主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判１控訴人(1)原判決を取り消す。 (2)麻布税務署長が控訴人に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。 ア控訴人の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分の法人税について平成１８年７月３１日付けでした更正処分のうち，所得金額マイナス１億２９２３万７７５０円（欠損，納付すべき税額０円）を超える部分並びに平成１７年７月２９日付け及び平成１８年７月３１日付け各重加算税の賦課決定処分イ控訴人の平成１６年２月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税について平成１７年７月２９日付けでした更正処分のうち，所得金額０円，納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分ウ控訴人の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分以後の法人税について平成１７年６月３０日付けでした青色申告承認取消処分 被控訴人主文同旨第２事案の概要 事案の要旨控訴人はその保有するＰ１株式会社以下Ｐ１社というの株式以，（「」。）（下本件株式というを同じＰ２グループ内のスイス法人であるＰ３以「」。），（ 下「Ｐ３社」という）に譲渡し，同社がその後，同株式をＰ４株式会社（以。 下「Ｐ４」という）に譲渡したとして，Ｐ３社に対する譲渡額に基づいて確。 定申告をしたところ，麻布税務署長（処分行政庁）が，控訴人はＰ４に本件株式を直接譲渡したものであり，上記各譲渡は，譲渡益課税を回避するための仮装行為であるなどとして，第１の１(2)記載の各処分をした。 本件は，控訴人が被控訴人（国）に対し，上記各処分の取消しを求めた事案である。 原判決は，本件訴 各譲渡は，譲渡益課税を回避するための仮装行為であるなどとして，第１の１(2)記載の各処分をした。 本件は，控訴人が被控訴人（国）に対し，上記各処分の取消しを求めた事案である。 原判決は，本件訴えのうち，麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けで控訴人に対してした，控訴人の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分の法人税についての重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却したため，控訴人が原判決を不服として控訴した。 法令等の定め，争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次の４において控訴理由の要旨を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４（原判決３頁４行目から１１頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 控訴理由の要旨(1)控訴人主張譲渡１に至る経過アＰ２グループは，平成１１年（１９９９年）１１月ころから，日本法人である控訴人からＰ３社又はグループ内の他の外国法人に対して本件株式を譲渡することをグループ戦略として検討していた。その目的は，将来，本件株式の評価が上昇した場合の譲渡益課税の軽減，Ｐ１社が配当をすることになった場合の配当課税の軽減及びより効果的なグループ管理にあった。しかし，Ｐ３社への本件株式の譲渡は，少数株主との調整が必要であったことや担当者が多忙であったことなどから，この時点ではされなかった。 イＰ１社は，借入れによる資金調達に困難を生じたことから，平成１４年（）（，。 ２００２年２月にＰ５社直接にはその運営するＰ３１及びＰ３２原判決４頁参照）の出資を受けたが，同社は，Ｐ１社が将来，株式公開をすることをその条件としていた。 株式公開は，通常，新株発行のほ 。 ２００２年２月にＰ５社直接にはその運営するＰ３１及びＰ３２原判決４頁参照）の出資を受けたが，同社は，Ｐ１社が将来，株式公開をすることをその条件としていた。 株式公開は，通常，新株発行のほか，既存株式の譲渡を伴うものであって，既存株主（本件株式の株主）である控訴人に株式公開時に譲渡益が発生する可能性があり，また，控訴人が株式公開後，本件株式を譲渡する場合にも譲渡益が発生する可能性があるため，譲渡益課税に対処する必要があった。また，Ｐ１社が株式公開をする場合には株主に配当を支払うことになるのが通常であるから，配当課税にも対処する必要があった。 そして，①日本の税法では，内国法人がその保有する子会社株式を処分したことによる譲渡益に対しては，４０％を超える実効税率による課税がされるが，日本に恒久的施設を有しない外国法人がその保有する内国法人の株式を処分したことによる譲渡益については（当該譲渡が行われた事業年度終了の日以前３年以内に日本企業の発行済株式の２５％以上を保有し，。），ており当該事業年度内に発行済株式の５％以上を譲渡した場合に限る，（，，上記税率は３０％に軽減される法人税法１３８条１号１４１条４号，，）。 ，１４３条１項同法施行令１８７条１項３号ロ１８７条６項さらにスイスの居住者が日本で株式を処分したことによる譲渡益については，日本‐スイス間の租税条約１３条３項が適用され，日本において課税は生じない。したがって，日本に恒久的施設を持たないスイス法人に本件株式をあらかじめ移転しておけば，将来，同社から第三者に本件株式を譲渡した場合の日本における譲渡益課税を軽減することができ，有利であった。②また，日本の税法では，会社が内国法人である株主に配当をする場合，配当額に対する源泉徴収税率は２０％であるのに に本件株式を譲渡した場合の日本における譲渡益課税を軽減することができ，有利であった。②また，日本の税法では，会社が内国法人である株主に配当をする場合，配当額に対する源泉徴収税率は２０％であるのに対し，株主が日本に恒久的施設を持たないスイス法人である場合には，日本－スイス間の租税条約１ ０条の適用があり（当該スイス法人が保有する配当支払法人の議決権割，合に応じて）支払配当金に対する源泉徴収税率は１５又は１０％に軽減される。したがって，配当課税の観点からも，日本に恒久的施設を持たないスイス法人に対して本件株式を譲渡することが有利であった。 このように，Ｐ５社の出資は，譲渡益課税及び配当課税の軽減といったタックス・プランニングの重要性をＰ２グループに再認識させるきっかけとなり，控訴人からスイス法人に対して本件株式を譲渡する計画が再検討されることとなった。 ウこのため，Ｐ２グループは，ＣＦＯ（最高財務責任者）のＰ６を中心として，複数の外部専門家の助言を受けるなどして，本件株式の譲渡について詳細な検討をした上，平成１４年（２００２年）７月上旬（遅くとも同月１４日）までにスイス法人であるＰ３社に対して本件株式を譲渡すること（控訴人主張譲渡１）を決定した。 すなわち，Ｐ７社の財務担当取締役であるＰ８は，同日，Ｐ９法律事務所Ｐ１０事務所（以下「Ｐ１０」という）のパートナーであるＰ１１及。 び同Ｐ１２事務所（以下「Ｐ１２」という）のアソシエイトであるＰ１。 ３に対し「wedefinitelyintendtotransfertoaSwisscoasap.」，（我々は，至急スイス法人への譲渡実施を決定した）とのＥメール（甲。 ８３）を送信し，控訴人の保有する本件株式をスイス法人であるＰ３社に譲渡することを決定した旨を通知した（な coasap.」，（我々は，至急スイス法人への譲渡実施を決定した）とのＥメール（甲。 ８３）を送信し，控訴人の保有する本件株式をスイス法人であるＰ３社に譲渡することを決定した旨を通知した（なお「asap.」は「assoonas，，possible」の略語である。 。）そして，Ｐ２グループの税務担当者Ｐ１４は，同月１８日，会計事務所であるＰ１５及びスイスのＰ１６法律事務所から，控訴人主張譲渡１について，日本及びスイスの税法の観点からの最終的な助言を受けた上，同月２３日，グループ内の各担当者に対して必要な指示を与えた。 エＰ２グループは，平成１４年７月から８月にかけて，弁護士・公認会計 士ら外部専門家の助言を受けながら，控訴人主張譲渡１契約の締結及び控訴人とＰ３社の取締役会での承認の手続の準備，その他必要な書類の準備を行った。すなわち，控訴人は，同年８月２３日の取締役会において，控訴人主張譲渡１を承認する決議をし，Ｐ３社のすべての取締役も，同年９月１６日までに控訴人主張譲渡１を承認する回覧決議に署名した。 オ控訴人主張譲渡１の契約が締結されたのは，平成１４年１２月６日であるが，このように時間を要したのは，同年９月１３日になって英国のＰ１７法律事務所から控訴人主張譲渡１の実行には英国財務省の承認が必要である旨の指摘があり（甲１１０。なお，甲１１４，その後，控訴人主張）譲渡１をするためには，このほかにも英国法及びスイス法上の問題を解決する必要があることが判明したためである。 カ控訴人は，平成１４年１２月４日，本件株式の株券の発行を受けて，Ｐ１２にその保管を依頼し，同月６日に指図による占有移転の方法によりＰ３社にこれを引き渡した。また，Ｐ１社の取締役会も同月１７日，控訴人からＰ３社に対する控訴人主張譲渡１を承認する決議 行を受けて，Ｐ１２にその保管を依頼し，同月６日に指図による占有移転の方法によりＰ３社にこれを引き渡した。また，Ｐ１社の取締役会も同月１７日，控訴人からＰ３社に対する控訴人主張譲渡１を承認する決議をした。 (2)控訴人主張譲渡２に至る経緯アＰ４は，平成１４年７月３０日ころ，Ｐ７のＣＥＯであるＰ１８（控訴人の取締役でもあるに対して買収提案書を送付してＰ１社の買収本。），（件株式の譲渡）に関する最初の接触をし，その後，Ｐ４のアドバイザーであるＰ１９が同年８月２日，ロンドンでＰ１８と会合して同様の提案をした。 イＰ１８は，控訴人主張譲渡１の前の平成１４年８月２０日，同年１０月２日及び同年１１月１３日に東京でＰ４とＰ１社の買収をめぐって会合を開き，交渉したが，Ｐ４との間で合意に至った事項はなく，検討を進めるに値する具体的な提案もＰ４からされなかった。 また，Ｐ２グループとＰ４は，控訴人主張譲渡１後の平成１４年１２月 １８日にも本件株式の譲渡をめぐって交渉したが，Ｐ４はＰ１社の全株式の対価として３０億円から１２０億円という価格を提示したのみであり，それ以上に幅を絞り込んだ具体的金額を提示しなかったため，Ｐ２グループはこれを明確に拒絶した。 このため，Ｐ１９は，同日，Ｐ４に対し，Ｐ２グループはＰ４の提示した最低額をＰ４の真意と見ており，Ｐ４が考え方を変えない限り合意はできないだろうと助言した。また，Ｐ４とＰ１９は，Ｐ２グループが交渉を打ち切ることを心配して，来年１月には，もう少し明確な提案ができないか議論した。なお，Ｐ２グループは，Ｐ１社の譲渡先として，Ｐ４以外の候補（Ｐ２０を運営するＰ２１株式会社など）とも交渉を続けていた。 ウＰ１８は，平成１５年（２００３年）２月始めころから，Ｐ３社を代理して，同社の取締役であるＰ６の指 １社の譲渡先として，Ｐ４以外の候補（Ｐ２０を運営するＰ２１株式会社など）とも交渉を続けていた。 ウＰ１８は，平成１５年（２００３年）２月始めころから，Ｐ３社を代理して，同社の取締役であるＰ６の指示を仰ぎながら，Ｐ４との間で，本件株式譲渡の交渉を本格化させた。 そして，Ｐ１８とＰ４は，交渉の結果，同年２月４日から６日までの間に譲渡代金について合意し，同月１４日，法的拘束力を持たない基本合意書がＰ３社（取締役であるＰ６）とＰ４との間で作成された。 エしかし，最終的な本件株式の譲渡契約の締結は，買収監査（デュー・ディリジェンス）を含む様々な条件が満たされることが前提となっており，Ｐ４の代理人であるＰ２２法律事務所の買収監査の報告書（乙５）がＰ４に提出されたのは，平成１５年３月１４日であった。 ，，，オＰ１８とＰ４はその後も交渉を続け平成１５年３月３１日に至ってＰ３社の保有する本件株式２万８６６１株及び同社が同社以外の株主から譲渡を受けるＰ１社株式合計２万５４０６株をＰ４に代金１０３億円で譲渡する旨の契約（控訴人主張譲渡２の契約）がＰ３社とＰ４との間で締結された（なお，Ｐ５社は新株引受権を放棄した。 。）カＰ４がＰ１社を１０３億円という高額で買収したのは，日本を代表する 老舗の映画会社であるＰ４にとって，業績を急上昇させている外資系のＰ１社の存在は脅威であり，他の競合企業による買収を阻止し，自社がその全株式を取得する方法で買収することにより，保守的な社風に新しい手法，，を取り入れ日本市場における地位を磐石のものにしたいとの事情があり特にＰ１社がＰ２３にオープンを予定していたαサイトに魅力を感じ，Ｐ１社のシネマ事業の取得を至上命題としており，多額のプレミアムを支払ったためである。Ｐ２グループもこのようなＰ４の事情を認識し， り特にＰ１社がＰ２３にオープンを予定していたαサイトに魅力を感じ，Ｐ１社のシネマ事業の取得を至上命題としており，多額のプレミアムを支払ったためである。Ｐ２グループもこのようなＰ４の事情を認識し，強気の態度で交渉に臨んでいたものである。 キＰ３社は，平成１５年４月４日，Ｐ４に対し，Ｐ１２を通じて本件株式の株券を引き渡した。また，Ｐ４は，Ｐ３社の受取代理人である控訴人の銀行口座に本件株式及びＰ３社以外の株主が保有していたＰ１社株式の代金を振り込んだ。同代金は，グループ間勘定（会社間貸付金勘定等）による手続をいくつか経た後，決済された。 (3)前記(1)及び(2)のとおり，Ｐ２グループは，平成１４年７月上旬（遅くとも同月１４日）までにＰ３社に本件株式を譲渡すること（控訴人主張譲渡１）を決定していたのに対し，Ｐ１社の買収に関するＰ４の最初の接触は，その約２週間後の同月３０日ころにされた買収提案書の送付であった。 また，控訴人主張譲渡１が，最高財務責任者のＰ６をはじめとするＰ２グループ中央の経営陣が外部専門家の助言を受けながら，主として譲渡益課税及び配当課税の軽減といったタックス・プランニング（いわゆる節税）を目的としてされたものであるのに対し，控訴人主張譲渡２は，Ｐ２グループの商務的・業務的オペレーションを主たる役割としていたＰ１８がＰ３社の取締役でもあるＰ６の指示を受けながら，本件株式を競合他社に有利な条件で譲渡することを目的としてされたものであった。 さらに，控訴人主張譲渡１の契約は平成１４年１２月６日に締結され，そのころ完了したが，その時点では，控訴人主張譲渡２に係る売買契約の本質 的要素である代金額について何ら合意されておらず，Ｐ２グループがＰ４に対して本件株式を譲渡するかは全く明らかになっていなかった。 このように控訴人主張譲 では，控訴人主張譲渡２に係る売買契約の本質 的要素である代金額について何ら合意されておらず，Ｐ２グループがＰ４に対して本件株式を譲渡するかは全く明らかになっていなかった。 このように控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２は，全く別の時期に，異なる当事者間で，担当者や目的を異にして行われた別個独立の取引であるから，控訴人がＰ４に対して本件株式を直接譲渡したことはなく，控訴人主張譲渡１及び控訴人主張譲渡２は，仮装行為ではない。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，本件訴えのうち，麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けで控訴人に対してした，控訴人の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分の法人税についての重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法として却下すべきであり，その余の請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。 その理由は，次の２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１及び２（原判決１１頁１３行目から２４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 控訴理由について控訴人は，Ｐ２グループが平成１４年７月上旬までに控訴人主張譲渡１を決定していたのに対し，Ｐ１社の買収に関して，Ｐ１８とＰ４との最初の接触があったのは，Ｐ４がＰ１８に対し買収提案書を送付した約２週間後の同月３０日ころであったことを前提として，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２は，全く別の時期に，異なる当事者間で，担当者や目的を異にして行われた別個独立の取引である旨主張するので，以下では，まず，控訴人が控訴人主張譲渡１を決定した時期及びＰ４から最初の接触があった時期について検討した上で，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であるかについて更に検討することとする。 (1 ず，控訴人が控訴人主張譲渡１を決定した時期及びＰ４から最初の接触があった時期について検討した上で，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であるかについて更に検討することとする。 (1)控訴人が控訴人主張譲渡１を決定した時期及びＰ４から最初の接触があ った時期についてア控訴人が控訴人主張譲渡１を決定した時期について控訴人は，Ｐ２グループはかねて譲渡益課税及び配当課税の軽減を目的として，Ｐ３社又はグループ内の他の外国法人に本件株式を譲渡することを検討しており，平成１４年２月にＰ５社から出資を受けた際，株式公開がその条件とされたことをきっかけとして，控訴人からスイス法人に対して譲渡する計画を再検討し，外部専門家の助言を受けるなどして，遅くとも平成１４年７月１４日までにＰ３社に本件株式を譲渡すること（控訴人主張譲渡１）を決定したと主張するところ，控訴人が本件訴訟において証拠として提出した以下のＥメールによれば，上記主張事実を肯認することができる。 すなわち，①Ｐ２グループの最高財務責任者であるＰ６はＰ２グループの税務担当者であるＰ１４に対する平成１４年１月２５日付け電子メール（甲６９）において，Ｐ１社の株式公開時の譲渡益課税を極小化するために控訴人から本件株式を譲渡することを提案したこと，②Ｐ１４は，会計事務所であるＰ１５Ｐ６及びＰ８に対する同月３０日付け電子メール甲，（７０）において，控訴人がスイス法人に対して本件株式を譲渡し，同法人が第三者に本件株式を譲渡した場合，日本における譲渡益課税がないことの確認等を求めたこと，③Ｐ１５のＰ２４は，Ｐ１４らに対する同年２月５日付け電子メール（甲７１）において，譲渡益課税の有無を確認するためには，本件株式の譲渡益と相殺可能な控訴人の繰越欠損金の確定が必要である旨回答したこ ③Ｐ１５のＰ２４は，Ｐ１４らに対する同年２月５日付け電子メール（甲７１）において，譲渡益課税の有無を確認するためには，本件株式の譲渡益と相殺可能な控訴人の繰越欠損金の確定が必要である旨回答したこと，④Ｐ１５のＰ２５は，Ｐ１４に対する同年７月３日付け電子メール（甲８１）において，控訴人には本件株式の譲渡益に見合う十分な額の損失があることに同意する旨述べたこと，⑤Ｐ８は，Ｐ１０のＰ１１及びＰ１２のＰ１３に対する同年７月１４日付け電子メール（甲８３）において「wedefinitelyintendtotransfertoaSwiss， coasap. （我々は，できるだけ早くスイス法人に対して譲渡することを」明確に意図している）との意図を伝えたこと（なお，前記のとおり，控。 訴人は，上記英文を「我々は，至急スイス法人への譲渡実施を決定した」と訳すべきと主張しているが，採用することはできない，⑥Ｐ１４は，。），（），Ｐ８Ｐ６らに対する同年７月２３日付け電子メール甲８８においてＰ２６とＰ１５から本件株式の譲渡について予定どおり進めてよいとの確認が取れたとして，同人らに対し，残っている作業項目を示し，各担当者に指示を与えたこと，⑦Ｐ１３は，Ｐ８及びＰ１１らに対し，控訴人主張譲渡１の契約書等のドラフトを添付した同年８月１日付け電子メール（甲９０）を送信し，また，Ｐ８，Ｐ１８，Ｐ６及びＰ１４らに対する８月５日付け電子メール（甲２３，９２）に控訴人主張譲渡１の契約書の最終ドラフトを添付し，内容の確認を求めたことなどが認められる。そして，これらの電子メールによれば，Ｐ２グループがＰ１社の株式公開時の譲渡益課税を軽減することを主たる目的として，平成１４年７月１４日ころには控訴人からＰ３社に本件株式を譲渡する方針を決 られる。そして，これらの電子メールによれば，Ｐ２グループがＰ１社の株式公開時の譲渡益課税を軽減することを主たる目的として，平成１４年７月１４日ころには控訴人からＰ３社に本件株式を譲渡する方針を決定し，譲渡のための準備を行っていたと認めることができる。 イＰ４から最初の接触があった時期について控訴人は，Ｐ１社の買収に関するＰ４との最初の接触があったのは，Ｐ４がＰ１８に対し買収提案書を送付した平成１４年７月３０日ころであると主張する。 しかし，Ｐ１８のＰ２７に対する平成１４年７月２２日付け電子メール（乙７６。なお，件名は「極秘」とされていた）には「Ｐ１社は売り。 ，に出されていないが，他のプロの会社役員と同様に，我々は常に我々の株主の最高の利益のために活動せねばならないという自分の立場について，私は強調したい。したがって，貴殿が完全な文書による提案を行うことを欲するのであれば，我々は，それについて，適切な検討を行うであろう。 それを行ってから初めて，会合を検討するであろう」との記載があり，この電子メールによれば，Ｐ１社の買収に関するＰ４の提案は平成１４年７月２２日以前に既にＰ２７を代理人としてされていたと認められるのであり，また，翌２３日のＰ２７のＰ４の担当者に対する電子メール（同上），「。」には３回ＴＥＬ＋１０ＥＭＡＩＬのやり取りでやっと元に戻しました「Ｐ１８とのやり取りで元に戻す事になりました」との記載があるから，Ｐ２７を代理人とするＰ４の提案は，平成１４年７月２２日の相当前からあったと推認されるのであり，控訴人の上記主張は採用することはできない。 (2)控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であるか（仮装・隠ぺい行為の有無）についてア控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２の担当者が異なることについて は採用することはできない。 (2)控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であるか（仮装・隠ぺい行為の有無）についてア控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２の担当者が異なることについて(ア)控訴人は，控訴人主張譲渡１が，最高財務責任者であるＰ６をはじめとするＰ２グループ中央の経営陣がしたものであるのに対し，控訴人主張譲渡２は，Ｐ２グループの商務的・業務的オペレーションを主たる役割としていたＰ１８が担当したことを控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であることの根拠の一つとして主張する。 (イ)しかし，控訴理由の要旨(1)ウ及び同(2)ウによれば，控訴人主張譲渡１は，Ｐ２グループの最高財務責任者であるＰ６を中心としてされたというのであるが，Ｐ１８は，Ｐ３社の取締役でもあるＰ６の指示を仰ぎながら，控訴人主張譲渡２の交渉をしていたというのであるから，Ｐ１８は，控訴人主張譲渡１の目的や進捗状況についてＰ６らを通じて熟知し，これを前提としてＰ４との交渉に当たっていたと考えられるのであり，Ｐ１８自身も宣誓陳述書（甲２２０）において「平成１４年１，２月に行われたＰ３社に対する本件株式の譲渡を含むＰ１社の株式公開に向けたＰ２グループ内の資本構成にも携わった」などと供述してい。 る。 したがって，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が担当者間の意思の連絡なく進行していたとはいえず，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２の直接の担当者が異なることは，控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が別個独立の取引であることの根拠とはならないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。 イＰ２グループが平成１４年１１月時点においてＰ４に対して本件株式を譲渡する意思を有していたかについて(ア)控訴人は，控訴人主張譲渡１の契約がされ ，控訴人の上記主張を採用することはできない。 イＰ２グループが平成１４年１１月時点においてＰ４に対して本件株式を譲渡する意思を有していたかについて(ア)控訴人は，控訴人主張譲渡１の契約がされた平成１４年１２月６日の時点では，売買契約の本質的要素である代金額について何ら合意されておらず，Ｐ２グループがＰ４に対して本件株式を譲渡するか明らかになっていなかったと主張するところ，上記の時点でＰ２グループとＰ４との間で，本件株式の代金額について具体的な合意はされていなかったことは明らかである。 (イ)しかし，前記のとおり（原判決１４頁ウ，Ｐ４は同年１１月１３）日の会合の際，Ｐ１８に対し，Ｐ１社の買収価額を上限１２０億円，下限３０億円とする旨の提案を既にしていたものである。そして，上記提案に基づく本件株式の価額を計算するためには，Ｐ５社の保有する６０００株の新株引受権の価額を上記買収価額から差し引くとともに，控訴人がＰ１社の発行済株式の過半数を有していたこと（コントロール・プレミアム）等を考慮して計算するのが相当であるところ，上記新株引受権の価額及びコントロール・プレミアムを直接算定することは困難であるが，実際のＰ４によるＰ１社の買収価額（発行済株式全部と上記新株引受権の放棄の対価）１０３億円のうち，上記新株引受権の放棄の対価は，その約３．６％の３億６６６０万円であり（乙８の３，本件株式）の価額は，現実の買収価額１０３億円から控訴人以外の株主等に支払わ れた４２億４３５９万６９３０円を差し引いた６０億５６４０万３０７０円（本件株式は２万８６６１株であるから，１株当たり２１万１３１１円）であって，これは，実際の買収価額の約５８．８％に当たる。 そして，Ｐ４の提案にかかる上記買収価額（３０億円ないし１２０億円）にこの割合を乗じると 万８６６１株であるから，１株当たり２１万１３１１円）であって，これは，実際の買収価額の約５８．８％に当たる。 そして，Ｐ４の提案にかかる上記買収価額（３０億円ないし１２０億円）にこの割合を乗じると，本件株式の試算額は，１７億６４００万円ないし７０億５６００万円（１株当たり６万１５４７円ないし２４万６１８８円）となる（なお，この試算は，平成１４年１１月時点では明ら，，かになっていなかった実際の買収価額に基づくものであるが控訴人は同月の時点において，最終的な買収価額を知ることはできなかったものの，本件株式が買収価額に占める割合については，これと大差のない試算をしていたものと推認される。 。）これに対し，控訴人主張譲渡１における１株当たりの本件株式の価格６万円に控訴人の持株数２万８６６１株を乗じると，１７億１９６６万円となり，この価額は，Ｐ４の提案にかかる上記買収価額の下限に基づく試算額を下回るものである。 (ウ)のみならず，控訴理由の要旨(2)カによれば，Ｐ４にとって，業績を急上昇させている外資系のＰ１社の存在は脅威であり，他の競合企業による買収を阻止し，自社がその全株式を取得する方法で買収することにより，保守的な社風に新しい手法を取り入れ，日本市場における地位を磐石のものにしたいとの事情があり，特にＰ２３にオープンを予定していたαサイトに魅力を感じ，Ｐ１社のシネマ事業の取得を至上命題としており，Ｐ２グループもこのようなＰ４の事情を認識し，強気の態度で交渉に臨んでいたというのである。 もっとも，Ｐ１８が上記のようなＰ４の事情を認識した時期は必ずしも明らかでないが，Ｐ４の買収目的が日本市場における地位を磐石のものにすることなどにあることは，第三者も容易に推察することができる ，，ものであることＰ１８が控訴人主張譲渡１前の 期は必ずしも明らかでないが，Ｐ４の買収目的が日本市場における地位を磐石のものにすることなどにあることは，第三者も容易に推察することができる ，，ものであることＰ１８が控訴人主張譲渡１前の平成１４年８月２０日同年１０月２日及び同年１１月１３日の３回にわたってＰ４とＰ１社の買収をめぐる交渉を行っており，その都度，英国から来日していたこと（乙７の２ないし４，Ｐ１８が取締役を務めるＰ２８社は，同年９月）３０日にＰ４と秘密保持契約を締結し，同年１０月１６日には競合他社であるＰ４に対し限定的ながらＰ１社の財務情報を開示したことなどに照らすと，遅くともＰ４からＰ１社の買収価額を上限１２０億円，下限３０億円とする旨の提案がされた同年１１月１３日の時点では，Ｐ１８は，上記のようなＰ４の事情を認識していたものと推認される。 したがって，Ｐ４に対する本件株式の譲渡においては，Ｐ４固有の事情に基づく多額のプレミアムの支払が見込まれていたことが明らかであり，Ｐ１８も，Ｐ４の提案した下限の３０億円（上記のとおり，この場合の本件株式の試算額は，１株当たり６万１５４７円程度）を相当上回。 ，る金額を最終的な買収価額として想定していたものと推認されるなお甲２２０（Ｐ１８の宣誓陳述書）によれば，Ｐ１９の担当者が平成１４年１２月２８日にＰ１８に対し，電話で，Ｐ４が可能なオファーは「８０億円くらい」とのあいまいな表現をしたところ，Ｐ１８が即座にこれを拒絶したことが認められるが，Ｐ１８が平成１４年１１月１３日のＰ４との交渉後，格別の事情の変更もないのに，このような強気の回答をしたことは，上記の推認を裏付けるものということができる。 (エ)これに対し，株式公開による本件株式の譲渡においては，Ｐ４に対する譲渡のようなプレミアムを期待することは困難であり甲２２０Ｐ の回答をしたことは，上記の推認を裏付けるものということができる。 (エ)これに対し，株式公開による本件株式の譲渡においては，Ｐ４に対する譲渡のようなプレミアムを期待することは困難であり甲２２０Ｐ，（１８の宣誓陳述書）によれば，Ｐ１８も，Ｐ１社の株式公開時における目標価格を１株当たり１０万円程度を想定していたことが認められる（これによれば，Ｐ１社の発行済株式総数５万４０６７株の価額は，約５４億円となる。ただし，別にＰ５社の保有する６０００株の新株引受 権がある。また，株式公開に至るまでには，当該会社の財務状況の。）改善のほか，社内体制の整備等，上場審査のための各種の手続が必要であり，投下資金の回収までに相当の時間と費用を要することは公知の事実である。 (オ)以上によれば，Ｐ２グループが，控訴人主張譲渡１がされる前の平成１４年１１月の時点において，Ｐ４に本件株式を譲渡することを確定的に決意していたとまで認めることはできない（Ｐ４の最終的に提案する買収価額が，Ｐ２グループの容認することのできる投資リターンを下回っていた場合には，Ｐ１社の企業価値が上昇するのを待って株式公開を行うのが当然であろうし，買収価額以外の条件でＰ４との交渉が頓挫する可能性もなかったとはいえない）が，Ｐ４固有の事情に基づく多。 額のプレミアムの支払が見込まれていたことや，投下資金の回収までの迅速性や確実性の点において，Ｐ４に対する譲渡が株式公開よりＰ２グループに有利であることなどからすれば，Ｐ１８は，平成１４年１１月の時点において，Ｐ４との交渉の結果，同社に本件株式を１株６万円を相当上回る価格，すなわち，株式公開時における目標価格１０万円と遜色のない価格ないしそれ以上の価格で譲渡することになる可能性が極めて高いとの認識を有していたと推認するのが相当 本件株式を１株６万円を相当上回る価格，すなわち，株式公開時における目標価格１０万円と遜色のない価格ないしそれ以上の価格で譲渡することになる可能性が極めて高いとの認識を有していたと推認するのが相当であり，Ｐ４以外の第三者（例えば，Ｐ２１株式会社）がＰ４を上回る買収金額を提案していたなど，上記推認を左右するに足りる証拠はない。 そして，Ｐ１８は，控訴人の取締役であるほか，Ｐ２８社及びＰ１社の役員を兼任していたが，Ｐ３社の役員に就任したことはなく（甲１号証の１，２，弁論の全趣旨，また，Ｐ１８が役員に就任していた上記）各社のうちＰ１社の株式を所有していたのは控訴人のみであり，Ｐ１８，，は控訴人がＰ１社の株主と明言してＰ４と交渉をしていたものでありこれらの事実に照らし，Ｐ１８は，控訴人の取締役としてＰ４と交渉し ていたものと認めるのが相当である。 ウ控訴人が控訴人主張譲渡１をした目的について(ア)控訴人は，控訴人主張譲渡１は，主として譲渡益課税及び配当課税の軽減といったタックス・プランニング（節税）を目的としてされたも，，（）のでありＰ２グループは平成１４年７月上旬遅くとも同月１４日までにＰ３社に本件株式を譲渡することを決定していたと主張するところ，Ｐ２グループがＰ１社の株式公開時の譲渡益課税を軽減することを主たる目的として，平成１４年７月１４日ころには控訴人からＰ３社に本件株式を譲渡する方針を決定し，譲渡のための準備を行っていたと認められることは，前記(1)アのとおりである。 (イ)しかし，Ｐ１８がＰ４との交渉を開始する前にＰ３社に本件株式を，，譲渡していたというのであればともかく平成１４年１１月の時点では上記譲渡は，いまだされていなかったのであるから，前記イ(オ)のとおり，Ｐ１８が平成１４年１１月の時点に 前にＰ３社に本件株式を，，譲渡していたというのであればともかく平成１４年１１月の時点では上記譲渡は，いまだされていなかったのであるから，前記イ(オ)のとおり，Ｐ１８が平成１４年１１月の時点において，Ｐ４との交渉の結果，同社に本件株式を１株６万円を相当上回る価格，すなわち，株式公開時における目標価格１０万円と遜色のない価格で譲渡することになる可能性が極めて高いとの認識を持ちながら，Ｐ３社に対して本件株式を１株６万円であえて譲渡することは，専ら譲渡益課税を軽減する目的で，実態から乖離した取引をするものにほかならず，このことは，前記(1)アのとおり，Ｐ２グループが外部専門家の助言を受けるなどして控訴人主張譲渡１をあらかじめ予定していたことにより左右されるものではないというべきである。 すなわち，Ｐ２グループが予定していた控訴人主張譲渡１のスキームは，株式公開時の譲渡益課税を軽減する等の目的で，Ｐ３社に対して本件株式を１株６万円であらかじめ譲渡しておくというものであったが，平成１４年１１月の時点では，株式公開ではなく，Ｐ４に対する譲渡が される可能性が極めて高い状況にあったのであり，このような状況下において，控訴人が控訴人主張譲渡１のスキームをいわば流用するかたちで，譲渡益課税の軽減以外に経済的合理性が認められない控訴人主張譲渡１をあえて行うことは，法人税等の支払を不当に免れる目的によるものと評価するほかないものである。 エ控訴人主張譲渡１及び控訴人主張譲渡２の契約の履行状況等について(ア)証拠（甲２，４０の１，２，４１の１，２，乙３４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人主張譲渡１の契約書には「本件株式の売買の対，価は，本履行時に現金で支払われる」との条項があったが（2.2 ，同）時に「売主は，本件対価を，担保及び金利がな ４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人主張譲渡１の契約書には「本件株式の売買の対，価は，本履行時に現金で支払われる」との条項があったが（2.2 ，同）時に「売主は，本件対価を，担保及び金利がなく，いつでも支払請求可能な売主と買主との間の会社間貸付金勘定に保留することを承認する」との条項もあり（3.1(b) ，実際には，後者の条項に基づき，Ｐ３社の）控訴人に対する本件株式の代金支払は，無担保・無利息で，いつでも支払請求が可能なものとして控訴人とＰ３社の間の会社間貸付金勘定に留保されることになり，控訴人は，控訴人主張譲渡１に係る代金債権につき，Ｐ３社に対する企業間未収入金という名目の資産として総勘定元帳の借方に計上したこと，Ｐ２グループでは，グループ企業が控訴人に対して有する債権をＰ２９社に譲渡し，他方，控訴人は，平成１５年１１月末までに，Ｐ２９社が譲り受けた上記債権に対する弁済のため，Ｐ３社に対して有する控訴人主張譲渡１に係る未収の代金債権を平成１５年２月１日付けで譲渡した旨の会計処理をし，この会計処理に対応してＰ２９社において両者を相殺する会計処理がされ，現実の支払はされなかったことが認められる。 加えて，実際には，平成１５年１１月末までにおいても，控訴人がＰ２９社に対し上記未収の代金債権を譲渡したことを証する書面は作成されておらず，控訴人自身が当該債権譲渡については何も知らされていな かったとされており（乙３３号証，上記の会計処理は不自然，不合理）なものというほかない。 また，Ｐ１社の定款では，株主名簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き，株式の名義書換，株券の交付等に関する事務は名義書換代理人が行い，Ｐ１社は取り扱わないとされていたところ，控訴人は，平成１４年１１月１日，Ｐ１社に対し株券不所持の申出をしており， 扱場所に備え置き，株式の名義書換，株券の交付等に関する事務は名義書換代理人が行い，Ｐ１社は取り扱わないとされていたところ，控訴人は，平成１４年１１月１日，Ｐ１社に対し株券不所持の申出をしており，控訴人が，Ｐ３０信託銀行に対し，Ｐ３社への名義書換に必要な書類を提出し，株券の発行を受けたのは，Ｐ３０信託銀行が株式の名義書換代理人に指定されていたが，同社は，同信託銀行の関与なく本件株式の株券を発行し，控訴人とＰ３社が本件株式の名義書換請求をしたのは，控訴人主張譲渡１がされてから３か月以上が経過した平成１５年３月１０日で（，。 ，あったことが認められる以上につき原判決１９・２０頁控訴人はＰ３０信託銀行に対する株主名簿更新の依頼まで３か月以上を要した理由について，Ｐ１社が非上場の会社であり，職員も株券の取扱いに関する旧商法の下での法規を知らなかったからであるとか，Ｐ１２を含め，控訴人主張譲渡１を担当した関係者は，Ｐ１社の名義書換代理人としてＰ３０信託銀行が選任されていることを認識していなかったからであるとか主張する。しかし，株式の所有者が変更になった場合に名義書換が必要になることを知らなかったなどは考えられないことであり，また，Ｐ１社は平成１４年８月２１日に臨時株主総会を開催し，Ｐ１社株式の名義書換代理人を指定して，Ｐ１社では株券の発行や株式の名義書換等を取り扱わないことを決定している（原判決１９頁）ところ，Ｐ１８らは，同株主総会に取締役として出席し，同株主総会議事録に署名押印し（乙７７号証，また，同日改正された株式取扱規則（Ｐ３０信託銀行）が名義書換代理人として記載されていた）にも契印している（乙２０。 号証の３）から，Ｐ１８らは，同日の時点で，Ｐ３０信託銀行がＰ１社 の名義書換代理人になることを知ったものと認められる 銀行）が名義書換代理人として記載されていた）にも契印している（乙２０。 号証の３）から，Ｐ１８らは，同日の時点で，Ｐ３０信託銀行がＰ１社 の名義書換代理人になることを知ったものと認められるのであって，控訴人のこの点の主張は採用できない。 。）控訴人は，控訴人主張譲渡１に際しては，平成１４年１２月４日にＰ３０信託銀行が関与せずに本件株式の株券（甲第１１号証の１）が発行されているところ，それが名義書換代理人であったＰ３０信託銀行が関，，与して発行されたものでないとしても株券発行の有効性は否定されずまた，そのことを根拠に控訴人主張譲渡１が譲渡当事者間で通謀された仮装取引であったとすることもできないと主張する。 しかし，上記の認定事実のほか，以下の諸点を考慮すれば，よりそのような株券が実際の取引に用いるものとして発行されたとは認め難い。 すなわち，①控訴人は，原審で，株券の発行日及び引渡日について，訴状においては，発行日が平成１４年１２月４日，Ｐ３社への引渡日が同，，月６日であると主張していたが控訴人の原審準備書面(1)においては株券の発行日が同月５日，Ｐ３社への引渡日が同月６日であると主張しており，主張が一貫しておらず，控訴人がＰ１社から交付を受けた株券であるとする甲１１号証の１には，控訴人への発行日が同月４日，Ｐ３社への引渡日が同月５日と記載されており，控訴人の上記主張のいずれとも一致しない。また，②控訴人が控訴人主張譲渡１に際して発行されたと主張する株券なる書面には，収入印紙が貼付されておらず，裏書欄に控訴人の社印及びＰ１社の社印が押印されたもの（甲１１号証の１，１９号証の２，乙１３号証添付のもの）と，収入印紙が貼付されているが消印されておらず，裏書欄の社印のうち控訴人の社印が二重線で抹消されているもの（甲１５５ 社の社印が押印されたもの（甲１１号証の１，１９号証の２，乙１３号証添付のもの）と，収入印紙が貼付されているが消印されておらず，裏書欄の社印のうち控訴人の社印が二重線で抹消されているもの（甲１５５号証ないし１５７号証）との２つの異なる態様の株券があるが，このように異なる態様の株券が外部に出回ること自体不可解であり，また，株券の発行には印紙の貼付が必要とされており（印紙税法２条，８条１項，別表第１，裏書欄に控訴人の社印がある） ことは重要であるから，上記の株券なるものは，株券の発行手続に関する法令に通じていない者が恣意的に作成したものといわざるを得ず，したがって，これらの株券は実際の取引に用いるために作成したものでないことが強く疑われる。さらに，③Ｐ１社は，臨時株主総会を開催し，Ｐ１社株式の名義書換代理人を指定して，同社では株券の発行や名義書換手続を行わないことを決定したものであり，Ｐ１社の過半数の株式を有する控訴人が，同株主総会の決定事項を認識していたことは明らかというべきところ，控訴人主張譲渡１が実体を備えた取引であるというのであれば，株券の発行及び名義書換にしても，定款に従った手続を経るのが筋であり，控訴人及びＰ１社がこの手続を採らずに株券を発行するなどは考えにくいことである。 このような代金支払及び株券の発行・名義書換の状況に照らすと，控訴人主張譲渡１の契約の履行は，実体を伴わないものであったと評価するほかない。 (イ)さらに，Ｐ３社が常勤の職員を雇用しておらず，また控訴人主張譲渡１の前日の平成１４年１２月５日にわずか１ポンドでＰ２８社に売却され，その１００％子会社となっていること（原判決１７頁）に照らすと，Ｐ３社は，上記譲渡当時，企業としての実態を欠く，いわゆるダミ。 ，ー会社にすぎなかったのではないかと強く疑わ でＰ２８社に売却され，その１００％子会社となっていること（原判決１７頁）に照らすと，Ｐ３社は，上記譲渡当時，企業としての実態を欠く，いわゆるダミ。 ，ー会社にすぎなかったのではないかと強く疑われるところであるまた控訴人主張譲渡２の代金は，控訴人以外の株主らに対する株式の代金とともに，Ｐ３社の口座ではなく，控訴人の口座に送金されている（同１。 ，，，８・１９頁なお控訴人は控訴人の口座に代金が送金がされたのはＰ４が日本国内の口座に送金することに固執し，また，スイス法人であるＰ３社が日本に口座を設けるために時間を要したためであるなどと主張するが，Ｐ４が上記の点について固執したことを認めるに足りる客観的な証拠はないし，Ｐ４がＰ３社でなく，控訴人主張譲渡２の契約の当 事者でない控訴人の口座を送金先としてまで日本国内の口座に送金することに固執する理由も見当たらない。 。）このようなＰ３社の実態や代金支払の状況に照らすと，控訴人主張譲渡１の契約のみならず，控訴人主張譲渡２の契約の履行も，実体を伴わない形式的なものであったと評価するほかない。 オＰ４の売主に関する認識状況及びＰ１８がＰ４に対して要請した内容について(ア)前記のとおり（原判決１５・１６頁，Ｐ４が総額１０５億円の最）終提案をした平成１５年２月４日の３日後（同月７日）になって，Ｐ１８がＰ３社を基本合意書の宛先とするよう要請したところ，Ｐ４側は，当初，これに難色を示したが，前記エ(イ)のとおり，Ｐ３社の親会社となっていたＰ２８社がＰ３社の保証人となり，その役員としてＰ１８が署名することになったことから，最終的に基本合意書の宛先をＰ３社とすることを承諾したものである（なお，証拠（乙７の９）によれば，Ｐ１８は，上記要請をした際，Ｐ４側に対し「びっくりするかもしれな ８が署名することになったことから，最終的に基本合意書の宛先をＰ３社とすることを承諾したものである（なお，証拠（乙７の９）によれば，Ｐ１８は，上記要請をした際，Ｐ４側に対し「びっくりするかもしれな，いが，基本合意書（ＬＯＩ）の宛先をスイス法人にして欲しい。Ｐ３社という会社でＰ６取締役宛だ。私がサインしないのは，単純に税務的な問題からだ」と発言していたことが認められる。 。 。）(イ)上記(ア)の経緯によれば，Ｐ４は，本件株式の株主である控訴人を売主とする売買契約を締結することを当然の前提として交渉していたものと解されるのであり（乙７の３によれば，平成１４年１０月２日のＰ１８とＰ４の交渉において，Ｐ４の担当役員から「買収契約書は日本文を正文としたい。日本法人による日本法人からの日本法人の買収契約であり，管轄裁判所は日本国内，準拠法も日本法であることからお願いしたい」との発言があり，Ｐ１８も「本質的問題ではないので対処可能。 だと思う」と回答したことが認められるところ，上記役員の「日本法。 人による日本法人からの日本法人の買収」との発言が「Ｐ４による控訴人からのＰ１社の買収」を意味することは明らかである，Ｐ４は，。）控訴人の税務対策に協力するために基本合意書の名宛人の名義をＰ３社にすることなどは承諾したが，およそ同社を実質的な契約当事者とする意思は有していなかったものと推認されるのである（原判決１８頁参照。 ）カまとめ控訴人主張譲渡１と控訴人主張譲渡２が担当者間の意思の連絡なく進行していたとはいえず，控訴人主張譲渡２においてＰ４との交渉に当たったＰ１８は，控訴人主張譲渡１の進捗状況について熟知し，これを前提として上記交渉に当たっていたものと推認されること，控訴人は，平成１４年１１月の時点において，Ｐ４との交渉の いてＰ４との交渉に当たったＰ１８は，控訴人主張譲渡１の進捗状況について熟知し，これを前提として上記交渉に当たっていたものと推認されること，控訴人は，平成１４年１１月の時点において，Ｐ４との交渉の結果，同社に本件株式を１株６万円を相当上回る価格で譲渡することになる可能性が極めて高いとの認識を持ちながら，控訴人主張譲渡１のスキームをいわば流用するかたちで，法人税等の支払を不当に免れる目的で控訴人主張譲渡１をあえて行ったこと，控訴人主張譲渡１及び控訴人主張譲渡２の各契約の履行が実体を伴わないものであったこと，Ｐ４の売主に関する認識状況及びＰ１８がＰ４に対して要請した内容など，上記アないしオで認定・説示した事情を総合すれば，Ｐ２グループが控訴人主張譲渡１をすることをあらかじめ予定していたことなどを考慮しても，控訴人とＰ３社との間及び同社とＰ４との間で，真実，本件株式を順次譲渡する意思があったとは認められず，控訴人主張譲渡１及び控訴人主張譲渡２は，別個独立のものではなく，控訴人が譲渡益課税を免れるための仮装行為にすぎないと認めるのが相当である。 ，，， よって原判決は相当であり本件控訴は理由がないので棄却することとし主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１９民事部裁判長裁判官青柳馨裁判官小林敬子裁判官大野和明
▼ クリックして全文を表示