平成２８年５月１７日宣告裁判所書記官平成２７年（わ）第８８１号爆発物取締罰則違反，建造物損壊被告事件判決主文被告人を懲役１１年に処する。 未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 【犯罪事実】被告人は，暴力団Ａ会Ｂ会Ｃ組の組長であったが，配下組員と指定暴力団Ｄ組Ｅ組配下のＦ組の組員との間で金銭的なトラブルが生じたことから，Ｅ組の本部事務所を訪れてＦ組の組長と話をさせるように求めるなどしていたが，事態は思うように進展しなかった。そこで，被告人は，Ｅ組に危害を加えようと考え，治安を妨げ，かつ，人の身体，財産を害する目的で，平成２２年１１月１日午前２時２５分頃，神戸市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号の上記Ｅ組本部事務所先路上において，爆発物である手りゅう弾を使用して爆発させ，同区ｂ町ｅ番ｆ号所在のＧほか１名が所有する３階建て住宅の北側壁面等を破壊した（損害額９万４５００円相当）。 【証拠】（略）【争点に関する判断】第１ 争点本件の争点は，被告人が犯人かということである。 第２ 判断 １ Ｈは，平成２２年１１月１日の早朝，被告人に電話で呼び出され，「Ｅ組の本部事務所に手りゅう弾を投げてきた」と言われたと証言する。 このような印象深い出来事について，聞き間違いや記憶違いということは考えにくい。加えて，Ｈが証言する被告人の発言は，単に手りゅう弾を投げてきたというだけではなく，それに関連してＢ会の幹部構成員と事後処理について会話をしたといったことを含む詳細なものであって，聞き間違いや記憶違いの可能性はないといえる。 そうすると，仮にＨの証言が真実に反するものであるとすれば，あえて嘘の証言をしているということに いて会話をしたといったことを含む詳細なものであって，聞き間違いや記憶違いの可能性はないといえる。 そうすると，仮にＨの証言が真実に反するものであるとすれば，あえて嘘の証言をしているということになる。 しかし，Ｈは，被告人と親しく，一緒に仕事をすることもあり，被告人がＥ組の事務所に出向いた時にはこれに同行し，その後もＦ組の組長と連絡を取るために尽力するなど，被告人の行動に協力していたし，本件犯行の後，別件の覚せい剤事犯で指名手配中の被告人のために隠れ家となる住居を提供するなど，被告人と極めて良好な関係にあった。そのような両者の関係が，その後変化したことをうかがわせる事情はない。したがって，Ｈが被告人を罪に陥れる嘘の証言をする理由は考えられない。 もっとも，本件の真犯人など被告人が犯人とされることで得をする者や，被告人を排除したいと考える者が，Ｈを買収したり脅迫したりして嘘の証言をさせている可能性が全くないわけではない。証拠によれば，被告人は，平成２７年３月，暴力団Ｉ会Ｊ一家の組員に対し，同組員が本件に関与していることをほのめかし，暗に被告人の要求を拒めばそのことを暴露する意思を示して金銭の支払いを求める脅迫文書を送っていることが認められるから，上記の組員やその関係者が被告人を排除しようとしてＨを買収するなどしたという可能性も一応考えられる。しかし，Ｈが被告人の犯行告白を初めて供述したのは，本件から５年近くも経った後，別の事件に関して警察官の任意の取調べを受けた際，本件犯行の日の早朝における被告人との通話記録を見せられ，通話の趣旨を質問された時である。このように，本件から長い時間が経過し，捜査が進展していると考える理由がない状況 で，Ｈが別件について取調べを受け，その際に本件に質問が及ぶことを予見してＨを買収し 旨を質問された時である。このように，本件から長い時間が経過し，捜査が進展していると考える理由がない状況 で，Ｈが別件について取調べを受け，その際に本件に質問が及ぶことを予見してＨを買収したり脅迫したりするということは考えにくい。また，被告人を排除するためにわざわざＨを買収するなどして偽証させ，罪に陥れるというのは，暴力団のやり方としてあまりに迂遠である。したがって，Ｈが買収されるなどして嘘の証言をしている可能性はほとんどないといえる。 加えて，Ｈの証言は合理的であり，不自然なところはない。被告人は，本件犯行当日の朝５時頃という早朝に，電話でＨを呼び出し，その際，やりかけの仕事の報酬として３０万円を渡している。このような時間帯にわざわざＨを呼び出した理由として，被告人は，怪我の治療を頼みたかったからと弁解しているが，その際，やりかけの仕事の報酬を渡した理由については合理的な説明をしていない。これに対し，Ｈの証言が真実であるとすれば，被告人は，暴力団の本部事務所に手りゅう弾を投げ込むという重大な事件を犯したので，報復を受けて殺される危険性もあることから，友人であるＨに最後の挨拶をするため早朝の時間帯に呼び出し，二度と会えなくなることを見越してやりかけの仕事の報酬を渡したと考えられ，被告人の行動が合理的に説明できる。さらに，Ｈの証言は具体的であり，一貫している。 弁護人は，Ｈの証言には不自然なところがあると主張するが，弁護人指摘の諸点はいずれも不自然とは思われない。 なお，弁護人は，Ｈが暴力団に関係していることから，事件の関係者であると疑われたくないと思って，当時既に犯人と疑われていた被告人の名前を出したのではないかと主張するが，前記のようなＨの供述経緯を考えると，Ｈとしては，早朝に被告人に呼び出された理由の の関係者であると疑われたくないと思って，当時既に犯人と疑われていた被告人の名前を出したのではないかと主張するが，前記のようなＨの供述経緯を考えると，Ｈとしては，早朝に被告人に呼び出された理由のみ述べればよいはずであり，本当は聞いてもいない犯行告白を付け加えて供述する必要はない。弁護人の主張は採用できない。 ２ 証拠によれば，現場に落ちていた本件手りゅう弾のレバーから，被告人とＤＮＡ型の一致する血液が採取されている。そして，被告人自身，本件犯行の２日前には本件手りゅう弾を所持していたと認めている。 被告人は，この点について，本件手りゅう弾は犯行の２日前に，前記Ｊ一家の組員であるＫに渡したと弁解している。 しかし，被告人の弁解は，本件手りゅう弾はもう１個の手りゅう弾と一緒にＪ一家の総長代行のＬからＥ組事務所に投げ込んでくるように依頼されて預かったものであるところ，自宅でもう１個の手りゅう弾を誤って爆発させ，怪我をしたので，依頼を受けた実行を断ることにして，Ｌに返す趣旨でＬの配下組員であるＫに渡したというものであるが，敵対する暴力団の事務所に手りゅう弾を投げるという重大な任務をいったん引き受けながら，いくら怪我をしたからとはいえ簡単に断るというのは，メンツを重要視する暴力団員として，不自然である。また，任務を断わり，手りゅう弾を返すに当たり，直接指示を受けたＬではなく，その部下であるＫに渡すというのも，不自然である。その後の経緯についても，Ｋが自らＥ組事務所に本件手りゅう弾を投げ込もうとしていることを知ってこれを手伝おうと思い，Ｋを追いかけて落ち合ったにもかかわらず，Ｋと犯行の手助けについて何の相談もしないまま別れたとか，Ｋに犯行時まで待機するように指示されたというのに，その後，犯行時まで，Ｋから何の指示も おうと思い，Ｋを追いかけて落ち合ったにもかかわらず，Ｋと犯行の手助けについて何の相談もしないまま別れたとか，Ｋに犯行時まで待機するように指示されたというのに，その後，犯行時まで，Ｋから何の指示もなかったとか，不自然なところが多々ある。 加えて，被告人の公判供述によれば真犯人はＫということになるが，被告人は捜査段階において，当初，「名前を言えないある人から呼ばれて神戸に行った」と供述し，Ｋに手りゅう弾を渡したことを述べていなかった。しかし，この時点ですでにＫは他界していたうえ，被告人は，Ｋから生前，被告人が本件について警察の取調べを受けたら自ら真犯人として出頭すると聞いていたと述べており，あえてこの段階でＫの名前を隠したというのは説明が つかない。Ｋの親分であったＬの犯行への関与を隠そうと，Ｋの名前を出さなかったとも考えられるが，被告人は一連の金銭トラブルや本件に対するＬの対応に関し，Ｌを恨んでいると供述しているのだから，これもありえない。 むしろ取調べを受けるうちに，Ｋが他界していることに思いがいたり，真犯人に仕立てようとしたと考えるのが自然である。 以上のことから，被告人の公判供述は不合理であって信用できない。 ３ 弁護人は，被告人は本件当時手りゅう弾の誤爆により，その両手に怪我を負っており，手りゅう弾のレバーを押さえたまま投げることができず，本件犯行は不可能であったと主張する。しかし，被告人は，本件犯行の前後，車を自分で運転して高速道路などを走行しており，このことから認められる被告人の怪我の状態からすれば，物陰から投げるなどして，安全を確保しながら犯行を行うことは十分に可能であったといえる。 ４ 以上によれば，被告人が所持していた本件手りゅう弾が犯行に使用されたこと，本件犯行直後，被告人がＨに対して犯行 投げるなどして，安全を確保しながら犯行を行うことは十分に可能であったといえる。 ４ 以上によれば，被告人が所持していた本件手りゅう弾が犯行に使用されたこと，本件犯行直後，被告人がＨに対して犯行を告白したことが認められる。 そして，本件手りゅう弾を犯行前にＫに渡したという被告人の弁解は信用できず，被告人が犯人でないとすれば，これらの事実を合理的に説明することはできない。 したがって，被告人が犯人であると認められる。 【確定裁判】被告人は，平成２７年１１月５日覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月（３年間執行猶予）に処せられ，その裁判は同月２０日確定したものであって，この事実は捜査報告書（乙９）によって認める。 【法令の適用】 １ 被告人の行為は次の刑罰法規に当たる。 爆発物使用の点爆発物取締罰則１条建造物損壊の点刑法２６０条前段 ２ 以上は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い爆発物取締罰則違反の罪の刑で処断する。 ３ 定められた刑のうち，有期懲役刑を選択する。 ４ 本件の罪と前記確定裁判があった覚せい剤取締法違反の罪とは刑法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない本件の罪について更に処断することとする。 ５ その刑期の範囲内で，主文のとおり刑を定める。 ６ 被告人は審理中に身柄を拘束されていたから，刑法２１条を適用して主文のとおり未決勾留日数の一部を刑に算入する。 ７ 訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。 【量刑の理由】被告人は，発端は単なる金銭トラブルに過ぎないのに，暴力団特有の論理に基づき，一般人に危害が及ぶことをいとわず爆発物 １条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。 【量刑の理由】被告人は，発端は単なる金銭トラブルに過ぎないのに，暴力団特有の論理に基づき，一般人に危害が及ぶことをいとわず爆発物を使用しており，その動機に同情の余地はない。また，被告人は，手指骨折などの怪我を負っているにもかかわらず，わざわざ車で遠方の犯行現場に出向いており，被告人の犯意は強固なものであった。被告人の行為は強い非難に値する。さらに，現場は人通りの少ない深夜の住宅街の道路上であり，通行人等が爆発に巻き込まれる危険性は低く，手りゅう弾の破片が住宅の壁面を貫通できていないことから，住居内の居住者等が死傷する可能性も低かったと評価できるものの，本件手りゅう弾には，仮に近くに人がいれば十分にこれを殺傷できる能力があった。結果的に人の死傷はなく，財産的被害も比較的少額であるが，被告人がした行為の危険性は軽視できない。 そうすると，被告人の行為責任は，爆発物取締罰則１条が適用される事案の中で，決して軽い部類に属するとはいえない。 そこで，以上の事情に加え，被告人が犯行を否認しており，反省の態度が見られないことも踏まえ，さらに，前記確定裁判の執行猶予が取り消され，本件とは 別に懲役１年６月の刑が執行されることも考慮に入れて，主文のとおり刑を定めた。 （求刑懲役１５年）平成２８年５月１７日神戸地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官長井秀典 裁判官森幸督 裁判官日巻功一朗 幸督 裁判官日巻功一朗
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