令和７年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年（ワ）第７０００４号特許権侵害損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和７年１月８日判決 原告株式会社ＤＡＰリアライズ 被告ソニー株式会社 同訴訟代理人弁護士 𠮷田和彦同高石秀樹 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年１月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」といい、同目録の記載に従い、同目録記載１の製品を「イ号製品」などという。）は本件特許 の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的 範囲に属するものであり、被告が平成２３年３月２４日から令和５年１月９日までの間に被告各製品を販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金１１８億５４００万円の一部である１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下において、枝番号のある証拠につい ０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下において、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）⑴ 当事者ア原告は、各種情報処理・通信システムの考案、開発等を行う株式会社で ある。 イ被告は、通信機器の企画、開発、製造、販売等を行う株式会社である。 ⑵ 本件特許ア原告は、平成１７年１２月２１日（優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特 願２００５－３６７３７３号。以下「本件原々出願」という。）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号。以下「本件原出願」という。）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、新たに本件特許の特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、本件特許権の設定登録（請求項の数 ４）を受けた（以下、本件出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】、図面を【図１】などと記載する。）（甲１～３、８、乙４７、４８、７１、７２）。 イ原告は、平成２８年５月１９日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ から４までについて訂正することを求める訂正審判請求（訂正２０１６－ ３９００６９号）をした。 特許庁は、同年１０月１７日、本件特許の特許請求の範囲の請求項２から４までについて訂正することを認め、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たないとの審決をした。 これに対し、原告は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平 件特許の特許請求の範囲の請求項２から４までについて訂正することを認め、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たないとの審決をした。 これに対し、原告は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年（行 ケ）第１０２５７号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、平成２９年１０月１９日、原告の請求を棄却するとの判決をし、同年１１月７日、同判決の確定により、前記審決は確定した。（甲１、８、乙１、２）ウ原告は、平成３０年４月９日、本件特許の特許請求の範囲を別紙「特許請求の範囲（本件訂正前）」記載のとおり訂正することを求める訂正審判請 求（訂正２０１８－３９００７０号）をした。 特許庁は、同年７月２５日、前記請求を認めるとの審決をし、同審決は、同年８月２日、確定した（以下、この訂正を「平成３０年訂正」という。）。 （甲１、３、８、乙４９）エシャープ株式会社は、令和２年３月３１日、特許庁に対し、本件特許の 特許請求の範囲の請求項１について無効審判請求（無効２０２０－８０００３２号）をし、原告は、令和３年３月２２日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲」記載のとおり訂正することを求める訂正請求をした（請求に係る訂正部分は、別紙「特許請求の範囲」の下線部分である。）。 特許庁は、同年１０月１２日、前記訂正請求を認めた（以下、この訂正 を「本件訂正」という。）上で、前記無効審判請求は成り立たないとの審決をした。 これに対し、シャープ株式会社は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日、シャープ株式会社の請求を棄却するとの判決 をし、令和５年１月５日、同判決は確定した。（甲４～８） ⑶ 特許請求の範囲 ）を提起したが、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日、シャープ株式会社の請求を棄却するとの判決 をし、令和５年１月５日、同判決は確定した。（甲４～８） ⑶ 特許請求の範囲本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。 ⑷ 本件発明の構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである（以下、分説した 各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；Ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に 変換して送信する無線通信手段と；Ｃ 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；Ｄ 前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理 を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成 し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；Ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記 段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；Ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル 表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディス プレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と； を備え、Ｇ’前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラ フィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段 に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから 「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから 「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」 を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信 号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、Ｉ 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれか の伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、Ｊ ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、 Ｋ ことを特徴とする携帯情報通信装置。 ⑸ 被告の行為被告は、被告各製品を業として販売した。 ⑹ 先行文献本件特許の優先日（平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日） 前に頒布された刊行物として、以下のものが存在した。 ア ＰｏｗｅｒＢｏｏｋＧ４ ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＯｖｅｒｖｉｅｗ（乙３。平成１６年４月発行。以下「乙３文献」といい、乙３文献に記載された発明を「乙３発明」という。）イ特開２００１ た。 ア ＰｏｗｅｒＢｏｏｋＧ４ ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＯｖｅｒｖｉｅｗ（乙３。平成１６年４月発行。以下「乙３文献」といい、乙３文献に記載された発明を「乙３発明」という。）イ特開２００１－１９７１６７号公報（乙６。平成１３年７月１９日公開。 以下「乙６文献」といい、乙６文献に記載された発明を「乙６発明」という。）ウ特開２０００－１３７７６号公報（乙３８。平成１２年１月１４日公開。 以下「乙３８文献」といい、乙３８文献に記載された発明を「乙３８発明」という。） エ特開２０００－６６６４９号公報（乙３９(乙２５と同じ。)。平成１２ 年３月３日公開。以下「乙３９文献」といい、乙３９文献に記載された発明を「乙３９発明」という。） ２ 争点⑴ 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件Ｇ’）を 有するか（争点１－１）イ被告各製品は「無線通信手段」（構成要件Ｂ及びＧ’）を有するか（争点１－２）ウ被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビット マップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－３）エ被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－４） オ被告各製品は「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度 オ被告各製品は「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか（争点１－５） ⑵ 無効の抗弁の成否（争点２）アサポート要件違反（争点２－１）イ実施可能要件違反（争点２－２）ウ新規性及び進歩性欠如(ｱ) 乙３発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－１） (ｲ) 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－２） (ｳ) 乙３８発明に基づく進歩性欠如（争点２－３－３）(ｴ) Ｐ９００ｉＶに係る発明（以下「Ｐ９００ｉＶ発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－３－４）(ｵ) 乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－５）(ｶ) 分割要件違反による新規性欠如（争点２－３－６） ⑶ 損害の発生及びその額（争点３）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件Ｇ’）を有するか）について（原告の主張） 被告各製品は、いずれも、無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣがディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データを伝達する無線信号を受信し、ＧＰＵが、中央演算回路の処理結果に基づき、ＳＤＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、これにより生成されたデジタル表示信号を液晶ドライバ等に送信して、外部ディスプレイ等に画像を表示 する。 本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書に、「高解像度画像受信・処理・表示機能」が「テレビ放送を視聴して ジタル表示信号を液晶ドライバ等に送信して、外部ディスプレイ等に画像を表示 する。 本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書に、「高解像度画像受信・処理・表示機能」が「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能に限定するような記載はない。そうすると、「高解像度画像受信・処理・表示機能」は「テレビ放送を視聴している場合に実現される機能」に限定されておらず、「無線通信 手段」がテレビ放送信号を受信する手段に限定されることもない。 したがって、被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有する。 （被告の主張）本件明細書の記載等を斟酌すれば、「高解像度画像受信・処理・表示機能」とは、「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能を意味する。 第一に、被告各製品のうち、イ号製品、ニ号製品、ト号製品、ネ号製品、ヰ 号製品及びフ号製品は、フルセグ放送の受信機能もワンセグ放送の受信機能も備えておらず、高解像度画像の「テレビ放送」を受信することはない。第二に、被告各製品のうち、ロ号製品、ハ号製品、ホ号製品、ヘ号製品、チ号製品ないしヲ号製品、ヨ号製品、レ号製品、ク号製品及びキ号製品は、ワンセグ放送受信用アンテナと対応するチューナーからなるワンセグ受信手段を備えているが、 ワンセグのフォーマットは３２０×２４０（ＱＶＧＡ４：３）、３２０×１８０（ＱＶＧＡ１６：９）であるから、通常規格やハイビジョン規格のテレビ放送を視聴する機能を有しない。第三に、被告製品のうち、ワ号製品、カ号製品、タ号製品、ソ号製品、ツ号製品、ナ号製品ないしウ号製品、オ号製品、ヤ号製品ないしケ号製品及びコ号製品ないしサ号製品は、フルセグ放送受信手段を備 えているが、フルセグのフォーマットは最大１９２０×１０８０であり、これは 品、ナ号製品ないしウ号製品、オ号製品、ヤ号製品ないしケ号製品及びコ号製品ないしサ号製品は、フルセグ放送受信手段を備 えているが、フルセグのフォーマットは最大１９２０×１０８０であり、これは、前記被告製品の内蔵ディスプレイの解像度以下であるため、この解像度よりも高解像度画像のテレビ放送を受信することはない。 さらに、構成要件Ｇ’は、「無線通信手段」が無線信号を受信する機能を含む一定の機能を「高解像度画像受信・処理・表示機能」と規定しているところ、 被告各製品のフルセグ放送及びワンセグ放送受信用アンテナと対応するチューナーは、テレビ放送信号を受信する機能を有しているが、送信機能を備えていないため、「無線通信手段」に該当しない。また、被告各製品の無線通信用メインアンテナは、テレビ放送信号を受信することはないため、「無線通信手段」に該当しない。そうすると、ワンセグ放送受信機能又はフルセグ放送受信機能を 備える前記各製品はもとより、テレビ放送受信機能を備えるノ号製品も「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有しない。 したがって、被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」を有しない。 ２ 争点１－２（被告各製品は「無線通信手段」（構成要件Ｂ及びＧ’）を有する か）について （原告の主張）⑴ 前記１（原告の主張）のとおり、本件発明は「テレビ放送を視聴している場合」に実現される機能に限定した発明ではない。被告各製品は、無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣを有しており、「無線通信手段」を有する。 ⑵ 被告各製品において、無線送受信用ＩＣとモバイルプロセッサ間の通信はアナログ信号で行われるが、無線信号を受信する無線通信手段とデジタルデータを処理するデータ処理手段との間の信号のやり取り ⑵ 被告各製品において、無線送受信用ＩＣとモバイルプロセッサ間の通信はアナログ信号で行われるが、無線信号を受信する無線通信手段とデジタルデータを処理するデータ処理手段との間の信号のやり取りをデジタル信号で行うかアナログ信号で行うかは単なる設計事項にすぎず、信号のやり取りをアナログ信号で行う場合には、デジタルデータを処理するデータ処理手段に、 アナログ信号とデジタル信号との変換を行うインターフェースを設けることは当然のことであるから、被告各製品と本件発明との相違点について均等の５要件を充足し、均等侵害が成立する。 （被告の主張）⑴ 前記１（被告の主張）のとおり、本件発明は「テレビ放送を視聴している 場合」に実現される機能に関する発明であることから、「無線通信手段」は、テレビ放送の送受信を行うための通信手段を意味する。被告各製品において、無線信号を送信し、かつ、受信できる構成は、無線通信用メインアンテナ及び無線送受信用ＩＣであるが、これらの構成は、テレビ放送を受信する機能を有しない。 また、被告各製品において、無線送受信用ＩＣとモバイルプロセッサ間の通信は、アナログ信号で行われるから、「デジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信する」及び「後記中央演算回路から受信したデジタル信号」との構成を有しない。 したがって、被告各製品は「無線通信手段」を有しない。 ⑵ 原告は、無線送受信用ＩＣとモバイルプロセッサ間の通信がアナログ信号 で行われ「デジタル信号」でないことについて均等侵害を主張するが、構成要件Ｂ以外に係る被告各製品と本件発明との相違点について均等の５要件を充足することの主張はなく、前記（原告の主張）⑵は失当である。 ３ 争点１－３（被告各製品は「グラフィックコントローラ」 が、構成要件Ｂ以外に係る被告各製品と本件発明との相違点について均等の５要件を充足することの主張はなく、前記（原告の主張）⑵は失当である。 ３ 争点１－３（被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出した ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか）について（原告の主張）⑴ グラフィックコントローラとは、コンピュータシステムにおいて画像表示 を担当する集積回路の総称である。被告各製品において、ＧＰＵ、ビデオ・静止画処理ハードウェア及びディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサは、いずれも画像表示を担当する集積回路であることから、これらをまとめてグラフィックコントローラと表記・呼称することができる。 そして、被告各製品においては、①ビデオ・静止画処理ハードウェアとデ ィスプレイ手段表示用画像処理プロセッサが、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うとの処理を行い、②ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサが、「デジタル表示信号」を生成し、これをディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信するとの処理を行っている。 ⑵ 本件発明について、中央演算回路とグラフィックコントローラが物理的に分離した複数の部品から構成されているものに限定する文言はない上、本件明細書の【００２３】には、ＣＰＵとグラフィックプロセッサ等を一つのプロセッサとして構成することが示されていることからすると、「グラフィックコントローラ」が、中央演算回路と物理的に分離した複数の部品から構成 ０２３】には、ＣＰＵとグラフィックプロセッサ等を一つのプロセッサとして構成することが示されていることからすると、「グラフィックコントローラ」が、中央演算回路と物理的に分離した複数の部品から構成 されているものに限定されていると解することはできない。 ⑶ したがって、被告各製品は、「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」との構成を有する。 （被告の主張）⑴ 本件発明の「グラフィックコントローラ」は、①単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行う、②「デジタル表示信号」を生成し、これをディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信するという２つの処理を行うものである。 被告各製品のモバイルプロセッサにおいては、ビデオ・静止画処理ハードウェアが、ＳＤＲＡＭに画像データを書き込み、内部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサ及び外部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサが、それぞれ当該ＳＤＲＡＭから当該画像データを読み出した後、画素数の変換を含む処理を行った上で、内部ディスプレイドライバ等に送信するもの であるから、これらはいずれも「グラフィックコントローラ」に該当しない。 原告は「グラフィックコントローラ」が画像表示を担当する集積回路を意味すると主張するが、当該解釈は何ら根拠がない上、原告の平成３０年訂正に係る訂正審判請求における主張によれば、画像表示を担当する集積回路であったとしても、少なくとも画素数を変換するハードウェアは「グラフィッ クコン 解釈は何ら根拠がない上、原告の平成３０年訂正に係る訂正審判請求における主張によれば、画像表示を担当する集積回路であったとしても、少なくとも画素数を変換するハードウェアは「グラフィッ クコントローラ」に含まれないというべきである。 ⑵ 構成要件Ｄにおいて、「中央演算回路」及び「グラフィックコントローラ」の具体的内容はいずれも特定されておらず、その構成は不明確であるが、本件明細書の記載を斟酌すると、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」とは別個独立した構成（物理的に分離した複数の部品からなる構成）と して設けられており、両者が一体となった構成は開示されていないから、「中 央演算回路」と「グラフィックコントローラ」は、少なくとも別個独立した構成であると解される。 被告各製品においては、画像の信号処理及びデータ処理は単一のモバイルプロセッサにより行われており、モバイルプロセッサが「中央演算回路」に相当するとしても、モバイルプロセッサと別個独立した「グラフィックコン トローラ」に相当する構成は存在しない。 ⑶ したがって、被告各製品は、「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送 信する」との構成を有しない。 ４ 争点１－４（被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか）について（原告の主張）被告各製品のＳＤＲＡＭは、画像データを保存するＲＡＭであるから、「単一 のＶＲＡＭ」に相当する。 「ＶＲＡＭ」とは画像データを保存するＲＡＭを意味するにとどまることや、 （原告の主張）被告各製品のＳＤＲＡＭは、画像データを保存するＲＡＭであるから、「単一 のＶＲＡＭ」に相当する。 「ＶＲＡＭ」とは画像データを保存するＲＡＭを意味するにとどまることや、本件特許の構成要件においてＶＲＡＭがグラフィックコントローラ以外の構成要素と接続されないとは規定されていないことに照らし、「ＶＲＡＭ」が、グラフィックコントローラのみに接続され、グラフィックコントローラがビットマ ップデータの書き込み／読み出しを行う専用の記憶媒体に限定されると解することはできない。また、原告は、平成３０年訂正に係る訂正審判請求に際し、「単一のＶＲＡＭ」に関する陳述をしておらず、「単一のＶＲＡＭ」の意義を上記のように限定していない。 したがって、被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」を有する。 （被告の主張） ＶＲＡＭ（ＶｉｄｅｏＲＡＭ）とは画像データの一時保存に特化した記憶媒体を意味することや、本件明細書において「ＶＲＡＭ」がグラフィックコントローラ以外の構成要素と接続されるとは規定されていないことに照らし、「ＶＲＡＭ」は、汎用的なＲＡＭではなく、グラフィックコントローラ専用の画像データの一時保存に特化した記憶媒体であると解すべきである。 また、原告は、平成３０年訂正に係る訂正審判請求に際し、画像データの一時保存に特化した記憶媒体と汎用的なＲＡＭとを明確に区別した上、「単一のＶＲＡＭ」との構成を追加しているから、本件訴訟でこれに反する主張をすることは禁反言に当たり許されないし、ＶＲＡＭ以外の汎用のＲＡＭは本件発明の技術的範囲から意識的に除外されている。 被告各製品のＳＤＲＡＭは、バスを通じて複数の読み出し手段がアクセスする汎用のＲＡＭであり、グラフィックコントローラ専用の画像 のＲＡＭは本件発明の技術的範囲から意識的に除外されている。 被告各製品のＳＤＲＡＭは、バスを通じて複数の読み出し手段がアクセスする汎用のＲＡＭであり、グラフィックコントローラ専用の画像データの一時保存に特化した記憶媒体ではない。 したがって、被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」を有しない。 ５ 争点１－５（被告各製品は「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパ ネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか）について（原告の主張） 被告各製品のＳＤＲＡＭには、「内蔵用表示データ」と「（内蔵用表示データに補間又は間引き等の処理を行って生成した）外部表示用データ」という異なる２種類の解像度の画像データが書き込まれており、被告各製品のＧＰＵ、ビデオ・静止画処理ハードウェア及びディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサから構成される「グラフィックコントローラ」は、異なる２種類の解像度の 画像データを読み出すものであるから、構成要件Ｈ’の「読み出し」に係る構 成を充足する。 仮に乙６７によって裏付けられる限りにおいて、被告各製品の構成を認定するとしても、被告各製品においては、ＳＤＲＡＭからの画像データの読み出しと同時に、補間又は間引き等の処理が行われている。構成要件Ｈ’の「読み出し」について、本件明細書は、「読み出し」をするにあたり、補間又は間引き等 の解像度変換を行う構成を排除していないから、被告各製品は「読み出し」に係る構成を充足する。 さらに、仮に被告各製品において、ＳＤＲＡＭから画像データを読み出 するにあたり、補間又は間引き等 の解像度変換を行う構成を排除していないから、被告各製品は「読み出し」に係る構成を充足する。 さらに、仮に被告各製品において、ＳＤＲＡＭから画像データを読み出した後に、補間又は間引き等の処理が行われているとしても、構成要件Ｈ’における「読み出し」とは、ＲＡＭに記録された画像データを読み出すことと、補間 又は間引き等の処理をすることを合わせた動作に相当するものであるから、被告各製品は「読み出し」に係る構成を充足する。 したがって、被告各製品は、「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大 きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成を有する。 （被告の主張）構成要件Ｈ’は、「単一のＶＲＡＭ」から、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」及び「前記ディスプ レイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」という異なる２種類の解像度の画像を読み出すことを意味する。そして、構成要件Ｈ’の「読み出し」とは、コンピュータが単一のＶＲＡＭ内のビットマップデータを取り出すときに、各ビットマップデータが既に「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」又は「前 記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマ ップデータ」であることを意味し、コンピュータが単一のＶＲＡＭ内の各ビットマップデータを取り出した後に解像度変換を行う態様を含まない。 被告各製品は、画像データをＳＤＲＡＭから読み出 ップデータ」であることを意味し、コンピュータが単一のＶＲＡＭ内の各ビットマップデータを取り出した後に解像度変換を行う態様を含まない。 被告各製品は、画像データをＳＤＲＡＭから読み出した後に、内部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサ及び外部ディスプレイ手段表示用画像処理プロセッサにおいて解像度変換を行うものであり、ＳＤＲＡＭから１種類の解 像度の画像データのみを読み出すものであって、異なる２種類の解像度の画像を読み出すものではない。また、被告各製品は、テレビ放送の受信に際し、「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」のデータをＳＤＲＡＭに書き込むことも、ＳＤＲＡＭから読み出すこともない。そして、被告各製品は、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像」の データをＳＤＲＡＭに書き込むことも、ＳＤＲＡＭから読み出すこともない。 したがって、被告各製品は、「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成を有し ない。 ６ 争点２－１（サポート要件違反）について（被告の主張）⑴ 本件明細書では、「単一のＶＲＡＭ」との語句は用いられておらず、「単一のＶＲＡＭ」と規定することによる作用効果についても記載されていない。 また、本件明細書では、「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有するビットマップデータ」及び「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すことは記載されていないし ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有するビットマップデータ」及び「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すことは記載されていないし、上記の２種類のビットマップデータ以外のデータが書き込まれることも記載されていない。 本件特許の優先日当時の技術常識に照らし、複数の読み出し手段が単一の ＶＲＡＭにアクセスして画像を読み出すことは困難であったから、原告が主張するとおり「ＶＲＡＭ」に汎用のＲＡＭが含まれるとの解釈を前提とした場合においては、当業者が、本件発明の技術的範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ⑵ 原告は、本件発明の技術的範囲には、本来解像度がディスプレイパネルの 画面解像度より大きい画像データファイルをダウンロードして画面を表示する場合に構成要件Ｈ’に類する機能の実現に係る構成が含まれることや、構成要件Ｈ’における単一のＶＲＡＭから画像のビットマップデータを「読み出し」との部分には、グラフィックコントローラが「読み出し」をするに当たり、補間又は間引き等の解像度変換を行う構成が含まれることを主張する が、本件明細書に前記各構成は記載されておらず、本件明細書で開示された内容を拡張ないし一般化したとしても、前記各構成が開示されているとはいえない。 （原告の主張）⑴ 構成要件Ｈ’では、「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画 面解像度と同じ解像度を有するビットマップデータ」及び「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すことが記載されており、これは本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。 拡張ないし一般化された請求項 スプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すことが記載されており、これは本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。 拡張ないし一般化された請求項の記載がサポート要件を満たさないと判断 されるのは、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断される場合であり、当該拡張ないし一般化された請求項の記載に含まれる具体例が発明の詳細な説明に記載されていないからといって、直ちにサポート要件違反となるものではない。 ⑵ 原告の主張に係る構成要件Ｈ’の「読み出し」の解釈は、本件明細書の【０ １２４】及び【０１２６】の記載に基づくものである。 前記⑴のとおり、拡張ないし一般化された請求項の記載に含まれる具体例が発明の詳細な説明に記載されていないからといって、直ちにサポート要件違反となるものではない。 ７ 争点２－２（実施可能要件違反）について （被告の主張）本件明細書には、グラフィックコントローラにのみ接続されたＶＲＡＭに画像データの書き込み／読み出しを行う形態は記載されているが、複数の読み出し手段が「単一のＶＲＡＭ」にアクセスしてビットマップデータの書き込み／読み出しを行う方法は記載されていない。原告が主張するとおり「ＶＲＡＭ」 に汎用のＲＡＭが含まれるとの解釈を前提とした場合においては、本件明細書の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識を考慮したとしても、当業者が、複数の読み出し手段がアクセスする汎用のＲＡＭを用いて本件発明を実施することはできない。 （原告の主張） 本件明細書における発明の詳細な説明には、複数の読み出し手段が「単一のＶＲＡＭ」にアクセスしてビットマップデー る汎用のＲＡＭを用いて本件発明を実施することはできない。 （原告の主張） 本件明細書における発明の詳細な説明には、複数の読み出し手段が「単一のＶＲＡＭ」にアクセスしてビットマップデータの書き込み／読み出しを行う方法は記載されていないところ、発明の詳細な説明に記載されていない内容について、実施可能要件の充足を求めること自体が失当である。 ８ 争点２－３－１（乙３発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について （被告の主張）⑴ 乙３発明の認定乙３文献には、以下の構成を有する乙３発明が記載されている。 １ａ ユーザーがデータを入力し、該入力データをＣＰＵへ送信する入力用キーボードと １ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵに送信するとと もに、ＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信するＡｉｒＭａｃＥｘｔｒｅｍｅ（無線通信手段）と１ｃＣＰＵを動作させるプログラムとＣＰＵで処理可能なデータファイルとを格納するメモリと１ｄ１ 入力用キーボードを通じて入力されたデータを受信し、メモリ（Ｄ ＤＲＳＤＲＡＭ）に格納されたプログラムを用い、ＡｉｒＭａｃＥｘｔｒｅｍｅ（無線通信手段）から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記メモリ（ＤＤＲＳＤＲＡＭ）にいったん格納し、その後読み出した上で処理するＣＰＵと、 １ｄ２ ＣＰＵの処理結果に基づき、６４ＭＢＤＤＲＳＤＲＡＭビデオメモリに対してピクセル表示を行うためのデータの書き込み・読み出しを行い、「該読み出したピクセル表示を行うためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、当該デジタル表示信号を本体ディ Ｍビデオメモリに対してピクセル表示を行うためのデータの書き込み・読み出しを行い、「該読み出したピクセル表示を行うためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、当該デジタル表示信号を本体ディスプレイへの出力を制御する手段および「ＤＶＩ出力」のためのインターフェース手段に送信 するグラフィックコントローラとから構成されるデータ処理手段と、１ｅ 画面を構成する最大１，２８０×８５４ピクセルの画素が駆動されることにより画像を表示する１５．２インチ（対角）ＴＦＴワイドスクリーン液晶ディスプレイと、グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、前記液晶ディスプレイパネルの画素を駆動するディス プレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と１ｆ 外部ディスプレイを接続する周辺装置を接続し、当該周辺装置に対して、グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段とを備え、１ｇ’１ 無線通信手段が「本来解像度が本体ディスプレイパネルの画面解 像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号 に変換の上、ＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信して、当該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、１ｇ’２ グラフィックコントローラが、ＣＰＵの処理結果に基づき、６４ＭＢＤＤＲＳＤＲＡＭビデオメモリに対して、ピクセル単位の表示のためのデータの書き込み／読み出しを行い、「当該読み出したピクセル単位の 表示のためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記本体ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能 を伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記本体ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する。）を有するノートブック型パソコンであり、 １ｈ’１ 「ＡＴＩＭｏｂｉｌｉｔｙＲａｄｅｏｎ ９７００グラフィックプロセッサ」は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「６４ＭＢＤＤＲＳＤＲＡＭ」のＶＲＡＭから「本体ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のピクセル単位の表示を行うためのデータ」を読み出し、「該読み出したピクセル単位の表示を行うための データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、当該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する１ｈ’２ 「ＡＴＩＭｏｂｉｌｉｔｙＲａｄｅｏｎ ９７００グラフィックプロセッサ」は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、「６４ＭＢＤＤＲＳＤＲＡＭ」のＶＲＡＭから「本体ディスプレイパネ ルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のピクセル単位の表示のためのデータ」を読み出し、「該読み出したピクセル単位の表示のためのデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する１ｉＤＶＩ出力のインターフェース手段は、グラフィックコントローラか ら受信した「ピクセル単位の表示をするためのデータを伝達するデジタル 表示信号」を、ＴＭＤＳの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する１ｊ 外部ディスプレイ手段に、「本体ディスプレイパネルの画面解像度 」を、ＴＭＤＳの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する１ｊ 外部ディスプレイ手段に、「本体ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした １ｋ 携帯情報通信装置⑵ 新規性欠如本件発明と乙３発明とを対比すると、乙３発明は、本件発明の各構成を備えており、本件発明と同一であるから、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法２ ９条１項３号により特許を受けることができないものである。 また、乙３文献に記載されたＰｏｗｅｒｂｏｏｋＧ４は、平成１６年４月２２日に発売されていたものであるから、本件発明は、「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」として、同項２号により特許を受けることができないものである。 ⑶ 進歩性欠如①受信した無線信号をデジタル信号に変換してＣＰＵに送信すること及びＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信すること、②表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信する こと、③簡易型液晶パネルとモニタ端子に振り分けて送る際の振り分けの機構、④画像データを２つの表示機に表示すること及び画像データを１つの表示機の２つのウィンドウに表示すること並びに⑤ＶＲＡＭから読み出したディスプレイの画像解像度よりも解像度の大きい画像を表示することは、いずれも本件特許の優先日当時の周知技術であった。 仮に本件発明と乙３発明との間に相違点があるとしても、前記周知技術に 基づいて、又は乙３９発明を の大きい画像を表示することは、いずれも本件特許の優先日当時の周知技術であった。 仮に本件発明と乙３発明との間に相違点があるとしても、前記周知技術に 基づいて、又は乙３９発明を副引例として、前記相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 （原告の主張）⑴ 本件発明と乙３発明との相違点本件発明と乙３発明とは、以下の点で相違する。なお、被告は、発明の認 定に当たり、刊行物である乙３文献に記載された発明と公然実施をされたＰｏｗｅｒｂｏｏｋＧ４に係る発明とが同一であることを前提としているが、両発明は異なる。 ア相違点１－１本件発明は、「携帯情報通信装置」に係る発明であるのに対して、乙３発 明は、「ノート型パソコン」であって「携帯情報通信装置」ではない点。 イ相違点１－２①本件発明のグラフィックコントローラは、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信 号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する機能を有しており、②本件発明の携帯情報通信装置は、高解像度画像受信・処理・表示機能を有し、③本件発明のグラフィックコントローラは、携帯情報通信装置が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ⓐ前記単一のＶＲＡＭから「前記ディス プレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及びⓑ前記単一のＶＲＡＭから「前 のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能及びⓑ前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出 し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生 成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能を実現し、④本件発明のインターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、 該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する。 これに対して、乙３発明のグラフィックプロセッサは、単一のＶＲＡＭ（６４ＭＢＤＤＲＳＤＲＡＭビデオメモリ）に対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うことまでは認められるものの、前記①の機能を有することは特定されておらず、また、乙３発明の「ＰｏｗｅｒＢｏ ｏｋＧ４」は高解像度画像受信の構成を有することは特定されておらず、したがって、乙３発明のグラフィックプロセッサは、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記③の各機能を実現することはなく、一方、乙３発明の「ＰｏｗｅｒＢｏｏｋＧ４」は、何らかの外部表示用インターフェース手段を有し、該インターフェース手段からＴＭＤＳ方式 で伝送される信号であるＤＶＩ信号が外部ディスプレイ手段に送信されることまでは認められるものの、該インターフェース手段が前記④の機能を有することは特定されていない点 ース手段からＴＭＤＳ方式 で伝送される信号であるＤＶＩ信号が外部ディスプレイ手段に送信されることまでは認められるものの、該インターフェース手段が前記④の機能を有することは特定されていない点。 ⑵ 相違点の非容易想到性ア相違点１－１ 携帯情報通信装置が高解像度画像受信・処理・表示機能を有するとの構成は周知技術ではなく、相違点１－１に係る本件発明の構成に想到するためには、携帯情報通信装置に、ノート型パソコン等の非携帯型コンピュータのデータ処理手段に係る発明や技術を適用する必要があるが、少なくとも本件特許の優先日当時、そのような適用をする動機付けはなく、阻害要 因があった。 イ相違点１－２前記（被告の主張）⑶に係る周知技術のうち、相違点１－２に関係する可能性があるものは⑤のみであり、当該周知技術に基づいて、相違点１－２に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 乙３９発明と本件発明とは、後記１２（原告の主張）のとおり相違する から、乙３９発明を副引例として、相違点１－２に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 ９ 争点２－３－２（乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について（被告の主張）⑴ 乙６発明の認定 乙６文献には、以下の構成を有する乙６発明が記載されている。 ２ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；２ｂ アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１と相互に信号の送受信を行う通信部１２と； ２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データなどを格納するＲＡＭ１３と；２ｄ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基 号の送受信を行う通信部１２と； ２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データなどを格納するＲＡＭ１３と；２ｄ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制 御するＣＰＵ１１と；２ｄ２ ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表 示制御回路２１と； ２ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え、 ２ｇ’１ 通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、２ｇ’２ ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像 メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示 （ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、 ２ｈ’１ 外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に表示データの全てを欠落なく表示できない（表示データ の全てを欠落なく表示できない、又はスクロール操作によらなければ全画像を見られない）又は表示内容が明瞭でない（拡大しなければ字を読みにくい）ように表示する機能と、２ｈ’２ 画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、 ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３で は明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能と、を実現し、２ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、 ２ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、２ｋ 携帯電話機⑵ 新規性欠如 本件発明と乙６発明とを対比すると、乙６発明は、本件発明の各構成を備えており、本件発明と同一で （スクロール操作することなく）表示できるようにした、２ｋ 携帯電話機⑵ 新規性欠如 本件発明と乙６発明とを対比すると、乙６発明は、本件発明の各構成を備えており、本件発明と同一であるから、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法２９条１項３号により特許を受けることができないものである。 ⑶ 進歩性欠如 ア(ｱ) 仮に本件発明と乙６発明とが相違するとしても、その相違点は、以下の点のみである。 本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ’）のに対し、 乙６発明は、そのような機能を有しない点。 (ｲ) 携帯端末において、内蔵の表示パネルに画像を表示させるに当たり、当該表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出して表示させることは、当然の事柄である上、乙３８、乙３９、乙５４（乙６１と同じ。）及び乙５６（乙６３と同じ。）の各文献に開示されているとおり、本件特許 の優先日当時の技術常識であった。 前記技術常識に基づいて、前記(ｱ)の相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 (ｳ) 乙６発明は、データ量が多い表示データを簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作によって全画像を見るという構成を備えており、当該構成を不必要とするものではないから、乙６発明に前記(ｲ)の技術 常識を適用する動機付けがあり、少なくとも阻害要因はない。 イ仮に乙６発明において、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を「受信」する機能に加え ｲ)の技術 常識を適用する動機付けがあり、少なくとも阻害要因はない。 イ仮に乙６発明において、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を「受信」する機能に加え、当該データを「処理」し、「表示」する機能を有すること（構成要件Ｇ’）が明示されていない点が相違点であるとしても、無線通信手段が当該データを伝達する 無線信号を受信してデジタル信号に変換することは、乙３７、乙３８、乙４１、乙４３から４５まで及び乙５４から５６（乙５５は乙６２と同じ。）までの各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であったから、前記周知技術に基づいて、前記相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 ウ仮に乙６発明において、「ＣＰＵ１１と相互に信号の送受信を行う通信部１２」（前記２ｂ）や通信部１２が画像情報を受信して復調の上ＣＰＵ１１に送信すること（前記２ｇ’１）が明示されていない点が相違点であるとしても、通信部において受信した無線信号をデジタル信号に変換してＣＰＵに送信すること、ＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換 して通信部に送信すること及び通信装置を構成する通信部において画像情報を受信して復調することは、乙８、乙１０、乙１１、乙２３、乙３８及び乙５３の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の技術常識であったから、前記技術常識に基づいて、前記各相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 （原告の主張） ⑴ 乙６発明の認定２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成については認める。 被告の主張する２ｂの構成について、乙６文献には、ＣＰＵ１１から通信部１２ （原告の主張） ⑴ 乙６発明の認定２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成については認める。 被告の主張する２ｂの構成について、乙６文献には、ＣＰＵ１１から通信部１２に制御信号を送信することは記載されているが、通信部１２からＣＰＵ１１に信号を送信することの記載はない。 被告の主張する２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’１及び２ｈ’２の構成における「画像メモリ２２」への「ドットデータ」の記憶について、乙６文献には、「電話番号や各種の機能データ」及び「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージ」を画像メモリ２２に記憶することの記載はあるが、ドットデータを記憶することの記載はなく、「画像メモリ」 はいわゆるＶＲＡＭではない。また、被告の主張する２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’１、２ｇ’２、２ｈ’１及び２ｈ’２の構成における「ドットデータ」の送信について、乙６発明の表示データのうち、表示制御回路２１がＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示データはドットデータであるものの、それ以外の表示データは、テキストデー タであってドットデータではない。 被告の主張する２ｇ’１の構成における「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信し」との点について、乙６文献には、通信部１２が、「画像情報」を受信し、復調し、送信することの記載はない。また、被告の主張する２ｈ’ １の構成における「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」について、乙６発明において、外部から受信した情報量の多い表示データについて、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示 では明瞭に表示できない画像情報」について、乙６発明において、外部から受信した情報量の多い表示データについて、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示する機能を有しない。 そうすると、乙６発明は、被告の主張する２ｂ、２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’ １及び２ｇ’２並びに２ｈ’１及び２ｈ’２の構成を有しておらず、次の構 成を有する（２ｇ’１及び２ｇ’２と２ⓖ’が、２ｈ’１及び２ｈ’２と２ⓗ’が対応する）。 ２ⓑ アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と、２ⓓ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示デー タ（外部から取り込んだ画像情報）を、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と、２ⓓ２ ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、特に、モニタ 端子２５へはドットデータとして送信する表示制御回路２１と、２ⓖ’ ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、特に、モニタ端子２５へはドットデータとして送信して、簡易型液晶表示パ ネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、２ⓗ’携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、ドッ ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、２ⓗ’携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、ドットデータとしてＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端 子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、⑵ 本件発明と乙６発明との相違点乙６発明の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」 は、本件発明の「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大 きい画像データ」に相当しない。 本件発明と乙６発明は、構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ’、Ｈ’及びＪに関し、以下の点で相違する。 ア相違点２－１本件発明では、無線通信手段が、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信」（構成要件Ｂ）しており、当該無線信号 は、「…「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」（構成要件Ｇ’）であり、中央演算回路が、「…前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い」（構成要件Ｄ）、「…該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理」（構成要件Ｇ’）するのに対して、乙６発明では、通信部 １２（無線通信手段）は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」を受信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）にデジタル信号を送信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）は、通信部１２（無線通信手段）からデジタル信号を受信しておらず、した タ」を伝達する無線信号」を受信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）にデジタル信号を送信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）は、通信部１２（無線通信手段）からデジタル信号を受信しておらず、したがって、「通信部１２（無線通信手段）から受信したデ ジタル信号が伝達する画像データ」の処理を行っていない点。 イ相違点２－２本件発明では、グラフィックコントローラが、「…単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信 号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信」（構成要件Ｄ及びＧ’）し、特に、「…前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデ ジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御 手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」（構成要件Ｈ’）するのに対して、乙６発明では、表示制御 回路２１（グラフィックコントローラ）は、ドットデータ（ビットマップデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信するものの、画像メモリ２２（単一のＶＲＡＭ）に対してドットデータ（ビットマップデータ）の書き込み／読み （ビットマップデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信するものの、画像メモリ２２（単一のＶＲＡＭ）に対してドットデータ（ビットマップデータ）の書き込み／読み出しを行うものではない点。 ウ相違点２－３本件発明では、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした（構成要件Ｊ）のに対して、乙６発明では、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、「簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度より大きい解像度を有 する画像」を表示できるようにしたものではない点。 ⑶ 相違点の非容易想到性ア前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)の相違点仮に本件発明と乙６発明との相違点が前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)のとおりであるとしても、以下のとおり、当該相違点に係る本件発明の構成に容 易に想到することはできない。 (ｱ) 本件特許の優先日において、「携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データを表示する場合に、大きい表示データから上記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して前記簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作を行うことで全画 像を見ることができること」は技術常識であったとは認められない。 また、携帯情報通信装置が「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」機能を有することも技術常識であったとは 認められない。 (ｲ) 仮に本件特許の優先日において 」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」機能を有することも技術常識であったとは 認められない。 (ｲ) 仮に本件特許の優先日において「携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データを表示する場合に、大きい表示データから上記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成する」ことが技術常識であったとしても、当該技術常識は、「ディスプレ イパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す」こととは文言上明らかに異なるから、乙６発明に前記技術常識を適用することにより、前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)の相違点に係る構成に想到することはできない。 また、乙６文献の【００１４】は、「スクロール操作によって全画像を 見る必要がなくなる」としており、乙６発明に前記技術常識を適用すると、必要のない機能を敢えて追加することになり、その適用には阻害要因がある。 (ｳ) 仮に前記(ｱ)の各事項が本件特許の優先日当時における技術常識であったとしても、乙６発明の表示制御回路２１及び画像メモリ２２は、 【００１１】と【００１２】に記載された単純な機能しか有しないから、乙６発明に当該技術常識を適用したとしても、表示制御回路２１が、画像メモリ２２から「簡易型液晶表示パネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するとともに、「簡 易型液晶表示パネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマ ップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するという機能を有し得るとは考えられず、 パネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマ ップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するという機能を有し得るとは考えられず、本件発明の構成に想到することはできない。 イ相違点２－１乙６文献においては、乙６文献の【０００３】及び【００１４】を含め、 通信部１２が画像データを受信することは開示も示唆もされていない。被告の主張に係る文献の記載を踏まえても、本件特許の優先日において、「携帯電話情報通信装置の無線通信手段が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信すること」の開示又は示唆がされているといい得る文献は乙３８だけであり、少なく とも当該事項が本件特許の優先日当時の技術常識であったとはいえない。 したがって、本件特許の優先日において、相違点２－１に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 ウ相違点２－２(ｱ) 被告の主張に係る文献の記載を踏まえても、本件特許の優先日にお いて、①携帯情報通信装置において、中央演算回路やディスプレイ制御手段とは別個の画像データ処理手段が、画像データ用メモリに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信す ること及び②携帯情報通信装置において、中央演算回路やディスプレイ制御手段とは別個の画像データ処理手段が「ビットマップデータの書き込み／読み出し」を行う画像データ用メモリが単一であって、画像データ処理手段が単一の画像データ用メモリから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度 データ処理手段が「ビットマップデータの書き込み／読み出し」を行う画像データ用メモリが単一であって、画像データ処理手段が単一の画像データ用メモリから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み 出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」 を生成して、ディスプレイ制御手段に送信するとともに、画像データ処理手段が単一の画像データ用メモリから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成して、インターフェース手段に送信する機能を実現することが、技術常識 であったとはいえない。 (ｲ) 仮に前記(ｱ)の事項が本件特許の優先日当時の技術常識であったとしても、以下のとおり、相違点２－２に係る本件発明の構成に想到することはできない。 乙６文献の【００１１】及び【００１３】に照らせば、乙６発明の表 示回路２１が画像メモリ２２に書き込むのは、「電話番号や各種の機能データ」若しくは「通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」のテキストデータ又は当該テキストデータを変換して生成したビットマップデータであって、無線通信手段が受信した無線信号が伝達する「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビ ットマップデータ」を中央演算回路とグラフィックコントローラが処理して生成したビットマップデータではない。したがって、乙６発明に前記(ｱ)の技術常識を適用したとしても、テキストデータの画面表示に対応したビットマップデータを画像メモリに書き込み／読み出すとの構成に想到することができるにとどまる。 また、乙６文献の 記(ｱ)の技術常識を適用したとしても、テキストデータの画面表示に対応したビットマップデータを画像メモリに書き込み／読み出すとの構成に想到することができるにとどまる。 また、乙６文献の【００１４】は、「スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」としており、乙６発明に前記(ｱ)の技術常識を適用することには阻害要因があった。 １０ 争点２－３－３（乙３８発明に基づく進歩性欠如）について（被告の主張） ⑴ 乙３８発明の認定 乙３８文献には、以下の構成を有する乙３８発明が記載されている。 ３ａＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなり、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御する主制御部２１と、３ｂ 符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部２３へ与える映像デコーダ２２と、 ３ｃ 複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、ユーザの指示入力を受け付けて入力内容を主制御部２１に通知する操作入力部３１と、３ｄＰＨＳ端末との間で各種の情報を授受し、通信相手の装置から送信された伝送データを受信する無線端末インターフェース部２６と、３ｅ カラーＬＣＤを使用してなり、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画 素数（１８０ｘ１４４）を有する内部表示器２４と、３ｆ 画像データが示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御する表示制御部２３と、３ｇ 外部テレビジョンモニタＶＭを着脱自在に接続するための外部モニタ接続端子３６と、 ３ｈ 低解像度のＱＣＩＦと高解像度のＣＩＦとの間で動画像データのフォーマットを変換するＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９と、を備えたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１であって、３ｉ 表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣ 度のＣＩＦとの間で動画像データのフォーマットを変換するＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９と、を備えたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１であって、３ｉ 表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦである場合において、外部テレビジョンモニタＶＭの接続を判定すると当該ＣＩ Ｆの動画像データを外部テレビジョンモニタＶＭに出力して表示させ、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていないと判定するとＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い内部表示器２４にＱＣＩＦの動画像を表示する、３ｊ ことにより、外部テレビジョンモニタＶＭにＣＩＦの動画像を表示す ることが可能となる、 ３ｋ マルチメディア通信端末装置ＨＳ１。 ⑵ 本件発明と乙３８発明との相違点本件発明と乙３８発明とは、以下の点で相違する。 ア相違点３―１本件発明では、「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対 してビットマップデータの書き込み／読み出しを行う（構成要件Ｇ’）のに対し、乙３８発明では、ビットマップデータの書き込み／読み出しについて記載がない点。 イ相違点３－２本件発明では、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、 「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送される（構成要件Ｉ）のに対し、乙３８発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。 ⑶ 相違点の容易想到性ア相違点３－１ 「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成することは、乙６、乙２２及び乙３９の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周 ＶＲＡＭ」に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成することは、乙６、乙２２及び乙３９の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であった。 当該周知技術に基づいて、又は乙３９発明を副引例として、相違点３－ １に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 イ相違点３－２表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換し て送信することは、乙１８から乙２０までの各文献に開示されているとお り、本件特許の優先日当時の周知技術であった。 当該周知技術に基づいて、相違点３－２に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 （原告の主張）相違点３－１の認定を前提としても、当業者において、被告の主張に係る周 知技術に基づいて、相違点３－１に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。乙３８発明に、「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成するとの周知技術を適用すれば、２つのＶＲＡＭを備えることとなるから、相違点３－１に係る本件発明の構成に容易に想到する ことはできない。 乙３９発明と本件発明とは、後記１２（原告の主張）のとおり相違するから、乙３９発明を副引例として、相違点３－１に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 １１ 争点２－３－４（Ｐ９００ｉＶ発明に基づく進歩性欠如）について （被告の主張）⑴ Ｐ９００ｉＶ発明ア Ｐ９００ｉＶ（乙４ に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 １１ 争点２－３－４（Ｐ９００ｉＶ発明に基づく進歩性欠如）について （被告の主張）⑴ Ｐ９００ｉＶ発明ア Ｐ９００ｉＶ（乙４２～４５）は、本件特許の優先日前である平成１６年６月に発売された携帯電話である。したがって、Ｐ９００ｉＶ発明は、本件特許の出願前に公然実施された発明である。 イ Ｐ９００ｉＶ発明は、以下の構成を有する。 ４ａ ユーザーがマニュアル操作によって入力したボタン押下のデータをＣＰＵへ送信する操作ボタンと、４ｂ 赤外線無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵに送信するとともに、ＣＰＵから受信したデジタル信号を赤外線無線信号に変 換して送信する赤外線無線通信手段と、 ４ｃＣＰＵを動作させるプログラムと、ＣＰＵで処理可能なデータファイルとを格納する内部メモリと、４ｄ 操作ボタンから受信したデータと内部メモリに格納されたプログラムとに基づき、赤外線無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、 自らが処理可能なデータファイルとして内部メモリに一旦格納し、その後読み出した上で処理するＣＰＵと、ＣＰＵの処理結果に基づき、ビデオメモリに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をディスプレ イ制御手段又はインターフェース手段に送信するＧＰＵと、から構成されるデータ処理手段と、４ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する、画素数が２４０×３２０である液晶パネルと、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき液晶パネルの各 されるデータ処理手段と、４ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示する、画素数が２４０×３２０である液晶パネルと、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき液晶パネルの各々の画素を駆動するディスプ レイ制御手段とから構成されるメイン液晶ディスプレイと、４ｆ 表示パネルを備える外部モニタ（例えば、解像度３８４０×２１６０の液晶パネルを備えるシャープ製ＡＱＵＯＳ ４Ｔ－Ｃ４０ＢＪ１）を接続し、該外部モニタに対して、ＧＰＵから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するＡＶ出力端子と、を備え、 ４ｇ’赤外線無線通信手段が「本来解像度がメイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度（２４０×３２０）より大きい画像データ（例えば、画素数が２５０×３３０の画像データ）」を伝達する赤外線無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵに送信し、ＣＰＵが該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、 ＧＰＵが、該ＣＰＵの処理結果に基づき、前記ビデオメモリに対してビ ットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をディスプレイ制御手段又はＡＶ出力端子に送信して、メイン液晶ディスプレイ又は外部モニタに画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯電話において、 ４ｈ’ＧＰＵは、携帯電話が高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ビデオメモリから「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度と同じ解像度（２４０×３２０）を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表 に、ビデオメモリから「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度と同じ解像度（２４０×３２０）を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をメイン液晶ディスプレ イのディスプレイ制御手段に送信する機能と、ビデオメモリから「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度より大きい解像度（少なくとも２５０×３３０）を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号をＡＶ出力端子を有する外部出力インター フェースに送信する機能と、を実現し、４ｉ 外部出力インターフェースは、ＧＰＵから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、アナログ外部表示信号に変換する機能と、該アナログ外部表示信号を外部モニタに送信するＡＶ出力端子を有する、 ４ｊ ことにより、外部モニタに、「メイン液晶ディスプレイの液晶パネルの画面解像度（２４０×３２０）より大きい解像度（少なくとも２５０×３３０）を有する画像」を表示できるようにした、４ｋ ことを特徴とする携帯電話。 ⑵ 本件発明とＰ９００ｉＶ発明との相違点 本件発明とＰ９００ｉＶ発明とは、以下の点で相違する。 本件発明は、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＤＶＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送される（構成要件Ｉ）のに対し、Ｐ９００ｉＶ発明では、「アナログ外部表示信号」で伝送される点。 ⑶ 相違点の容易想到性 表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤ 件Ｉ）のに対し、Ｐ９００ｉＶ発明では、「アナログ外部表示信号」で伝送される点。 ⑶ 相違点の容易想到性 表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、乙１８から乙２０までの各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であった。 当該周知技術に基づいて、前記⑵の相違点に係る本件発明の構成を備える ことは、当業者において容易に想到することができた。 （原告の主張）⑴ Ｐ９００ｉＶ発明被告は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物等である乙４２、４４及び４５に加え、乙４３及び６０の動作確認報告に基づき、Ｐ９００ｉＶ発明 を認定しているが、乙４３及び６０は、当業者が本件特許の優先日において実施したと想定することができない動作確認の方法に基づいているから、被告の主張に係るＰ９００ｉＶ発明の構成を認定することはできない。 ⑵ 本件発明とＰ９００ｉＶ発明との相違点仮に被告の主張に係るＰ９００ｉＶ発明の構成を認定したとしても、本件 発明とＰ９００ｉＶ発明とは、以下の点で相違する。 ア相違点４－１本件発明は、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理等を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき生成されたデジタル表示信号をディスプレイ制御手段又はインターフェース手段に送信す るグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段を備え、 高解像度画像受信・処理・表示機能を有する（構成要件Ｄ及びＧ’）のに対し、Ｐ９００ｉＶ発明は、何らかのデータ処理手段を備え、赤外線通信手段が「本来解像度がメイン液晶ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を ・処理・表示機能を有する（構成要件Ｄ及びＧ’）のに対し、Ｐ９００ｉＶ発明は、何らかのデータ処理手段を備え、赤外線通信手段が「本来解像度がメイン液晶ディスプレイの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものの、データ処理手段の機能や構成は不明であり、したがって、高解像度画像受信・処理・表示機能を有 しているとはいえない点。 イ相違点４－２本件発明のインターフェース手段は、グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれ かの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有するのに対し、Ｐ９００ｉＶ発明のＡＶ出力端子は、何らかの表示信号を受信するとしても、単なる「端子」であるから、受信した表示信号をデジタル外部表示信号に変換する機能を有しておらず、外部モニタに送信される信号もアナログ信号で ある点。 ウ相違点４－３本件発明は、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにしたのに対し、Ｐ９００ｉＶ発明は、「画面解像度がメイン液晶ディスプレイの画面解像度 より大きい外部モニタ」に画像を表示できるものの、「該外部モニタに表示される画像の解像度」は、「メイン液晶ディスプレイの画面解像度」よりも大きいことは特定されていない点。 ⑶ 相違点の非容易想到性前記（被告の主張）⑶に係る周知技術に基づいて、相違点４－１から４－ ３までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 １２ 争点２－３－５（乙３９発明に基づく新規性及び進 記（被告の主張）⑶に係る周知技術に基づいて、相違点４－１から４－ ３までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 １２ 争点２－３－５（乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について（被告の主張）⑴ 乙３９発明の認定乙３９文献には、以下の構成を有する乙３９発明が記載されている。 ５ａ ユーザーが打鍵等の操作によってデータを入力し、該入力データをＣ ＰＵ１０へ送信する入力装置１６と；５ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信すると共に、ＣＰＵ１０から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；５ｃＣＰＵ１０を実行させるプログラムとＣＰＵ１０で処理可能なデータ ファイルとを格納するシステムメモリ１２やＲＯＭ１４と；５ｄ 入力装置１６から受信したデータとシステムメモリ１２又はＲＯＭ１４に格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、処理可能な表示データとしてＲＯＭ１４に一旦格納し、その後読み出した上で処理するＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０の処 理結果に基づき、単一の表示メモリ１８に対してビットマップデータである表示データの書き込み／読み出しを行い、「読み出した表示データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、デジタル表示信号を後記ＬＣＤ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する表示コントローラ２０と、から構成されるデータ処理手段と； ５ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するＬＣＤパネルと、表示コントローラ２０から受信したデジタル表示信号に基づきＬＣＤパネルの各々の画素を駆動するＬＣＤ制御手段とからなる内部表示装置２２（ＬＣＤ）と；５ｆ 外部表示装置２ を表示するＬＣＤパネルと、表示コントローラ２０から受信したデジタル表示信号に基づきＬＣＤパネルの各々の画素を駆動するＬＣＤ制御手段とからなる内部表示装置２２（ＬＣＤ）と；５ｆ 外部表示装置２４（ＣＲＴ）を備える周辺装置を接続し、周辺装置に 対して、表示コントローラ２０から受信したデジタル表示信号に基づき、 外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、５ｇ１ 無線通信手段が、「本来解像度が内部表示装置２２（ＬＣＤパネル）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信し、ＣＰＵ１０がデジタル信号を受信して、デジタル信号を伝達する表示データを処理し ５ｇ２ 表示コントローラ２０が、ＣＰＵ１０の処理結果に基づき、単一の表示メモリ１８に対して表示データの書き込み／読み出しを行い、読み出した表示データを伝達するデジタル表示信号を生成し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段又はインターフェース手段に送信して、内部表示装置２２又は外部表示用装置２４に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受 信処理・表示機能」と略記する）を有する携帯情報処理装置（携帯機器２）において、５ｈ１ 表示コントローラ２０は、携帯情報処理装置が、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、表示メモリ１８から「ＬＣＤパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像の表示データ」を読み出し、「読み出 した表示データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段に送信する機能と５ｈ２ 表示メモリ１２から「ＬＣＤパネルの画面解像度より大きい画面解像度を有する外部表示装置における外部表示装置用の画像の表示データ」を読み出し、「読み出したビットマップ 手段に送信する機能と５ｈ２ 表示メモリ１２から「ＬＣＤパネルの画面解像度より大きい画面解像度を有する外部表示装置における外部表示装置用の画像の表示データ」を読み出し、「読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」 を生成し、デジタル表示信号をインターフェース手段に送信する機能とを実現し、（ディスプレイパネルの画面解像度と較べて本来解像度が大きい画像データを受信した場合において、前記単一のＶＲＡＭから（ディスプレイパネルの画面解像度と）「同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、且つ、「より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」 を読み出す） ５ｉ インターフェース手段は、表示コントローラ２０から受信した「表示データを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号周辺装置に送信する機能を有することにより、 ５ｊ 外部表示装置２４に、「ＬＣＤパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした５ｋ ことを特徴とする携帯情報処理装置。 ⑵ 新規性欠如本件発明と乙３９発明とを対比すると、乙３９発明は、本件発明の各構成 を備えており、本件発明と同一であるから、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法２９条１項３号により特許を受けることができないものである。 ⑶ 進歩性欠如（その１）ア本件発明と乙３９発明との相違点 仮に本件発明と乙３９発明とが相違するとしても、その相違点は、以下の点のみである。 (ｱ) 相違点５－１本件 る。 ⑶ 進歩性欠如（その１）ア本件発明と乙３９発明との相違点 仮に本件発明と乙３９発明とが相違するとしても、その相違点は、以下の点のみである。 (ｱ) 相違点５－１本件発明は「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル 信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」（構成要件Ｂ）を有し、「前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、 前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、 前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み」（構成要件Ｇ’）を行う、要するに、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信するのに対し、乙３９発明では、この点が明記されていない点。 (ｲ) 相違点５－２ 本件発明は、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送される（構成要件Ｉ）のに対し、乙３９発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。 イ相違点の容易想到性 (ｱ) 相違点５－１「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信することは、乙３７、乙３８、乙４１、乙４３から４５まで及び乙５４から５６までの各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の パネルの画面解像度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信することは、乙３７、乙３８、乙４１、乙４３から４５まで及び乙５４から５６までの各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であった。 当該周知技術に基づいて、又は乙３８発明若しくは乙４１記載の発明を副引例として、相違点５－１に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 (ｲ) 相違点５－２表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、Ｌ ＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、乙１８から乙２０までの各文献に記載されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であった。 当該周知技術に基づいて、相違点５－２に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 ⑷ 進歩性欠如（その２） 仮に本件発明と乙３９発明とが、本件特許に係る無効審判（無効２０２３－８０００６６号）の令和６年４月１日付け審理事項通知書（甲３４）において暫定的見解として記載された下記アの点において相違するとしても、下記イのとおり、本件特許の優先日当時、これらの相違点に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 ア本件発明と乙３９発明との相違点(ｱ) ＜相違点５－１＞本件発明では、無線通信手段が、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信」（構成要件Ｂ）しており、当該無線信号は、「…「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大 きい画像データ」を伝達する無線信号」（構成要件Ｇ’）であり、「…前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタ 無線信号は、「…「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大 きい画像データ」を伝達する無線信号」（構成要件Ｇ’）であり、「…前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理」（構成要件Ｇ’）（…前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理（構成要件Ｄ））をしているのに対し、乙３９発明では、無線通信手段が、そのような無線信号を受信しておらず、中央 演算回路も、そのような処理を行っていない点。 (ｲ) ＜相違点５－２＞本件発明では、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現」している（構成要件Ｇ’及びＨ’）のに対し、乙３９発明では、高解像度画像を受信していない点。 (ｳ) ＜相違点５－３＞本件発明では、「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に 変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有」 している（構成要件Ｉ）のに対し、乙３９発明では、インターフェース手段がどのような伝送方式で、デジタル外部表示信号を周辺装置に送信しているか不明な点。 イ相違点の容易想到性(ｱ) ＜相違点５－１＞ 前記⑶イ(ｱ)のとおり、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信することは、本件特許の優先日当時の周知技術であり、乙３９文献の【００４０】、【００４２】、【００４５】、【００９２】、【００９８】及び【０１０２】等の記載も考慮すれば、その画像データが乙３９発明の「内部 、本件特許の優先日当時の周知技術であり、乙３９文献の【００４０】、【００４２】、【００４５】、【００９２】、【００９８】及び【０１０２】等の記載も考慮すれば、その画像データが乙３９発明の「内部表示装置２２」 の解像度である「６４０×２４０ピクセル」よりも大きい解像度の画像データであることについて支障はなかった。乙３９発明において、少なくとも「６４０×４８０ピクセル」の画像データを受信・処理し、「内部表示装置２２（低解像度）」では「６４０×２４０ピクセル」で表示し、「外部表示装置２４（高解像度）」では「６４０×４８０ピクセル」で表 示することが可能であり、これを阻害する事由はなかった。 したがって、前記周知技術に基づいて、又は乙３８発明若しくは乙４１記載の発明を副引例として、＜相違点５－１＞に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 (ｲ) ＜相違点５－２＞ 「高解像度画像受信・処理・表示機能」を特定する構成要件Ｇ’は、「「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する」無線信号を受信することを特定するにすぎない。 前記(ｱ)のとおり、乙３９発明において「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像（高解像度画像）」を受信すること は、本件特許の優先日当時、当業者において容易想到であったから、＜ 相違点５－２＞に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。 (ｳ) ＜相違点５－３＞前記⑶イ(ｲ)のとおり、本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて、＜相違点５－３＞に係る本件発明の構成を備えることは、当業者におい て容易に想到することができた。 （原告の主張） ＞前記⑶イ(ｲ)のとおり、本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて、＜相違点５－３＞に係る本件発明の構成を備えることは、当業者におい て容易に想到することができた。 （原告の主張）⑴ 本件発明と乙３９発明との相違点本件発明と乙３９発明とは、以下の点で相違する。 ア相違点５－３ 本件発明の「無線通信手段」は、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信する」（構成要件Ｂ）とともに、「「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信」する（構成要件Ｇ’）のに対して、乙３９発明では、「無線通信手段」 が、そのような無線信号を受信していない点。 イ相違点５－４本件発明の「中央演算回路」は、「前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い」（構成要件Ｄ）、無線信号から受信した「該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理」す る（構成要件Ｇ’）のに対し、乙３９発明の「ＣＰＵ１０」は、無線通信手段から「デジタル信号」を受信するものではなく、また、「画像データ」を処理するものでもない点。 ウ相違点５－５本件発明は、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を 有し（構成要件Ｇ’）、グラフィックコントローラは、「携帯情報通信装置が 前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップ じ解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これをディスプレイ制御手段に送信する機能と、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータから、所定のデジタル表示信号を生成し、これを インターフェース手段に送信する機能を実現する（構成要件Ｈ’）のに対して、乙３９発明は、無線通信手段を有さず、また、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信するものではないため、この「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を基に、ディスプレイ制御手段や インターフェース手段に送信するデジタル表示信号を生成する機能を有さないところ、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記される機能を有さず、 グラフィックコントローラも、本件訂正後の発明の上記送信機能と同様の機能は実現可能であるものの、この送信機能で送信されるデジタル表示信号は、「高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に」生成、 送信されるものではない点。 ⑵ 相違点の非容易想到性携帯情報通信装置が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信するとの構成を有することは、本件特許の優先日当時の周知技術ではないし、仮に当該構成を有する ことが周知技術であったとしても、当該周知技術のみに基づいて、相違点５－３から５までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 乙３８発明と本件発明とは、前記１０（原告の主張）のとおり相違するから、乙３８発明を副引例として、相違点５－３から５までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 乙４１記載の発明は、「本来 件発明とは、前記１０（原告の主張）のとおり相違するから、乙３８発明を副引例として、相違点５－３から５までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 乙４１記載の発明は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像 度より大きい画像データ」を無線通信手段により受信するとの構成を有さず、また、グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース 手段に送信するとの機能を有していないから、乙４１記載の発明を副引例として、相違点５－３から５までに係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。 １３ 争点２－３－６（分割要件違反による新規性欠如）について（被告の主張） ⑴ 本件原出願の分割要件違反ア分割要件について特許法４４条１項の分割要件を満たすためには、分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要す る。 本件原出願は、後記イのとおり、本件原々出願の出願当初の明細書等の記載と相違しており、本件原々出願の出願当初の明細書等に存在しない事項を含むものであるから、本件原出願は分割要件を満たさない。そのため、本件原出願の出願日は、本件原々出願の出願日まで遡及せず、現実の出願 日である平成１８年１０月１１日となる。 また、本件原出願の現実の出願日である平成１８年１０月１１日は、本件原々出願において優先権主張の基礎とされた特願２００４－３７２５５ 現実の出願 日である平成１８年１０月１１日となる。 また、本件原出願の現実の出願日である平成１８年１０月１１日は、本件原々出願において優先権主張の基礎とされた特願２００４－３７２５５８号（出願日：平成１６年１２月２４日）及び特願２００５－２１８１５９号（出願日：平成１７年７月２８日）のいずれの出願日からも１年を経 過しており、本件原出願に当該優先権主張の効果は及ばない。 したがって、本件出願は、本件原出願の現実の出願日である平成１８年１０月１１日を基準として、特許性の判断がされるべきものである。 イ本件原出願は本件原々出願に記載のない事項を含むこと本件原出願は、「適切な処理」の用語の定義の変更、「高解像度」の用語の定義の追加、「デジタル表示信号」の生成主体の変更、「本来画像」の定 義の追加、「本来解像度」の定義の追加、【０１３１】の記載の変更、ＸＧＡからＶＧＡへの変更、【０１５９】の記載の変更、ＲＦ送受信分１１１Ｂ－共用アンテナ１１３Ａ間の信号線の変更、共用器１１３Ｄ－ＲＦ送受信部１１１Ｂ間の信号線の変更といった本件原々出願の出願当初の明細書等に存在しない事項を含んでいる。 ⑵ 乙４６に基づく新規性欠如本件発明は、本件原出願の出願日である平成１８年１０月１１日を基準として新規性等の判断がされるべきところ、以下のとおり、本件発明は、国際公開２００６／０６８００３（乙４６。同年６月２９日公開。以下「乙４６文献」という。）に係る発明（以下「乙４６発明」という。）と同一であるか ら、新規性を欠く。 ア乙４６発明の認定乙４６文献には、以下の構成を有する乙４６発明が記載されている。 ６ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路１＿１０Ａ 性を欠く。 ア乙４６発明の認定乙４６文献には、以下の構成を有する乙４６発明が記載されている。 ６ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路１＿１０Ａ１へ送信する入力手段（キー操作部１６ Ａ及びキー入力コントローラ１６Ｂ）と；６ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路１＿１０Ａ１に送信するとともに、後記中央演算回路１＿１０Ａ１から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段（通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ、ベースバンドプロセッサ １１）と； ６ｃ 後記中央演算回路１＿１０Ａ１を動作させるプログラムと後記中央演算回路１＿１０Ａ１で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段（フラッシュメモリ１４Ａ）と；６ｄ 前記入力手段（キー操作部１６Ａ及びキー入力コントローラ１６Ｂ）から受信したデータと前記記憶手段（フラッシュメモリ１４Ａ）に格納 されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段（通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ、ベースバンドプロセッサ１１）から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段（フラッシュメモリ１４Ａ）に一旦格納し、その後読み出した上 で処理する中央演算回路１＿１０Ａ１と、該中央演算回路１＿１０Ａ１の処理結果に基づき、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコ ントローラ１＿１０Ｂ 「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコ ントローラ１＿１０Ｂと、から構成されるデータ処理手段と；６ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル（ＬＣＤパネル１５Ａ）と、前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル１５Ａ）の各々の画素を駆動するディス プレイ制御手段（ＬＣＤドライバ１５Ｂ）とから構成されるディスプレイ手段と；６ｆ 外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置５）を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置５）を接続する周辺装置（接続ユニット３）を接続し、該周辺装置（接続ユニット３）に対 して、前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂから受信したデジタル 表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段（外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ）と；６ｇ’を備え、前記無線通信手段（通信用アンテナ１１１Ａ、ＲＦ送受信部１１１Ｂ、ベースバンドプロセッサ１１）が「本来解像度が前記ディスプレイパネ ル（ＬＣＤパネル１５Ａ）の画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路１＿１０Ａ１に送信し、前記中央演算回路１＿１０Ａ１が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂが、該中央演算回路１＿１０Ａ１の処 理結果に基づき、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み データを処理し、前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂが、該中央演算回路１＿１０Ａ１の処 理結果に基づき、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段（ＬＣＤドライバ１５Ｂ）又は前記インターフェース手段（外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ）に送信して、 前記ディスプレイ手段（ＬＣＤパネル１５Ａ、ＬＣＤドライバ１５Ｂ）又は前記外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置５）に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、 ６ｈ’前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから「前記ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル１５Ａ）の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を 生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段（ＬＣＤパネ ル１５Ａ、ＬＣＤドライバ１５Ｂ）に送信する機能と、ＶＲＡＭ１＿１０Ｃから「前記ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル１５Ａ）の画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段（外部接続端子 部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ）に送信する機能と、を実現し、６ｉ 前記インターフェース手段（外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳト 信号を前記インターフェース手段（外部接続端子 部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ）に送信する機能と、を実現し、６ｉ 前記インターフェース手段（外部接続端子部Ａ＿１３Ｄ、ＴＭＤＳトランスミッタ１３Ａ）は、前記グラフィックコントローラ１＿１０Ｂから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、 デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置（接続ユニット３）に送信する機能を有する、６ｊ ことにより、 前記外部ディスプレイ手段（外部ディスプレイ装置５）に、「前記ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル１５Ａ）の画面解像度ＱＶＧＡより大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、６ｋ ことを特徴とする携帯情報通信装置（携帯電話機１）。 イ本件発明と乙４６発明との対比 乙４６文献記載の「ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ」は、本件発明の「単一のＶＲＡＭ」に相当するものであるから、乙４６発明は、本件発明の各構成を備えており、本件発明と同一である。 なお、仮に乙４６文献記載の「ＶＲＡＭ１＿１０Ｃ」が本件発明の「単一のＶＲＡＭ」と異なるのであれば、前記６（被告の主張）のとおり、本 件明細書には「単一のＶＲＡＭ」に相当する構成は開示されておらず、本 件特許はサポート要件に違反する。 （原告の主張）分割要件の一つとして求められる要件は、「新たな出願に係る発明は、もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であること」であるから、本件原出願ではなく、本件原出願に係る発明が、本件原々出願の出願当初の明細書 等に記載された事項の範囲内であるか否かを問題とすべきで の当初明細書等に記載された事項の範囲内であること」であるから、本件原出願ではなく、本件原出願に係る発明が、本件原々出願の出願当初の明細書 等に記載された事項の範囲内であるか否かを問題とすべきである。 本件原出願に係る発明は、本件原々出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件原出願は分割要件を充足する。 １４ 争点３（損害の発生及びその額）について（原告の主張） ⑴ 被告各製品の実施料相当額ア被告は、遅くとも平成２３年３月２４日から令和５年１月９日までの間に、イ号製品を平均単価４万円で少なくとも７９万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億１６００万円を下らない。 イ被告は、遅くとも平成２３年７月９日から令和５年１月９日までの間に、ロ号製品を平均単価４万円で少なくとも８９万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億５６００万円を下らない。 ウ被告は、遅くとも平成２３年６月２４日から令和５年１月９日までの間 に、ハ号製品を平均単価４万８０００円で少なくとも８４万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億３００万円を下らない。 エ被告は、遅くとも平成２４年２月２４日から令和５年１月９日までの間に、ニ号製品を平均単価４万円で少なくとも１０万個販売した。実施料率 は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭 の額は４０００万円を下らない。 オ被告は、遅くとも平成２４年３月１５日から令和５年１月９日までの間に、ホ号製品を平均単価４万３０００円で少なくとも１１９万個販売した。 実施料 き金銭 の額は４０００万円を下らない。 オ被告は、遅くとも平成２４年３月１５日から令和５年１月９日までの間に、ホ号製品を平均単価４万３０００円で少なくとも１１９万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は５億１１００万円を下らない。 カ被告は、遅くとも平成２４年３月１０日から令和５年１月９日までの間に、ヘ号製品を平均単価４万２０００円で少なくとも８８万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億６９００万円を下らない。 キ被告は、遅くとも平成２４年８月９日から令和５年１月９日までの間に、 ト号製品を平均単価５万３０００円で少なくとも４２万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２億２２００万円を下らない。 ク被告は、遅くとも平成２４年８月１０日から令和５年１月９日までの間に、チ号製品を平均単価４万４０００円で少なくとも３４万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は１億４９００万円を下らない。 ケ被告は、遅くとも平成２４年１１月２日から令和５年１月９日までの間に、リ号製品を平均単価５万３０００円で少なくとも７４万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受ける べき金銭の額は３億９２００万円を下らない。 コ被告は、遅くとも平成２４年１１月１６日から令和５年１月９日までの間に、ヌ号製品を平均単価４万９０００円で少なくとも６３万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億８００万円を下らない。 月９日までの間に、ヌ号製品を平均単価４万９０００円で少なくとも６３万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億８００万円を下らない。 サ被告は、遅くとも平成２５年５月１７日から令和５年１月９日までの間 に、ル号製品を平均単価５万５０００円で少なくとも９４万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は５億１７００万円を下らない。 シ被告は、遅くとも平成２５年９月１８日から令和５年１月９日までの間に、ヲ号製品を平均単価５万５０００円で少なくとも３万９０００個販売 した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２１００万円を下らない。 ス被告は、遅くとも平成２５年１０月２３日から令和５年１月９日までの間に、ワ号製品を平均単価５万円で少なくとも７８万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金 銭の額は３億９０００万円を下らない。 セ被告は、遅くとも平成２５年１０月２４日から令和５年１月９日までの間に、カ号製品を平均単価５万６０００円で少なくとも８７万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億８７００万円を下らない。 ソ被告は、遅くとも平成２５年１２月１９日から令和５年１月９日までの間に、ヨ号製品を平均単価５万６０００円で少なくとも１０６万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は５億９３００万円を下らない。 タ被告は、遅くとも平成２６年１月２５日から令和５年１月９日までの間 に、タ号製品を平均単価 くとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は５億９３００万円を下らない。 タ被告は、遅くとも平成２６年１月２５日から令和５年１月９日までの間 に、タ号製品を平均単価５万５０００円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２７００万円を下らない。 チ被告は、遅くとも平成２６年６月１９日から令和５年１月９日までの間に、レ号製品を平均単価４万９０００円で少なくとも４９万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受ける べき金銭の額は２億４０００万円を下らない。 ツ被告は、遅くとも平成２６年５月２１日から令和５年１月９日までの間に、ソ号製品を平均単価６万４０００円で少なくとも５７万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億６４００万円を下らない。 テ被告は、遅くとも平成２６年５月２３日から令和５年１月９日までの間に、ツ号製品を平均単価５万６０００円で少なくとも４７万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２億６３００万円を下らない。 ト被告は、遅くとも平成２６年５月３１日から令和５年１月９日までの間 に、ネ号製品を平均単価５万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２５００万円を下らない。 ナ被告は、遅くとも平成２６年６月２７日から令和５年１月９日までの間に、ナ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも５万個販売した。実 施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金 も平成２６年６月２７日から令和５年１月９日までの間に、ナ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも５万個販売した。実 施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３３００万円を下らない。 ニ被告は、遅くとも平成２６年７月５日から令和５年１月９日までの間に、ラ号製品を平均単価６万５０００円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金 銭の額は３２００万円を下らない。 ヌ被告は、遅くとも平成２６年１０月２３日から令和５年１月９日までの間に、ム号製品を平均単価５万７０００円で少なくとも１１９万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は６億７８００万円を下らない。 ネ被告は、遅くとも平成２６年１０月２３日から令和５年１月９日までの 間に、ウ号製品を平均単価５万６０００円で少なくとも９０万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は５億４００万円を下らない。 ノ被告は、遅くとも平成２６年１１月７日から令和５年１月９日までの間に、ヰ号製品を平均単価５万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は 少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２５００万円を下らない。 ハ被告は、遅くとも平成２６年１１月１２日から令和５年１月９日までの間に、ノ号製品を平均単価４万５０００円で少なくとも１３３万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受 けるべき金銭の額は５億９８００万円を下らない。 ヒ被告は、遅くとも平成２６年１１月２１日から令和５年１月９日までの間に、 。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受 けるべき金銭の額は５億９８００万円を下らない。 ヒ被告は、遅くとも平成２６年１１月２１日から令和５年１月９日までの間に、オ号製品を平均単価４万９０００円で少なくとも７４万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３億６２００万円を下らない。 フ被告は、遅くとも平成２７年６月１８日から令和５年１月９日までの間に、ク号製品を平均単価５万５０００円で少なくとも５０万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２億７５００万円を下らない。 ヘ被告は、遅くとも平成２７年６月１０日から令和５年１月９日までの間 に、ヤ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも６１万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億２００万円を下らない。 ホ被告は、遅くとも平成２７年６月１１日から令和５年１月９日までの間に、マ号製品を平均単価５万９０００円で少なくとも４８万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受ける べき金銭の額は２億８３００万円を下らない。 マ被告は、遅くとも平成２７年７月１７日から令和５年１月９日までの間に、ケ号製品を平均単価５万７０００円で少なくとも５２万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２億９６００万円を下らない。 ミ被告は、遅くとも平成２７年７月１７日から令和５年１月９日までの間に、フ号製品を平均単価７万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がそ 万円を下らない。 ミ被告は、遅くとも平成２７年７月１７日から令和５年１月９日までの間に、フ号製品を平均単価７万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３５００万円を下らない。 ム被告は、遅くとも平成２７年７月１７日から令和５年１月９日までの間 に、コ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３３００万円を下らない。 メ被告は、遅くとも平成２７年７月１８日から令和５年１月９日までの間に、エ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも５万個販売した。実 施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３３００万円を下らない。 モ被告は、遅くとも平成２７年１０月２９日から令和５年１月９日までの間に、テ号製品を平均単価６万６０００円で少なくとも９６万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受ける べき金銭の額は６億３３００万円を下らない。 ヤ被告は、遅くとも平成２７年１０月２９日から令和５年１月９日までの間に、ア号製品を平均単価５万９０００円で少なくとも７２万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億２４００万円を下らない。 ユ被告は、遅くとも平成２７年１０月２９日から令和５年１月９日までの 間に、サ号製品を平均単価６万２０００円で少なくとも７９万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億８９００万円を下らない。 ヨ被告は、遅くとも平成２７年１１月１ 価６万２０００円で少なくとも７９万個販売した。 実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４億８９００万円を下らない。 ヨ被告は、遅くとも平成２７年１１月１３日から令和５年１月９日までの間に、キ号製品を平均単価６万円で少なくとも１２１万個販売した。実施 料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は７億２６００万円を下らない。 ⑵ 小括以上から、特許法１０２条３項の規定に基づき被告が賠償すべき損害額は、前記⑴の実施料相当額の合計である１１８億５４００万円を下らないが、そ の一部として１０００万円の支払を請求する。 （被告の主張）否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点２－３－２（乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について 事案に鑑み、争点２－３－２から判断する。 ⑴ 本件明細書の記載本件明細書には、以下の記載がある（甲２）。 ア 【技術分野】【０００１】本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信 装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。 イ 【背景技術】【０００７】最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」又は「ＰＣ …サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売され ているが、多くの場合、画像を付属ディスプレイの画面水平解像度（縦長 ＱＶＧＡの場合、２４０画素）に合わせて縮小したり、テキスト部分を画面幅で改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イ 改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。 また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、通常、パソコン向けウェブページは、最低でもＶＧＡ… サイズ（水平画素数×垂直画素数＝６４０×４８０画素）の画面で閲覧されることを想定して作成するため、このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなけ ればウェブページの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。 【０００８】一方、携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。… また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、できる限り大きな画面で視聴するために横置き（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素）とすることが通常であるが、その場合でも、テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。アナログテレビ放送の場合、４８０本）は付属ディスプレイ の画面垂直解像度（２４０画素）より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。特に、デジタルテレビ放送においては、有効走査線数（垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい４８０ｉ方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝７２０×４８０画素、いわゆる「フルハイビジョン方式」である１０８０ｉ方式に 垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい４８０ｉ方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝７２０×４８０画素、いわゆる「フルハイビジョン方式」である１０８０ｉ方式において は１９２０×１０８０画素であって、いずれにせよ、付属ディスプレイの 画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機と略記する） によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像（以下、テレビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った 画像しか表示できない。 【００１０】ところが、このような方法において使用されるパソコン…を所有するために要するコストは、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。 このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウ ェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のように、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。 一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、…付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結 果として ソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結 果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。 【００１３】…携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲ ーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、 長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。 【００１４】このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の３つのタイプに分類される。 第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接続ユニットを介して接続するタイプ第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画 像表示装置が使用されるタイプ ィスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画 像表示装置が使用されるタイプ第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的なディスプレイが用いられるタイプ 【００１５】このうち、第一種の技術…においては、携帯情報通信装置とは別にパソコンを用いる必要はないが、その代わりに、別途、…何らかの表示データ処理手段を備えた接続ユニットが必要である。…【００１７】一方、第二種の技術…においては、パソコンやそれに準ずるような接続ユニットは不要であるが、今度は、大画面外部ディスプレイ装置 として、テレビ受像機のような汎用的なディスプレイ装置をそのままでは 使用できず、…表示データ処理手段を備えた画像表示装置を使用しなければならない。…【００１９】それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」 や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術よりは少ないと考えられる。 【００２０】この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。…しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、 付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中 力機能」を有する携帯電話機がある。…しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、 付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。 【００２１】…仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「PCサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページをテレビ モニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。…【００２２】したがって、上記の課題を解決するためには、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディス プレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。 これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だ けを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによ って画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。…ウ 【発明が解決しようとする課題】【００３１】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目 的とするところは、…携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、…該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解 事情に鑑みてなされたものであり、その目 的とするところは、…携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、…該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージ に近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付属表示データ生成手段と略記する）とは別 個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。…さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、 該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。 エ 【課題を解決するための手段】【００３２】…本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水 平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表 示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の 平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表 示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味 し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。 オ 【発明の効果】【００７８】第１…の発明の携帯情報通信装置においては、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続 して高解像度外部表示信号を送信することにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において、携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、 画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。 …従来の技術のように、携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示デ ータ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。 ⑵ 乙６文献の記載乙６文献には、以下の記載がある（乙６）。 ア 【発明の属する技術分 ータ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。 ⑵ 乙６文献の記載乙６文献には、以下の記載がある（乙６）。 ア 【発明の属する技術分野】 【０００１】本発明は、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電 話機に関する。 イ 【従来の技術】【０００２】携帯電話機は携帯性、汎用性を確保するためできるだけ軽量化、小形化されることが望ましい。ところが、このような小形化が指向される携帯電話機において、液晶表示パネルの画面を必要以上に小形化すること は望ましくない。この液晶表示画面には、少なくとも、…電話を利用するために必要な種々のメッセージを表示する必要があるからである。 【０００３】また、今日では、携帯電話機に対して、電話機能以外に種々の機能、例えばゲーム機能や携帯電話機本体のメモリからまたはウェブサイトから特定の画面を取り込んで、使用目的のテキストや画像に重ねて表示 する機能などが付加されて、一つの表示画面に表示すべき情報も多くなってきている。従って、できるだけ多くの情報を、スクロールせずに一つの画面上で同時に表示するためには、液晶表示画面はできるだけ大きくすることが望まれている。 ウ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】しかしながら、携帯電話機は、電話機本体の携帯性を確保する観点から液晶表示画面を必要以上に大きくすることができず、このため、表示すべき表示データのコンテンツが携帯電話機に付属の簡易型液晶表示パネルでは対応できなくなり、表示データのすべてを一度に表示しきれないという課題があった。 【０００５】本発明はかかる従来の課題を解決するものであり、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネルに表示 なり、表示データのすべてを一度に表示しきれないという課題があった。 【０００５】本発明はかかる従来の課題を解決するものであり、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネルに表示しきれない場合には、外部接続されたＣＲＴ等の大型ディスプレイや内部に設けられた映写装置によりすべての表示データを拡大して分り易く表示することができる携帯電話機を提供することを目的とする。 エ 【課題を解決するための手段】 【０００６】上記目的達成のために、請求項１に記載の発明は、電話番号および各種情報が表示される小型表示パネルを有し、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電話機において、表示すべき表示データを外部に接続される大型表示装置に送出可能な表示制御回路およびモニタ端子を設けたことを特徴とする…。 オ 【発明の実施の形態】【０００８】…図１は本発明の一実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図であり、同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１１は、電話機能プログラムを実行することにより、携帯電話機各部の動作を制御する。 また、通信部１２は、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信 信号の復調機能を有する。データ読み書き用のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３は、ユーザ設定データなどを格納するメモリである。 【０００９】また、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１４は、ＣＰＵ１１が実行する送信や着信の各種電話機能プログラムなどを格納している。…【００１０】さらに、操作部２０は「０」～「９」のテンキーやファンクシ ョンキー等から構成され、電話番号や各種の機能データを入力可能にしている。表示部としての簡易型液晶表示パネル２３は電話機能のメニューや、テンキーやファンクションキーなどの入力操作に ァンクシ ョンキー等から構成され、電話番号や各種の機能データを入力可能にしている。表示部としての簡易型液晶表示パネル２３は電話機能のメニューや、テンキーやファンクションキーなどの入力操作に応じたデータの表示を行う。 【００１１】また、表示制御回路２１は、ＣＰＵ１１の制御下で、入力され た表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させる。また、本実施形態では、特に、表示制御回路２１が、前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易液晶表示パネル２３を指 示する場合には、該簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送らせ、一 方、表示すべき表示データのコンテンツがモニタ端子２５に接続されたＣＲＴ表示器２４に対応する場合、または、表示データの送出先がＣＲＴ表示器２４を指示する場合には、モニタ端子２５へ表示データを送らせるようにしている。 【００１３】一方、このような携帯電話機において、ＣＰＵ１１は、通話前 において、ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなどを読み出し、表示制御回路２１へ出力する。表示制御回路２１はこれらのデータを一旦画像メモリ２２に記憶させた後、簡易型液晶表示パネル２３に表示させる。また、この表示制御回路２１は前記のような液晶表示パネルの表示モードのほかＣＲＴ表示装置の表示モードを持 ち、電話番号や簡単なメッセージなどのように表示すべき情報量が少なく、全てを同時に表示できる場合には、つまり表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合には、液晶表示モードにおいて簡易 単なメッセージなどのように表示すべき情報量が少なく、全てを同時に表示できる場合には、つまり表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合には、液晶表示モードにおいて簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送って表示させる。また、外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多 く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。 【００１４】従って、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶パネル２３では表示内容が明瞭でない場合には、ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示でき、従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。 【００１５】また、外部から受信した情報量の多い表示データを表示領域の 狭い簡易型液晶パネルで表示するのが困難な場合は、さらに、以下のよう な映写装置を携帯電話機の本体に設けておくことで、その困難を解決できる。…カ 【発明の効果】【００１６】以上のように、請求項１に記載の発明によれば、表示すべき表示データのコンテンツが小型表示パネルに対応する場合には、該小型表示 パネルに表示データを送り、一方、表示データのコンテンツが大型表示装置に対応する場合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも、ＣＲＴ表示器を表示制 合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも、ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得ら れる。 キ 【図１】⑶ 乙６発明の認定ア前記⑵によれば、乙６文献には、以下の発明（乙６発明）が記載されて いるものと認められる。 ２ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；２ｂ’ アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１から制御信号を受信する通信部１２と； ２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データなどを格納するＲＡＭ１３と；２ｄ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信する よう制御するＣＰＵ１１と；２ｄ２ ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送 信する表示制御回路２１と；２ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型デ ィスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え、２ｇ’ ’ ２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型デ ィスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え、２ｇ’ ’１ 外部から取り込まれた簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報について、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、 ２ｇ’２ ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画 像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、 ２ｈ’ ’１ 外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に、スクロール操作によらなければ全画像を 見られないように表示する機能と、２ｈ’２ 画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作 することなく）表示する機能と、を実現し、２ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示デー 、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作 することなく）表示する機能と、を実現し、２ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、２ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液 晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、２ｋ 携帯電話機イ乙６発明の認定についての補足(ｱ) 前記アの２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成については、 当事者間に争いがない。 (ｲ) ２ｂ’ の構成について乙６文献には、通信部１２が、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有し（【０００８】）、ＣＰＵ１１とバスを介して接続されていること（【図１】）が記載されているから、上記２ｂ ’の構成を有していることが認められ、これに反する原告及び被告の主張 は、いずれも採用することができない。 (ｳ) 「画像メモリ２２」へのドットデータの記憶及び送信される「ドットデータ」について（２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’ ’１、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及び２ｈ’２の構成）原告は、①２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及び２ｈ’２の構成におけ る「画像メモリ２２」への「ドットデータ」の記憶について、乙６文献には、「電話番号や各種の機能データ」（【００１０】）ないし「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージ」（【００１３】）を画像メモリ２２に記憶することの記載はあるが、ドットデータを記憶することの記載はなく、「画像メモリ」はいわゆるＶ ３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージ」（【００１３】）を画像メモリ２２に記憶することの記載はあるが、ドットデータを記憶することの記載はなく、「画像メモリ」はいわゆるＶＲＡＭでは ないこと、②２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’ ’１、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及び２ｈ’２の構成における「表示データ（ドットデータ）」の送信について、乙６発明の表示データのうち、表示制御回路２１がＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示データはドットデータであるものの（【００１３】）、それ以外の表示データ は、テキストデータであってドットデータではないことを主張する。 そこで検討するに、乙６文献には、表示制御回路２１は、ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３又はモニタ端子２５に表示データを送らせること（【００１１】）、表示制御回路２１は「ＲＡＭ１３に登録してある通話相 手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」を一旦画像メモリ２２ に記憶させた後、簡易型液晶表示パネル２３に表示させること（【００１３】）が記載されている。これによれば、乙６発明において、ＣＰＵ１１は、表示制御回路２１が、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信するに際して、画像メモリ２２に表示データを一旦記憶させるよう制御し、画像メ モリ２２は、表示データを一旦記憶するものであると認められる。 情報処理端末の画面にデータを表示するに当たり、情報処理端末にＶＲＡＭを設け、表示データ（ドットデータ）を一時的にＶＲＡＭに記憶させる必要があることは技術常識である（弁論の全趣旨）ところ、前述した画像メモ 端末の画面にデータを表示するに当たり、情報処理端末にＶＲＡＭを設け、表示データ（ドットデータ）を一時的にＶＲＡＭに記憶させる必要があることは技術常識である（弁論の全趣旨）ところ、前述した画像メモリ２２の機能に加え、「画像メモリ」との名称に照らせば、 画像メモリ２２は、画像データであるドットデータを記憶するメモリであって、ＶＲＡＭに相当するものと解することができる。 そして、乙６文献に、「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」以外の表示データについて、表示制御回路２１が表示データを画像メモリ２２に一旦記憶させるとの構成に 代わる構成を採用していることを示唆する記載は見当たらないから、「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」以外の表示データについても、ドットデータとして画像メモリ２２に記憶する構成が開示されているものといえる。 さらに、乙６文献において、簡易型液晶表示パネル２３に表示する表 示データをドットデータではないデータとして、記憶メモリ２２に記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３に送信することを示唆する記載も見当たらないから、ドットデータを簡易型液晶表示パネル２３に送信する構成が開示されているものといえる。 以上によれば、乙６文献は、表示データを一旦画像メモリに記憶させ るため、表示制御回路２１が、画像メモリ２２に対してドットデータを 記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５にこれを送信するとの構成を開示しているものといえるから、前記アの２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及び２ｈ’２のとおり、「画像メモリ２２」には「ドットデータ」が記憶され、前記アの２ｄ１、２ｄ 端子２５にこれを送信するとの構成を開示しているものといえるから、前記アの２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及び２ｈ’２のとおり、「画像メモリ２２」には「ドットデータ」が記憶され、前記アの２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’ ’１、２ｇ’２、２ｈ’ ’１及 び２ｈ’２のとおり、「表示データ（ドットデータ）」が送信されることを認めることができ、原告の主張は採用することができない。 (ｴ) 「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」の表示について原告は、乙６発明は、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示でき ない画像情報」を簡易型液晶表示パネル２３に表示する構成（２ｈ’ ’１の構成）を有しないと主張する。 しかしながら、乙６文献には、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶表示パネル２３では表示内容が明瞭でない場合には、ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データの すべてを欠落なく表示でき、従来のように、スクロール操作によって全画面を見る必要がなくなること（【００１４】）、表示データのコンテンツが大型表示装置に対応する場合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示デ ータも、ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得られること（【００１６】）が記載されている。これらの記載は、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合、簡易型液晶表示パネル２３に、スクロール操作によらなければ全画像を見られないように表示すること、その場合にも、ＣＲＴ表示器２４のような大 型表示装置を使用すれば、すべての表示データを欠落なく表示できるこ ル２３に、スクロール操作によらなければ全画像を見られないように表示すること、その場合にも、ＣＲＴ表示器２４のような大 型表示装置を使用すれば、すべての表示データを欠落なく表示できるこ とをいうものと解すべきであり、表示データを簡易型液晶表示パネル２３に表示しないことを示すものとは解し得ない。 したがって、原告の主張は採用することができない。 (ｵ) 「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」の受信について 被告は、乙６発明が「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信」する構成（２ｇ’１）を有すると主張する。 しかしながら、乙６文献には、「外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では 明瞭に表示できない表示データ」を「外部から取り込」むこと（【００１３】）及び「情報量の多い表示データ」を「外部から受信」すること（【００１５】）が記載されているものの、通信部１２が無線信号として当該表示データを受信することは記載されていない。 そうすると、乙６発明においては、簡易型液晶表示パネル２３では明 瞭に表示できない画像情報を外部から取り込むとの構成が開示されているものの、通信部１２が当該画像情報を受信する無線信号を受信するか否かは明らかでないというべきであり、被告の主張は採用することができない。 ⑷ 本件発明と乙６発明との一致点及び相違点 ア本件発明は、本件特許の特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成が、本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫと一致することには争いはない。 そして、前記⑴～⑶によ 特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成が、本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫと一致することには争いはない。 そして、前記⑴～⑶によれば、「ＣＰＵ１１」が「中央演算回路」に、「通信部１２」が「無線通信手段」に、「ＲＯＭ１４及びＲＡＭ１３」が「記憶 手段」に、「簡易型液晶表示パネル２３」が「ディスプレイ手段」に、「Ｃ ＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイ」が「外部ディスプレイ手段」に、「画像メモリ２２」が「単一のＶＲＡＭ」に、「表示制御回路２１」が「グラフィックコントローラ」に、「モニタ端子２５」が「インターフェース手段」に、それぞれ相当するということができる。 また、乙６文献において、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示で きない表示データ」について、外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、表示データコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応せず（【００１３】）、画像を形成する画面上の表示データ量が多い（【００１４】）場合であり、このような場合に、従来は、「スクロール操作によって全画像を見る必要が」あったこと（【００１４】）が記 載されているといえるところ、これらの記載によれば、乙６発明の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、表示データの解像度が簡易型液晶パネル２３の解像度（画素数）より大きい画像情報であると解するのが相当である。そうすると、乙６発明の、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、本件発明の「本来解 像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するということができる。 以上によれば、乙６発明の２ｊの構成は、本件発明の構成要 きない画像情報」は、本件発明の「本来解 像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するということができる。 以上によれば、乙６発明の２ｊの構成は、本件発明の構成要件Ｊと一致するということができる。 これに対し、構成要件Ｂ、Ｄ及びＧ’に関し、乙６発明において、①通 信部１２が、ＣＰＵ１１に信号の送信を行うこと、②ＣＰＵ１１が、通信部１２からデジタル信号を受信すること、③通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル信号を受信することは明らかではない。 また、構成要件Ｈ’に関し、乙６発明では、簡易型液晶表示パネル２３ では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに際し、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すかが明らかでない。 イそうすると、本件発明と乙６発明の相違点は次のとおりである。 (ｱ) 相違点① 本件発明は、①無線通信手段が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し（構成要件Ｂ）、②中央演算回路が、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成し（構成要件Ｄ）、③無線通信手段が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝 達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、中央演算回路が当該デジタル信号を受信して、当該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（構成要件Ｇ’）のに対し、乙６発明は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情 算回路に送信し、中央演算回路が当該デジタル信号を受信して、当該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（構成要件Ｇ’）のに対し、乙６発明は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込んでいるものの、通信部１２が、当該画像情報を伝達する無線信 号を受信し、デジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル信号を受信するか明らかでない点（２ｂ’、２ｄ１及び２ｇ’ ’１）。 (ｲ) 相違点②本件発明は、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大き い画像データ」をディスプレイ手段に表示する場合に、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す（構成要件Ｈ’）のに対し、乙６発明は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに際し、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を 有する画像のビットマップデータを読み出すか明らかでない点（２ｈ’ ’ １）。 ⑸ 相違点①に係る構成の容易想到性についてア技術常識特開２００２－２７０３８号公報（乙８。平成１４年１月２５日公開）の【００３９】～【００４５】及び【図４】には、携帯端末装置において、 受信部２０４がチューナー５５を有し、放送局から配信されたゲーム情報内容Ｄ１を受信し、チューナー５５ではアンテナ４１により受信された地上波放送信号からゲーム情報内容Ｄ１のデータ列を抽出してシステムバス７９に送ること、受信部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像や ゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重 部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像や ゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重化され、画像を含む各種デジタルコンテンツが配信されること、システムバス７９にはデータ処理部３５が接続され、データ処理部３５は、デコード処理後のデータ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などを処理することが記載されている。 特開２００１－２４５３４１号公報（乙１１。平成１３年９月７日公開）の【００１４】、【００２５】～【００２９】、【図１】及び【図４】には、カーナビゲーション装置１に組み込まれた無線通信装置２が、受信電波を分波する分波器２１、画像データ処理部２８などからなり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ３で受信したサーバからの信号が、分波器２１により分波 して取り出されるなどして、ベースバンド処理部２４に送られること、ベースバンド処理部２４において復号されたデータが画像データの場合は、画像データ処理部２８に送出されて、画像データ処理部２８で画像処理されることが記載されている。 特開２００４－２１４７６６号公報（乙２３。平成１６年７月２９日公 開）の【００１５】～【００１９】及び【図１】には、携帯電話機におい て、送受信部１１は、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで基地局との双方向通信を行い、画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号方式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部であり、制御部１０は、外部表示装置２を用いてテレビ電話を行う場合、送受信部１１を 介して通話相手との双方向通信を行い、画像情報の交換を行うこと、この 形式）に変換して出力するインターフェイス部であり、制御部１０は、外部表示装置２を用いてテレビ電話を行う場合、送受信部１１を 介して通話相手との双方向通信を行い、画像情報の交換を行うこと、このとき、制御部１０は、通話相手から送られてくる画像情報を画像出力部１７に送出し、画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することが記載されている。 以上によれば、通信装置を構成する通信部において、画像情報を伝達す る無線信号を受信し、デジタル信号に変換してＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信することは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。 イ容易想到性乙６発明の通信部１２は、 アンテナ１２ａ及び受信信号の復調機能を有 している（２ｂ’）。そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者にとって、乙６発明に前記アの技術常識を適用し、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込むための構成として、通信部１２が当該画像情報を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル 信号を受信するとの相違点①に係る構成を想到することは容易であったということができる。 ⑹ 相違点②に係る構成の容易想到性についてア技術常識乙３９文献（平成１２年３月３日公開）の【０００８】、【００３７】、【０ ０３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２にお いて、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わ て、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部 表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させることが記載されている。 また、乙３８文献（平成１２年１月１４日公開）の【０００３】、【００４１】、【００６９】及び【００８０】並びに【図８】には、可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置において、内部表示器２４は、例えば、Ｑ ＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有し、表示制御部２３の制御の下に画像を表示し、表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであった場合には、ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行い、ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像を内部表示器２４ に表示させることが記載されている。 さらに、特開２００３－１２２３３９号公報（乙５６。平成１５年４月２５日公開）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された静止画像データの表示サイズがＬＣＤ（表 示器）３４の表示領域サイズより大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示される 大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示されること、その例として、ＱＣＩＦ（１７６×１４４ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１ ２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、８／ １１倍に縮小処理すること、ＣＩＦ（３５２×２８８ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、４／１１倍に縮小処理することが記載されている。 以上によれば、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像 度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。 イ容易想到性について 乙６発明において、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示するに当たり、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に表示する機能を有する（２ｈ’ ’１）。 そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者にとって、 乙６発明に前記アの技術常識を適用し、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すという相違点②に係る構成を想到することは容易であ い画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すという相違点②に係る構成を想到することは容易であったということができる。 ２ 小括原告のその余の主張も上記判断を左右するものではなく、本件特許は、進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法１２３条１項２号、２９条２項）から、原告は、被告に対し、本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。 第５ 結論 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官髙橋彩 裁判官勝又来未子は転補のため、裁判官吉川慶は退官のため、いずれも署名押印 することができない。 裁判長裁判官髙橋彩 別紙被告製品目録 １ イ号製品スマートフォン「XperiaarcSO-01C」 ２ ロ号製品スマートフォン「XperiaacroSO-02C」 ３ ハ号製品スマートフォン「XperiaacroIS11S」 ４ ニ号製品スマートフォン「XperiaNXSO-02D」 ５ ホ号製品スマートフォン「XperiaacroHDSO-03D」 ６ ヘ号製品スマートフォン「XperiaacroHDIS12S」 ７ ト号製品スマートフォン「XperiaGXSO-04D」 ８ チ号製品スマートフォン「Xper 3D」 ６ ヘ号製品スマートフォン「XperiaacroHDIS12S」 ７ ト号製品スマートフォン「XperiaGXSO-04D」 ８ チ号製品スマートフォン「XperiaSXSO-05D」 ９ リ号製品スマートフォン「XperiaVLSOL21」 １０ ヌ号製品スマートフォン「XperiaAXSO-01E」 １１ ル号製品スマートフォン「XperiaASO-04E」 １２ ヲ号製品スマートフォン「Xperiafeat. HATSUNEMIKUSO-04E」 １３ ワ号製品スマートフォン「XperiaZ1 SOL23」 １４ カ号製品スマートフォン「XperiaZ1 SO-01F」 １５ ヨ号製品スマートフォン「XperiaZ1 fSO-02F」 １６ タ号製品スマートフォン「XperiaZUltraSOL24」 １７ レ号製品スマートフォン「XperiaA2 SO-04F」 １８ ソ号製品スマートフォン「XperiaZ2 SO-03F」 １９ ツ号製品スマートフォン「XperiaZL2 SOL25」 ２０ ネ号製品タブレット「XperiaZ2 Tablet（Wi-Fi モデル）」 ２１ ナ号製品タブレット「XperiaZ2 TabletSO-05F」 ２２ ラ号製品タブレット「XperiaZ2 TabletSOT21」 ２３ ム号製品スマートフォン「XperiaZ3 SO-01G」 ２４ ウ号製品スマートフォン「XperiaZ3 SOL26」 ２５ ヰ号製品タブレット「XperiaZ3 TabletCompact」 ２６ ノ号製品スマートフォン「XperiaZ3 Compa 品スマートフォン「XperiaZ3 SOL26」 ２５ ヰ号製品タブレット「XperiaZ3 TabletCompact」 ２６ ノ号製品スマートフォン「XperiaZ3 CompactSO-02G」 ２７ オ号製品スマートフォン「XperiaZ3（SoftBank）」 ２８ ク号製品スマートフォン「XperiaA4 SO-04G」 ２９ ヤ号製品スマートフォン「XperiaZ4 SO-03G」 ３０ マ号製品スマートフォン「XperiaZ4 SOV31」 ３１ ケ号製品スマートフォン「XperiaZ4（SoftBank）」 ３２ フ号製品タブレット「XperiaZ4 Tablet（Wi-Fi モデル）」 ３３ コ号製品タブレット「XperiaZ4 TabletSO-05G」 ３４ エ号製品タブレット「XperiaZ4 TabletSOT31」 ３５ テ号製品スマートフォン「XperiaZ5 SO-01H」 ３６ ア号製品スマートフォン「XperiaZ5 SOV32」 ３７ サ号製品スマートフォン「XperiaZ5（SoftBank）」 ３８ キ号製品スマートフォン「XperiaZ5 CompactSO-02H」 以上 別紙特許請求の範囲（本件訂正前） 【請求項１】ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演 算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；後記 信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデー タファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、 該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と； 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかす る周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受 信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備える携帯情報通信装置において、前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイ ジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備える携帯情報通信装置において、前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場 合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、 「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデ ジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、 ことを特徴とする携帯情報通信装置。 以上 別紙特許請求の範囲 【請求項１】ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演 算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信すると 請求項１】ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演 算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデー タファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、 該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と； 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかす る周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受 信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、前記無 る周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受 信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中 央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記イ ンターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受 信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像の ビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前 像の ビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、 ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデ ジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、 ことを特徴とする携帯情報通信装置。 以上
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