することができない。 (2) 本件追加貸金の金額前記第２の１(3)イのとおり，被告Ｃの原告Ａに対する本件追加貸金の金額は，１７万５０００円の限度では当事者間で争いがないところ，被告Ｃは，これに加えて，原告Ａに対し，平成２９年１１月１７日において２万円，及び同月１１月２１日において更に１万円を貸し付けた旨を主張する。 この点，被告Ｃの上記主張は，被告Ｃが，消費者金融業者からの借入れや 返済のために利用する同人名義のカードを原告Ａに預けていたところ，原告Ａが，上記の各日に，同カードを利用して上記借入れをしたとして，これを前提に，被告Ｃが原告Ａに各借入額と同額を貸し付けたものと主張する趣旨であると解される。しかし，本件各証拠をみても，原告Ａが，上記の各日の時点で，上記カードを所持していたと的確に認めるに足りるものは見当たら ず，むしろ，原告Ａは，当事者尋問において，平成２９年１０月末までに同カードを被告Ｃ 各証拠をみても，原告Ａが，上記の各日の時点で，上記カードを所持していたと的確に認めるに足りるものは見当たら ず，むしろ，原告Ａは，当事者尋問において，平成２９年１０月末までに同カードを被告Ｃに返却した旨を供述し，被告Ｃも，当事者尋問において，概ねこれに沿う供述をしている。そうすると，原告Ａが，上記の各日に，同カードを利用して上記借入れをしたとまでは認められず，被告Ｃの主張はその前提を欠くものとして採用できない。 (3) 本件貸金の残額ア被告Ｃは，本件貸金の貸付けの後にされた，本件追加貸金（別口債務）の存在について，具体的に主張しているところ，原告Ａにおいても，１７万５０００円の限度でこれを認め，弁済の充当順序について，本件貸金から充当すべきなどの主張はしていない。これを前提として，各債務の額や 発生経緯等に照らすと，本件貸金の残額を算定するに当たっては，原告Ａによる前記(1)の弁済額を，まず前記(2)の本件追加貸金に充当し，次にその残額を本件貸金（元金）に充当する方法によることが相当である。 また，本件貸金の遅延損害金については，前記第２の１(3)アのとおり，年１割４分の遅延損害金の定めがあるところ（なお，原告は，返済期限翌 日の平成２９年１１月１日から支払済みまでの遅延損害金の支払についても請求している。），本件貸金の返済期限である平成２９年１０月３１日より後になされた弁済については，まず発生済みの本件貸金の遅延損害金に充当し，次にその残額を本件追加貸金（ただし，本件追加貸金以後の弁済の場合），本件貸金（元金）の順で充当する方法によることが相当である。 イなお，被告Ｃは，本件貸金の原資の各借入元金融機関に対して負担する 利息を原告Ａが負担すべき旨の合意が 場合），本件貸金（元金）の順で充当する方法によることが相当である。 イなお，被告Ｃは，本件貸金の原資の各借入元金融機関に対して負担する 利息を原告Ａが負担すべき旨の合意があったとして，前記(1)の弁済額の一部については利息債務への弁済であるとの旨の主張をする。しかし，被告Ｃにおいて，いつの時点でいかなる金額の利息債務が存在し，弁済額のうちいくらが前記利息債務の弁済に充てられたか等についての具体的な主張立証がされているとはいえず，本件貸付金の残額を算定するに際して， 被告Ｃの上記主張を考慮することはできないといわざるを得ない。 ウそこで，まずは，返済期限である平成２９年１０月３１日時点での本件貸金の残額を計算すると，別紙本件貸金残額計算表のとおり，４３４万６８３６円となる。そして，同年１１月１日以降，年１割４分の割合で遅延損害金が発生することから，上記のとおり，以降の弁済額は，まずは遅延 損害金の返済に充て，その残余の額を本件貸金の返済に充てることとし，また，平成２９年１１月２０日及び２１日の本件追加貸金以後になされた弁済額については，まずは遅延損害金の返済に，次いで，上記本件追加貸金の返済に充て，その残余の額を本件貸金の返済に充てる方法で，本件貸金の残金を計算すると，別紙本件貸金残額計算表のとおり，最後の弁済が なされた令和元年５月９日時点で，３０１万０７８２円となる（なお，この時点での遅延損害金残金及び本件追加貸金の残金はいずれも０円である）。 ７ 争点８（原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為の成否）について被告Ｃが原告Ａとの間で本件金銭消費貸借契約を締結するまでの経緯は前記 １(3)のとおりであり，同経緯においては，原告会社の代表者である原告Ａが，新入社員で 容とする不法行為の成否）について被告Ｃが原告Ａとの間で本件金銭消費貸借契約を締結するまでの経緯は前記 １(3)のとおりであり，同経緯においては，原告会社の代表者である原告Ａが，新入社員であった被告Ｃに対し虚偽の事実を申し向けて借入れを求め，被告Ｃに金策の方法として消費者金融業者を利用させ，被告Ｃの友人を紹介させているなど不適切な点が複数見られる。 しかし，本件各証拠を見ても，被告Ｃの意思が封じられ貸付けが強要された といえる行為態様のような具体的事情を認めるに足りるものはなく，上記の不 適切な点を前提としてもなお，原告Ａの行為をもって，貸付強要という法的に違法性を帯びる行為と評価できるとまでは言い難いから，原告Ａによる貸付強要行為を内容とする不法行為があったものとは認められない。 ８ 争点１０（原告会社と被告Ｅの間の業務委託契約の有無・内容等）について(1) 契約当事者について ア被告Ｅが訴外イノベーション又は原告会社との間で本件業務委託契約を締結したことについては当事者間で争いがないが，原告会社は，被告Ｅにおいては訴外イノベーションを委託者として上記契約を締結した旨主張し，被告Ｅは，同人においては原告会社を委託者として上記契約を締結した旨主張する。 そこで検討するに，本件各証拠を見ても，本件業務委託契約に係る契約書等の書面や，その委託者を明らかにする書面が存するとは認められないが，他方，前記１(1)，(5)認定の同契約に係る業務の内容等や関係者の関与の態様等を見ると，本件業務委託契約は，被告Ｅが，損害保険・生命保険につき顧客を開拓・勧誘するという受託業務を行い，これに基づき締結 された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約とされ，これに基づき，保険会社から原告会 約は，被告Ｅが，損害保険・生命保険につき顧客を開拓・勧誘するという受託業務を行い，これに基づき締結 された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約とされ，これに基づき，保険会社から原告会社に対して手数料が支払われ，これを原資として，名目上は，訴外イノベーションから被告Ｅに対する本件コミッション報酬が支払われるものである。そして，原告会社は保険代理店としての業務を行っているが，訴外イノベーションは保険代理店としての業務を行ってお らず，上記保険契約の保険代理店ともされておらず，保険会社から手数料が支払われる主体ともなっていない。その他，本件各証拠を見ても，関係者において，訴外イノベーションを介在させる客観的合理性を基礎付けるに足りる事実や，訴外イノベーションを介在させることにつき共通認識を有していたことを認めるに足りる具体的形跡は見当たらない。 以上からすれば，被告Ｅにおいては，訴外イノベーションとの間ででは なく，原告会社を委託者として同社との間で本件業務委託契約を締結したものと認められる。 イこれに対し，原告会社は，金融庁の要請に反しないようにするとの認識の下で，保険代理店である原告会社と個人の保険募集人である被告Ｅとの間に訴外イノベーションを介在させたこと，被告Ｅに対し本件コミッショ ン報酬を支払っているのは訴外イノベーションであることなどを挙げて，本件業務委託契約の委託者は訴外イノベーションである旨主張する。 しかしながら，金融庁の要請に形式的に反しないように外形を整えたとういう原告会社における上記認識自体，上記要請を実質的に潜脱するものであって，その内容からして，訴外イノベーションを介在させる客観的合 理性を基礎付けるに足りるものとは考え難い。また，本件各証拠を う原告会社における上記認識自体，上記要請を実質的に潜脱するものであって，その内容からして，訴外イノベーションを介在させる客観的合 理性を基礎付けるに足りるものとは考え難い。また，本件各証拠を見ても，そもそも原告会社における上記認識が，被告Ｅに対し説明され双方の共通認識となっていたことを認めるに足りる具体的形跡は見当たらない。さらに，被告Ｅに対し本件コミッション報酬を支払っているのが訴外イノベーションであることを前提としても，上記のとおり，その支払原資は，飽く まで保険会社から保険代理店である原告会社に支払われた手数料であり，これと関係なく支払が行われるものではない。これらに上記説示を併せれば，訴外イノベーションは，本件業務委託契約の委託者としての立場でではなく，代表者を共通にする原告会社からの依頼に基づき，被告Ｅに対し，上記手数料を基礎に本件コミッション報酬の割合を乗じて，本件コミッシ ョン報酬を支払うことを単に担当していたにすぎないと評価せざるを得ないものである。 以上によれば，原告会社の上記主張は採用することができない。 (2) 本件コミッション報酬の額の算定方法についてア消費税相当分の扱い 本件コミッション報酬の額の算定においては，保険会社から原告会社に 支払われた手数料額が基礎となるものであるが，同手数料額に本件コミッション報酬の割合を乗じたものに，更に消費税相当分を加算すべきことについては，当事者間で争いがないといえる（前記第２の３(11)参照）。 なお，被告Ｅは，保険会社から原告会社に支払われた手数料額としても，消費税相当分を含めた額を計上し，その額に，本件コミッション報酬の割 合を乗ずるべきである旨主張し，保険会社から原告会社への手数料支払に 告Ｅは，保険会社から原告会社に支払われた手数料額としても，消費税相当分を含めた額を計上し，その額に，本件コミッション報酬の割 合を乗ずるべきである旨主張し，保険会社から原告会社への手数料支払に係る書面（乙ロ５）を提出する。 しかし，上記書面は，保険会社と保険代理店である原告会社との間の書面であって，その記載内容から直ちに原告会社とその業務委託先である被告Ｅの間の合意内容が導かれるものではないところ，本件各証拠を見ても， 原告会社と被告Ｅとの間で，上記手数料額としても消費税相当分を含めた額とする旨の合意をしたことを認めるに足りるものはない。 したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。 イ本件コミッション報酬の割合本件コミッション報酬の割合については，本件業務委託契約締結の当初 において８０％とされていたことについては，当事者間に争いがないといえる（前記第２の３(11)参照）。 なお，被告Ｅは，その後に，平成２９年１１月分の手数料に対する本件コミッション報酬の割合を９８％に変更する旨の合意がなされた旨主張し，原告Ａ作成に係る書面（乙ロ７）を提出する。 しかし，上記書面の内容を踏まえても，前記１(11)のとおり，被告Ｅが上記変更を強く要望して，原告Ａが検討していた経緯は認められるものの，それにとどまり，原告Ａにおいて，上記変更を承諾したと認めるに足りる具体的な言動があったとは認められず，また，原告Ａにおいて，当初の８０％から９８％という大幅な変更を認めるだけの合理的な理由も特段見 当たらない。これらに照らせば，当事者間において，本件コミッション報 酬の割合を９８％に変更する旨の合意がなされたものとは認めるに足りないというほかない。 したがって，被告Ｅの上記主張 当たらない。これらに照らせば，当事者間において，本件コミッション報 酬の割合を９８％に変更する旨の合意がなされたものとは認めるに足りないというほかない。 したがって，被告Ｅの上記主張は採用することができない。 ウ以上に基づき，弁論の全趣旨により認定される当事者間の合意に照らして検討すれば，本件業務委託契約に基づく平成２９年１０月分及び同年１ １月分の手数料に係る本件コミッション報酬の額については，①保険会社から原告会社に支払われた手数料額として，消費税相当分を含めない額に，②本件コミッション報酬の割合である８０％を乗じたものに，③更に消費税相当分を加算して算定することとなるというべきである。 (3) 被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬の額について アそこで，前記(1)ウの方法により，被告Ｅに支払われるべき本件コミッション報酬の額を算定するに，前記１(5)のとおり，被告Ｅの勧誘により締結された保険契約が，原告会社を保険代理店とする契約として取り扱われることで，保険会社から原告会社に対して支払われた手数料の額（消費税を含めた額）は，平成２９年１０月分が合計５４８万１９０１円，同年１１ 月分が１６５万７４１０円であることから，次の計算式により，平成２９年１０月分及び同年１１月分の手数料に係る本件コミッション報酬の額は，５７１万１４４９円となる。 （計算式）（５４８万１９０１円＋１６５万７４１０円）÷１．０８×８０％×１．０８＝５７１万１４４９円（１円未満四捨五入） イこれに対し，原告会社は，被告Ｅと原告会社の本件業務委託契約が平成２９年１０月３０日で終了していることを前提に，平成２９年１１月分の手数料のうち，一部については，本件コミッション報酬の算定の基礎 イこれに対し，原告会社は，被告Ｅと原告会社の本件業務委託契約が平成２９年１０月３０日で終了していることを前提に，平成２９年１１月分の手数料のうち，一部については，本件コミッション報酬の算定の基礎とすべきではない旨を主張し，これに沿う証拠として被告Ｅ名義の退職届（甲１８）を提出する。 しかしながら，前記書面の作成の経緯や趣旨は必ずしも明らかではなく， また，本件各証拠によれば，保険会社は，被告Ｅの勧誘により原告会社を保険代理店とする保険契約が締結されたとの認識の下，原告会社に手数料の支払を行っており，原告会社もその趣旨において保険会社から同支払を受けているものと認められる。これらに照らせば，本件業務契約が平成２９年１０月３０日で終了していたとはいえず，平成２９年１１月分として 原告会社が保険会社から支払を受けた手数料全部を本件コミッション報酬の額の算定の基礎とすべきである。 また，原告会社は，平成２９年８月分及び同年９月分のコミッション報酬につき，被告Ｅへの過払が生じており，この金額が控除されるべき旨も主張する。 しかしながら，前記のとおり，被告Ｅは，本件業務委託契約に基づく平成２９年１０月分及び同年１１月分の手数料に係る本件コミッション報酬請求権に基づく請求をしているのであって，仮に原告会社の主張するとおり，被告Ｅへの過払が生じていたとしても，上記請求権の帰趨に直ちに影響を与えるものではないことからすれば，原告会社の前記主張は，前記 アの結論を左右しないものというほかない。 ９ 争点１１（被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求は，上記８の本件業務委託契約に基づく請求の予備的請求である。しかして，上記説示のとおり，上記８ １（被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求は，上記８の本件業務委託契約に基づく請求の予備的請求である。しかして，上記説示のとおり，上記８の本件業務委託契約に基づく請求については，その一部についてのみ理由があると したものであるから，その予備的請求である被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求について更に検討することとする。 上記請求については，被告Ｅが本件業務委託契約に基づき原告会社に請求することができる額（上記８に説示した額）の限度においては，原告会社はこれを被告Ｅに支払うべき筋合いであり，原告会社がこれを保持できる理由はない といえ，被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求も肯定することができる。 しかし，他方，これを超過した額の部分については，原告会社はこれを被告Ｅに支払う必要はなく，保険業務を実際に行った原告会社が，保険会社から支払われた保険手数料を保持することについて法律上の原因がないとはいえず，原告会社の当該保険手数料の保持について，被告Ｅの損失により原告会社の利得が生じたという関係にあるともいえないから，被告Ｅの原告会社に対する不当 利得返還請求を肯定することができない。 したがって，被告Ｅの原告会社に対する不当利得返還請求権は，被告Ｅが本件業務委託契約に基づき原告会社に請求することができる額（上記８に説示した額）の限度において認められるにすぎず，これを超える額の部分については，認められないというべきである（なお，このように，上記８に説示した額につ いては，主位的請求によって既に理由があるとされる以上，更に進んで予備的請求によっても理由があるとする必要はないものである。）。 １０ 結論以上のとおり， 被告Ｃは，本件金 示した額につ いては，主位的請求によって既に理由があるとされる以上，更に進んで予備的請求によっても理由があるとする必要はないものである。）。 １０ 結論以上のとおり， 被告Ｃは，本件金銭消費貸借契約に基づき，原告Ａに対し，本件貸金の残額３０１万０７８２円の返還を請求することができ，また，被告 Ｅは，本件業務委託契約に基づき，原告会社に対し，本件コミッション報酬の未払分５７１万１４４９円の支払を請求することができる。 よって，被告Ｃの反訴請求は原告Ａに対する主文第２(1)項の限度で理由があるからその限度で認容し，被告Ｅの反訴請求は主文第３(1)項の限度で理由があるからその限度で認容し，原告らの請求，被告らのその余の反訴請求はいず れも理由がないからこれらを全て棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官田中孝一 裁判官横山真通 裁判官奥俊彦 （別紙「借入金額・弁済額一覧表」省略）（別紙本件貸金残額計算表省略）
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