主文 １ 被告らは，原告に対し，各自１０５８万８０２３円及びこれに対する平成１１年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 ４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告(1) 被告らは，原告に対し，各自１９３２万７６６２円及びこれに対する平成１１年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は，被告らの負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 被告Ａ(1) 原告の被告Ａに対する請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 ３ 被告Ｂ(1) 原告の被告Ｂに対する請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 ４ 被告Ｃ(1) 原告の被告Ｃに対する請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は，原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨原告は，株式会社阪和銀行（以下「阪和銀行」という。）が，Ｄ寝装株式会社（以下「Ｄ寝装」という。）に対して，平成６年３月３０日に実行した３０００万円の貸付け（以下「本件融資」という。）につき，その当時，阪和銀行の常務取締役であった被告らが，常務会において，本件融資が回収見込みに欠ける延滞先であるＤ寝装に対する貸付けであることを認識しながら，十分な担保を徴求することなく本件融資の実行を承認した点に善管注意義務違反ないし忠実義務違反（以下「善管注意義務等違反」という。）があり，被告らは，阪和銀行に対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して本件融資につき回収不能となった１９３２万７６６２円の損害賠償義務を負うべきであるところ，原告が，阪和銀行からこの損害賠償請求権を譲り 被告らは，阪和銀行に対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して本件融資につき回収不能となった１９３２万７６６２円の損害賠償義務を負うべきであるところ，原告が，阪和銀行からこの損害賠償請求権を譲り受けたとして，被告らに対し，各自前記１９３２万７６６２円及びこれに対する被告らへの本件訴状の各送達の日の翌日である平成１１年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 これに対し，被告らは，善管注意義務等違反の成立及び損害の発生を否認し，争っている。 ２ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲３ないし５，８ないし１０，１３，１５，１８，２０，２１の１・２，２２，２３，２９・３１の各１・２，３２ないし３４，丙１６，１８，調査嘱託の結果，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ各本人）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。 (1) 当事者等原告は，預金保険制度の運営のため，預金保険法に基づき設立された特別法人であり，不良債権回収に関する業務として，債務者の財産調査や債権取立て等を行っている。 阪和銀行は，株式会社興紀相互銀行が，平成元年２月１日，普通銀行に転換するとともに商号変更したものであるが，平成８年１１月２１日，大蔵大臣（当時）により預金払出業務を除く業務停止命令を受け，事実上倒産し，平成９年６月２７日の定時株主総会において，平成１０年１月２６日に株式会社紀伊預金管理銀行に対し営業を全部譲渡し，原告にその余の資産を譲渡するとともに，同日をもって，解散することを決議した。 被告Ａは，昭和６３年６月２９日から平成７年７月５日まで，阪和銀行の審査部及び国際部を担当する常務取締役であった。 被告Ｂは，平成４年６月２６日から平成１０年１月２５日まで，人事部及び経理部を担当する常務取締役であった。 被告Ｃは， 平成７年７月５日まで，阪和銀行の審査部及び国際部を担当する常務取締役であった。 被告Ｂは，平成４年６月２６日から平成１０年１月２５日まで，人事部及び経理部を担当する常務取締役であった。 被告Ｃは，平成４年６月２６日から平成７年６月２９日まで，総務部，検査部及び事務部を担当する専務取締役であった。 Ｄ寝装は，寝具販売等を目的とする株式会社であり，Ｅは，その代表取締役である。 Ｄ寝装は，阪和銀行を主たる取引銀行としており，その取扱店は，同行太田支店（以下「太田支店」という。）であった。 (2) 阪和銀行における融資業務等の決裁権限阪和銀行における融資に関する決裁権限は，貸出決裁権限規定（甲８）により，①営業店長の専決，②非役員審査部長の専決，③取締役審査部長の専決，④審査担当役員の専決によるものとそれぞれ区分されていた。 そして，同一債務者の貸出純債権額が５億円を超える場合，一債務者の貸出純債権額より担保不動産評価額の余力等を差し引いた実質与信額が１億円を超える場合，常務会に付議された債務者への実質与信額が前回の常務会審議決裁額より５０００万円を超える場合等の融資については，常務会付議案件とされていた（甲１０）。 また，重要な貸出並びに多額の借入及び保証については，取締役会付議事項とされていた（甲９）。 (3) 阪和銀行における常務会付議案件の貸出業務の手続阪和銀行においては，まず，顧客から融資の申込みを受けた営業店において貸出稟議書一式を作成し，営業店店長から本部審査部へ上申し，本部審査部において，まず，初審担当者が審査を行い所見を記した上，審査部長が融資の可否を判断し，融資可と判断された融資を融資担当取締役（本件融資当時は，被告Ａ）に上申する。融資担当取締役は，当該融資を問題なしと判断した場合，これを常務会に付議する。そして，常務会にお 長が融資の可否を判断し，融資可と判断された融資を融資担当取締役（本件融資当時は，被告Ａ）に上申する。融資担当取締役は，当該融資を問題なしと判断した場合，これを常務会に付議する。そして，常務会において，担当部が稟議書を整理した書面に基づき，常務会に出席した常務取締役以上の取締役が意見を交換し，最終的に取締役頭取が融資の可否を決定することとされていた。 (4) 本件融資前の阪和銀行とＤ寝装との取引状況阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成２年１０月１８日（ただし，甲２２には，同月２０日との記載もある。），５７０万円を，利息年６．８パーセント，返済期につき，平成２年１１月から平成７年１０月まで毎月１５日限り元金９万５０００円及び利息を支払うとの約定で貸し付けた（以下「件外融資①」という。）。 阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成２年１２月２０日，８８９０万円を，利息当初年６．５パーセントの変動金利，返済期につき，平成２年１２月から平成２７年１１月まで毎月２７日限り当初６９万２０４４円の元利均等の支払との約定で貸し付けた（以下「件外融資②」という。）。 阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成４年３月３０日，２０００万円を，利息年６．９パーセント，返済期につき，平成４年４月から平成１４年３月まで毎月２７日限り２３万１１８７円を支払うとの約定で貸し付けた（以下「件外融資③」という。）。 Ｄ寝装の阪和銀行に対する貸金債務の元本残高は，平成５年３月３１日当時，１億１０２９万６５９５円であった。 (5) 阪和銀行太田支店における行員不祥事の発覚阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成６年１月１３日到達の内容証明郵便（同月１２日付け）により，件外融資②及び③にかかる未払利息合計２０７万６０００円を同月２０日までに支払わなければ，法的手続により一括請求するとの催告をした。 他方，Ｅは，阪和 日到達の内容証明郵便（同月１２日付け）により，件外融資②及び③にかかる未払利息合計２０７万６０００円を同月２０日までに支払わなければ，法的手続により一括請求するとの催告をした。 他方，Ｅは，阪和銀行に対し，同行との取引において金銭を行員に預けた日と通帳に記帳された入金日との間に齟齬が見られると指摘し，抗議した。阪和銀行において調査したところ，太田支店の行員が顧客から預かった金銭を順次流用していたことが発覚した（以下「不祥事件」という。）。 Ｅは，太田支店支店長のＦらに対し，不祥事件につき，４大新聞に謝罪広告を掲載するよう要求していた。 被告Ｃは，この不祥事件につき，平成６年２月１７日，Ｅと面談した。 (6) 本件融資に関する常務会の開催及び本件融資の概要等平成６年３月３０日ころ，阪和銀行において常務会（以下「本件常務会」という。）が開催され，本件融資について審議された。本件融資については，本件常務会参加者から反対意見が出されることなく，承認された（甲１８はその議事録）。 阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成６年３月３０日，利息年５分，最終返済期限平成３６年３月２７日，平成６年４月から毎月２７日に元利合計１６万１０００円を返済するとの約定で，３０００万円を貸し付けた（本件融資。甲２０はその金銭消費貸借契約証書）。また，Ｅは，本件融資に際し，同人所有にかかる別紙物件目録１記載の土地及び同目録２記載の建物（以下，一括して「本件土地建物」という。）に，Ｄ寝装を債務者として，阪和銀行のために極度額３０００万円の根抵当権（以下「本件担保」という。）を設定した。 なお，阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，本件融資と同時に，件外融資②及び③の残元金１億０７３５万１５９５円のうち１億０７００万円につき，利息を当初年５分の変動金利，最終弁済期平成３６年３月２７日までの分割 なお，阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，本件融資と同時に，件外融資②及び③の残元金１億０７３５万１５９５円のうち１億０７００万円につき，利息を当初年５分の変動金利，最終弁済期平成３６年３月２７日までの分割弁済との約定による借換（以下「本件借換」という。）を実行した。 (7) 本件融資後の阪和銀行とＤ寝装との取引状況阪和銀行は，Ｄ寝装に対し，平成６年６月３０日に４００万円を手形貸付けの形式で，平成７年６月１２日に７７０万円を証書貸付けの形式で，それぞれ貸し付けた。和歌山県信用保証協会は，阪和銀行に対し，これらの各貸付けにかかるＤ寝装の債務を連帯保証した。 Ｄ寝装は，平成７年１０月２７日の約定返済期日以降本件融資にかかる返済を遅滞するようになり，その後平成８年１２月２７日までに同年９月分までの利息分は支払ったものの元本の返済はせず，それ以後の支払を停止した。そのため，平成１１年３月１１日の本訴提起当時において，Ｄ寝装が阪和銀行に対し本件融資にかかる貸金債務について弁済した額は，６７万２３３８円であり，その結果，同日時点における本件融資にかかる貸金債務元本の残額は，２９３２万７６６２円であった。 (8) 阪和銀行から原告への資産譲渡と原告によるＤ寝装からの本件融資にかかる貸付金の回収原告は，阪和銀行から，平成１０年１月２３日，同月２６日現在で同行が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて同行が有する権利（同日現在及びそれ以前における同行の役職員，融資先その他の関係者に対し責任追及する一切の権利を含む。また，既に権利が確定しているもののほか，同日においてその存在の確認又は内容の特定が未了であるものを含む。）等を２０８２億７８６９万３９１９円で買い受けた。 原告は，Ｄ寝装並びに平成元年２月２ 含む。また，既に権利が確定しているもののほか，同日においてその存在の確認又は内容の特定が未了であるものを含む。）等を２０８２億７８６９万３９１９円で買い受けた。 原告は，Ｄ寝装並びに平成元年２月２８日に阪和銀行との間でＤ寝装の同行に対する同行との取引に関して生じた債務一切を連帯保証するとの合意をしたＥ，Ｇ及びＨ（これらの連帯保証人を総称して，以下「Ｅら」という。）との間で，本件融資及び本件借換の回収交渉を行い，平成１４年１２月１０日の本件口頭弁論期日までに，Ｄ寝装から本件融資にかかる貸金債務の弁済として１０００万円の支払を受けた。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張(1) 本件融資の実行に当たり，被告らに善管注意義務違反等があったか。 （原告の主張）ア本件融資の違法性(ア) 回収見込みの欠如Ｄ寝装は，件外融資①にかかる貸金債務につき，平成５年４月の期日分まで約定の弁済をしており，同月１５日当時，同貸金債権の残元金は２８５万円であった。 しかしながら，Ｄ寝装は，件外融資③にかかる貸金債務につき，一度も支払をしておらず，２０００万円の貸金元金が未払となるとともに，未収利息は，平成５年４月３０日当時１５０万０９８６円となっていた。 また，Ｄ寝装は，件外融資②にかかる貸金債務につき，平成４年３月２７日の期日分まで約定分の弁済を行ったが，それ以後約１年間支払をせず，平成５年４月から未収利息の一部を支払うにとどまった。そのため，同貸金債権の残元本額は，平成５年４月当時で，８７３５万１５９５円であり，同月３０日現在における未収利息は６２０万６７４９円であった。 すなわち，Ｄ寝装は，件外融資①ないし③のうち，和歌山県信用保証協会の保証が付いていた同融資①以外の貸金債務残元本合計１億０７３５万１５９５円について，平成４年４月２７日分の期日から支払 であった。 すなわち，Ｄ寝装は，件外融資①ないし③のうち，和歌山県信用保証協会の保証が付いていた同融資①以外の貸金債務残元本合計１億０７３５万１５９５円について，平成４年４月２７日分の期日から支払を遅滞していた。 そして，Ｄ寝装は，件外融資①の残元本２８５万円につき，平成５年５月２７日，同額の信用保証協会保証付きの融資に借換を受けたものの，同年７月１５日支払期日分から元金の約定返済を遅滞し，同年１１月１５日に１か月分の元利金を支払った後は，元利金とも支払を停止した。また，Ｄ寝装は，件外融資②にかかる貸金債務のうち，平成５年１０月までに未収利息の一部に相当する合計３８９万円の支払をしていたが，件外融資③にかかる貸金債務については何ら支払をせず，さらに，同年１１月以降，これらの貸金債務につき全く支払をしなくなった。 そこで，阪和銀行は，前提事実(5)のとおり，Ｄ寝装に対し，平成６年１月１３日到達の内容証明郵便により，同月２０日までに件外融資②及び③の未払利息合計２０７万６０００円の支払を求めるとともに，これがされない場合には，法的手段に出る旨の催告をした。 これに加えて，Ｄ寝装は，本件融資の当時，直前１年間が黒字決算であったとはいえ，９２万９９９６円の経常利益しか上げておらず，前期からの繰越損失が４３８８万７２０２円もあり，３７９５万円余の資本欠損の状態にあった。 以上の事実関係に照らすと，Ｄ寝装への追加融資は，およそ返済見込みに欠けるものであったというほかない。 しかしながら，阪和銀行は，前提事実(6)のとおり，Ｄ寝装に対し，平成６年３月３０日，件外融資②及び③の残元金のうち１億０７００万円につき，当時の変動金利利率年利５．３７５パーセントを下回る年５分の利息で，かつ，最終弁済期を平成３６年３月２７日とする長期分割の融資とする本件借換を 件外融資②及び③の残元金のうち１億０７００万円につき，当時の変動金利利率年利５．３７５パーセントを下回る年５分の利息で，かつ，最終弁済期を平成３６年３月２７日とする長期分割の融資とする本件借換を実行した上，３０００万円を利息年５パーセント，分割弁済の最終返済期日平成３６年３月２７日との約定で貸し付けるという本件融資を行った。 (イ) 不十分な担保の徴求本件融資当時，阪和銀行のＤ寝装に対する貸金債権を担保するため本件土地建物に設定されていた担保権は，第１順位の極度額５０００万円，第２順位の極度額１０００万円，第４順位の極度額５５００万円，第６順位の極度額１８００万円の根抵当権であり，和歌山県信用保証協会の第３順位の極度額２２００万円及び第５順位の極度額２００万円の各根抵当権，国民金融公庫（当時の名称）の第７順位の極度額２０００万円の根抵当権が設定されていることも併せると，本件融資の際，本件土地建物は，担保余力を有しておらず，かえって，阪和銀行のＤ寝装に対する貸金債権元本のうち４０００万円以上が無担保状態にあった。 しかしながら，阪和銀行は，Ｄ寝装に対する本件融資に当たり，担保余力のない本件土地建物に，本件担保の設定を受けるにとどまった。 (ウ) 小括以上のとおり，本件融資は，Ｄ寝装の経営状況及び支払状況に照らし，回収見込みに欠けるにもかかわらず，実質的に無担保でされた違法な融資取引である。 イ被告らの責任被告らは，阪和銀行の取締役として，同行に対し善管注意義務等を負うものであり，これを融資実行についてみると，法令，定款，同行内部規定を遵守するはもとより，貸付先の資産及び経営状態やその信用の程度を精査し，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金回収のために万全の措置を講じる義務があるし，各取締役の業務執行を監視し，監督機関である取締役 するはもとより，貸付先の資産及び経営状態やその信用の程度を精査し，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金回収のために万全の措置を講じる義務があるし，各取締役の業務執行を監視し，監督機関である取締役会を通じてこれを監督する義務があるところ，以下のようにその義務を怠った。 (ア) 被告Ｃの責任被告Ｃは，検査部担当の常務取締役として，不祥事件が発覚した後，太田支店のＦらから報告を受けるとともに，多数の検査部職員を太田支店に派遣して不祥事件の調査に当たらせるなどしていたものであり，その過程において，Ｄ寝装の預金口座が，不祥事件に関係していたことを知り，かつ，この件について阪和銀行とＤ寝装との交渉が難航したことから，前提事実(5)のとおり，平成６年２月１７日，Ｅと直接面談した。そして，被告Ｃは，不祥事件の内容等について，常務会が開催される都度，あるいは，日常会話の都度，他の役員にも報告していた。 このように，被告Ｃは，検査部担当の常務取締役として，不祥事件の詳細な内容について知悉しており，また，自らＤ寝装の代表取締役であるＥとも折衝を行っていたことから，Ｄ寝装が不祥事件について謝罪広告の掲載を要求していたこと，そして，本件融資が，これに対する見返り融資であることを十分認識していた。 さらに，被告Ｃは，本件融資についての稟議書から，本件融資の貸付先であるＤ寝装が，平成４年４月以降，元利返済を遅滞している債務者であり，かつ，既存の担保物件には担保余力がなく，本件融資が全額与信による貸付けであることを認識していた。すなわち，被告Ｃは，本件融資が，回収不能となる危険性の高い違法な融資であることを認識しつつ，常務会において，本件融資の実行を承認し，その後も本件融資に異議を述べることなく，本件融資の実行を可能にした。この被告Ｃの本件融資の承認は，善管注 なる危険性の高い違法な融資であることを認識しつつ，常務会において，本件融資の実行を承認し，その後も本件融資に異議を述べることなく，本件融資の実行を可能にした。この被告Ｃの本件融資の承認は，善管注意義務等違反を構成するものである。 (イ) 被告Ａの責任被告Ａは，平成６年２月ころ，被告Ｃと阪和銀行取締役のＩが，不祥事件に関連して，Ｄ寝装と交渉していることを知り，同年３月，Ｉから，太田支店から本件融資に関する稟申がされることを聞かされた。そして，同月下旬に当時審査部担当の常務取締役であった被告Ａに回付された本件融資に関する稟議書類一式には，①本件融資が，Ｄ寝装が不祥事件に関連して阪和銀行に対し謝罪広告の掲載を要求したことに対する見返り融資であること，②Ｄ寝装が平成４年４月以降元利金の支払を遅滞し，平成５年１０月には返済が完全に停止している状態であること，③既存の担保物件は担保割れの状態であり，本件融資は，無担保融資にほかならないこと，④本件融資を実行しても，Ｄ寝装には借換の予定される金融償還しか見込めないこと等，本件融資の違法性を基礎付ける事実が明記されているとともに，本店管理部においては，本件融資に反対する旨の意見が付されていた。被告Ａは，この稟議書類一式から，本件融資が回収不能となる危険性が高い違法な融資であることを認識しながら，あえて本件融資を実行すべきであるとして，これを常務会に付議し，本件融資を実行させたものであり，この被告Ａの行為は，善管注意義務等違反を構成するものである。 (ウ) 被告Ｂの責任被告Ｂは，人事部担当の常務取締役として，不祥事件が発覚した直後において，その発生を知り，本件融資に関する常務会が開催される前には，不祥事件にＤ寝装が関連していることを認識していた。また，それまでの常務会において，被告Ｃが，不祥事件に ，不祥事件が発覚した直後において，その発生を知り，本件融資に関する常務会が開催される前には，不祥事件にＤ寝装が関連していることを認識していた。また，それまでの常務会において，被告Ｃが，不祥事件に関する報告を行っていたことから，被告Ｂは，本件融資が，不祥事件に起因する見返り融資であることを認識していたものである。 そして，被告Ｂは，本件融資に関する常務会において配付された資料に，本件融資が本来なら常務会付議案件でないにもかかわらず常務会に付議された重要案件であること，既存の担保物件には担保余力がないこと，Ｄ寝装が平成５年７月期時点において債務超過の状態にあったことが記載されていたことから，本件融資が回収の見込みの小さい違法な見返り融資であることを認識していたにもかかわらず，常務会において，本件融資の実行を承認した。さらに，被告Ｂは，常務会の後に回付された本件融資に関する稟議書類一式に，上記の点に加えて，本件融資について管理部が反対していることも記載されていたことを認識しつつ，常務会付議案件議事録に承認印を押捺した。 このように，被告Ｂは，本件融資が，回収の裏付けのない違法な見返り融資であることを認識しながら，常務会においてその実行を承認し，その実行を可能にしたものであり，この被告Ｂの行為は，善管注意義務等違反を構成するものである。 仮に，被告Ｂが，本件融資の違法性ないし問題性を認識していなかったとしても，同被告は，前記のとおり，常務会において配付された資料及びその後回付された本件融資に関する稟議書類一式の記載から，本件融資の違法性ないし問題性を容易に認識し得たにもかかわらず，被告Ａが承認していることのみをもって漫然と本件融資を承認したものであり，同被告の善管注意義務等違反は明らかである。 （被告らの主張）ア善管注意義務等違反の判 性を容易に認識し得たにもかかわらず，被告Ａが承認していることのみをもって漫然と本件融資を承認したものであり，同被告の善管注意義務等違反は明らかである。 （被告らの主張）ア善管注意義務等違反の判断基準取締役の企業経営に関する判断は，不確実かつ流動的で複雑多様な諸要素を対象とした専門的，予測的，政策的な判断能力を必要とする総合的な判断であり，ある一定の時点で取るべき選択肢が１つであるなどといったことはあり得ない。そのため，取締役の経営に関する判断についての裁量はおのずと広範なものとならざるを得ない。 したがって，取締役の経営判断が，商法規定の善管注意義務等違反に該当するといえるためには，個々の取締役が置かれた個別具体的な状況を十分に考慮した上で，通常の企業人を基準として，裁量権の逸脱があったとまで評価できること，換言すれば，経営判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りないし看過し難い過誤があったり，意思決定の過程ないし内容が著しく不合理であったといった事情が認められる場合に限られるというべきである。 イ本件融資における善管注意義務等違反の不存在以下の事実からすると，被告らにおいて本件融資を承認するという経営判断をしたことが善管注意義務等違反に当たらないことは，明らかである。 (ア) Ｄ寝装は，平成５年１０月ころから，阪和銀行に対する利息の支払を停止していた。また，Ｅは，不祥事件発覚後，同行に対し，強硬に苦情を申し入れていた。これらの事実から，阪和銀行としては，現状のままでは，今後Ｄ寝装からの任意弁済をおよそ期待できない状況であると判断せざるを得なかった。このような状況の下で，一定額の貸出支援と既存債務の弁済条件の緩和により，Ｄ寝装からの任意弁済が再開され，取引が正常化するのであれば，利息の収入確保及び債権回収総額の増額という点で，阪 得なかった。このような状況の下で，一定額の貸出支援と既存債務の弁済条件の緩和により，Ｄ寝装からの任意弁済が再開され，取引が正常化するのであれば，利息の収入確保及び債権回収総額の増額という点で，阪和銀行にとって有利であると考えられた。特に，当時，利息収入の減額と収益低下の状態にあった阪和銀行にとって，取引の正常化による利息弁済の再開は，会社経営上ぜひとも実現させる必要のあるものであった。そして，Ｄ寝装は，現に，本件融資後阪和銀行が事実上倒産する平成８年１０月まで，同行に対し，約定の返済を継続した。 (イ) 阪和銀行のＤ寝装に対する貸金債権は，いわゆる要注意先の債権として第２分類に位置付けられており，破綻懸念先ないし実質的破綻先の債権とは考えられていなかった。また，Ｄ寝装は，平成３年７月期及び平成５年７月期においては，黒字決算であった。 そして，同期以降本件融資までの７か月間についてみると，平均月商が７８１万２０００円，営業利益が１５１万円となっており，売上及び営業利益が大幅に向上していた。したがって，本件融資が，Ｄ寝装からの回収見込みに欠けるものとはいうことはできない。このことは，本件融資の後，和歌山県信用保証協会が，複数回にわたりＤ寝装の貸金債務につき連帯保証していることに照らしても，明らかである。 この点につき，原告は，Ｄ寝装が，貸借対照表上債務超過の状態にあったこと，本件融資について物的担保が十分でないことから，およそ，本件融資が回収を期待できない融資取引であったと主張する。 しかし，バブル経済崩壊後において，日本の多くの企業が時価ベースの貸借対照表上債務超過の状況に陥っていることは公知の事実であり，このような企業に対する金融機関の支援融資を善管注意義務等違反というのは非現実的であり，失当である。 (ウ) 不祥事件発覚後Ｄ寝 ースの貸借対照表上債務超過の状況に陥っていることは公知の事実であり，このような企業に対する金融機関の支援融資を善管注意義務等違反というのは非現実的であり，失当である。 (ウ) 不祥事件発覚後Ｄ寝装との間で折衝を行っていたＩ及びＤ寝装との取引を取り扱っていた太田支店からは，Ｄ寝装が，貸出支援後の経営改善と約定弁済の履行に並々ならぬ意欲を持っているとの意見が出されていた。 (エ) 本件融資については，阪和銀行管理部が将来の回収に不安が残るとして否決意見を述べた一方で，同行審査部においては，今後不祥事件に関する苦情を一切同行に持ち込まない旨の念書徴求を決裁条件として，融資自体は可とする意見を述べていた。 (オ) 阪和銀行は，平成５年８月に発生したＪ副頭取射殺事件や関連子会社の支援問題等の影響により，平成６年３月当時，一般コア預金の伸び悩みや預金残高の減少といった深刻な経営上の問題に苦しんでいた。このような経営状況の下，仮に，不祥事件のように預金業務の根幹に関わる不祥事が露見すれば，阪和銀行にとって致命傷となりかねないおそれがあった。かかる観点にかんがみれば，前記(ア)のとおり，この事件に関して，強硬に苦情を申し入れていたＥ及びＤ寝装と和解できれば，望ましいという事情があった。そして，前記(エ)記載にかかる念書は，阪和銀行の顧問弁護士が作成したものであり，Ｄ寝装との和解につき，法律専門家のチェックを経ていたと認識していた。 （被告Ｂの主張）阪和銀行においては，担当役員制を採用しており，全取締役が全ての業務執行につき同等に責任を負担するという体制にはなかった。そして，被告Ｂは，融資担当の常務取締役ではなかった。 本件融資は，本来常務会の付議案件ではないが，本件常務会に付議されたものである。しかしながら，本件常務会において，担当役員から，どのよ なかった。そして，被告Ｂは，融資担当の常務取締役ではなかった。 本件融資は，本来常務会の付議案件ではないが，本件常務会に付議されたものである。しかしながら，本件常務会において，担当役員から，どのような事情で常務会に付議したのか，また，本件融資に特別の問題があるのか，といった説明はなかった。 そのため，被告Ｂにおいては，本件融資を承認するか否かについて，特別の注意を要するかどうかの判断資料がなかったのであり，被告Ｂが本件融資に反対しなかったからといって，これをもって，善管注意義務等違反があったということはできない。 (2) 善管注意義務等違反と損害との間の因果関係及び損害額（原告の主張）ア被告らの善管注意義務等違反によって，阪和銀行が被った損害は，本件融資にかかる元本相当額のうち回収不能となっている１９３２万７６６２円である。 イ(ア) 被告らは，本件融資にかかる３０００万円のうち，Ｄ寝装の阪和銀行に対する既往の貸金債務及び未収利息に充当された８７３万９６３９円については，損害とはならないと主張する。 しかし，この８７３万９６３９円が本件融資にかかる３０００万円から支出されたかどうか明らかでない以上，これを損害から控除することはできない。 また，回収された８７３万９６３９円は，本来，Ｄ寝装が契約上当然に支払うべき金銭であり，阪和銀行としては，本件融資をしなかったとしても，担保権の実行等により回収すべき状況にあったものであるから，本件融資と８７３万９６３９円の回収とは同質なものとはいえない。 さらに，本件融資は，３０年後の弁済期という極めて長期かつ実質無担保の融資である上，利率が年５分と当時の調達コストを下回る低利であり，仮に約定どおり利息の支払を受けてもなお赤字が発生するような融資取引であったから，本件融資により，阪和銀行に生じる損害 つ実質無担保の融資である上，利率が年５分と当時の調達コストを下回る低利であり，仮に約定どおり利息の支払を受けてもなお赤字が発生するような融資取引であったから，本件融資により，阪和銀行に生じる損害は，貸付金額である３０００万円を超えるものということができる。 そして，このような未収利息等の回収は，阪和銀行のＤ寝装に対する本件貸付前において不良債権化していた貸金債権を借り換えによって正常債権に見せかけるためにされたものというほかない。 以上からすれば，このような未収利息等の回収は，本件融資により発生した損害を実質的に填補するものとはいえないから，損害額から控除されるべきではない。 (イ) 被告らは，Ｄ寝装が，阪和銀行に対し，本件貸付後本訴提起までの間に，任意に弁済した合計１７０５万３２５５円につき，本件融資によって生じた損害から損益相殺されるべきであると主張する。 しかし，前記任意弁済金のうち，本件融資の元本債権に対する弁済として支払われた６７万２３３８円についてはそうであるが，その余の貸金債務に対する弁済額を損害から控除すべきとする理由はない。 また，そもそも，損益相殺の対象とされるためには，本件融資と弁済との間の因果関係及び損害との間の同質性が必要であると解されるところ，Ｄ寝装が，本件貸付以降，阪和銀行に対し，弁済した金銭と本件融資との間に因果関係があるとは到底いえないし，同質性もない。 したがって，前記任意弁済金のうち，本件融資にかかる元本債権に対する弁済以外の金銭について，損害から控除されるべきではない。 （被告らの主張）ア Ｄ寝装は，本件融資を受けた後，その経営回復傾向が促進・安定化し，阪和銀行に対する約定の返済を再開した。このことから，Ｄ寝装が，本件貸付後において経営破綻するような経営状態でなかったことは明らかである。 そうする 融資を受けた後，その経営回復傾向が促進・安定化し，阪和銀行に対する約定の返済を再開した。このことから，Ｄ寝装が，本件貸付後において経営破綻するような経営状態でなかったことは明らかである。 そうすると，その後に生じた，Ｄ寝装の平成７年１０月分以降の本件融資の元本部分の返済の遅滞及び平成８年１０月分以降の利息支払の停止は，バブル経済崩壊後のわが国の経済不況の予想もしない長期化及び悪化が影響したものであると考えざるを得ない。また，Ｄ寝装の主たる取引銀行である阪和銀行が，前提事実(1)のとおり，平成８年１１月２１日，大蔵大臣による業務停止命令を受け，事実上倒産したことも，中小零細企業であったＤ寝装の経営に重大な悪影響を及ぼしたことは容易に想像できるところである。 したがって，本件融資に関する被告らの経営判断とＤ寝装の阪和銀行に対する支払停止により阪和銀行に生じた損害との間には，相当因果関係が欠落しているというほかない。 イ(ア) 本件融資が実行された際，本件融資にかかる３０００万円の貸付金からＤ寝装の阪和銀行に対する従前の貸金債務及び未収利息に合計８７３万９６３９円が控除されており，阪和銀行からＤ寝装に現実に交付されたのは，残金２１２６万０３６１円のみである。したがって，本件融資によって阪和銀行に生じた損害が，この２１２６万０３６１円を超えることはあり得ない。 (イ) Ｄ寝装は，平成６年３月３０日にされた本件融資及び本件借換により，阪和銀行に対し，従前停止していた毎月の約定弁済を再開し，平成８年１２月２７日までに，本件借換にかかる債務の弁済として，元利合計１３３１万８９８２円，本件融資にかかる債務の弁済として，元利合計３７３万４２７３円（その内訳は，利息分が３０６万１９３５円，元本分が６７万２３３８円である。）を支払った。したがって，このＤ寝装 計１３３１万８９８２円，本件融資にかかる債務の弁済として，元利合計３７３万４２７３円（その内訳は，利息分が３０６万１９３５円，元本分が６７万２３３８円である。）を支払った。したがって，このＤ寝装の阪和銀行に対する任意弁済金の合計１７０５万３２５５円については，損益相殺の法理により，本件融資の実行によって阪和銀行に生じた損害から控除されるべきである。 (ウ) そして，原告がＤ寝装から本訴提起後に支払を受けた１０００万円についても，本件融資の実行によって阪和銀行に生じた損害から控除されるべきである。 (エ) 以上のとおり，本件融資により阪和銀行に発生した損害は，前記(ア)のとおり，２１２６万０３６１円にとどまるところ，前記(イ)，(ウ)のとおり，Ｄ寝装が阪和銀行ないし原告に対して任意に支払った合計２７０５万３２５５円は，前記損害に填補されるべきものであり，その結果，前記損害は現存しないというべきである。 ウ Ｄ寝装において，本件融資にかかる貸金債務の履行が確実といえる範囲については，損益相殺の法理ないしそれに類する法理により，その履行が確実といえる限度において，本件融資により阪和銀行に生じた損害から控除されるべきところ，前提事実(8)のとおり，Ｄ寝装は，原告に対し，本訴提起後，本件融資にかかる貸金債務の弁済をしており，その合計額は１０００万円に達している。また，本件融資にかかる貸金債務を含むＤ寝装の原告（当初の債権者は阪和銀行）に対する貸金債務を担保するため，Ｅらが連帯保証しているし，本件土地建物のほか別紙物件目録３ないし６記載の土地建物に設定された根抵当権が存在する。してみると，Ｄ寝装若しくはＥらによる任意弁済又は前記根抵当権の実行により，本件融資の回収不能に伴う損害が発生しない可能性は高いし，少なくとも本件訴訟について，阪和銀行の損 れた根抵当権が存在する。してみると，Ｄ寝装若しくはＥらによる任意弁済又は前記根抵当権の実行により，本件融資の回収不能に伴う損害が発生しない可能性は高いし，少なくとも本件訴訟について，阪和銀行の損害発生の存否や内容は未確定であるというほかない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（被告らの善管注意義務等違反の有無）について(1) 証拠（甲１６ないし１９，２１の１・２，２２，２３，丙１６，１８，調査嘱託の結果，被告Ａ，Ｂ及びＣ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア Ｄ寝装の経営状況及び財務状況Ｄ寝装は，平成２年７月期決算において，売上１億７３００万円，営業利益マイナス５００万円，経常利益及び当期利益マイナス１２００万円，自己資本マイナス３１００万円，総借入金１億６０００万円を，平成３年７月期決算において，売上９５３４万６０００円，営業利益１２０８万５０００円，支払利息９８９万２０００円，経常利益及び当期利益２３８万１０００円，自己資本マイナス２８５１万２０００円，借入金１億６３６１万６０００円を，平成４年７月期決算において，売上７３４３万３０００円，営業利益マイナス３３８万３０００円，支払利息７２０万１０００円，経常利益及び当期利益マイナス１０３７万５０００円，自己資本マイナス３８８８万７０００円，借入金合計１億７６３５万４０００円を，平成５年７月期において，売上８０３３万２４７３円，営業利益４８６万３６８１円，支払利息４０１万８４４９円，経常利益及び当期利益９２万９９９６円，自己資本マイナス３７９５万７３０６円，短期借入金２７１７万９６４３円，長期借入金１億４２７３万７５９５円（借入金合計１億６９９１万７２３８円）を，それぞれ計上していた。 Ｄ寝装の平成５年８月以降平成６年２月までの７か月間の営業実績については 入金２７１７万９６４３円，長期借入金１億４２７３万７５９５円（借入金合計１億６９９１万７２３８円）を，それぞれ計上していた。 Ｄ寝装の平成５年８月以降平成６年２月までの７か月間の営業実績については，Ｄ寝装の資金繰表によれば，１か月平均の売上７８１万２０００円，１か月の平均の営業利益１５１万円とされていた。これは，売上においては，平成５年７月期決算における１か月の平均の売上６６９万４０００円を上回るものであったが，営業利益においては，本件融資実行後阪和銀行，株式会社第一勧業銀行（当時）及び国民金融公庫（当時）に対して負う全貸金債務の当初の１か月分の返済元利金１６３万７０００円を下回るものであった。 阪和銀行は，Ｄ寝装の経営状況について，平成５年４月１５日時点において，営業状態は依然として低迷し，業況は芳しくないと認識しており，平成６年３月１７日時点においても，平成２年７月期をピークに売上が激減しており，これに店舗新築資金等のための多額の借入のため，利払すら困難な状態に陥っているとの認識を有していた。 イ Ｄ寝装の阪和銀行に対する既往の借入の弁済状況Ｄ寝装は，阪和銀行に対し，件外融資①につき，平成２年１１月分から平成５年４月分まで約定どおり弁済し，残元金２８５万円につき，平成５年５月２７日，同行から借換を受け，同年７月１５日に１万６９９０円を，同年８月１６日に１万６４５９円を，同年９月１６日に１万５３９７円を，同年１０月１５日に１万６４５９円を，同年１１月１５日に１万５３９７円を，それぞれ利息として支払ったが，以後本件融資まで支払を停止していた。 Ｄ寝装は，阪和銀行に対し，件外融資②につき，平成２年１２月２７分から平成４年３月２７日分まで約定どおり弁済したが，平成５年４月３０日，同年５月３１日，同年６月３０日，同年７月３０日，同年８月３１日 Ｄ寝装は，阪和銀行に対し，件外融資②につき，平成２年１２月２７分から平成４年３月２７日分まで約定どおり弁済したが，平成５年４月３０日，同年５月３１日，同年６月３０日，同年７月３０日，同年８月３１日，同年９月３０日にそれぞれ５３万３０００円ずつ，同年１０月２９日に６９万２０００円を，それぞれ利息として支払ったのみであり，元本については弁済をせず，さらに，同日以降本件借換により計算上全額回収とされるまで，何らの支払もしなかった。 Ｄ寝装は，阪和銀行に対し，件外融資③につき，本件借換により計算上全額回収とされるまで，一切の支払をしなかった。 阪和銀行は，上記のようにＤ寝装に対する既往債務の弁済状況が平成４年４月以降延滞していることにかんがみ，管理部の所管とするとともに，平成５年４月１５日の時点で，同月以降の利息の支払の履行を徹底させ，１か月でも支払が遅れた場合には法的手続を取ることとし，元本回収についてはＤ寝装と再度交渉し，早急に回収を図ること，さらには，同年３月分までの未収利息についても放置しないとの方針で臨むこととしていた。 ウ本件融資の資金使途本件融資の資金使途は，Ｄ寝装の支払手形決済分として約１２８６万４０００円，Ｄ寝装の他の金融機関からの借受金の返済として約８５０万円，阪和銀行のＤ寝装に対する未収利息の回収分として約８６３万６０００円というものであった。 エ担保の設定状況本件融資に際し，本件土地建物につき，阪和銀行のために設定された本件担保は，極度額を３０００万円とする８番根抵当権であった。 阪和銀行は，本件融資当時，本件土地建物を時価合計１億２８２３万８０００円，担保評価額合計８６９５万５０００円と評価していた。 本件土地建物には，本件融資以前において，阪和銀行のために極度額をそれぞれ５０００万円の１番根抵当権，極度額を１００ 合計１億２８２３万８０００円，担保評価額合計８６９５万５０００円と評価していた。 本件土地建物には，本件融資以前において，阪和銀行のために極度額をそれぞれ５０００万円の１番根抵当権，極度額を１０００万円とする２番根抵当権，極度額を５５００万円とする４番根抵当権及び極度額を１８００万円とする６番根抵当権が設定されるとともに，和歌山県信用保証協会のために極度額を２２００万円とする３番根抵当権及び極度額を２００万円とする５番根抵当権並びに国民金融公庫のために極度額２０００万円とする７番根抵当権が設定されていた。 そのため，本件土地建物は，本件融資実行前において，既に担保余力を超えた状態にあったものであり，阪和銀行においても，Ｄ寝装の同行に対する本件融資にかかる貸金債務を含む貸金債務全体につき，合計約７２０４万５０００円については無担保融資であり，また，時価を前提としても３０７６万２０００円につき無担保の状態であって，保全状態ははなはだ芳しくないと認識されていた。 オ本件融資に関する回収見込みについての阪和銀行の担当者らの認識太田支店長のＦは，不祥事件がマスメディアに公表されることを避ける必要性があること，Ｄ寝装の融資の延滞が固定化しているものの，Ｅにおいて売上増加，経営の合理化を図る努力をするとの方針の提案があったことから，本件融資を本来なら取り上げるべき案件ではないものの，固定債権を流動化させ，回収に向かうべきであるとして，本件融資を阪和銀行本部に稟申した。また，太田支店においては，本件融資は，Ｄ寝装の決算状況より，借換の予定される金融償還となるものの，既往融資の利下げを含めた低利の支援として，債権回収の促進を図る意図を有していた。 Ｄ寝装との融資取引を所管していた阪和銀行本部の管理部においては，Ｄ寝装が長期延滞先であり，かつ，平成５ なるものの，既往融資の利下げを含めた低利の支援として，債権回収の促進を図る意図を有していた。 Ｄ寝装との融資取引を所管していた阪和銀行本部の管理部においては，Ｄ寝装が長期延滞先であり，かつ，平成５年５月１４日以降元本の弁済を猶予し，利息のみしか支払っていない状況であること，保全状況が不良であり，返済財源も認められないことに照らし，たとえ不祥事件に関するＥの苦情を解決する目的があるとしても，本件融資には賛成できないと否決の意見を稟議書に記載した。また，同部においては，本件融資を実行した場合には，返済につき現状利益償還はなく，やはり借換の予定される金融償還となるとの見通しを有していた。 同行本部の審査部においては，本件融資の回収見込みについて触れることなく，Ｅから不祥事件につき今後一切の苦情を持ち込まない旨の念書を徴求することを決裁条件として，本件融資を是認する旨の意見を稟議書に記載した。 (2)ア以上のとおり，Ｄ寝装は，平成２年７月期決算以降平成５年７月期決算に至るまで，その売上は低落傾向にあり，また，平成４年７月期，平成５年７月期と資本欠損額が３７００万円を超えていた。また，経常利益及び当期利益は，決算報告上，平成２年７月期及び平成４年７月期は赤字であり，決算報告上９２万９９６６円の黒字となっている平成５年７月期においても，借入金の合計が１億６９９１万７２３８円であるのに対し支払利息がその約２．３６パーセントにすぎない４０１万８４４９円であることに照らすと，粉飾決算によって経常利益及び当期利益を計上したものであり，実際には赤字決算となっていたことは明らかである。また，Ｄ寝装の平成５年８月から平成６年２月までの間の７か月間の営業実績が，粉飾決算などの事情がなく前記(1)アのとおりだとしても，１か月平均の営業利益は本件融資後におけるＤ たことは明らかである。また，Ｄ寝装の平成５年８月から平成６年２月までの間の７か月間の営業実績が，粉飾決算などの事情がなく前記(1)アのとおりだとしても，１か月平均の営業利益は本件融資後におけるＤ寝装の阪和銀行等に対する全貸金債務の１か月当たりの返済金額を下回るものであった。そして，Ｄ寝装は，前記(1)イ認定のとおり，阪和銀行に対する既往の貸金債務である件外融資①ないし③に関して，件外融資②につき平成４年４月分から約定どおりの支払をしておらず，件外融資③につき最初の返済期である同月分から支払をせず，件外融資①についても借換がされた後から元本の弁済をせず，さらに，平成５年１１月１５日に利息を支払った以降は完全に支払を停止していたから，新規に融資をした場合に，任意の支払により全額を回収できる見込みは極めて低いものであった。 このようなＤ寝装の経営状況，財務状況及び弁済状況の下で，本件融資の担保物件である本件土地建物につき時価を前提としても実質的に全額無担保となるような本件担保を設定したのみで他に担保を徴求することなく行われた本件融資は，客観的に見れば，回収可能性に欠けるものであったというほかない。 イそして，前提事実(1)，(3)，証拠（甲１９，丙１８，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 被告Ａについて被告Ａは，審査部担当の常務取締役であり，融資審査を担当する者として，前記(1)認定の事実関係を太田支店から送付された稟議書一式（甲１９）により認識していた。 (イ) 被告Ｃ及び同Ｂについて被告Ｃ及び同Ｂは，本件常務会において配付された本件融資に関する資料の要旨（甲１９の３枚目）により，Ｄ寝装が，概ね前記(1)ア認定のとおりの決算報告（ただし，借入金合計については記載されていなかった。） Ｃ及び同Ｂは，本件常務会において配付された本件融資に関する資料の要旨（甲１９の３枚目）により，Ｄ寝装が，概ね前記(1)ア認定のとおりの決算報告（ただし，借入金合計については記載されていなかった。）を行っており，平成２年７月期を境に売上が激減し，多額の借入があるため利息の支払すら困難な状況にあったこと，担保余力がマイナス７２０４万５０００円，時価余力で３０７６万２０００円にすぎず，本件融資が実質的に無担保融資であることを認識していた。 以上によれば，被告らは，本件融資が客観的な回収可能性に欠けるものであることを少なくとも認識可能であったということができるから，被告Ａにおいて，本件融資を本件常務会に稟申するとともに，同常務会においてこれを承認したこと，また，被告Ｃ及び同Ｂにおいて，本件常務会においてこれを承認したことは，阪和銀行の取締役としての善管注意義務等違反を構成するものといわざるを得ない。 (3) 前記説示に反する被告らの主張に対する判断ア被告らは，Ｄ寝装が平成５年１０月以降，阪和銀行に対する利息の支払を停止し，また，Ｅが不祥事件発覚後，阪和銀行に対し，強硬に苦情を申し入れていた状況において，Ｄ寝装の任意弁済を促し，取引を正常化するためには，一定額の貸出支援が必要であったことが，被告らの経営判断につき善管注意義務等違反がなかったことの根拠の１つであると主張する。そして，前提事実(7)のとおり，Ｄ寝装は，本件融資及び本件借換が実行された後，平成７年９月分までの元利金を弁済し，平成８年１２月まで同年９月分までの利息を支払っており，本件融資後，任意の弁済を再開したことが認められる。 しかし，証拠（丙５，被告Ａ本人）によれば，阪和銀行管理部の方針として，支援の結果生じた利益から債権を回収することを予定するため，貸出支援は，誠意ある債務者 ，任意の弁済を再開したことが認められる。 しかし，証拠（丙５，被告Ａ本人）によれば，阪和銀行管理部の方針として，支援の結果生じた利益から債権を回収することを予定するため，貸出支援は，誠意ある債務者に対して案件に応じて行われるものとされていたことが認められる。そして，前記(1)ア，オ認定のとおり，Ｄ寝装は，決算報告上，利益が生じていたとしても年間約１００万円ないし２００万円程度であり，太田支店及び同行管理部においても，かかる決算状況から，本件融資に対する返済が借換が予定される金融償還となると予見していたものである。以上の事実に照らすと，本件融資は，到底貸出支援が予定する貸出先の利益から償還することを企図したものということはできず，本件融資は，阪和銀行管理部の貸出支援の方針に反するものといわざるを得ない。このように，自らの定めた方針に反して行われた本件融資は，いわゆる経営判断の範疇の外にあるというべきであるから，被告らの主張は採用できない。 イ被告らは，①阪和銀行のＤ寝装に対する貸金債権は，要注意先の債権として第２分類に位置づけられていたものであり，破綻懸念先ないし実質的破綻先の債権とは考えられていなかったこと，②Ｄ寝装が平成３年７月期及び平成５年７月期において黒字決算であったこと，③平成５年８月から平成６年２月までの７か月間における売上及び営業利益が向上していたこと，④本件融資後においても和歌山県信用保証協会が複数回にわたりＤ寝装に対し連帯保証していることに照らすと，本件融資の回収可能性は低いものではなかったと主張する。そして，前記(1)ア認定のとおり，Ｄ寝装は，平成３年７月期及び平成５年７月期において，黒字の決算報告をし，また，Ｄ寝装の資金繰表によれば，平成５年８月から平成６年２月までの間の売上及び営業利益が平成５年７月期決算にお 定のとおり，Ｄ寝装は，平成３年７月期及び平成５年７月期において，黒字の決算報告をし，また，Ｄ寝装の資金繰表によれば，平成５年８月から平成６年２月までの間の売上及び営業利益が平成５年７月期決算における売上及び営業利益の１か月平均の数値を上回っていたとされている。また，前提事実(7)及び証拠（甲１６，１９，２３，丙１６，１８，調査嘱託の結果，被告Ａ本人）によれば，本件融資前において，阪和銀行のＤ寝装に対する債権は，大蔵省（当時）の分類によれば，第２分類に位置づけられていたこと，Ｄ寝装が，阪和銀行から，平成６年６月３０日に４００万円，平成７年６月１２日に７７０万円をそれぞれ借り入れた際，和歌山県信用保証協会が，Ｄ寝装と保証委託契約を締結の上，同社の上記各貸金債務を担保するために，阪和銀行との間で連帯保証契約を締結したことが認められる。 しかし，前記(2)ア説示のとおり，Ｄ寝装の平成５年７月期の黒字決算は，粉飾決算によるものであり，実際には赤字であったことは明らかである。そして，この事実に照らすと，前記(1)ア認定のＤ寝装の資金繰表による同社の平成５年８月から平成６年２月までの利益についてもにわかに信用することはできないし，仮に，Ｄ寝装が，資金繰表どおりの売上，営業利益を上げていたとしても，この間上昇していたとされている利益は，支払利息控除前の営業利益にすぎず，本件融資の元本回収の可能性の指標となるものではないから，いずれにしても採用できない。 さらに，和歌山県信用保証協会が，Ｄ寝装の阪和銀行に対する本件融資後の借入について，Ｄ寝装のために連帯保証したとの点についても，前記のとおり，Ｄ寝装が，平成５年７月期の決算において粉飾決算をしていたことに照らすと，本件融資が回収可能性に欠けるという前記認定を覆すには足りないというべきである。 そして， たとの点についても，前記のとおり，Ｄ寝装が，平成５年７月期の決算において粉飾決算をしていたことに照らすと，本件融資が回収可能性に欠けるという前記認定を覆すには足りないというべきである。 そして，阪和銀行のＤ寝装に対する貸金債権の分類が，本件融資前において大蔵省の分類で第２分類とされていたとの事実も，これだけで，本件融資が回収可能性に欠けるとの前記認定を覆すには足りない。 以上により，本件融資の回収可能性が低いものではなかったとの被告らの主張は採用できない。 ウまた，被告らは，Ｄ寝装が貸出支援である本件融資後の経営改善と約定弁済の履行に並々ならぬ意欲を持っていたことをもって，本件融資が回収不可能なものではなかったとも主張するが，前記(1)認定の事実及び前記(2)ア説示に照らすと，Ｄ寝装ないしEの主観的な決意表明だけで本件融資の回収可能性が欠けるとする前記認定を覆すものでないことは明らかである。 エ被告らは，前記(1)オ認定のとおり，阪和銀行審査部が，稟議において，Ｄ寝装ないしＥが今後不祥事件に関する苦情を一切同行に持ち込まない旨の念書徴求を決裁条件として，本件融資自体を承認する旨の意見を述べたことを，被告らが本件融資を是認したことの経営判断が善管注意義務等違反を構成しないことの根拠の１つとして主張する。 しかし，前提事実(3)のとおり，阪和銀行においては，審査部（ただし，Ｄ寝装については，前記(1)イ，オ認定のとおり，管理部の所管とされていたため，本件融資については，管理部も稟議に際し，意見を述べており，その内容は，本件融資を否決すべきというものであった。）において融資可能と判断された融資取引について，さらに，融資担当の取締役である被告Ａ，さらには，常務会がその適否を検討し，判断するという手続が採用されている。この貸出業務の手続構造 ものであった。）において融資可能と判断された融資取引について，さらに，融資担当の取締役である被告Ａ，さらには，常務会がその適否を検討し，判断するという手続が採用されている。この貸出業務の手続構造に照らすと，そもそも，下部の審査機関である審査部において融資可能と判断されたことのみをもって，融資担当取締役ないし常務会の構成員というより上部機関として融資の審査をすべき被告らの善管注意義務等違反の有無の判断に当たり，被告らの有利な事実として斟酌することは背理であるといわざるを得ない。したがって，かかる事実を被告らが善管注意義務等違反をしていないことの根拠とすることはできない。 また，前記(1)イ，オ認定のとおり，Ｄ寝装と阪和銀行との融資取引については，本件融資当時，同行審査部ではなく管理部が所管しており，同部は本件融資を否決すべきであるとの意見を稟議書に記載していたこと，同行審査部の前記意見は，本件融資の回収可能性について触れることなく，専ら不祥事件に関する苦情の解決という見地に基づくものであることが容易に推測されることに照らすと，仮に同行審査部の前記意見をもって被告らの有利に斟酌することができるとしても，これをもって，被告らの本件融資の稟申ないし承認につき善管注意義務等違反があるとした前記認定判断を覆すには足らないというべきである。 したがって，被告らの主張は採用できない。 オ被告らは，①本件融資当時の阪和銀行の預金残高減少等の経営難の状況においては，ＥないしＤ寝装により不祥事件が露見することを避けるため，Ｄ寝装と和解する必要があった，②本件融資の決裁条件として，不祥事件について苦情を持ち込ませないよう念書を徴求することに関連し，阪和銀行の顧問弁護士という法律専門家が念書の案を作成していたことから，本件融資を含むＤ寝装と阪和銀行との和解 の決裁条件として，不祥事件について苦情を持ち込ませないよう念書を徴求することに関連し，阪和銀行の顧問弁護士という法律専門家が念書の案を作成していたことから，本件融資を含むＤ寝装と阪和銀行との和解についてかかる法律専門家のチェックを経ていたと認識していたことを，被告らの善管注意義務等違反を否定する根拠の１つとして主張している。 しかし，不祥事を隠蔽するという融資の目的自体の相当性はおくとしても，回収可能性に欠ける融資は，預金者保護の観点から，到底是認することはできないというべきである。 また，本件融資に関連して，弁護士がＥないしＤ寝装からの不祥事件に関する苦情を持ち込まない旨の念書を作成したことをもって，弁護士が本件融資の適否や本件融資の実行が善管注意義務等違反の問題を生ぜしめるかという点まで判断をしているわけではないことは見やすい道理であるから，このような事実をもって，被告らの善管注意義務等違反を否定する根拠とすることはできないというべきである。 したがって，被告らの主張は，採用の限りでない。 カ被告Ｂは，阪和銀行が担当役員制を採用しているところ，前提事実(1)のとおり，同被告は融資担当の取締役ではなかったこと，本件融資は本来常務会付議案件ではないこと，本件常務会において本件融資に関する問題点等について特に説明がされなかったため，同被告において，本件融資を承認するに当たり，特別の注意を要するかどうかの判断材料がなかったことを理由として，同被告が本件常務会において本件融資に反対しなかったことが善管注意義務等違反に当たるとはいえないと主張する。 しかし，前記(2)イ(イ)認定のとおり，被告Ｂは，本件常務会において配付された本件融資に関する資料の要旨から，Ｄ寝装の決算報告の概要，同社は平成２年７月期を境に売上が激減しており，多額の借財によ しかし，前記(2)イ(イ)認定のとおり，被告Ｂは，本件常務会において配付された本件融資に関する資料の要旨から，Ｄ寝装の決算報告の概要，同社は平成２年７月期を境に売上が激減しており，多額の借財による利息の支払すら困難な状況にあったこと，本件融資が実質的に無担保融資であったことを認識していたものである。以上によれば，たとえ，被告Ｂが，融資担当の取締役でなく，また，本件融資が本来常務会付議案件でない上，本件常務会において本件融資の問題点について特段の説明がされなかったとしても，被告Ｂにおいて，本件融資が回収可能性に多大な疑問のある融資取引であることを十分に認識できたということができるから，これらの事実をもって，被告Ｂの善管注意義務等違反を認めた前記認定判断を覆すには足らないというべきである（なお，この点は，同じく融資担当取締役ではなかった被告Ｃにおいても，妥当する。）。 ２ 争点(2)（因果関係及び損害額）について(1)ア被告らが，本件融資を本件常務会において稟申ないし承認したこと自体が，善管注意義務等違反を構成することからすれば，かかる善管注意義務等違反によってされた本件融資の貸付額から従前の債務の弁済に充当された分を除く新たに貸し付けられた金額が，本件融資によって生じた損害になるというべきである。 これを本件についてみると，前提事実(6)，証拠（甲１９，２２，丙１８，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成６年３月３０日に本件融資（３０００万円）及び本件借換（１億０７００万円）が実行された（貸付総額１億３７００万円）一方，同日当時の件外融資②及び③の貸金残元金合計１億０７３５万１５９５円，件外融資①についての同日当時の未収利息６万８０４８円，件外融資③についての同日当時の未収利息２００万４８２０円，件外融資②についての同日当時 融資②及び③の貸金残元金合計１億０７３５万１５９５円，件外融資①についての同日当時の未収利息６万８０４８円，件外融資③についての同日当時の未収利息２００万４８２０円，件外融資②についての同日当時の未収利息６３１万５１７６円以上合計１億１５７３万９６３９円の返済があったと帳簿上処理され，本件融資及び本件借換の合計から前記返済合計を差し引いた２１２６万０３６１円がＤ寝装に支払われたこと，並びに阪和銀行では，本件融資に際し，貸付金３０００万円のうち，約８６０万円余りをＤ寝装に対する従前の貸金の返済に充て，残りの約２１００万円余りをＤ寝装に対して現実に交付することが予定されていたことが認められる。 以上によれば，Ｄ寝装に交付された上記２１２６万０３６１円は，本件融資に基づき，阪和銀行からＤ寝装に対し現実に交付され，本件融資からこの交付額を差し引いた残金８７３万９６３９円は，既往の貸金債務及び未収利息の返済に充てられたものと認めることができる。したがって，被告らの善管注意義務等違反によって，阪和銀行に生じた当初の損害額は，この２１２６万０３６１円である。 イそして，前提事実(7)，(8)のとおり，Ｄ寝装は，阪和銀行に対し，平成１１年３月１１日までに，本件融資にかかる貸金債務の元本につき，６７万２３３８円を弁済し，その後，Ｄ寝装は，原告に対し，平成１４年１２月１０日の本件口頭弁論期日までに，本件融資にかかる貸金債務の元本につき，１０００万円を弁済したから，この弁済額合計１０６７万２３３８円の限度で，上記損害が填補されたということができる。 したがって，前記ア説示の損害の現時点における残額は，当初の損害額から上記弁済額を控除した１０５８万８０２３円である。 (2) 前記説示に反する原告及び被告らの主張に対する判断ア原告の主張に対する判断原告は 前記ア説示の損害の現時点における残額は，当初の損害額から上記弁済額を控除した１０５８万８０２３円である。 (2) 前記説示に反する原告及び被告らの主張に対する判断ア原告の主張に対する判断原告は，本件融資にかかる貸付金３０００万円全額を本件融資の実行によって生じた損害とみるべきであり，Ｄ寝装の阪和銀行に対する既往の貸金債務及び未収利息に充当された８７３万９６３９円について，本件融資にかかる金銭から支出されたものか明らかでないし，本件融資と上記金銭の充当とは同質性に欠けるから，損害から控除すべきではないと主張する。 しかし，前記１(1)ア，イ認定のとおり，Ｄ寝装は，阪和銀行に対する返済を本件融資に至るまで停止していた上，その財務状態は良好なものとはいえなかったことからすると，Ｄ寝装が，本件融資にかかる貸付金以外から，８７３万９６３９円を支払ったとは到底考えられない。そうすると，この回収金額の部分は，本件融資により帳簿上回収されたという単なる借換とみるほかなく，現実に金銭が交付されたものとみることはできないから，本件融資により阪和銀行に生じた損害とみることもできない。 イ被告らの主張に対する判断(ア) 被告らは，Ｄ寝装は，本件融資の後，その経営が回復し，阪和銀行に対する約定の弁済を同行が経営破綻するまでしていたのであり，本件融資の回収が不能となったのは，いわゆるバブル経済の崩壊や主たる取引銀行である阪和銀行経営破綻によるものであるから，本件融資の稟申，承認及び実行と阪和銀行に生じた損害との間に因果関係は存在しないと主張する。 しかし，前記(1)ア説示のとおり，被告らが本件融資を稟申ないし承認したことが善管注意義務等違反を構成し，これに基づき，本件融資が実行されたことにより，阪和銀行において，同行がＤ寝装に新たに貸し付けた金額に相当す )ア説示のとおり，被告らが本件融資を稟申ないし承認したことが善管注意義務等違反を構成し，これに基づき，本件融資が実行されたことにより，阪和銀行において，同行がＤ寝装に新たに貸し付けた金額に相当する損害が発生したと解されることからすれば，Ｄ寝装のその後の支払によりその損害が填補されることは別として，その後の支払停止の原因は，因果関係の有無に消長を来さないというべきである。よって，被告らの主張は採用できない。 (イ) 被告らは，Ｄ寝装が，本件融資以降平成８年１２月２７日までに本件融資の元金６７万２３３８円（前記(1)イ説示のとおり，損害から控除されている。）のほか，本件融資の利息３０６万１９３５円及び本件借換にかかる貸金債務の弁済として元利合計１３３１万８９８２円を弁済したから，これらの弁済金についても，損益相殺の法理により，損害から控除されるべきであると主張する。 しかし，本件融資が実行されなかったとしても，阪和銀行において，Ｄ寝装が本件融資後に弁済した元利金を得ることができなかったかどうかは必ずしも明らかではない。かえって，前記１(1)エ認定のとおり，本件土地建物の阪和銀行における担保評価額が８６９５万５０００円であり，同土地建物に阪和銀行のために極度額５０００万円の１番抵当権及び極度額１０００万円の２番抵当権が設定されていたことに照らすと，本件融資の実行によらず直ちに本件土地建物の競売申立てをした場合に，阪和銀行は，Ｄ寝装の上記支払額を超える６０００万円の回収をすることができた可能性があったということができる。また，本件全証拠によるも，本件融資の時点で将来Ｄ寝装がどの程度弁済するかについて明確な予測がされていたとの事情は認められない。以上の事実にかんがみると，本件融資の実行とその後の本件融資に関する利息の支払及び本件借換について 件融資の時点で将来Ｄ寝装がどの程度弁済するかについて明確な予測がされていたとの事情は認められない。以上の事実にかんがみると，本件融資の実行とその後の本件融資に関する利息の支払及び本件借換についての元利金の支払との間に相当因果関係はないというべきである。したがって，これらの支払を損益相殺の法理により，損害から控除することもできないといわざるを得ないから，被告らの主張は採用できない。 (ウ) 被告らは，前提事実(8)のとおり，Ｄ寝装は，原告に対し，本訴提起後，本件融資にかかる貸金債務のうち１０００万円を弁済していること，また，本件融資にかかる貸金債務を含むＤ寝装の原告（当初債権者阪和銀行）に対する貸金債務を担保するため，Ｅらが連帯保証しているし，本件担保を含む別紙物件目録１ないし６記載の土地建物を対象とする不動産担保も存在するから，本件融資による損害が発生しない可能性が高いか，少なくとも損害発生の存否や内容が未確定であると主張する。 しかし，前記(1)ア説示のとおり，被告らの善管注意義務等違反による損害は，本件融資の実行により発生し，その額は確定し，その後のＤ寝装ないしＥらの弁済は，損害の填補にすぎないことに照らすと，上記事実をもって，損害が発生していない又は損害発生の存否ないし内容が未確定であるということはできない。 また，Ｄ寝装ないし連帯保証人らの弁済の継続又は担保物件からの回収が，債務が履行されたのと同視し得る程度に確実であるということができる場合には，これを損害から控除することができるとしても，証拠（甲３１の１・２，３２，３３）によれば，原告とＤ寝装及びＥらは，当庁平成１３年(ワ)第９１号事件の平成１３年１２月１４日の口頭弁論期日において，Ｄ寝装及びＥらが，原告との間で本件融資（残額１９３２万７６６２円）及び本件借換（残額 ，原告とＤ寝装及びＥらは，当庁平成１３年(ワ)第９１号事件の平成１３年１２月１４日の口頭弁論期日において，Ｄ寝装及びＥらが，原告との間で本件融資（残額１９３２万７６６２円）及び本件借換（残額７８７５万１９９８円）にかかる元本残金合計９８０７万９６６０円を分割で支払うことを主たる内容とする裁判上の和解をしていること，本件土地建物を含む別紙物件目録１ないし６記載の各土地建物につき，上記各債務の担保として，原告（当初抵当権者阪和銀行）のために根抵当権がそれぞれ設定されていたことが認められる。そうすると，Ｄ寝装及びＥらは，本件融資以外にも，原告に対し，少なくとも本件借換の元本にかかる９８０７万９６６０円の支払義務を負っているのであるから，到底，本件融資にかかる弁済を継続することが確実であるということはできないし，原告が，前記各土地建物に設定された根抵当権の存在によって，本件融資にかかる貸金債権の一部を回収できることが確実であるということもできない。したがって，上記事実が存在するからといって，本件融資による損害が発生しないとか未確定であるということはできず，被告らの主張は採用できない。 ３ 結論以上の次第で，原告の被告らに対する本件請求は，原告が，被告らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，各自前記損害１０５８万８０２３円及びこれに対する被告らに対し本件訴状が送達された日の翌日であることが記録上明らかな平成１１年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で本件請求を認容し，その余は理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。 和歌山地方裁判所第二民事部裁判長裁判官礒尾正裁判官間史恵裁判官成田 がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。 和歌山地方裁判所第二民事部裁判長裁判官礒尾正裁判官間史恵裁判官成田晋司
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