昭和33(し)62 地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

- 1 - 主文 本件特別抗告を棄却する。理由 本件特別抗告の理由は、別紙特別抗告申立書、同理由補充書記載のとおりである。本件抗告理由第一点は、原決定は、憲法二三条に違背し学問の自由を侵害しているというが、結局本件の場合学問研究の自由を侵してまで令状の裁判及これが執行をする明白且つさしせまつた心要がないこと明瞭であるというに帰する。しかし、原決定は、「仮りにＡ教育研究所が憲法的保障を受けるに相応しい学問的研究機関であるとしても学問の自由にも自ら一定の内在的制限があり、公共の福祉によつて制限される場合のあり得ることは当然である」と判示して、仮定的蛇足的に学問の自由に触れているだけで、所論のごとく学問研究の自由を一般的に公共の福祉の名のみで制限し得るなどとは少しもいつていない。却つて原決定は、「犯罪捜査に必要な捜索差押も、これによつて学問的研究機関の公正自由な学究を阻害しないよう十分の考慮を払うべきはもち論である」といつているのである。されば、本論旨は、結局原決定の判示に副わないものであるか又は単なる法令違反の主張に帰し、採るを得ない。同第二点は、原決定は、憲法三五条等の解釈を誤つたものである旨いうが、その実質は、原決定が申立人の申立理由第一、第二の点をしりぞけて、その理由として、Ａ教育研究所がＢ本部から独立していないこと、かりにＢと直接関係がないとしても押収すべき物の存在について状況的疏明があれば押収捜索の裁判をなしうる旨判示したのに対し理由不備等の単なる訴訟法違反を主張するに過ぎないものであり、同第三点は、原決定が、Ａ教育研究所はＢ本部の構成単位の一であるとし、かりに同研究所が法人格のない社団又は財団であつても特別の明文がない以上刑訴法上の申立をなし得ないものとしているのは ものであり、同第三点は、原決定が、Ａ教育研究所はＢ本部の構成単位の一であるとし、かりに同研究所が法人格のない社団又は財団であつても特別の明文がない以上刑訴法上の申立をなし得ないものとしているのは、事実を誤認し、法令の適用を誤つているというに帰するものであつて、いずれも、特別抗告適法の理由に当らない。 法人格のない社団又は財団であつても特別の明文がない以上刑訴法上の申立をなし得ないものとしているのは ものであり、同第三点は、原決定が、Ａ教育研究所はＢ本部の構成単位の一であるとし、かりに同研究所が法人格のない社団又は財団であつても特別の明文がない以上刑訴法上の申立をなし得ないものとしているのは、事実を誤認し、法令の適用を誤つているというに帰するものであつて、いずれも、特別抗告適法の理由に当らない。- 2 -よつて、刑訴四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。昭和三三年一二月一九日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎裁判官下飯坂潤夫裁判官高木常七

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