平成２８年１１月１４日宣告平成２８年（わ）第５５６号，同第５６２号道路交通法違反，労働基準法違反被告事件主文被告人Ａ株式会社を罰金５０万円に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。 被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａ株式会社（平成２８年７月１２日，Ｃ株式会社から商号変更。以下「被告会社」という。）は，埼玉県川口市ａｂ番地のｃに本店を置き，一般貨物自動車運送事業等を営む事業主，被告人Ｂ（以下「被告人」という。）は，被告会社の取締役兼統括運行管理者兼配車係として，被告会社の自動車の運行を直接管理し，かつ，労働者の労働時間管理を統括していたものであるが，被告人は，被告会社の業務に関し第１ 被告会社運転手Ｄが連続勤務等の過重労働による過労のため正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転することの情を知りながら，平成２８年３月１６日午後５時４０分頃，前記本店所在地の被告会社本社事務所において，上記Ｄに対し，その頃から，被告会社が所有する中型貨物自動車を運転して上記事務所を出発し，川崎市ｄ区内で積み込んでいた荷物を福岡市ｅ区内へ運搬する業務に従事するよう指示し，上記Ｄに，同月１７日午前７時２６分頃，広島県東広島市ｆ町ｇｈ自動車道下りｉキロポスト付近に位置するｊトンネル内において，過労による仮睡状態のまま上記中型貨物自動車を運転させ，もって自動車の運転者に対し，過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転することを命じた。 第２ 法定の除外事由がないのに，被告会社が，労働者の過半数を代表する者との 間で，書面により，平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの時間外労働及び休日労働に関する協定を締結し， 第２ 法定の除外事由がないのに，被告会社が，労働者の過半数を代表する者との 間で，書面により，平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの時間外労働及び休日労働に関する協定を締結し，被告会社の自動車運転手としての業務を行う労働者について，法定労働時間を超えて延長することができる時間は，１か月につき４０時間，１日につき３時間，法定休日において労働させることができる休日は２週を通じ１回などとそれぞれ定め，同協定を平成２７年３月２３日，川口労働基準監督署長に届け出ていたのであるから，同協定時間及び同協定休日を超えて労働させてはならないのに，前記事務所等において １ 被告会社労働者Ｄに対し，別表１記載のとおり⑴ 平成２８年２月１日から同月２９日までの１か月につき４０時間を超えてア同月１５日から同月２１日までの週につき２７時間２６分イ同月２２日から同月２８日までの週につき１９時間１８分ウ同月２９日の週につき４３分の各時間外労働をさせた。 ⑵ 同月２日から同年３月１２日までの間，１５回にわたり，１日について３時間を超えて合計３３時間４７分の各時間外労働をさせた。 ⑶ 同年２月１７日から同年３月１日までの２週間にわたり，１回の休日も与えず，もって同年２月２４日から同年３月１日までの週において，協定休日の範囲を超えて法定休日に労働させた。 ２ 被告会社労働者Ｅに対し，別表２記載のとおり⑴ 同年２月１日から同月２９日までの１か月につき４０時間を超えてア同月１５日から同月２１日までの週につき１３時間４７分イ同月２２日から同月２８日までの週につき２２時間３１分の各時間外労働をさせた。 ⑵ 同月３日から同年３月１６日までの間，１４回にわたり，１ ２１日までの週につき１３時間４７分イ同月２２日から同月２８日までの週につき２２時間３１分の各時間外労働をさせた。 ⑵ 同月３日から同年３月１６日までの間，１４回にわたり，１日について３時間を超えて合計２９時間２４分の各時間外労働をさせた。 （証拠の標目）省略 （法令の適用）第１ 被告会社被告会社の判示第１の所為は道路交通法１２３条，１１７条の２の２第１０号，７５条１項４号，６６条に，判示第２の１⑴アないしウ，同２⑴ア，イの各所為はいずれも週ごとに労働基準法１２１条１項，１１９条１号，３２条１項に，判示第２の１⑵，同２⑵の各所為はいずれも日ごとに同法１２１条１項，１１９条１号，３２条２項に，判示第２の１⑶の所為は同法１２１条１項，１１９条１号，３５条１項にそれぞれ該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金５０万円に処する。 第２ 被告人被告人の判示第１の所為は道路交通法１１７条の２の２第１０号，７５条１項４号，６６条に，判示第２の１⑴アないしウ，同２⑴ア，イの各所為はいずれも週ごとに労働基準法１１９条１号，３２条１項に，判示第２の１⑵，同２⑵の各所為はいずれも日ごとに同法１１９条１号，３２条２項に，判示第２の１⑶の所為は同法１１９条１号，３５条１項にそれぞれ該当するところ，判示各罪につき各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 （量刑の理由）被告人は，一般貨 １の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 （量刑の理由）被告人は，一般貨物自動車運送事業等を営む被告会社の取締役兼統括運行管理者兼配車係として，その自動車の運行を直接管理し，かつ，その労働者の労働時間管理を統括する業務に従事していたものであり，過労運転等を原因とする危険な交通事故が発生しないよう，法令等に定める基準を遵守して自動車運転手の疲労の蓄積 を防止するとともに，その運転手に対して過労運転を命じることがないよう十分に注意すべき立場にあった。それにもかかわらず，被告人は，労働時間の基準を守っていては仕事にならない，配車係としてより多くの仕事をしている実績を作りたいという思いや，これまで運転手が大きな事故を起こしたことがなく，これからも起こすことはないだろうという油断から，自分が配車を担当する被告会社の労働者である自動車運転手２名に対し，平成２８年２月以降，労働者との間で締結した協定に定める範囲を大幅に超える時間外労働や休日労働を命じるとともに，うち１名の運転手に対しては，同人が連続勤務等の過重労働による過労状態にあることを認識しながら，休養を取らせるなどの措置を何ら講じることなく，本件過労運転を命じたものである。被告人による本件各行為は，法を無視する身勝手な動機に基づく悪質なものであり，危険な結果を生じさせるおそれも高く，実際，死者２名を出す交通事故が発生し，その危険が現実化したことを考えると，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。 被告会社も，以前に労働時間等について行政指導を受けたにもかかわらず，被告人が本件各行為に及んでいることから，相応の刑事責任を免れない。 他方，被告会社は，本件事故 を軽く見ることはできない。 被告会社も，以前に労働時間等について行政指導を受けたにもかかわらず，被告人が本件各行為に及んでいることから，相応の刑事責任を免れない。 他方，被告会社は，本件事故後に運輸局から事業改善の指示を受けて，取締役である被告人らの努力の下，運行管理及び労働時間管理等の改善に向けた具体的措置を講じており，同年６月以降は法令遵守に努めていること，被告人は運行管理者の資格喪失，被告会社は事業の一部停止処分及び報道による社会的信用の低下という相当程度の社会的制裁をそれぞれ受けていること，被告人は，上記事故発生直後に率先して配車業務日報を改ざんするなどの罪証隠滅工作に及んだものの，その後は本件各事実を認めて反省するに至っていること，被告人に前科がないことなど，被告会社及び被告人についてそれぞれ酌むべき事情もある。 そこで，これらの事情を考慮し，被告会社及び被告人には主文の刑を科した上で，被告人については，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 （検察官岩本直人，弁護人白日雄歩〔主任〕，同安西紀皓各出席） （求刑被告会社に対し罰金５０万円，被告人に対し懲役１年６月）平成２８年１１月２８日広島地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官丹羽芳徳 裁判官武林仁美 裁判官藤村香織
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