- 1 -平成２６年２月７日判決言渡平成２４年（行ウ）第１１２号認証取消処分取消請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求東京都知事が平成２３年８月３０日付けで原告に対してした原告の設立の認証を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。 第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は，特定非営利活動促進法（以下「法」という。）に基づく特定非営利活動法人の設立の認証を受けていた原告が，所轄庁である東京都知事から，平成２３年８月３０日付けで法４３条１項（ただし，同年法律第７０号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す旨の処分（本件処分）を受けたことにつき，本件処分は，①法４３条１項の要件を満たさず，裁量権の範囲からの逸脱等もあり，②また，理由の提示に不備があるなど違法なものである旨を主張して，本件処分の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令等の定め関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。 ３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）(1) 原告等原告は，「広く一般市民を対象として，Ａの活動を承継しバングラデシュ - 2 -国の恵まれない環境にいる子供とその家族を受益対象者に，これらの者に対し，健康・経済・教育・環境保全・地域開発改善等に関する事業を行って生活環境の向上に寄与すること」を目的とし，「バングラデシュ国の恵まれない環境にいる子供たち及びその家族への健康及びその事業の に対し，健康・経済・教育・環境保全・地域開発改善等に関する事業を行って生活環境の向上に寄与すること」を目的とし，「バングラデシュ国の恵まれない環境にいる子供たち及びその家族への健康及びその事業のための雇用確保の支援事業」等を行う特定非営利活動法人である。 所轄庁である東京都知事は，平成１８年５月２９日，原告の設立を認証し，原告は，同年６月７日，設立の登記をすることにより成立した。 (2) 配分金の交付とそれに基づく原告の事業等ア原告及びその前身であり平成１２年に設立されたＡは，Ａが平成１６年６月１８日に公社から配分金の交付を受けたのを初めとして，同日以降の各配分期間において，公社又は本件機構から，それぞれ配分金の交付を受け，これをバングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」という。）における魚の養殖，学校運営等に係る事業に支出してきた（甲１０の１・２，１１，１９，乙１，１７，２４）。 イ(ア) 原告は，平成１９年６月２７日，公社から，平成１９年３月３１日から平成２０年３月３０日までの期間（以下「平成１９年度」という。）の上期（平成１９年３月３１日から同年９月２９日までの期間。以下「平成１９年度上期」という。）を配分期間とする配分金１６８３万５０００円の交付を受け，また，平成２０年３月１３日，本件機構から，平成１９年度の下期（平成１９年９月３０日から平成２０年３月３０日までの期間。以下「平成１９年度下期」という。なお，平成１９年度は，平成１９年１０月１日に本件機構が配分金の交付に係る公社の権利義務を承継した（承継につき独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法附則２条２項１号，承継した日につき同法附則１条，郵政民営化法附則１条参照）ため，年度が上期と下期に分かれている。）を配分期間とする配分金（１５９２万２０００円 法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法附則２条２項１号，承継した日につき同法附則１条，郵政民営化法附則１条参照）ため，年度が上期と下期に分かれている。）を配分期間とする配分金（１５９２万２０００円。ただし，２５万８３１５円は余剰 - 3 -となり本件機構に返還済み。）の交付を受けた。平成１９年度上期の配分金の交付を受けるに当たり旧郵便貯金利子寄附委託法４条３項の規定に基づき定められた配分団体が守らなければならない事項（乙２５の１）においては，偽りその他不正の手段により配分金の交付を受けた場合には，公社の指示するところにより，交付を受けた配分金を返還しなければならない旨が定められていた。また，原告は，平成１９年度下期の配分金の交付を受けることを希望する旨の申請をした際，配分金を使用してバングラデシュにおいて職業訓練所となるべき２階建ての建物を建築する旨の実施計画を提出していたところ，実際には，上記の配分金を使用して３階建ての建物を建築したが，その交付を受けるに当たり，整備法附則２２条１項の規定に基づき定められた配分団体が守らなければならない事項（乙２５の２）の定めるところに従わず，上記の実施計画をそのように変更する旨の申請をあらかじめすることはなく，本件機構がそのような変更を承認したこともなかった。（乙１，６，１７，２０の１，２５の１・２）(イ) 原告は，平成２１年３月３日，本件機構から，平成２０年３月３１日から平成２１年３月３０日までの期間（以下「平成２０年度」という。）を配分期間とする配分金（１７３４万８０００円）の交付を受けた。原告は，上記の配分金の交付を受けることを希望する旨の申請をした際，配分金を使用してバングラデシュにおいて学校となるべき建物を建築する旨の実施計画を提出していたところ，予定の期日までに完了する た。原告は，上記の配分金の交付を受けることを希望する旨の申請をした際，配分金を使用してバングラデシュにおいて学校となるべき建物を建築する旨の実施計画を提出していたところ，予定の期日までに完了することができなくなったにもかかわらず，整備法附則２２条１項の規定に基づき定められた配分団体が守らなければならない事項（乙２５の３）の定めるところに従わず，本件機構にその旨の届出を速やかに行うことはなく，本件機構がそれに対する指示をしたこともなかった。また，原告は，同年５月２５日，上記の配分金のうち１１００万円を原告の前事 - 4 -務局長（Ｂ。）の原告に対する貸付金の返済に充当する目的でＢ名義の預金口座に送金したが，上記配分金の交付を受けることを希望する旨の申請をした際，そのような使途に使用することを実施計画に記載した事実はない。（乙３，５，６，１１，１８の１ないし３，１９，２０の２，２５の３）(3) 本件処分に至る経緯等ア(ア) 本件機構は，平成２２年４月２８日に原告の事務局において監査をし，同年７月にバングラデシュにおいて原告の施設等につき監査（以下「本件現地監査」という。）をした上で，原告が本件機構から交付を受けた配分金を用いてバングラデシュにおいて実施している事業に関し監査をしたところ不正の手段により配分金の交付を受けた事実（①平成１９年度上期及び平成１９年度下期において，現地雇用者日当の領収書を偽造していたこと，②平成１９年度上期から平成２０年度にかけて，現地の業者の見積書，概要図及び領収書を偽造していたこと）が判明し，平成１９年度上期に不正があったことから翌期以降は配分金の受給資格を喪失したこととなったとして，平成２２年１０月２７日付けで，原告に対し，平成１９年度上期を配分期間とする配分金の一部（１１９７万５０００ ９年度上期に不正があったことから翌期以降は配分金の受給資格を喪失したこととなったとして，平成２２年１０月２７日付けで，原告に対し，平成１９年度上期を配分期間とする配分金の一部（１１９７万５０００円）並びに平成１９年度下期及び平成２０年度を配分期間とする各配分金の全額の合計４４９８万６６８５円の返還の請求（以下「本件返還請求」という。）をした（乙１，３，５，１７，２１，２５の１ないし３）。 (イ) 東京都知事は，平成２２年１１月５日，法４１条１項（ただし，平成２３年法律第７０号による改正前のもの。）に基づき，原告に対し，本件返還請求に関する経緯等の説明（これに関しては，「指摘されているような不正がないという主張をする場合には，独立行 - 5 -政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が指摘している事項について，貴法人自らがそのすべてについて客観的な証拠を示した上で説明すること。」とされていた。）並びに原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９事業年度」という。）及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成２０事業年度」という。）の各事業報告に関する書類の提出に係る事項について，その業務又は財産に関し報告をすべき旨の命令（以下「本件業務等報告命令」という。）をし，原告は，平成２２年１１月１５日，東京都知事に対し，「業務等報告命令に対する報告書」（乙３。以下「本件報告書」という。）を提出した（乙２，３，１９，２４）。 イ(ア) 東京都知事は，平成２２年１２月８日，原告に対し，①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項を，法４２条の規定による改善命令とし，②不利益処分の原因となる事実を，(あ)本件報告書内に記載されている内容間にそごがあること，同報告書と同報告書の される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項を，法４２条の規定による改善命令とし，②不利益処分の原因となる事実を，(あ)本件報告書内に記載されている内容間にそごがあること，同報告書と同報告書の提出時に添付された各種資料間にそごがあること，また，同報告書の提出時に添付された資料の内容と被告にこれまで提出された事業報告書等提出書に記載されている内容間にそごがあることが認められるところ，これらのそごは書類が作成された時期及び内容から鑑み単なる過失による不整合ではあり得ず，また，そのそごについて全く説明がないこと，(い)本件機構から平成１９年度及び平成２０年度に配分を受けた配分金について，完成していない又は計画等事前に申請した内容とは異なった内容になっているにもかかわらず，あたかも計画どおり事業が行われたという旨の完了報告書を作成し，本件機構に対し故意に不実の報告を行っていること，(う)会計処理について，現地現金出納帳と原告の提出した他の説明資料の内容が一致しないこと，また，土地建物及び設備等が他の関 - 6 -係書類上は原告所有となっているにもかかわらず，被告に提出している財産目録及び貸借対照表等に記載がなく，これらのことから原告が適正な会計処理を行っているとはいえず，法２７条１項３号に抵触すること，(え)１００万円を超える現金を税関に対し無申告で海外に持ち出していることは関税法６７条に違反することの各事実とし，③弁明書の提出期限を平成２２年１２月２０日とする弁明の機会の付与の通知をした（乙４）。 (イ) 原告は，平成２２年１２月２０日，東京都知事に対し，弁明書（乙６。以下「本件弁明書」という。）を提出した（乙６）。 ウ(ア) 東京都知事は，平成２３年３月２４日，原告に対し，法４２条に基づき，次のａを法令若しくは定款に違反 ０日，東京都知事に対し，弁明書（乙６。以下「本件弁明書」という。）を提出した（乙６）。 ウ(ア) 東京都知事は，平成２３年３月２４日，原告に対し，法４２条に基づき，次のａを法令若しくは定款に違反し，又はその運営が著しく適正を欠くと認める事項とし，次のｂを改善のために採るべき必要な措置とすることを内容とする改善命令（以下「本件改善命令」という。乙７）をした。 ａ(a) 本件報告書について，記載されている内容にそごがあること，報告書と添付された各種資料にそごがあること，また，報告書に添付された資料の内容と被告にこれまで提出された事業報告書等提出書に記載されている内容にそごがあること。これらのそごは書類が作成された時期及び内容から鑑み単なる過失による不整合ではあり得ず，また，そのそごについて全く説明がなされていないこと。 (b) 本件報告書によると，本件機構から平成１９年度及び平成２０年度に受けた配分金について，事業が完成していない又は計画等事前に申請した内容とは異なった内容になっているにもかかわらず，あたかも計画どおり事業が行われたという旨の完了報告書を作成し，本件機構に対し故意に不実の報告を行っていること。 (c) 会計処理について，現地現金出納帳と原告の提出した他の説明 - 7 -資料の内容が一致しないこと，また，土地建物及び設備等が他の関係書類上は原告所有となっているにもかかわらず，被告に提出している財産目録及び貸借対照表等の記載が正しくないこと。これらのことから原告が適正な会計処理を行っているとはいえず，法２７条１項３号に抵触すること。 (d) １００万円を超える現金を税関に対し無申告で海外に持ち出していることは関税法６７条に違反すること。 ｂ(a) 原告が提出した報告書及び添付資料について大きなそごがあること 抵触すること。 (d) １００万円を超える現金を税関に対し無申告で海外に持ち出していることは関税法６７条に違反すること。 ｂ(a) 原告が提出した報告書及び添付資料について大きなそごがあることから，真実が明らかになっていない。これらを明らかにするため，第三者委員会を立ち上げてこれらの報告書及び添付資料について十分に審議し，法人運営の実態を明らかにした上で，改めて報告書を提出すること。その際，現在までに法人運営に関与したことがない専門家を第三者委員会の委員とし，委員会名簿を事前に被告に報告すること。 (b) 本件返還請求について，解決までの期限，方法等を明らかにし，速やかに対応すること。 (c) 会計処理について，真実な内容を明りょうに表示できる方法に改善すること。特に，財産目録については正しいものを提出すること。 (d) 関連法律を遵守した運営を行うこと。 (e) 法人運営の改善計画を期日（平成２３年４月６日水曜日）までに所轄庁に提出すること。なお，改善結果については同年５月２日月曜日までに所轄庁に報告すること。 (イ) 原告は，東京都知事に対し，①平成２３年４月６日，「改善命令書に対する報告書」（本件改善命令に応じての報告までの計画を示すもの。 乙８）を，②同月２６日，「改善命令書に対する報告までの計画書」 - 8 -（本件改善命令において報告することを命じられた第三者委員会の委員会名簿を報告するもの。乙９）を，③同年５月２日，「改善報告書」（乙１０）及び原告が設置した第三者委員会（本件訴えにおける原告訴訟代理人のうちの１名を委員に含む。）が作成した「報告書」（乙１１）をそれぞれ提出した（乙８ないし１１）。 エ(ア) 東京都知事は，平成２３年６月１５日，原告に対し，①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の 名を委員に含む。）が作成した「報告書」（乙１１）をそれぞれ提出した（乙８ないし１１）。 エ(ア) 東京都知事は，平成２３年６月１５日，原告に対し，①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項を，法４３条１項に基づく特定非営利活動法人の設立の認証の取消しとし，②不利益処分の原因となる事実を，本件改善命令に対して提出した「改善報告書」（乙１０）において改善結果を報告すべきところ，その内容において全てが改善計画となっており改善が認められない上，本件改善命令の内容の一部については全く記載がなく，以上のことから判断して，上記報告書（乙１０）が法４２条に基づく改善命令に対する報告書とは認められず，このことは，法４３条１項にいう「法第４２条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を果たすことができない」事由に該当することとし，③聴聞の期日を同月２９日とする聴聞の通知をした（乙１２）。 (イ) 被告は，平成２３年６月２９日，原告の理事長らが出頭した聴聞の期日において，聴聞（以下「本件聴聞」という。）を行った。原告は，本件聴聞の期日において，「改善計画実施報告書」（乙１４）を提出した。本件聴聞の終結後，本件聴聞の主宰者は，同日，東京都知事に対し，聴聞調書（乙１３）のほか，前記(ア)②の不利益処分の原因となる事実に対する当事者の主張に理由があるかどうかについて，本件聴聞の期日において原告から提出された上記報告書（乙１４）及び同期日における出頭した者の陳述によっても，事実と異なる事項があり，また，改善内容についても指摘された点に対する改善とは読み取れないことから，依然として本件改善命令に従っていないことに相違なく，設立の認証の取 - 9 -消しは妥当な措置と考える旨の意見を記載した「聴聞報告書」（乙１５）を提出した。（乙１ とは読み取れないことから，依然として本件改善命令に従っていないことに相違なく，設立の認証の取 - 9 -消しは妥当な措置と考える旨の意見を記載した「聴聞報告書」（乙１５）を提出した。（乙１３ないし１５）オ東京都知事は，平成２３年８月３０日，原告に対し，本件処分をした。 なお，本件処分に係る書面（甲２）には，原告は，法「第４２条に規定する改善命令に対し，提出された改善報告書において指摘事項に対する改善が認められなかった。このことは，法第４３条第１項に規定する「前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当する。よって，法第４３条第１項に基づき設立の認証を取り消す。」と記載されていた。 (4) 本件訴えの提起原告は，平成２４年２月２９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ４ 争点（本件処分の適法性）及び争点に関する当事者の主張の要点（被告の主張の要点）(1) 本件処分に至る経緯及び本件処分が適法であること東京都知事は，次のアないしカのとおり，原告から提出された各種資料及び本件聴聞の結果等を精査し，法令で求められる手続を履践した上で，法４３条１項に該当する事由があると判断し，かつ，本件基準のうち同項に基づく設立の認証の取消しをする基準を適用して，本件処分を行ったものであるから，本件処分は適法である。 ア本件返還請求を受けた本件業務等報告命令の発出本件機構が，平成２２年１０月２７日，原告に対し，本件返還請求をしたこと（乙１）を受けて，東京都知事は，同年１１月５日，原告に対し，本件業務等報告命令を発出し（乙２），同月１５日，原告から本件報告書（乙３）の提出を受けた。 被告は，本件報告書及び被告が収集した資料（乙１，１６の１ないし - 10 - 月５日，原告に対し，本件業務等報告命令を発出し（乙２），同月１５日，原告から本件報告書（乙３）の提出を受けた。 被告は，本件報告書及び被告が収集した資料（乙１，１６の１ないし - 10 -３，１８の１ないし３）を審査したところ，次の(ア)ないし(エ)のような「その他法令，法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し，又はその運営が著しく適正を欠く」ものとして法４２条に定める改善命令の対象となり得る事実が認められた。 (ア) ①本件報告書に記載されている内容間のそご（本件報告書において，「Ｃ（原告のこと。以下も同じ。）がバングラディッシュにおいて展開しています事業は，配当金を適正に使用して，現地の関係者にも喜んでいただいて行ってきていましたので，天地神明に誓って不正はしておらないと断言できる」（乙３の１枚目）としつつも，(あ)「機構の調査員をＣバングラディッシュ事務局スタッフが工事現場担当者のＤ氏のところに案内しました。（中略）Ｄ氏に『Ｅの社長Ｆさんですか？』と聞いたところ（中略）『はい。間違いありません Ｅの社長Ｆです。』と回答した」（乙３の３枚目），(い)「１１００万円は前事務局長が理事長Ｇと（それぞれ結婚して家庭がある）先々結婚する予定で，理事長Ｇに土地を購入するために出資したお金の一部です。（中略）その土地にＣが養魚場を拡張する計画そのための寄付だと思っていたにもかかわらず，前事務局長が辞任するあたり返還請求されました。（中略）１１００万円の出金に日本語の書けない理事長Ｇの立場を利用し前事務局長が自身でお金を下ろす手続きをしました」（乙３の５ないし６枚目）等といった原告が不正を行ったことを認める記載が見られること），②本件報告書とその添付資料間のそご（本件報告書において，「Ｃがバングラディッシュにおいて展開 続きをしました」（乙３の５ないし６枚目）等といった原告が不正を行ったことを認める記載が見られること），②本件報告書とその添付資料間のそご（本件報告書において，「Ｃがバングラディッシュにおいて展開しています事業は，配当金を適正に使用して，現地の関係者にも喜んでいただいて行ってきていましたので，天地神明に誓って不正はしておらないと断言できる」（乙３の１枚目）としつつも，本件報告書の添付資料に「２０年事業が完了期日までに中途半端で終ってしまった経過」（乙１９）や「Ｇが機構からの配分金の一部 - 11 -を流用するはめになった時の領収書」（乙３の９枚目）等の原告が本件機構からの配分金を適正に使用していなかったことを認める記載がみられる添付資料があること）及び③本件報告書の添付資料と被告にこれまで提出された事業報告書等の提出書類に記載されている内容間のそご（原告がバングラデシュにおいて所有，運営する学校，井戸及び職業訓練所の建設に機構からの配分金が使用されたこととなっている（乙２０の１・２）にもかかわらず，原告提出の平成１９事業年度及び平成２０事業年度の財産目録（乙１６の２の２ないし３枚目，乙１６の３の３枚目）においては，固定資産が零円となっており，上記の学校，井戸及び職業訓練所が資産として計上されていないこと）がそれぞれ存するところ，これらのそごは書類が作成された時期及び内容に鑑みると単なる過失による不整合とは考え難いものであるにもかかわらず，原告はこれらのそごにつき全く説明をしていないこと(イ) 本件機構から平成１９年度及び平成２０年度に受けた配分金の使用状況に関し，事実と異なる報告書を作成し，本件機構に対して故意に不実の報告をしたこと(ウ) 法２７条１項３号に抵触する会計処理を行っていること(エ) 関税法６７条に違反 度に受けた配分金の使用状況に関し，事実と異なる報告書を作成し，本件機構に対して故意に不実の報告をしたこと(ウ) 法２７条１項３号に抵触する会計処理を行っていること(エ) 関税法６７条に違反して１００万円を超える現金を税関に無申告で海外に持ち出していることイ本件改善命令の発出に先立つ弁明の機会の付与東京都知事は，平成２２年１２月８日，原告に対し，予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項を法４２条の規定による命令，不利益処分の原因となる事実を前記ア(ア)ないし(エ)の事実，弁明書の提出期限を同月２０日とする弁明の機会の付与を行うこととし，その旨を書面により原告に通知した（乙４）ところ，原告から，同月２０日，本件弁明書（乙６）が提出された。被告が，本件弁明書（乙６）の内容を検討したと - 12 -ころ，次の(ア)ないし(エ)のような内容であって，不利益処分の原因となる事実について，適切な弁明をするものとは認められなかった。 (ア) 前記ア(ア)に関し，Ｂが辞任しているため資料を確認する時間がないなどの旨が記載されているのみで，被告が説明を求めた書類間の記載のそご（本件報告書に記載されている内容間，本件報告書とその添付資料間及び本件報告書の添付資料と被告にこれまで提出された事業報告書等の提出書類に記載されている内容間にそれぞれ存するそご）について回答していない。 (イ) 前記ア(イ)に関し，本件機構から配分を受けた平成１９年度の配分金の使途である職業訓練所の建設について，配分の申請時は２階建てで計画していたところ，着工後に３階建てに変更したものの，増築の申請をしていなかったために助成金の減額の対象になるのではないかと考えて本件機構に相談できなかった旨が記載されているのみで，事実と異なる報告書を作成し，本件 着工後に３階建てに変更したものの，増築の申請をしていなかったために助成金の減額の対象になるのではないかと考えて本件機構に相談できなかった旨が記載されているのみで，事実と異なる報告書を作成し，本件機構に対して故意に不実の報告を行ったことについての合理的な理由を回答していない。 (ウ) 前記ア(ウ)に関し，Ｂと原告の現在の事務局長との間で説明がないままの引継ぎであったので，定款も含む全てを見直している最中である旨が記載されているのみで，法２７条１項３号に抵触する会計処理について回答していない。 (エ) 前記ア(エ)に関し，個人投資ではなく助成金ということで申告の必要がないと思っていたところ，日本を出国するときもバングラデシュに入国するときも特に問題なく普通に通過した旨が記載され，関税法に違反した事実を認めながら反省の弁はなく，何ら改善策も示されていない。 ウ本件改善命令の発出とその結果(ア) 東京都知事は，平成２３年３月２４日，原告に対し，法４２条に基 - 13 -づき，本件改善命令（その内容は，前提事実(3)ウ(ア)のとおり。）を発出した（乙７）。 (イ) 被告が，平成２３年４月６日から同年５月２日までに原告から順次提出された文書（乙８ないし１１）を検討したところ，同日までに改善の結果を報告すべきであるにもかかわらずその内容が全て改善の計画にとどまっており，具体的な改善が認められない（乙１０の３頁参照）上，本件改善命令の内容を成す一部の事項については全く報告がされていない（例えば，前記ア(ア)の１１００万円の支払に関する本件報告書に係るそごについては，何ら説明がされていなかった。）と認められた。 これを踏まえ，東京都知事は，原告が法４２条に基づく本件改善命令に対して「その改善のために必要な措置を採」ったとは認めら 報告書に係るそごについては，何ら説明がされていなかった。）と認められた。 これを踏まえ，東京都知事は，原告が法４２条に基づく本件改善命令に対して「その改善のために必要な措置を採」ったとは認められず，特定非営利活動法人の設立の認証の取消事由である同条の「命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき」（法４３条１項）に該当すると認められると判断し，同年６月１５日，原告に対し，行政手続法１３条に基づく聴聞を同月２９日に行う旨を通知した（乙１２）。 エ本件聴聞の実施等被告は，平成２３年６月２９日，本件聴聞を行ったところ，原告の理事長は，本件改善命令において定められた改善結果の報告期限までに改善結果を報告できなかった理由について，「提出日までに総会を開催することができなかったことによるもの」と釈明したが，その直後に，上記期限の前日に臨時総会が開催された旨の発言が原告の副理事長からされた（乙１３）ほか，原告が本件聴聞において提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）に記載された改善結果も次の(ア)及び(イ)のような一般的，抽象的なものがほとんどであり，従前原告が被告に対して提出した文書相互間の - 14 -記載のそごについての説明等に係る記載はなかった。 (ア) 改善点を「運営規定の見直しを行い職員に理念等も含め周知徹底する」とし，改善結果を「職員で定款の見直しを行い理念等再確認した」とするもの(イ) 改善点を「職員のみならず会員みんなの意見を聞き対応を公開する」とし，改善結果を「会員に発行しているＣＮＥＷＳを一方向ではなく相方向にし都内で行われたバングラデッシュのお祭りの参加を呼びかけた」とするものオ本件処分東京都知事は，本件聴聞の主宰者から原告の設立の認証の取消しは妥当なものと ＮＥＷＳを一方向ではなく相方向にし都内で行われたバングラデッシュのお祭りの参加を呼びかけた」とするものオ本件処分東京都知事は，本件聴聞の主宰者から原告の設立の認証の取消しは妥当なものと考える旨の意見が付された（乙１５）ほか，原告が提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）の記載を精査しても，本件改善命令において東京都知事が指摘した事項に対する改善結果が認められなかったことから，法４３条１項にいう「前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当すると判断した。 また，本件基準（乙２２）においては，東京都知事が，法４３条１項前段に基づく設立の取消しを行う場合の基準として，法４２条に基づく改善命令に従わなかった場合又は改善命令の期限内に回答がなかった場合であって，①当該法人の事業等において，ほかに所管庁がないとき，②法人が実施した事業に関する個別業法等に基づき，当該事業所管庁が指導，監督，処分を行うことができないとき，③法人の役員全員が欠けたとき，④法人の役員全員の所在が不明であるときを挙げているところ，東京都知事は，本件については，上記①に該当するものと認めた。 そこで，東京都知事は，平成２３年８月３０日，原告に対し，本件処分をした（甲２）。 (2) 原告の主張に対する反論等 - 15 -ア本件処分が法４３条１項の要件を欠く旨の原告の主張について原告は，本件処分に至るまで誠実に対応し，本件改善命令に全て誠実に従ったから「他の方法により監督の目的を達することができないとき」（法４３条１項）に該当しない旨主張する。 しかしながら，誠実に対応したか否かと他の方法により監督の目的を達することができるか否かは全く関係がない。また，本件改善命令における改善結果の報告期限は平成２ ４３条１項）に該当しない旨主張する。 しかしながら，誠実に対応したか否かと他の方法により監督の目的を達することができるか否かは全く関係がない。また，本件改善命令における改善結果の報告期限は平成２３年５月２日であり，本件業務等報告命令の発出（平成２２年１１月５日）から約半年もの期間があったにもかかわらず，原告による本件改善命令に対する対応は極めて不十分なものであった上，本件聴聞の結果を踏まえても，やはり原告についてはもはや他の方法では監督の目的を達することは不可能であったことから，東京都知事は，「他の方法により監督の目的を達することができないとき」（法４３条１項）に該当すると判断して本件処分をしたものである。なお，原告は，本件機構から交付を受けた配分金の一部をＢに支払った事実を認めた上で，その責任が全てＢにあるかのような主張をしているが，仮にそのような事情があったとしても，それは単に原告の内部事情にすぎず，原告による不適切な法人運営を正当化する理由にならないことはいうまでもない。 イ本件処分が行政手続法に違反する旨の原告の主張について(ア) 原告は，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項前段に基づく設立の認証の取消処分の要件を定めた部分については，形式的な要件にすぎず，具体的にどのような事情を考慮して判断するのかが極めて不明確であって，行政手続法１２条２項に違反する旨主張する。 しかしながら，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準は，いかなる場合に上記取消しの処分が行われるかは，その文言上明らかであって何ら不明確ではない。なお，原告は，処分の性質に照らして「他の方法により監督の目的を達することが - 16 -できない」という要件を実質的に判断できる基準を設定しなければならない旨も主張する 何ら不明確ではない。なお，原告は，処分の性質に照らして「他の方法により監督の目的を達することが - 16 -できない」という要件を実質的に判断できる基準を設定しなければならない旨も主張するが，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準に該当する場合に，設立の認証の取消しに至る以前の段階において所轄庁に与えられている監督手段は，報告及び検査（法４１条）並びに改善命令（法４２条）のみであり，これらの監督手段を経てもなお監督の目的を達することができない場合には，「他の方法により監督の目的を達することができない」ものといわざるを得ないから，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準のように基準を設定することは，行政手続法１２条２項に反するものではない。 (イ)ａ 原告は，原告は，本件改善命令に係る改善命令書（乙７）に記載された理由が不明確であって，行政手続法１４条に違反する旨を主張する。 しかしながら，本件改善命令に係る改善命令書（乙７）に記載された違反事項は，原告自身が被告に提出した書類を見比べれば容易に判断し得る明らかなそご（前記ア(ア)①ないし③に記載したそご）が存することを指摘するものとして十分なものであるから，本件改善命令に係る改善命令書（乙７）に記載された理由の提示は行政手続法１４条に反しない。なお，仮に原告が被告の指摘したそごの内容を理解していなかったとしても，それは原告が自ら作成し提出した書類の内容についての理解が不十分であったことを示すにすぎず，その背景として原告の内部事情による事務引継ぎの不備があったとしても，そのような事情は原告による不適切な法人運営を正当化する理由にならないことは明らかである。 ｂ 原告は，本件処分に係る決定書（甲２）に記載さ て原告の内部事情による事務引継ぎの不備があったとしても，そのような事情は原告による不適切な法人運営を正当化する理由にならないことは明らかである。 ｂ 原告は，本件処分に係る決定書（甲２）に記載された理由が不明確であって，行政手続法１４条に違反する旨を主張する。 - 17 -しかしながら，本件処分に係る決定書（甲２）に記載された「提出された改善報告書において指摘事項に対する改善が認められなかった」というのは，東京都知事が本件改善命令に係る改善命令書（乙７）において「２ 改善命令の内容」として記載した事項について，原告から提出された文書（乙８ないし１１，１４）によっては改善が認められなかったことを指しており，そのことは，本件処分に至るまでに原告が被告に提出した各文書や前記(1)に述べた原告と被告との間で取り交わされたやり取りの経緯から明らかであるから，上記の記載が行政手続法１４条に違反するという原告の主張は理由がない。 ウ本件処分が違法であることに係るその余の原告の主張について(ア) 原告は，東京都知事が，原告が誠実に説明を繰り返してきたにもかかわらず本件機構からの情報のみを信頼し，原告の説明と異なる本件機構からの報告をうのみにして原告の説明にそごがあると決めつけた上，判断等をするに際して使用した本件機構の資料を開示することも，これに対する弁解の機会を原告に与えることもしないなど，誠実に調査，審査をしなかった違法がある旨主張する。 しかしながら，東京都知事は，本件機構からの情報のみを信用して本件処分をしたものではなく，前記(1)に述べたとおり，原告から提出された各種資料及び本件聴聞の結果等を精査し，法令上求められる手続を履践した上で法４３条１項に該当する事由があると判断して本件処分をしたから，本件処分に原告が主張する )に述べたとおり，原告から提出された各種資料及び本件聴聞の結果等を精査し，法令上求められる手続を履践した上で法４３条１項に該当する事由があると判断して本件処分をしたから，本件処分に原告が主張するような違法はない。 (イ) 東京都知事は，本件報告書（乙３）の記載相互間に存するそご（前記ア(ア)①に記載されたそご），本件報告書（乙３）とこれに添付された資料との間に存するそご（前記ア(ア)②に記載されたそご）及び本件報告書に添付された資料（乙２０の１・２）と被告に従前提出された事業報告書（乙１６の２・３）等に記載された内容との間に存するそご - 18 -（前記ア(ア)③に記載されたそご）につき，これらのそごが極めて明白なものであったことから，原告に対して弁明の機会を付与した際に逐一その内容を指摘していないが，原告が所轄庁に対して提出した書類における極めて明白なそごについて具体的に指摘されなければ把握できないというのであれば，その事実自体が特定非営利活動法人の認証を受ける団体としての適性に問題があることを示すものであるといわざるを得ない。 (ウ) 原告は，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項前段に基づく設立の認証の取消処分の要件を定めた部分については，法及び行政手続法の趣旨に反する違法な基準設定であるから，千葉県が定めた「千葉県特定非営利活動促進法に係る処分基準」（甲１７）を参考に本件処分の可否を判断すべきである旨主張する。 しかしながら，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項前段に基づく設立の認証の取消処分の要件を定めた部分が違法なものではないことは前記イ(ア)に述べたとおりであるし，東京都知事が特定非営利活動法人の所轄庁として監督事務を行うに際して他の道府県の基準によるべき義務はないから，原告の主張は失当である。 (エ) ではないことは前記イ(ア)に述べたとおりであるし，東京都知事が特定非営利活動法人の所轄庁として監督事務を行うに際して他の道府県の基準によるべき義務はないから，原告の主張は失当である。 (エ) 原告は，公益法人の設立許可が取り消された事案と本件とを比較して本件処分が違法である旨主張する。 しかしながら，法に基づく特定非営利活動法人と平成１８年法律第５０号による改正前の民法に基づく公益法人とは，その制度も適用される法令も全く異なるものであり，これらを比較すること自体に意味がなく，原告の主張は理由がない。なお，原告の引用する裁判例（甲１８）は，公益法人の設立許可の取消しが適法と判断された事案であり，この点においても，当該事案と本件とを比較して論ずることに意味はない。 （原告の主張の要点） - 19 -(1) 法の趣旨等法１条は，特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により，ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し，もって公益の増進に寄与することを目的とする旨を定めているところ，上記の「自由」の意味には，特定非営利活動を行う者が，所轄庁による法人の設立の認証，監督等の際に，最低限の規制しか受けず，また，その活動を行うに当たっては，最大限その自由意思を発揮されるべきものであることを含むものとされている。このような法の趣旨，目的を踏まえ，所轄庁による監督規定についても，所轄庁の恣意的な権限行使がされないよう，また，監督を受ける法人の自主性や権利保護に配慮される（法４１条）とともに，法４２条の「運営が著しく適正を欠くとき」とは，特定非営利活動法人の運営が著し も，所轄庁の恣意的な権限行使がされないよう，また，監督を受ける法人の自主性や権利保護に配慮される（法４１条）とともに，法４２条の「運営が著しく適正を欠くとき」とは，特定非営利活動法人の運営が著しく公共の福祉を害すると認められる場合をいうものの，営利を目的としない団体の自主性や自立性を尊重して判断しなければならないものと解されている。 このように，法は，営利を目的としない団体の自主性，自立性を保護するため，できる限り行政庁の関与を排除し，監督権の発動が厳しく制限される体系を有するものとされている。 (2) 原告が法４２条の命令に違反していないこと原告は，次に述べるように，本件改善命令等に忠実に従い，構成員，運営方法，会計等全ての面において改善策を講じてきたから，法令等に違反し，又はその運営が著しく適正を欠くとは認められず，改善命令にも違反していないから，法４３条１項にいう「前条の命令に違反した場合」に当たらない。また，そもそも，法４２条の定める「その運営が著しく適正を欠くと認めるとき」にも該当しないものというべきである。 - 20 -ア原告が本件業務等報告命令に誠実に対応したこと(ア) 本件業務等報告命令は，本件機構が不正と指摘したバングラデシュにおける領収書の偽造等（乙１参照）について説明を求めるものであるところ，原告は，本件報告書（乙３）において，本件返還請求があった事実を正直に認め，返還請求を受けた配分金の使途，本件返還請求を受けた経緯及び事業内容について，報告書等の資料を添付し，具体的かつ詳細に説明した。その上で，バングラデシュにおける工事関係書類等を偽造した事実を明確に否定した。また，原告は，新聞記事（甲５）により，原告が配分金を流用した旨が報道されたため，Ｂによる金銭の引出しについても正直に説明した。 バングラデシュにおける工事関係書類等を偽造した事実を明確に否定した。また，原告は，新聞記事（甲５）により，原告が配分金を流用した旨が報道されたため，Ｂによる金銭の引出しについても正直に説明した。 これらによれば，被告が指摘するようなそごはなく，原告が，本件業務等報告命令に誠実に対応したものといえる。なお，被告は，平成２２年１１月２４日，本件報告書を市民へ説明するよう原告に求めたため（甲３），原告は，原告が運営するホームページ上にリンクをはり，本件報告書のデータを掲載して報告内容を公開して説明しており（甲４），この点においても，被告の指示に忠実に従っている。 (イ) 東京都知事が，平成２２年１２月８日，原告に対し，弁明の機会の付与を行い，その不利益処分の原因となる事実の中には，本件報告書（乙３）に記載されている内容についてそごがあることが含まれていたところ，どの部分にそごがあるのかについての具体的な指摘は一切なかった。そこで，原告は，本件弁明書（乙６）において，本件報告書（乙３）に記載されている内容にあるとされるそごについては，これを具体的に指摘するよう東京都知事に求めるとともに，本件機構に不実の報告をしたことや法に抵触する会計処理をしたことについては，自己に不利な事実も正直に認めながら，資料を添付した上で詳細かつ具体的に弁明をしており，被告が列挙した事実への弁明としては適切なものであっ - 21 -た。 イ原告が本件改善命令に誠実に対応したこと(ア) 本件改善命令においては，第三者委員会を立ち上げて報告を行うこと，本件返還請求に速やかに対応すること，会計処理の方法を改善して正しい財産目録を提出すること，関係法律を遵守した運営を行うことが挙げられ，改善計画の策定及び改善結果の報告が原告に求められていたが，違反事項と 請求に速やかに対応すること，会計処理の方法を改善して正しい財産目録を提出すること，関係法律を遵守した運営を行うことが挙げられ，改善計画の策定及び改善結果の報告が原告に求められていたが，違反事項として指摘された事項においては，本件報告書（乙３）のそごにつき，その具体的な内容については全く指摘がなかった。 原告は，報告書（乙８）において，今後の計画として，第三者委員会の立上げ，第三者委員会による報告書の作成及び提出，原告における総会の開催，組織改革等について報告し，実際に，第三者委員会を立ち上げ，第三者委員会による報告書（乙１１）も提出された。改善結果については，第三者委員会の構成委員の選定に時間がかかり，提出期限の前日に総会を開催して決定したため，報告が遅くなったが，このような事情については，改善報告書（乙１０）において正直に説明し，改善結果の報告をする期限と方法についても申告しているほか，会計財産目録を作成して同報告書（乙１０）に添付している。 このように，原告は，本件改善命令に対して誠実に対応していた。 (イ) 被告は，本件改善命令において，①本件返還請求について，解決までの期限，方法等を明らかにして速やかに対応すること，②関連法律を遵守した運営を行うことを求めている。 しかしながら，本件機構は，原告が書類を偽造して当初から計画的に配分金詐取を企図していたという認識に基づいて配分金の返還請求をしており，原告と本件機構との間で本件返還請求の根拠となる事実について争いがあるから，解決のためには一定の期間が必要となり，解決までの期限，方法を具体的に明らかにすることは不可能である。したがっ - 22 -て，上記①は原告に不可能を強いるものであり，本件機構の認識を前提として本件返還請求に応じるよう求める不当なものでもあったところ を具体的に明らかにすることは不可能である。したがっ - 22 -て，上記①は原告に不可能を強いるものであり，本件機構の認識を前提として本件返還請求に応じるよう求める不当なものでもあったところ，原告は，本件機構との間で解決に向けて全力で取り組む姿勢を示すなど，不当な内容の命令にも真摯に従っている。また，上記②については，被告の指摘を受ける原因を作ったバングラデシュの元スタッフを組織から排除し，理事も交代させて運営体制を抜本的に改善したものである。 (ウ) 原告は，本件聴聞の期日に，原告の理事長等が出頭し，改善計画実施報告書（乙１４）を持参するとともに，意見を述べた。そして，同報告書（乙１４）には，平成２３年５月２９日に理事長の交代等原告の運営体制を大幅に変更した事実，会計処理においてアラビア数字による記入の強制等の改善策を実施した事実，関税法違反の点を正直に述べて反省している事実，バングラデシュのスタッフにも日本法に基づいた指導を行うなどの改善策を実施している事実等が記載されており，被告の要求に誠実に対応している。 ウ本件改善命令において法令及び定款の規定に違反し又は著しく適正を欠く運営が認められたとする事項については，原告がこれを改善したものであるか又はそもそも違反等が認められないものであること(ア) 被告が主張するそごは訂正にすぎないこと被告がそごと主張する事実は，次に述べるとおり，原告が過去の問題について包み隠さず正直に報告した結果生じた食い違いにすぎず，原告が過去の教訓等から事業を改善，是正したことや本件処分当時には正常な運営がされていたことを示すものである。 ａ 被告は，本件報告書（乙３）にバングラデシュにおいて展開している事業に不正はない旨記載しながら，①バングラデシュの工事現場担当者であるＤが名前を 正常な運営がされていたことを示すものである。 ａ 被告は，本件報告書（乙３）にバングラデシュにおいて展開している事業に不正はない旨記載しながら，①バングラデシュの工事現場担当者であるＤが名前を偽ったことや②Ｂによる金銭の引出しという - 23 -不正も認めており，本件報告書（乙３）に記載されている内容間にそごがある旨主張する。 しかしながら，上記①については，Ｄは，原告が発注した会社（Ｅ）から委託を受けて仕事をしていたために，その委託元の社長であるＦの名前を答えたにすぎないのであり，自らが委託元の社長である旨を偽ったわけではなく，原告が不正を行ったことを認める趣旨の記載があるともいえない。また，これらの問題は，原告が解雇した元現地スタッフとＢが結託して原告を陥れるために仕組んだもの（後記(オ)参照）であり，原告が，同元現地スタッフを組織から追放し，Ｂが音信不通となったことにより正常な組織運営を回復している。 上記②については，被告が指摘するような事実を記載したのは，原告が問題発生後すぐに財政状況を元どおりにし，その原因となったＢを事務局長から退任させたことを示すためであり，被告の指摘に誠実に対応した結果であって，本件報告書（乙３）の提出時点で是正されていた問題であるから，本件報告書（乙３）の提出後には被告の主張する不正は存しない。 ｂ 被告は，本件報告書（乙３）の添付資料において，①「２０年事業が完了期日までに中途半端で終ってしまった経過」と題する書面（乙１９）があること，②「Ｇが機構からの配分金の一部を流用するはめになった時の領収書」（乙３の９枚目）があることを指摘し，本件報告書とその添付資料との間にそごがあり，原告が本件機構からの配分金を適正に使用していなかったことを認めたものである旨主張する。 しかしながら 時の領収書」（乙３の９枚目）があることを指摘し，本件報告書とその添付資料との間にそごがあり，原告が本件機構からの配分金を適正に使用していなかったことを認めたものである旨主張する。 しかしながら，上記①については，工事に計画と多少の変更があることや計画していた時期から実際の工事完成時期が遅延して年度内に終わらなかったことを認める内容であるものの，工事自体は最終的に - 24 -完成し，配分金も予定どおり全額使用された上，計画を変更したことについて報告書を提出しようとしたところ，Ｂが必要書類を全て持ち出したために報告することができなかったものであるから，何ら不正はなく，これをもって配分金を適正に使用していなかったものを認める記載であるとはいえず，そごも存在しない。また，上記②については，配分金をＢが引き出したことを認めるものであるものの，原告が客観的証拠を添付資料として提出し，金銭を引き出した事実を正直に認めて積極的に申告し，詳細に説明していたことを裏付けるものである。 ｃ 被告は，本件報告書（乙３）に添付されていた資料において，原告がバングラデシュで建設した学校，井戸及び職業訓練所に本件機構からの配分金が使用されたとする記載がある（乙２０の１・２）一方で，本件報告書が提出される前に提出された原告の平成１９事業年度及び平成２０事業年度に係る各財産目録に記載されるはずの施設が資産として計上されておらず，固定資産が０円と記載されている（乙１６の２・３）ことをもって，これらの間にそごがある旨主張する。 しかしながら，平成１９事業年度及び平成２０事業年度の原告の財産目録に固定資産が０円と記載され，建設した建物等が計上されていない理由については，作成者であるＢから聴取できないため不明である。また，平成２１年１月１日から同年１２月３ 平成２０事業年度の原告の財産目録に固定資産が０円と記載され，建設した建物等が計上されていない理由については，作成者であるＢから聴取できないため不明である。また，平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の原告の財産目録（甲６）に同じような記載があるのは，平成１９事業年度及び平成２０事業年度の原告の財産目録について，提出直後には被告から何の指摘もなかったために，同様の記載をしていたにすぎないものである。他方，指摘を受けた平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以降は，固定資産を計上して是正されており（甲７の１・２，乙１０），本件処分がされた時点においては，原 - 25 -告の会計状況も是正され，適正に運営されていたから，被告が指摘するようなそごがあるとはいえない。 (イ) 本件機構に対し故意に不実の報告を行っていないこと本件改善命令（乙７）においては，原告が本件機構から平成１９年度及び平成２０年度に受けた配分金について，内容が変更されているにもかかわらず，計画どおりに実行したという虚偽の完了報告書を提出したとされている。 しかしながら，職業訓練校，学校及び井戸の建設は当初の予定から多少の変更があるものの，本件機構からの配分金を適正に利用して完成させている。本件機構から平成１９年度及び平成２０年度の完了報告書について指摘を受け，配分金の返還請求がされたのは平成２２年度になってからであるところ，平成１９年度及び平成２０年度に本件機構に提出すべき書類は全てＢが処理していたため，原告の理事及び会員は，指摘を受けるまで計画変更の届出等をしていなかったことは知らなかったものであり，その後に計画の変更について報告書を作成して提出しようとしたものの，Ｂが必要な書類を全て持ち出した上で音信不通になっており，提出す まで計画変更の届出等をしていなかったことは知らなかったものであり，その後に計画の変更について報告書を作成して提出しようとしたものの，Ｂが必要な書類を全て持ち出した上で音信不通になっており，提出することができなかったものである。 したがって，「故意に不実に報告した」事実はなく，原告の団体としての自主性，自立性を尊重する観点に照らし，運営が著しく公共の福祉を害するとは認められないから，法４２条にいう「その運営が著しく適正を欠くと認めるとき」には当たらないというべきである。 (ウ) 原告の会計処理が法２７条１項３号に抵触しないこと本件改善命令（乙７）においては，現地現金出納帳と他の説明資料の内容が一致しないことや財産目録，貸借対照表等の記載が正しくないことが指摘されている。 しかしながら，これらの点も全てＢが処理していたことに起因するも - 26 -のである上，現地で建設した建物，設置した設備，取得した土地等の財産について，財産目録及び貸借対照表に記載しなかったことも，Ｂが資料を持ち出して原告の現在の事務局長に引き継ぎを全くしなかったことなどにより原告の理事及び会員はその事実を知らず，原因の究明が困難であったから，原告の自主性，自立性を尊重する観点に照らすと，被告が指摘するようなそごはなく，法令に基づいてする行政庁の処分に違反するものでもないというべきである。 (エ) 原告が関税法６７条に違反したとはいえないこと被告は，原告が１００万円を超える現金を税関に対して申告することなく海外に持ち出したことを関税法６７条に違反するものである旨主張する。 しかしながら，原告は，バングラデシュに原告名義の口座を作って必要な資金を送金する方法をとると，当時の現地のスタッフが現地での権限を利用して不正に同資金を引き出すおそれがあったため 旨主張する。 しかしながら，原告は，バングラデシュに原告名義の口座を作って必要な資金を送金する方法をとると，当時の現地のスタッフが現地での権限を利用して不正に同資金を引き出すおそれがあったため，日本から直接現金を持参する方法を選択したのであり，現金を持ち出す理由が個人投資ではなく助成金であるために申告をする必要がないものと認識していたのである（乙６参照）。原告は，現在は無申告で多額の現金を持ち出すことはしておらず，また，上記の現地のスタッフも解雇したため，関税法に違反するおそれもなくなったから，原告の自主性，自立性を尊重する観点からは，関税法６７条違反の事実は消滅したものといえる。 (オ) 本件機構が誤った事実認識を有するに至った背景事情等本件機構は，平成２２年５月２２日以降，原告において配分金の「個人的流用」があったとの新聞記事が掲載されたこと（甲５）を受けて，同年７月１２日ないし同月１４日，バングラデシュにおいて本件現地監査を実施したところ，これは，原告を嫌悪したＢからの一方的な情報や原告を平成２１年６月頃に解雇されたバングラデシュの元スタッフ等の - 27 -言葉を信用し，原告側の者の供述等を全く信用しなかった片手落ちのものであった。すなわち，Ｂは，同年５月２５日に原告に対する寄附金を貸付金であったと主張して一方的に配分金が入金されていた原告名義の銀行預金口座から返済金として１１００万円を引き出して原告の事務局長を辞任した上，報道機関に対して本件機構からの配分金である１１００万円を引き出したことを自ら情報提供したものである。また，Ｂは，原告により解雇されたことによって原告を嫌悪していた上記の現地の元スタッフを利用し，同人が，原告の発注先である「Ｅ」社の社長であるＦに対し，原告の仕事を全て行ってきたことを本件機構 る。また，Ｂは，原告により解雇されたことによって原告を嫌悪していた上記の現地の元スタッフを利用し，同人が，原告の発注先である「Ｅ」社の社長であるＦに対し，原告の仕事を全て行ってきたことを本件機構に明かさないように命令し，その旨を力ずくで白紙に署名させた（甲１３）ため，Ｆは，本件機構による本件現地監査の際に，原告からの工事を受注したことはない旨を答えたものである。 (3) 本件が法４３条１項の「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当しないことア前記(2)ア及びイに述べたとおり，原告は，東京都知事から説明を求められた事項について，原告に不利な部分については正直に認めて反省し，改善の方法も示しており，説明を求められている以上の事項についてもあらかじめ申告するなど，最初の段階から本件処分に至るまで常に誠実に対応してきたのであり，本件改善命令に全て誠実に従ったから，法４３条１項の「他の方法により監督の目的を達することができない」という要件に該当しない。 イ本件処分がされるきっかけとなったのは，本件返還請求がされたことであり，本件処分の主な理由も本件機構からの配分金の使用方法等に関わる問題である。そこで，本件機構からの配分金を適正に使用しているか否かを他の方法により被告が把握することができれば監督の目的を達することができるところ，原告は，過去に生じた金銭の引出し等配分金の使用に - 28 -関わる問題について，被告から追及される前の段階で資料を提出し，積極的に報告しており，被告の指示に誠実に従ってきたから，被告が原告に対して配分金の適正使用をさせる方法を新たに設けたとしても，原告は被告の指示に従うことが保証され，実効性がある。また，本件機構からの配分金を適正に使用させるために，設立の認証の取消処分という最 告に対して配分金の適正使用をさせる方法を新たに設けたとしても，原告は被告の指示に従うことが保証され，実効性がある。また，本件機構からの配分金を適正に使用させるために，設立の認証の取消処分という最終手段以外にも，原告に対する監督を強化する方法は多々存するのであり，現に，原告は，本件処分を受ける前に，本件改善命令，弁明の機会の付与，本件聴聞等において，必要な措置は全て講じてきたものである。 したがって，他の方法により監督の目的を達することができるから，本件は，法４３条１項の要件に該当しない。 (4) 仮に原告が法４３条１項の定める場合に該当するとしても，本件においては被告の有する裁量権の逸脱濫用があるといえることア法４３条１項の解釈本件において仮に法４３条１項に該当する事実があるとしても，所轄庁は必ずしも認証の取消しをする必要はなく，設立の認証の取消しは，法人の解散原因であり法人格を消滅させる行為であるから，その必要性の有無を慎重に考慮しなければならない。 被告が平成１８年から平成２５年に至るまで特定非営利活動法人の設立の認証を取り消した事例（本件処分以外の事例）のほとんどは，３年以上にわたって事業報告書等を提出しなかったこと（同項後段）を理由とするものであるから，同項前段（法４２条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき）も同項後段との均衡を考慮して処分を選択すべきであるところ，何らかの書類が提出されていたり，活動していないとの内容の事業報告書が提出されていたりする場合には，法４３条１項後段に基づく認証の取消しができないことにも照らし，同項後段は，法人としての実態（存在）が全くなく，法人格を消滅させて - 29 -も全く支障がないことを意味することになるから，同項前段の解釈に当 に基づく認証の取消しができないことにも照らし，同項後段は，法人としての実態（存在）が全くなく，法人格を消滅させて - 29 -も全く支障がないことを意味することになるから，同項前段の解釈に当たっても，同項後段と同程度の違法性がある場合に限り認証取消処分を選択すべきであり，同項後段との均衡を欠く処分は比例原則違反となるものというべきである。 イ被告は本件訴えに至るまで本件報告書に係るそごの具体的な内容を指摘していなかったこと(ア) 被告は，本件処分に至る過程において本件報告書にそごがあることを強調していた際，どの記載がどのようにそごしているのかについて具体的な指摘をせず，そごがあることのみを指摘し，その基礎となる事実は一切指摘していなかった。被告は，本件訴えにおいて初めてそごの具体的事実を指摘したものである。 (イ) 被告は，本件報告書のそごの内容を指摘されなければ把握できないのは，原告が特定非営利法人としての適性に問題があることを示す旨主張する。 しかしながら，原告は，被告から指摘を受ける前に原告にとって不利と考えられる情報も積極的に報告し，説明を尽くしてきた上，被告から指摘された点や指導を受けた点についても，誠実に対応してきたから，それを踏まえてもなお疑問点や改善点があるというのであれば，被告は，本件処分をする前に原告の提出した文書のどこにどのようなそごがあるのかを具体的に指摘すべきであって，被告にとって原告の改善が不十分であるとしても，これは，被告が改善を可能にするだけの具体的な指摘や指導をしてこなかったことに原因があるのであり，原告に特定非営利活動法人としての適性に欠けるところはない。むしろ，被告は，本件返還請求がされていることのみをもって原告を不利益に扱う姿勢であり，原告の誠実な姿勢や努力を一切考慮しよう るのであり，原告に特定非営利活動法人としての適性に欠けるところはない。むしろ，被告は，本件返還請求がされていることのみをもって原告を不利益に扱う姿勢であり，原告の誠実な姿勢や努力を一切考慮しようともしなかったものである。 ウ原告の設立の認証を取り消すことの影響が大きいこと - 30 -原告は，その設立当初から今日に至るまで一貫してバングラデシュの貧困地域において子ども達への教育支援，地域の経済発展に大きく貢献する活動を持続，継続的に行ってきた。こうした活動に対し，子ども達の教育環境が整っただけでなく，現地住民等は養殖事業をして経済的に自立等して地域経済も振興した。住民はこれを歓迎して原告及びその創設者であり当時の理事長であったＧを尊敬しているし，同地域選出の国会議員及び地方議会議員も原告及びＧの行為に敬意をもって評価している。このような原告が不正行為を行うことは到底あり得ず，また，原告が法人として活動できないことにより最も被害を受けるのはバングラデシュの貧しい村人や子ども達であるし，バングラデシュにとっても，国民が就学や就労の機会を失い，技術革新や経済発展の土台を失うという大きな不利益を生じている。 このような原告の活動実態に加え，前記(2)及び(3)に述べたように原告が被告から指摘を受けた事実に真摯に向き合うなどの対応をしていることからして，法４３条１項前段に該当するとしても，同項後段と同等の違法性はなく，法人格を消滅させる必要性は全くないから，原告に対する設立の認証の取消処分を選択すべきではないのであって，本件処分はこれまで被告が認証の取消処分をしてきた他の事例との均衡を欠き，比例原則に違反する違法なものというべきである。 エ本件処分までの期間が不適切であること本件処分は，本件改善命令の発出から半年もたたな で被告が認証の取消処分をしてきた他の事例との均衡を欠き，比例原則に違反する違法なものというべきである。 エ本件処分までの期間が不適切であること本件処分は，本件改善命令の発出から半年もたたないうち（本件業務等報告命令の発出から計算しても１年も満たないうち）にされたものであり，手続にかける期間の異常な短さは慎重な判断を欠いていることを裏付けるものであり，最低３年という期間を設けている法４３条１項後段との均衡も欠くものである。また，本件処分に至る一連の被告の手続の発端が，本件返還請求にあるところ，被告の指摘が本件返還請求の根拠として本件機 - 31 -構が挙げるものと同じであることや本件改善命令においても本件返還請求に対する対応が対象となっていることに照らすと，被告は，本件機構の認識や主張をうのみにして，原告が配分金を詐取したという誤った事実を前提に，原告に本件返還請求に応じさせることを目的としていることが強く疑われるのであって，本件処分には他事考慮の違法があるというべきものである。 オその他の事情(ア) 本件では，違法行為等により市民が深刻な被害を被る現実的かつ客観的な可能性は全くなく，役員等を補充等して適法な運営が担保される体勢が整っていた上，本件返還請求を受けた根拠も原告として一定の説明をしており，何より問題となった事態は，Ｂが主導して行われたものであって，残っている役員等が原告の運営の改善に意欲を持って取り組んでいる。 (イ) 本件基準（乙２２）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準は，行政手続法及び法の趣旨に反する違法な基準であるから，これらの法の趣旨に沿う千葉県の定めた「千葉県特定非営利活動促進法に係る処分基準」（甲１７）を参考に本件処分の適否を判断すべきであるところ，同基準（甲１７） び法の趣旨に反する違法な基準であるから，これらの法の趣旨に沿う千葉県の定めた「千葉県特定非営利活動促進法に係る処分基準」（甲１７）を参考に本件処分の適否を判断すべきであるところ，同基準（甲１７）に沿って検討すれば，原告の設立の認証を取り消すべき場合に該当するとはいえず，本件処分は違法な処分であって取り消されるべきものといえる。 (ウ) 公益法人の設立許可取消処分の違法性が争点となった裁判例の事案（甲１８）と比較しても，本件処分は，極めて不十分な判断過程，手続の上でされた違法な処分であるといえるから，取り消されるべきものである。 (5) 本件処分には行政手続法違反及び手続的瑕疵があることア本件基準（乙２２）が行政手続法１２条に違反すること - 32 -法４３条１項に基づく特定非営利法人の設立の認証の取消しの処分に係る処分基準については，その処分の性質に照らして同項にいう「他の方法により監督の目的を達することができない」という要件を実質的に判断できる基準を設定しなければならないところ，本件基準（乙２２）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準は，形式的な要件を挙げるにすぎず，具体的にどのような事実を考慮して判断するのかが極めて不明確であるから，本件基準（乙２２）には，行政手続法１２条に反する重大な違法がある。そして，被告が，実質的に具体的な判断基準を設定し，その基準に基づいて判断していれば，本件処分をすることはなかったから，上記の手続的瑕疵は，本件処分の取消事由になるものである。 イ理由の提示（行政手続法１４条１項本文）に違反すること(ア) 法４２条に定める改善命令に従わなければ設立の認証の取消処分を受けるという重大な不利益が生ずる上，本件においては，本件改善命令の原因となる事実関係として多数の点が １項本文）に違反すること(ア) 法４２条に定める改善命令に従わなければ設立の認証の取消処分を受けるという重大な不利益が生ずる上，本件においては，本件改善命令の原因となる事実関係として多数の点が指摘されているから，１つずつ具体的に特定されなければ，改善命令に従おうにも正確にこれに従って改善することができなくなるおそれがある。 したがって，本件改善命令において，本件報告書等の修正を求めるのであれば，修正を求める具体的事実を特定して改善点を指摘すべきであるところ，本件改善命令に提示されている理由（乙７）においては，それにいうそごの中身が具体的に特定されておらず，原告は，上記のそごの具体的内容が不明確であるため，被告の判断に対して１つ１つの事実をもって効果的に主張することができず，設立の認証の取消処分にまで至ってしまったものである。 したがって，本件改善命令の理由の提示は，行政手続法１４条１項本文に反しているところ，上記のそごの具体的内容が特定されていれば，原告は十分な防御をすることができ，本件処分を受けるに至らなかっ - 33 -たから，その違法性は重大であり，本件改善命令は取消しを免れないものであり，これを前提とする本件処分も違法な処分として，取消しを免れないものである。 (イ) 法４３条に基づく設立の認証を取り消す旨の処分は，対象となる特定非営利活動法人の法人格を失わせ，当該法人の活動を大きく制限するものであるから，同処分については，改善命令におけるどの指摘にどのようにどの程度従わなかったのか，改善命令に従わなかったことがなぜ「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当するのかということについて，具体的に指摘すべきものということができる。 しかしながら，本件処分については，「指摘事項に対する改善が認め 「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当するのかということについて，具体的に指摘すべきものということができる。 しかしながら，本件処分については，「指摘事項に対する改善が認められなかった」と抽象的な理由のみが提示されているのみである（甲２参照）から，行政手続法１４条１項本文に反するものというべきである。 ウ被告の調査方法には手続上の重大な瑕疵があること被告は，原告が誠実に説明を繰り返してきたにもかかわらず，本件機構からの情報のみを信頼し，原告の説明と異なる本件機構からの報告をうのみにして，原告の説明にそごがあると決めつけた上，判断等をするに際して使用した本件機構の資料を開示することも，これに対する弁解の機会を原告に与えることもしないなど，誠実に調査，審査をしなかった。 このような被告の調査方法には，公正，公平さに欠けるという手続上の重大な瑕疵があり，それに基づく被告の判断にも瑕疵があるというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 所轄庁が特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる要件法４３条１項の定めは，別紙の第１の２に述べたとおりであるところ，これ - 34 -によれば，所轄庁が特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すためには，①(a)特定非営利活動法人が法４２条の命令に違反した場合であって，(b)他の方法により監督の目的を達することができないとき又は②３年以上にわたって法２９条１項の定める事業報告書等，役員名簿又は定款等を提出しなかったことの２つの要件のいずれかを満たすことが必要であると解される。 ２ 原告につき法４２条の命令に違反した場合に該当するか否か（前記１の①(a)）について(1)ア本件処分の約５か月前である平成２３年３月２４日にされた本件改善命令の内容は，前提事 解される。 ２ 原告につき法４２条の命令に違反した場合に該当するか否か（前記１の①(a)）について(1)ア本件処分の約５か月前である平成２３年３月２４日にされた本件改善命令の内容は，前提事実(3)ウ(ア)に述べたとおりであり，改善のために採るべき必要な措置として，①本件報告書の記載の内容等におけるそごにつき真実を明らかにするために第三者委員会における十分な審議により原告の「法人運営の実態を明らかにした」上で改めて報告書を提出すること，②本件機構による本件返還請求について「解決までの期限，方法などを明らかにし，速やかに対応すること」及び③法人運営の「改善結果」を同年５月２日までに報告することが含まれていたものである。 イしかしながら，前記のア①については，原告による第三者委員会の設置は，改善結果の報告の期限とされた日の１３日前の同年４月２０日にされ，そのため，本件返還請求がされるに至る直接の原因となった原告の平成１９年度の事業については，必要最小限度での調査等で審議されることとなったものである（乙１０，１１）。 そして，本件訴えにおいて被告が本件報告書に記載されている内容間のそごの一つとして主張する配分金を適正に使用した旨の記載と本件現地監査の際の工事現場担当者であるＤにおける対応に係る記載との関係（第２の４（被告の主張の要点）(1)ア(ア)①(あ)参照。なお，本件報告書に被告の主張するような記載及びそれの直前の部分に「Ｅの現場担当者Ｄ氏はＥの見積書，概要書，領収書を使用し提出しました。その際に（中略）サ - 35 -インをＥ社長のＦ氏の名前で署名しました。（中略）これは，バングラデッシュでは，普通のことで行われているので決して偽造ではありません。」との記載があることは，証拠（乙３）により認められる。）については， Ｅ社長のＦ氏の名前で署名しました。（中略）これは，バングラデッシュでは，普通のことで行われているので決して偽造ではありません。」との記載があることは，証拠（乙３）により認められる。）については，ａ「法人運営の実態を明らかに」すべき対象に係るそごとされる上記の事由は，本件機構において本件返還請求をするに際して「不正と認められた事項」として挙げた理由のうちの「平成１９年度上期から平成２０年度にかけて，現地の業者の見積書，概要図及び領収書を偽造していました。」（乙１）に係るものであって，そのことを原告としても認識していたことは，上記のような本件報告書の記載に照らして明らかであるところ，ｂ本件報告書の上記のような記載の内容については，本件機構が平成２２年１２月１０日付けで作成して東京都知事に提出した文書（乙５）において，Ｆが本件機構宛ての書簡中で「自分はＣ理事長から工事を受注したことは一切ない」としていたことのほか，Ｄが原告の発注に係る工事の内容に関する本件現地監査の際の本件機構の担当者による質問に明確な回答をすることができなかったことや，本件機構が本件現地監査につき原告に対してＦとの面会を設定するよう要請していたにもかかわらず，原告の現地スタッフはＤとの面会を設定し，その際にＤは自らがＦであると称し，その後に本件機構を訪れた当時の原告の理事長であったＧも複数回にわたりＤをもってＦであると述べていたこと等を挙げて，Ｄが現場担当者でＦの名義で署名する立場にあったとの原告の主張には疑義があるとの指摘がされていたものであり，ｃ本件機構の上記のｂの文書（乙５）における指摘については，原告が本件弁明書（乙６）においてそれに関して反論をしており，本件返還請求に係る重要な争点であることを原告においても十分に認識していたものである（ただし，原告の本件弁 乙５）における指摘については，原告が本件弁明書（乙６）においてそれに関して反論をしており，本件返還請求に係る重要な争点であることを原告においても十分に認識していたものである（ただし，原告の本件弁明書（乙６）における反論は，専ら本件現地監査の際の現地での対応及びその後のＧの本件機構に対する対応に係るもので，Ｆが原告による原告の現地の従業員に対 - 36 -する人事上の措置を不満として本件現地監査における原告への協力を断ったことから，Ｄが「Ｅ社長として自分が責任をもって説明するから」と引き受け，Ｇも本件現地監査の際にＤがＥ社長のＦであると名乗ったと思い込み，本件機構に対してそのような対応をしたというものにとどまり，Ｄが現場担当者としてＦの名義で各種の文書に署名をする権限を有していたことを的確に裏付ける内容のものとはなっていなかった。）。さらに，ｄ本件改善命令に応じての報告書の作成の仕方等につき平成２３年４月１１日に原告の理事が被告の職員に指導を受けた際にも，被告の職員から「今まで都庁に提出してある申請書・報告書・弁明書や添付された資料で出されたものが，あっちこっちくいちがっていて，どれがほんとうでどれが嘘なのかがわからないから，第三者に入ってもらって審査してもらいはっきりして報告して下さい」との説明があり，その際に，本件現地監査に係るＧの対応が問題のあるものとして具体的に挙げられていた（乙１１。なお，その後の本件聴聞の期日において，原告の理事長は，「当法人がこれまでに齟齬のある報告書を提出していたことは事実です。」と陳述している。乙１３）にもかかわらず，ｅ第三者委員会の作成した報告書（乙１１）においては，本件改善命令において問題とされた本件報告書に係るそごの内容を特定する資料として本件機構の上記のｂの文書（乙５）を基礎にＧ等 ３）にもかかわらず，ｅ第三者委員会の作成した報告書（乙１１）においては，本件改善命令において問題とされた本件報告書に係るそごの内容を特定する資料として本件機構の上記のｂの文書（乙５）を基礎にＧ等から事実関係の聴取をしたとされる一方で，上記のａないしｄに述べた点については，原告の現地における業務の遂行等の運営の実態について，それを的確に裏付ける資料を挙げるなどした上で具体的に明らかにするような記述は存在せず，ｆこのことは，原告が本件改善命令に応ずるものとして提出した報告書（乙１０）についても同様である。 以上のような経緯等を踏まえて上記のｅ及びｆの報告書（乙１０，１１）の内容を客観的に評価すると，これらをもって，本件改善命令において原告が提出を命じられた原告の「法人運営の実態を明らかにした」報告 - 37 -書に当たるとは認め難いというほかはない（なお，本件処分後に作成され原告が本件訴えにおいて提出した証拠（甲９，１３ないし１６）をもって，本件改善命令に係る報告の期限とされた日を基準とする上記の認定判断が左右されるものではなく，いずれにせよ，これらの証拠の信用性については疑義を差し挟む余地が残るというほかはない。）。 ウまた，前記のア②については，本件機構が平成１９年度の事業における問題を直接の原因として本件返還請求をするに際して「不正と認められた事項」として挙げた理由の一つとされる事由に係る原告及びその設置した第三者委員会の調査及び検討の内容が前記のイにおいて前記のア①について述べたような不十分なものであったにもかかわらず，第三者委員会の作成した報告書（乙１１）においては，主に平成２０年度の事業の調査等の結果として，配分金の交付の申請書と事業の完了報告書との間にそごがあり，この点についてＧが本件機構に虚偽の説明をしたとし 委員会の作成した報告書（乙１１）においては，主に平成２０年度の事業の調査等の結果として，配分金の交付の申請書と事業の完了報告書との間にそごがあり，この点についてＧが本件機構に虚偽の説明をしたとしながら，「機構が推測しているような学校やポンプ室等の建築工事が全く架空であるとは到底考えられない。こうした事情を考慮すれば，Ｃとしては国際ボランティア貯金配分金の返還義務はないと考えていることは，必ずしも不当とはいえないと第三者委員会も考える。」とされており，原告が被告に提出した報告書（乙１０）においても，本件返還請求でかけられている「偽造により当初から計画的に配分金詐取を企図していた」とされる疑いについて「汚名をはらすべく全力で解決に向け取り組んでいます」と述べられているのみで，本件返還請求について「解決までの期限，方法などを明らかにし，速やかに対応すること」に係る具体的な記述は存在しなかったものである。以上のような各報告書（乙１０，１１）の内容に照らし，これらをもって，本件改善命令において原告が提出を命じられた本件返還請求について「解決までの期限，方法などを明らかにし，速やかに対応すること」を明らかにした報告書に当たるとは認め難いというほかはない。 - 38 -エ加えて，前記のア③については，原告が提出した報告書（乙１０）は，その提出の前日に原告の臨時総会において可決されたとされる改善計画（いずれの項目も開始時期は上記の報告書の提出の翌月である平成２３年６月とされている。）を掲げるにとどまっていたものである（なお，上記の報告書が改善計画を掲げるのみのものであることは，原告が本件聴聞の期日において提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）にも記載され，同期日に出頭した原告の理事長もこれを認める陳述をしていたものである（乙１３） 計画を掲げるのみのものであることは，原告が本件聴聞の期日において提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）にも記載され，同期日に出頭した原告の理事長もこれを認める陳述をしていたものである（乙１３）。）。 オこれらの事情からすると，原告については，その余の点について論ずるまでもなく，本件改善命令に従わなかったものと認めるのが相当であり，本件に関しては，法４３条１項にいう法４２条の「命令に違反した場合」に該当するというべきものである。 原告は，①本件業務等報告命令及び本件改善命令に誠実に対応した，②従前はＢが全て原告の書類を作成していたものである上，Ｂが必要書類を全て持ち出して音信不通となってしまったために対応が困難であった，③被告がそごと主張する事実は，原告が過去の問題について包み隠さず正直に報告した結果生じた食い違いであって過去の事実を訂正するものであり，原告が過去の教訓等から事業を改善，是正したことや本件処分当時には正常な運営がされていたことを示すものである，④原告が本件機構に不実の報告をしたとはいえないなどの旨をそれぞれ主張するが，いずれもそのような事情を認めるに足りる証拠がないものであるか又は客観的にみて前記イないしオの認定判断を左右するものとはいい難いものというべきであって，全て採用することができない。 (2) なお，原告は，本件改善命令についてその取消しの訴えを提起していないところ，本件において原告がその違法をいうところ（行政手続法に違反するとする点及び調査の方法に瑕疵があるとする点を含む。）については，本件 - 39 -改善命令は無効であるとして，原告においてそれに違反したとはいい難いとする趣旨のものと解する余地がないではないが，上記の(1)に述べたところを踏まえると，本件全証拠によっても，本件改善命令に重大 改善命令は無効であるとして，原告においてそれに違反したとはいい難いとする趣旨のものと解する余地がないではないが，上記の(1)に述べたところを踏まえると，本件全証拠によっても，本件改善命令に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，それが無効であるとはいい難い。 ３ 他の方法により監督の目的を達することができないとき（前記１の①(b)）に該当するか否かについて(1) 本件改善命令に応ずるものとして原告が同命令により改善結果の報告の期限とされた平成２３年５月２２日において改善計画を示すことしかできなかったことは，前記２(1)において述べたとおりであるところ，その約２か月弱後である同年６月２９日の本件聴聞の期日において原告が提出した「改善計画実施報告書」（乙１４）においても，上記の改善計画中でいずれも開始時期が同月とされていた「すぐできること」の項目について，「職員で定款の見直しを行い理念等再確認した」，「会員に発行しているＣＮＥＷＳを一方向でなく相方向にし都内で行われたバングラデッシュのお祭りの参加を呼びかけた」，「現地の隣の地域で活動しているＮＧＯ団体（Ｈ）と情報交換した」，「日本国内にいるバングラデッシュ出身者を正会員に迎え理事及び理事長を再度選任した」等とされている程度であったほか，本件機構との間における本件返還請求に係る協議についても，平成２２年１１月以来の本件機構との交渉の経過の説明が追加されているのみで，本件改善命令により命じられた「解決までの期限，方法などを明らかにし，速やかに対応すること」に応じたものと合理的に認め得る記述は存在せず，以上に述べたところは，本件聴聞の期日に出頭した原告の理事長等の陳述においても同様である（乙１３）。 そして，原告又はその行う事業については，被告のほかに所管庁があると認めるに足りる は存在せず，以上に述べたところは，本件聴聞の期日に出頭した原告の理事長等の陳述においても同様である（乙１３）。 そして，原告又はその行う事業については，被告のほかに所管庁があると認めるに足りる証拠はないことを考慮すると，本件に関して法４３条１項にいう「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当する - 40 -ものと認めた東京都知事の判断は，首肯するに足りるものというべきである。 原告は，①原告に不利な部分も正直に認めて反省して改善の方法を示したほか，説明を求められている以上の事項についてもあらかじめ申告するなど，本件処分に至るまで常に誠実に対応してきた，②本件機構からの配分金を適正に使用させるために原告に対する監督を強化する方法は他にも存するなどと主張するが，上記に述べたとおりであっていずれも採用することができない。 (2) なお，原告は，被告において行政手続法１２条の規定の処分基準として定められた本件基準のうち法４３条１項に係る部分が行政手続法１２条に違反する旨を主張するが，行政庁が同条１項の規定による努力義務に応じたところとして処分基準を定める行為と，行政庁が個別の法令の規定に基づき処分をすることとは，別個の事柄であって，前者の行為の内容のいかんにより個別の法令の規定に基づいてされた処分が当然に違法と評価されるべきものと解すべき根拠は格別見当たらず，このことについて，本件において異なった結論を採るべき事情の存在をうかがわせる証拠ないし事情は見当たらない。 原告の上記の主張は，採用することができない。 ４ 本件処分につき東京都知事の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったといえるか否かについてこれまでに述べたように，本件処分については，それがされた当時において，法４３条１項に規定する特定非営利活動法 分につき東京都知事の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったといえるか否かについてこれまでに述べたように，本件処分については，それがされた当時において，法４３条１項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証の取消しをすることができる場合に係る前記１の①(a)及び(b)の要件を満たす事情が存在したものというべきところ，原告は，前記１の①の場合に関する同項の規定については，法人としての実態（存在）が全くなく法人格を消滅させても全く支障がない事案に係る前記１の②の場合におけると同程度の違法性があるときに限って設立の認証の取消しを許す趣旨のものと解すべきであるとして，本件処分の違法をいうが，前記１の①の場合と②の場合とは，その前提とする事情を異にするこ - 41 -とは明らかというべきであり，原告が同項の規定の解釈における一般論として主張するところは，にわかには採用し難いものというべきである。 その上で，原告が本件処分につき東京都知事の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があったと主張するところについては，前記２及び３に述べたところに照らし，本件全証拠によっても，これを認め難いものというべきである。 ５ 本件処分が行政手続法１４条１項本文の規定に違反する旨の原告の主張について原告は，本件処分をするに当たり示された理由について，本件改善命令のどの指摘にどのようにどの程度従わなかったのか，また，なぜそのことが「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当するといえるのかについて具体的な指摘がないなどとして，本件処分に係る理由の提示（行政手続法１４条１項本文）に不備がある旨主張する。 しかしながら，同項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はそ 示（行政手続法１４条１項本文）に不備がある旨主張する。 しかしながら，同項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解され，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）ところ，本件においては，これまで述べてきたところを踏まえると，本件処分に係る理由の提示（甲２。前提事実(3)オ）は，同項本文の要求する理由の提示として少なくとも必要最小限度は満たしているといえ，これらに不備があるものとはいい難いというべきである。 - 42 -したがって，原告の主張は採用することができない。 ６ まとめ以上に述べたところによれば，本件処分は適法なものというべきである。 第４ 結論よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官八木一洋 裁判官田中一彦 裁判官福渡裕貴 - 43 -（別紙）関係法令等の定め 裁判官田中一彦 裁判官福渡裕貴 - 43 -（別紙）関係法令等の定め第１ 法の定め １ 法４２条（改善命令）は，所轄庁（特定非営利活動法人の主たる事務所が所在する都道府県の知事。以下同じ。）は，特定非営利活動法人が法１２条１項２号，３号又は４号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令，法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し，又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは，当該特定非営利活動法人に対し，期限を定めて，その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる旨を定めている。 ２ 法４３条（設立の認証の取消し）１項は，所轄庁は，特定非営利活動法人が，法４２条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって法２９条１項の規定による事業報告書等，役員名簿又は定款等の提出を行わないときは，当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる旨を定めている。 第２ 行政手続法の定め １ 行政手続法１２条（処分の基準）１項は，行政庁は，処分基準（同法２条８号ハ）を定め，かつ，これを公にしておくよう努めなければならない旨を定めている。 ２ 行政手続法１４条（不利益処分の理由の提示）１項本文は，行政庁は，不利益処分をする場合には，その名宛人に対し，同時に，当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を定めている。 第３ 「東京都における特定非営利活動促進法に基づく改善命令及び設立の認証の取消し処分に関する適用基準」（平成１８年４月１４日付け１８生都管法第６３号。乙２２。以下「本件基準」という。）のうち法４３条１項に基づく設立 ける特定非営利活動促進法に基づく改善命令及び設立の認証の取消し処分に関する適用基準」（平成１８年４月１４日付け１８生都管法第６３号。乙２２。以下「本件基準」という。）のうち法４３条１項に基づく設立の認証の取消しをする基準の定め - 44 -本件基準のうち「第４ 設立の認証の取消し処分の要件」は，法人に対して，法４３条の規定に基づき，設立の認証の取消しを行う場合の要件は，次のいずれかに該当した場合とする旨を定めている。 １ 改善命令に違反した場合であって，他の方法により監督の目的を達することができないとき法４２条に基づく改善命令に従わなかった場合又は改善命令の期限内に回答がなかった場合であって，次のいずれかに該当した場合に適用する。 (1) 当該法人の事業等において，ほかに所管庁がないとき(2) 法人が実施した事業に関する個別業法等に基づき，当該事業所管庁が指導・監督・処分を行うことができない場合又は行ってもその改善が見込まれないとき(3) 法人の役員全員が欠けたとき（死亡若しくは生存していても欠格事由に該当したとき又は事実上若しくは法律上の原因から職務活動をすることができないとき）(4) 法人の役員全員の所在が不明であるとき２・３ （略）第４ 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（ただし，平成１７年法律第１０２号（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律。以下「整備法」という。）による廃止前のもの。以下「旧郵便貯金利子寄附委託法」という。）の定め １ 旧郵便貯金利子寄附委託法４条（寄附金の処理）２項は，整備法による廃止前の郵便貯金法７条１項１号に規定する通常郵便貯金のうち日本郵政公社（以下「公社」という。）が定める種類のものについて旧郵便貯金利子寄附委託法４条１ 託法４条（寄附金の処理）２項は，整備法による廃止前の郵便貯金法７条１項１号に規定する通常郵便貯金のうち日本郵政公社（以下「公社」という。）が定める種類のものについて旧郵便貯金利子寄附委託法４条１項の規定による控除を行った日以後最初に到来する同項の規定による控除を行う日の前日までの期間（以下「配分期間」という。）ごとに，同法２条１項の委託があった通常郵便貯金につき同法４条１項の規定により控除した利 - 45 -子を合計した金額（同法２条２項の規定により返還した利子を除く。）とその配分期間に係る同法５条及び６条２項の金額の合計額（以下「寄附金」という。）について，民間海外援助事業の実施に必要な費用に充てるため寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募し，その申請を受けた上，同法１条に規定する同法の目的に適合するよう，当該寄附金を配分すべき団体（以下「配分団体」という。）及び当該団体ごとの配分すべき額を決定し，その内容を公表するものとし，この場合において，公社は，当該寄附金の額から，当該寄附金に係る寄附の委託の勧奨等のため公社において特に要した費用の額並びに当該寄附金の額（同法５条の規定により寄附金に充てられた額を除く。）の１００分の１．５に相当する額を限度として寄附金の管理並びに配分に係る寄附金（以下「配分金」という。）の交付及び配分金の使途の監査のため公社において特に要する費用の額を差し引くことができる旨を定めている。なお，整備法附則２１条１項は，旧郵便貯金利子寄附委託法の廃止に伴う経過措置として，その主体を公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「本件機構」という。）に変更しているほかは，上記と同旨の内容を定めている。 ２ 旧郵便貯金利子寄附委託法４条３項は，配分金の使途の適正を確保するため必要があると認め 金・簡易生命保険管理機構（以下「本件機構」という。）に変更しているほかは，上記と同旨の内容を定めている。 ２ 旧郵便貯金利子寄附委託法４条３項は，配分金の使途の適正を確保するため必要があると認めるときは，配分団体が守らなければならない事項を定めることができる旨を定めている。なお，整備法附則２２条１項は，旧郵便貯金利子寄附委託法の廃止に伴う経過措置として，その主体を公社から本件機構に変更しているほかは，上記と同旨の内容を定めている。 ３ 旧郵便貯金利子寄附委託法４条５項は，公社は，配分団体が同条２項の決定に係る事業の全部又は一部を行わないとき又は同条３項に規定する配分団体が守らなければならない事項に違反したときは，交付した配分金の全部又は一部の返還を求めるものとする旨を定めている。なお，整備法附則２２条３項は，旧郵便貯金利子寄附委託法の廃止に伴う経過措置として，その主体を公社から本件機構に変更しているほかは，上記と同旨の内容を定めている。 以上
▼ クリックして全文を表示